ハイブリッド車のバッテリーの場所について教わる県警の機動隊員=2024年11月21日午後2時34分、高松市多肥下町、木野村隆宏撮影© 朝日新聞社

　災害などで水につかったハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）から安全に人を救出する方法を学ぼうと、香川県警警備課が21日、高松市内でセミナーを開いた。災害時の救助活動を担う県警機動隊員ら約40人が参加した。

ハイブリッド車の取り扱いについて指導を受ける警察官ら=2024年11月21日午後2時23分、高松市多肥下町、木野村隆宏撮影

　始めに、あいおいニッセイ同和損害調査の社員が講義し、HVなどには高電圧ケーブルやバッテリーが内蔵されており、感電すると死亡する危険性があることなどを説明。その後、参加者は実際にHVを使って、高電圧ケーブルの位置や遮断する方法なども学んだ。

　参加した県警機動隊の滝一馬巡査部長（33）は「多くの災害が発生する中、迅速かつ正確に活動するために正しい知識を身につけなければならないと感じた」と話した。（木野村隆宏）

　そんなものですから、今回の兵庫県知事選には全く関心がありませんでした。兵庫県という土地に関して何も知らず、そこで暮らしている人たちがどんな人たちなのか、文化や経済はどうなっているのか、どのような特徴があるのか、あるいは、どのような問題を抱えているのか、全くの無知です。

　あ、思い出しました。小池百合子が兵庫県出身でしたね。兵庫県の人ってみんなあんなアウフヘーベンな人なのでしょうか。そんなわけないですね。兵庫県は大阪府、京都府、岡山県、鳥取県と地続きになっています。人口は540万人で全国７位。千葉県の下で、福岡県の上になります。人口密度は第９位。沖縄県の下、京都府の上になります。

　関係ありませんが、沖縄ってそんなに人口密度が高いのですね。無知な私にとっては意外でした。森が多いようなイメージがありましたので。

　兵庫県の面積は全国12位ですから、これも私のイメージとは違ってかなり広い県になります。広島県の下、静岡県の上です。

　産業は活発ですねえ。兵庫県に本社を置く有名企業がたくさんあります。アシックス、伊藤ハム、川崎重工、神戸製鋼、住友ゴム、モロゾフなどです。これだけ企業があれば、県の財政も豊かなのでしょうね。新幹線が走り、神戸港があり、空港もあり、日本海にも瀬戸内海にも面し、姫路城などの観光地があり、何から何までそろっている恵まれた県という感じがあります。北海道とは全然違いますね。

　有名人は、扇千景、土井たか子、小池百合子、丸川珠代、小松左京、椎名麟三、手塚治虫、阿久悠。岩谷時子、浜口庫之助、木谷實、竹村健一、沢松和子、浅野ゆう子、大村崑、由美かおる、渡哲也、ダウンタウン、菅原洋一、兼高かおる、青山繁晴、杉尾秀哉など。

　以上はざっとウィキペディア（Wikipedia）を眺めて、気がついたところを抜き出したものです。どうでしょう。何か気がつくことがありますでしょうか。私が何となく感じることは飛び抜けたところがない県ということでしょうか。

　なにしろお隣が大阪です。大阪とくれば悪目立ちすることで人後に落ちないように感じますが、兵庫県はもっと良識的で小粒なような印象です。上品というか、どうしても大阪と比べるとそうなりますよね。そう考えると、今回の斉藤知事を巡るような問題にはなりそうもありませんが一体何が起きたのでしょうか。

　では、斉藤元彦知事の経歴を調べてみましょう。といっても、これもウィキペディア程度ですが。

　1977年生まれの47歳。なるほど、まだ若いですね。神戸市の生まれ育ちで、実家はシューズ製造メーカーですから、企業経営者の息子ということでしょうか。１年浪人後東京大学経済学部へ入学し、卒業後は総務省に入省しました。2021年に兵庫県知事に立候補するために総務省を退職していますが、それまでの19年間、総務省のエリート官僚として地方自治に何らかの形で関わっていたようです。

　そして、2021年の知事選挙に立候補して見事に兵庫県知事に当選したのですが、私のように何も知らない部外者が2021年の知事選を見ると、今回の騒動の原因が分かるような気がします。というのも、その知事選は自民党が二つに割れての選挙戦だったからです。

　それまでの兵庫県は「井戸敏三」という人が5期20年にわたり知事を務めていたそうです。これだけ聞いてもうんざりしてしまいますね。というのも、そんなに長い間知事を続けられては、あちこちが腐敗していそうだからです。

　では、斉藤元彦知事は県政に新風を吹き込む正義の使者として、颯爽と現れたのでしょうか。違うでしょうね。井戸元知事の後継者として、副知事だった金沢和夫氏が立候補しましたが、これを嫌がる勢力が斉藤知事を担ぎ出したのでしょう。井戸元知事の後継者では、井戸元知事の長期政権を支えていた勢力がそのまま温存されてしまい、食い込む隙がなくなるからです。

　2021年といえば、新型コロナ騒動が真っ盛りの時期であり、東京オリンピックの開催された年でした。この頃の日本政府が行なっていたことの中に、都道府県に対する政府支配を強める動きがありました。中央集権体制の強化とでもいえばいいのでしょうか。国のために服従し、奉仕する都道府県に変えようとしていましたね。

　そんなときに、元知事の息のかかった副知事が兵庫県知事になるのでは日本政府としては面白くありません。総務省の官僚、つまり、政府の子飼いで体制ベッタリの斉藤氏を知事にして、兵庫県を支配したかったのでしょう。バックには西村康稔大臣や維新の松井代表もいたようです。もちろん、さらに上には安倍元総理、その他大物がいたことも間違いないでしょう。

　強力なバックを付けて新しく知事になった斉藤知事は、おそらく日本政府のパシリとして頑張ったのだと思います。よく知りませんがWikipediaを読むとそのように感じられます。そうでなければ、議会や市町村長の反対を押し切って配布予算を削減するなどという大胆なことをできるはずがありません。コロナ対策も国の指針どおりに一所懸命取り組み、LGBT関係を推進し、大阪万博にも協力的でした。そりゃそうですよねえ、エリート官僚が知事になったのですから国の方針に忠実なのは自然な成り行きです。

　私から見ると斉藤知事は見るからにひ弱そうなボクちゃんに見えます。海千山千の県議会議員や市町村長を向こうに回して対抗できるはずがありません。おそらく、一番斉藤知事の面倒を見ていたのは、私の勝手な想像だと西村康稔元大臣だったに違いありません。西村元大臣はパワハラ大好き人間で、横柄というか、生意気というか、平気で権力で人をねじ伏せようとする人ですからね。それを真面目な公務員の斉藤知事にもやれと言ったのでしょう。

　そういえば、神戸市は山口組発祥の地でしたね。上で「飛び抜けたところがない県」と書いてしまいましたが間違いでした。兵庫県はヤクザの総本山のある土地でしたね。なるほどなるほど、ヤクザの総本山に東大卒のエリート官僚を、平定するための刺客として立ち向かわせたということですね。斉藤知事は日本政府による兵庫県乗っ取り計画の尖兵だったわけです。もっと分かりやすくいうと桃太郎の鬼退治といったところでしょうか。そりゃただでは済みません。済むはずがありません。

　地元民の立場とすれば、そんな国のスパイである東大出のエリート官僚など、知事にさせずに追い返してしまえばいいということになりそうですが、そのようにできなかった事情があったようです。それは何かというと兵庫県の財政事情です。全国でも有数の赤字県のようです。つまり金が欲しいわけです。県の財政を少しでも立て直すために、国からの色々な形での援助がほしかったのでしょう。地元としては、金のために中央とパイプのある斉藤知事をいやいや受け入れたという、政略結婚のようなところがあったのだと思います。

　そして、斉藤知事は東大出の真面目なエリート官僚らしく、次々と県政の改革に乗り出しました。しかしまあ、背後にいる自民党の大物議員も少しは手加減してやればいいものを、自分のことではないものですから斉藤知事に空気を入れたのでしょう。「相手がヤクザだからといって怯むな。イケ〜ッ！！」という具合に。西村康稔元大臣は歩くパワハラで、血も涙もないような人ですからね。おまけに色好みの金好き。

　その結果が今回のゴタゴタでしょうね。そのゴタゴタに関しては真実がどこにあるのか私では分かりません。あまりにも入り組んでいて、何がどこまで本当のことなのか部外者では手のつけようがなさそうです。ただし、国の命を受けているエリート官僚上がりの知事と、ヤクザを含めた地元権力者との争いだったことは間違いないでしょう。

　元をたどれば安倍元総理になるのでしょう。広島県を乗っ取ろうとしてあのザマでしたし、今回の兵庫県もです。他にも目に見えないところではたくさんやっているのでしょう。ファンが多いでしょうし、安倍元総理のおかげで私腹をこやした人もたくさんいるのだと思いますが、人騒がせというか、罪深い人でしたね。

　とりあえず今回、戦いの結果は斉藤知事の勝ちに終わりました。すごいですねえ。政府・自民党はSNSをフル活用して若者を騙し、知事選を制しました。完璧なプロを雇ったのでしょう。斉藤知事が政府・自民党にとって功労者であるのは、コロナ騒動の小池都知事や８割おじさんなどと同じです。絶対に粗末な扱いはしません。強力にサポートしました。仮に、今回の知事選で敗れるようなことがあれば、参議院選挙で比例名簿の上位にでもしたのでしょう。

　ということで、今回の兵庫県知事選をめぐってのゴタゴタは、私の目から見ると、国家権力対地元勢力（含む山口組）との争いに見えます。歴史をたどればありがちなことでしょうか。私はもちろんヤクザとは無関係ですが、国民を迫害してばかりいる最近の政府・自民党も好みません。まあ、やるだけやればいいさといった感じがします。これで争いが収まるとは限らないでしょうから。

　「赤勝て、白勝て、どっちも負けるな」ではないですね。「やせ蛙 負けるな一茶 これにあり」でもないですね。「どちらが勝っても･･･ ･･･日本に未来はない」といったところでしょうか。

シャンティ・フーラより

レプリコンワクチン（左）を「生物兵器まがい」と批判した原口一博議員（右＝時事通信フォト）

《「レプリコンワクチン」騒動が法廷へ》不安の声があがるなか原口一博氏の提訴に動くMeiji Seikaファルマは「名誉を著しく毀損されたと捉えざるを得ない」と説明

11月14日　マネーポスト（週刊ポスト）WEB（★注、週刊ポストはMeiji側に立った〈レプリコンワクチンvs反ワク「泥沼訴訟」製薬会社の言い分〉と題した「ちょうちん記事」お馬鹿特集をおこなった雑誌。確かに、もし明治が「名誉棄損」で訴訟を起こしても必ず泥沼にはまり込むことだけは間違いない事実）

高齢者向けの新型コロナワクチンの定期接種が10月1日に始まり、大きな騒動になっているのが「レプリコンワクチン」だ。世界に先駆けて日本で承認された新しいタイプのワクチンだが、様々な情報が飛び交っている。製造・販売は（お菓子メーカーの）明治グループの医薬品事業会社であるMeiji Seikaファルマ（以下、Meiji）。レプリコンワクチン（商品名・コスタイベ）をめぐる騒動について、同社が取材に応じた。

Meijiは取材にどう答えたか

しかし、レプリコンワクチンには多くの懸念が寄せられる事態となった。2008年に設立された学術団体である日本看護倫理学会は緊急声明を発表し、安全性や倫理性に関する懸念を表明した。具体的には、遺伝情報への影響や、接種者から非接種者への感染（シェディング）の可能性についての不安が指摘されている。また、Meiji社員を名乗る匿名グループの書籍『私たちは売りたくない！』も話題となった。

さらに、立憲民主党の原口一博衆院議員は、レプリコンワクチンを「生物兵器まがい」と批判。反ワクチンの姿勢を鮮明にした。Meijiは原口氏の主張を名誉毀損として提訴を検討していると10月末に発表。一方、上 昌広医師は過激な言葉で不安を煽るような発信に注意を促しつつも「まだ接種データが積み上がっていないレプリコンワクチンに不安を覚える人がいるのは仕方がない面もある」と指摘した。

取材に対し、Meiji広報担当者は原口氏への訴訟については、時期は未定ながらも「名誉毀損で提訴する準備を進めている」とした。（★注、Meijiの不真面目極まるヤケッパチ広報宣伝である。それ以上でもそれ以下でもない）

原口氏は「訴状が届いていない」と回答

同社は、「ワクチンの有効性と安全性に関しては、当然、懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。そうした方と科学的根拠に基づく議論をすることはむしろ健全なコミュニケーション」としつつも、原口氏がSNS上でレプリコンワクチンについて〈731部隊〉〈生物兵器〉〈3度目の原爆〉などと繰り返し表現したことについては、「名誉を著しく毀損されたと捉えざるを得ません」と説明した。（★注、もしMeijiが言うように、科学論争で名誉棄損云々が成立するなら科学の根本が成り立たない暴論中の暴論）

「訴状などが届いていないので、こちらから申し上げることはありません」原口事務所（★注、今回の名誉棄損裁判云々は一方的にMeijiの広報として宣伝しているだけで、行っても間違いなく泥沼に嵌るだけで半永久に終わらない。まともな弁護士の判断なら止めるように忠告する）

世界で初めて承認されたレプリコンワクチンをめぐっては、接種する人の不安に向き合い、かつ科学的根拠に基づいた建設的な議論が求められている。（抜粋）

命と健康を問題としている緊急時に、「名誉棄損」で提訴って

多くの人々の命と健康にかかわるワクチンの副反応被害の認定作業は緊急を要するとともに数年から数十年もの長い観察が必要だが、「名誉棄損」云々で提訴とは、製薬会社として例が無い不真面目な態度には呆れるやら驚くやら。これではお菓子メーカーとしても許されない暴挙である。そもそも名誉棄損の裁判は客観的事実の有無ではなく、事実の正当性の有無を争うものなのです。例え事実が間違っていても信じるに足る根拠があれば名誉棄損には当たらない。安全なワクチンは１０年以上の安全審査が必要なので出来立てほやほやのｍRNAワクチンが危ないのは常識で、使用実績が一切ないレプリコンワクチンは今までのｍRNAワクチン以上に天文学的に危ないのである。

２０２０年WHOパンデミック騒動やｍRNAワクチン強制接種には第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ再選阻止との邪ら目的が考えられ、それなら２０２４年大統領選挙で圧勝した第二次ドナルド・トランプ政権が反ワクチン筆頭格のロバート・ケネディ・ジュニアの厚生省長官任命で今後は１８０度逆に、ファウチ博士を筆頭に製薬会社の全員が一網打尽に逮捕・勾留して厳罰に処される。来年１月２０日の政権移行が平穏に行われると「天地返し」が間違いなく決行されるのである。

松本人志　2024年1月8日

見本として残しておきたい典型的なスラップ訴訟

あの吉本興業の「下種の遊び」松本人志の名誉棄損５億円訴訟と瓜二つの恫喝目的のスラップ訴訟である。それなら結果もまったく同じになる。

本来ならジャニー喜多川によるベドフェリア連続ホモ強姦事件と同じで警察検察が組織的な強姦事件として強制捜査する事件であり、被害者が泣き寝入りしたから今まで闇に埋もれていただけ。トランプ政権が成功すればファイザー社ｍRNAワクチンも今度は世界的な極悪詐欺として摘発される可能性が高いが、世界で初めてで日本政府だけ承認したレプリコンワクチンが成功する可能性が有るにはあるが限りなくゼロ％、普通は大博打に大失敗して恥をかいて終わる。　＼(^o^)／