このブログの今後の方針としては、趣味的内容、娯楽的内容の記事を、気の向いた時に書いて行こうと考えているが、「神州の泉」に好記事が載っていたので、転載しておく。
好記事というのは、言うまでもなく、私と考えが同じである、ということだ。（笑）
現代史を概観する上で、資本主義と社会主義の相克と相互浸透が最も重要だと私は考えているが、その関係を実に分かりやすくまとめている文章である。
ぜひ、若い人たちの多くが、下に書かれたような認識を持ってほしいものだ。
学校や予備校の社会科教師なども、この程度の認識が無ければ、教師をするべきではない。





（以下引用）




専門家でなくとも分かることは、諸規制の存在が修正資本主義体制の重要な柱となっている事実である。
イギリスで発祥した資本主義は、産業革命後に「生の形」で発動したために、資本家の横暴がまかり通り、社会は貧困、格差、失業、労働不安、社会暴動の不安など様々な弊害を生み出した。

これに対抗する形で社会主義が生まれたが、第一次世界大戦後、資本主義体制を温存したままで、数々の深刻な弊害に国家が介入して修正を図るという考え方が取り入れられた。
これが修正資本主義である。
分かりやすく言えば、ラッサールの夜警国家から福祉型国家への組替えである。

世界が米ソ二大大国の冷戦ヘゲモニー状態にあったときは、共産圏の影響を防ぐために資本主義国家群は、比較的に福祉政策に注力していたが、１９８９年にこの東西冷戦が終焉し、強力な共産圏国家が事実上消滅してから、再び資本主義の猛威が頭をもたげてきた。
この歴史的な推移は、現代においては国際金融資本の世界侵略という形で各国に甚大な被害を与え、それは１％の超富裕層が９９％の人間を経済奴隷の道に進ませている。

グローバル資本の最終目的は、社会主義体制が消滅した今の世界で、再び産業革命直後のイギリスのように、資本（企業）が勝手気ままに、支障なく利潤の追求に明け暮れるようなシステムに世界を変えて行こうとする趨勢である。
欲望資本主義が跳梁跋扈し、第一次世界大戦後に形作られた修正資本主義は彼ら１％による強力な外部干渉で崩壊しつつある。

これが日本で言えば、小泉政権以降に表舞台に躍り出た新自由主義（フリードマン主義）の実態である。
ミルトン・フリードマンのセオリーに従ったワシントン・コンセンサスとは、彼ら１％のための侵略思想なのある。

分かりやすい範囲で言うなら、この思想は貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化することなど、夜警国家論の現代的な実践版となっている。
投資の自由化や公的部門の民営化、政府介入の極小化などは、９９％の一般人の視点から見ると、修正資本主義国家が行っている福祉や国民を守る諸規制の取り外しを意味している。

この視点から安倍政権が国家戦略特区法や産業競争力強化法、あるいはＴＰＰで強力に推進しようとしている「規制緩和」が、小さな政府論の典型的な具体化であり、それがグローバル資本の日本侵略のためであることを強く指摘することができる。