「ギャラリー酔いどれ」所載の「ネットゲリラ」記事の一部である。特にtanuki氏のコメントが興味深いが、ゲリラ氏による「共謀罪の背景と意図」の解説も、他では見られない「穿（うが）ち」がある。穿ち過ぎで、的外れではないか、と思わないでもないが。
tanuki氏による築地市場移転問題の背景の解説は、確度は高そうだが、しょせんは都民だけの問題であり、ローカルな話題である。
実際には、全国の金が集まる東京の都庁が

　まあ、築地移転がコケ、環状二号と豊洲市場がコケ、
　　結果的にお台場の隠れ債務が都庁会計で最終処理するとき、
　　オリンピックどころではない　実質財政再建団体だ　ということがバレます。


という推測も、外れるのではないか、と思うが、一連の事件を「お台場開発の失敗」から説き起こしている鋭い視点には脱帽だ。


（以下引用）


ところで、共謀罪なんだが、「早く作れ」と突いてるのはアメリカです。
外資が東京で地上げをしようとして、ヤクザに食い物にされた恨み。
地上げ屋とヤクザの関係は、共謀罪がなければ裁けないというので、
自民党を突いている。
ところが自民党はヤクザの味方なので、あまり積極的ではない。
これが、三度も流産した理由ｗ　

横田幕府だか虎ノ門幕府だか知らんけど、ヤクザと天下りという
日本の風習を標的にしてますね。豊洲問題も、根には天下り問題がある。


コメント


*tanuki | 2017年1月27日 | 返信

　　豊洲墓地というのも悪くないが、
　　もう巨大な地上構造物を作ってしまったからな。あれをどうするか。
　　もう進むも地獄戻るも地獄、弁慶の立ち往生ですな。

　　もう元スレでも触れられていてそろそろ露見するでしょうから
　　ここで明かしておきますが、豊洲移転に石原は関与していない。
　　これを画策したのは都庁内部。

　　築地問題の前段になるが、お台場開発の失敗は
　　すさまじい隠れ債務を発生させていて
　　何とかこれを糊塗したいバカ役人どもは、
　　都市博やらいろいろ考えたが全部失敗。
　　都の取らぬ狸の皮算用は、
　　新橋界隈の中小のオフィスビルを台場に移転させて
　　その後を再開発するというもの。
　　虎ノ門・新橋界隈の最大の地権者森ビルも
　　ズブズブの汚いプロジェクトです。
　　ところが元々ゴミ捨て場の汚くて不便な島に
　　どこの会社が移転するものか。
　　低脳メディア　フジサンケイしか移転しなかった。

　　それで環状二号の湾岸延伸で
　　丸の内界隈・外堀通りとの交通利便を確保しようとしたが、
　　その計画路線のど真ん中に居座っているのが築地市場。
　　築地市場の跡地は再開発はされますが、大部分は道路になるだけ。
　　本当にくだらない利用方法です。

　　さて築地市場を立ち退かせるために都自身て画策したのが
　　豊洲への移転だが当の市場幹部も何も知らない。バカばかりだから。
　　大して検討もせず、内部に騙されて豊洲移転を決めてみたものの、問題山積。
　　あらゆる汚い手を使って　都合の悪い事実の隠蔽を重ね
　　決行しようとしたその直前に　小池に首根っこを押さえられて
　　ジエンドというのが現状です。

　　まあ青島が去った後の都知事は小池がくるまで馬鹿ばかりだということですが、
　　小池も石原に拘泥しすぎると伏魔殿で足をすくわれることになるだろう。
　　頭の黒いねずみは全部都庁内部の役人です。

　　まあ、築地移転がコケ、環状二号と豊洲市場がコケ、
　　結果的にお台場の隠れ債務が都庁会計で最終処理するとき、
　　オリンピックどころではない　実質財政再建団体だ　ということがバレます。
　　まあ総務省ぐるみの悪だくみですね。
　　東芝と同じ末路になるでしょう。

高齢ドライバーによる自動車事故のニュースが最近多いのを少し不審に思っていたが、案の定、こういう裏事情があったわけだ。この記事に関するコメントは、「警察による報道操作」を批判するコメントはほとんど無く、それで高齢者の事故が減るならいいじゃないか、というものが多かったが、それは「自分たちは政府やマスコミに嘘をつかれてもいい」と言っているのと同様である。
「目的は手段を正当化するか」
という有名な問題（命題）があるが、その一例だろう。

なお、この命題の分かりやすい事例が、「罪と罰」のラスコリニコフによる犯罪である。
社会全体を良くするために、強欲な老婆を殺してその金を奪うことは許されるか、という問題に「許される」と考えたことで、あの犯罪が生まれたわけである。



（以下引用）

警察官僚が暴露。高齢ドライバーの事故報道が突然激増した裏事情

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
アメリカのリベラルというのは本当に馬鹿なのか、単に指導層の指示で動いている羊人間の集団なのか、どっちとも決め難いが、その行動が馬鹿すぎることだけは確かだ。
それは、今回の反トランプ騒動で世界中の目に明らかになったが、当人たちだけが分かっていないようである。


一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、

何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？



まさに、この一点だけを見れば、フェミニズム運動家たち（あるいは一部の人権屋）の正体や、その支持者たちの知的レベルがはっきりと分かる。いや、「他国の人間や他国の子供たちが何万人殺されようが、自分たちには関係ない。我々は、女性や黒人や性的少数者を尊重する（ような発言をしている）民主党を支持し、外国での民衆殺戮を推進したオバマ政権やヒラリーを支持する」とはっきりと口にするなら、まだいい。自分たちの利益擁護があらゆる圧力団体の第一の目的なのだから。だが、彼らはその偽善性や非人道性やエゴイズムを認めることはけっして無い。

つまり、人権運動それ自体は立派な行動だが、その権利拡大や利益擁護のための闘争は、しばしば巨大な組織悪となる、というのは、企業の利潤獲得行動とまったく同様なのだが、その「美名（大義名分）」のために、その悪が制御不能になることが多いということだ。

あらゆる組織は自らの利益と勢力の拡大のために、必然的に「組織悪」を生じるわけである。


（以下引用）





◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d4af.html
マスコミに載らない海外記事　　2017年1月26日 (木)
◎就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った


☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/
　three-days-trump-already-kept-one-pledge/

Paul Craig Roberts　　2017年1月24日


大統領就任三日目に、トランプは既成支配体制に一歩先んじた。

これは続くのだろうか？

私はトランプの熱狂的支持者ではない。　私はスコア記録係だ。

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、

アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。
これから類推して、
彼は環大西洋貿易投資連携協定も廃棄すると想定すべきだ。

トランプと彼の顧問たちは、環太平洋連携協定と環大西洋貿易投資連携協定を、
アメリカ人を犠牲にして、アメリカの雇用をメキシコに送り出した
NAFTA北米自由貿易協定のような貿易協定と見なしているのだ。

しかしながら、これらの協定の最も戦略的な部分は、
もし連中が事業を行う国の法律が、グローバル企業の利益に悪影響を与えた場合、
この協定が、そうした法律から、グローバル企業が免れるのを可能にすることだ。

誰がこの問題を裁定するのだろう？

国々の裁判所でも、世界的な裁判所でもない。

問題は、大企業だけが要員を送り込む大企業法廷によって判断される。

言い換えれば、フランスのGMO禁止法のような主権国家の主権法は、
大企業法廷が判断する損害賠償訴訟の対象になり、
国々の法的主権の終焉を意味するのだ。

いわゆる貿易連携協定は、アメリカ経済帝国主義の武器だ。

トランプと彼の顧問たちが、気づいていようと、いまいと、

トランプは就任三日目に、アメリカのグローバル企業が渇望していた権力
に対する致命的打撃を加えたのだ。

この恐るべき勢力は、
トランプによって加えられたこの打撃に一体どう反撃するのだろう？

エリートの権益に対する、トランプが約束した打撃が続くかどうかはまだ分からない。

会社を設立した国においても、事業を行っている外国においても、
グローバル企業は第五列だ。

第五列（だいごれつ、 fifth column ）：
本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々、
つまり「スパイ」などの存在を指す。

グローバル企業は、いかなる国にも忠誠心は皆無で、決算の利益だけに忠誠だ。

そうした利益を増やすものなら何であれ、連中は合法と見なす。

そうした利益を減らすものは何であれ、連中は違法なものと見なすのだ。

現代資本主義は、利益第一の世界で、
資本家には、アダム・スミスや、デヴィッド・リカードが、
連中にはそれがある想定したような本国に対する忠誠心など皆無だ。

アメリカの雇用をアジアに移転することで、アメリカのグローバル企業は、
アメリカに対する不忠を実証している。

アップル、ナイキ、リーバイや、その他諸々の企業をお考え頂きたい。

雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から
切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

グローバル企業の海外移転に対する報酬は、
労賃や規制に対する経費削減による大きな利益であり、その結果、

幹部の“業績連動賞与”や、株主のキャピタル・ゲインや、
幹部にとってのストック・オプションや、何か同様の収入増大の仕組みが実現した。

アメリカを“機会の社会”にしていた出世の梯子を、費用が解体してきたのだ。

高い生産性の高付加価値製造業や、ソフトウエア・エンジニアリングのような
専門職雇用は海外に移転され、
またソフトウエア業務の場合には、H1B就労ビザを持った外人にも与えられる。

結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、
社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

アメリカのように、GNPを外国に渡している国は、
先進国から第三世界への変身に組み込まれている。

トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう？

法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか？

アメリカは、関税、つまり“国境税を禁じる”世界貿易機関の加盟国だ、
もし、これが正しいなら、トランプは、
まずアメリカをWTOから脱退させなければならないが、これは容易なことではあるまい。

だがトランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、
企業が得られる利益増という利点を、
企業が課税される方法を変えることで相殺することができるのだ。

もしアメリカの大企業が、製品に、アメリカで付加価値をつければ、
つまり、もし彼らが、アメリカで、アメリカ人に販売する商品を、
アメリカ人の労働によって製造すれば、その商品を、
外国で外国人の労働によって製造する場合より低い税金を課されることにする。

税率の差異は、外国のより安い労賃や、規制対応経費という利点を、相殺する、
あるいは相殺する以上に、計算することができる。

これは国内課税の問題で、外国で製造された商品に対する関税の問題ではないので、
WTO規則の対象にはならない。

グローバル主義者によるプロパガンダのおかげで、アメリカ人は、
アメリカ経済の強みは、国内市場が基盤だというのを忘れている。

アメリカ経済の発展は、決して外国貿易に依存してはいなかった。

生産性上昇で得たものの多くをアメリカ人労働者が受け取ることによる
消費者購買力の増大に、しっかり依存していたのだ。

雇用の海外移転がしたことは、生産性上昇による所得収入を、
低賃金のアジア労働力による大企業利益に変えたことだ。

中国、インド、インドネシアや、他の国々における
労働力の膨大な過剰供給のおかげで、アジアの労働力に対して、

利益に対する労働の貢献より少なく支払うのは容易なことだった。

労働力が豊富で、雇用が希少であれば、労働力は安くないと買い手がつかない。

現在でさえも、中国やインドの労働人口は不完全雇用だ。

アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、
アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

ロス・ペローやパット・ブキャナンが理解していたと同様、
トランプはこれを理解している。

ロス・ペローは億万長者だった。

それなのに、彼は普通の勤労アメリカ人のために立ち上がった。

ところが、左翼は、あらゆる億万長者は悪だという。

パット・ブキャナンは共和党既存支配体制中の特権階級だ。

それなのに、彼は連中を見捨てて、普通の勤労アメリカ人のために立ち上がったのだ。

それなのに、左翼は彼を“ニクソン-レーガン・ファシスト”と呼ぶ。

アメリカ左翼の哀れな残滓は、労働者階級を抑圧し、戦争を醸成する連中よりも、
労働者階級のために立ち上がる人々のことを憎悪しているのは明らかだ。

一体なぜ女性たちは、アフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメン、
リビアや、シリアで、殺害し、四肢を損ない、孤児や、寡婦を産み出し、

何百万人もの人々を難民にしたかどで、クリントン、ブッシュ/チェイニーや
オバマ政権に反対して行進せずに、トランプに反対して早速行進するのだろう？

左翼が、トランプ反対で、支配層エリートと組んでいるのを我々が目にしているのは、
左翼が労働者階級を見捨てた証拠だ。

アメリカで、どれほど切実に革命が必要なのかをクリス・ヘッジズは分かっていない。

もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、
ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

古い記事だが、こうした行動自体が、ユダ金マスコミ、別名売女マスコミの正体を示しているかと思うので、保存しておく。
まあ、次の箇所を読めば、連中の正体は丸わかりである。特にウィキリークスを嘘つき呼ばわりしていることからも、ユダ金（米国上級国民）がヒラリー援護のために立ち上げたのがPropOrNotであるのは確実だろう。いずれまた何かの機会に同じようなことをやるだろうから、民衆はマスコミのこの手口を覚えておくといい。

このリストを作成したのはPropOrNotと呼ばれる2016年に開設したウェブサイトで、ワシントン・ポストはPropOrNotについて「外交政策、軍事的、技術的背景を持つ無党派の研究者集団」と説明しています。一方で、どこの団体に所属する何という研究者グループであるかは伏せられていることや、リストにウェブサイトを掲載する基準が不明瞭であることなどから、ワシントン・ポストは「信憑性に欠ける情報を引用している」として批判を受けているわけです。


The InterceptはPropOrNotに連絡をとり多数の質問を投げかけたところ、「私たちは多くのコメント要請を受けているところですが、今日中にあなたに返事できると思います =)」という顔文字の入った返信を受け取ったとのこと。その時にPropOrNotは「私たちは30人以上で組織されたチームで、誰が関係しているかなどの質問には答えられません」と述べましたが、その後、The Interceptに返答はなかったそうです。




（以下「ＧＩＧＡＺＩＮＥ」から引用）



2016年11月29日 21時00分00秒

ワシントン・ポストが「ウソを拡散するニュースサイト」として200以上を列挙したブラックリスト記事に批判が集まる

By Max Borge

アメリカで発行部数第5位の新聞であるワシントン・ポストが「偽ニュースを拡散させるロシアのプロパガンダサイト」として200以上のウェブサイトの名を連ねたブラックリストについて報じたのですが、ブラックリストを作成した"専門家グループ"「PropOrNot」が信憑性に欠けるウェブサイトであるとして、複数のニュースサイトが「ワシントン・ポストのブラックリスト記事は恥ずべきものである」と批判しています。

Washington Post Disgracefully Promotes a McCarthyite Blacklist From a New, Hidden, and Very Shady Group
https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady-group/

'Washington Post' 'Blacklist' Story Is Shameful, Disgusting - Rolling Stone
http://www.rollingstone.com/politics/features/washington-post-blacklist-story-is-shameful-disgusting-w452543

2016年11月24日にワシントン・ポストは「ロシアのプロパガンダの努力が大統領選挙中に『偽ニュース』の拡散を助けた、と専門家らが主張」という記事を掲載しました。その内容は大統領選挙中に複数のアメリカのニュースサイトがロシアのプロパガンダキャンペーンの影響を受け、選挙の結果を操作する「偽ニュース」が大量に拡散されたという研究家グループの主張を取り上げたもの。

独立した専門家チームの報告によると「ロシア人がアメリカの民主主義を攻撃するため、既存のアメリカのニュースサイトやSNSを利用した」とされており、偽のニュースを拡散させたニュースサイトのリストにはWikiLeaksなどの200以上のウェブサイトが載っています。このリストを作成したのはPropOrNotと呼ばれる2016年に開設したウェブサイトで、ワシントン・ポストはPropOrNotについて「外交政策、軍事的、技術的背景を持つ無党派の研究者集団」と説明しています。一方で、どこの団体に所属する何という研究者グループであるかは伏せられていることや、リストにウェブサイトを掲載する基準が不明瞭であることなどから、ワシントン・ポストは「信憑性に欠ける情報を引用している」として批判を受けているわけです。

The InterceptはPropOrNotに連絡をとり多数の質問を投げかけたところ、「私たちは多くのコメント要請を受けているところですが、今日中にあなたに返事できると思います =)」という顔文字の入った返信を受け取ったとのこと。その時にPropOrNotは「私たちは30人以上で組織されたチームで、誰が関係しているかなどの質問には答えられません」と述べましたが、その後、The Interceptに返答はなかったそうです。

 

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
三つともいい記事である。私は、こうした「真面目サイト」記事を読むのが苦手なので、酔いどれ氏がこうしてピックアップしてくれると助かる。
優れたサイトでも、同じように「苦い味の記事」「娯楽性の無い記事」ばかり読んでいると、食事やデザートの代わりに漢方薬を三食喰っているような気分になる。まあ、頭の健康にはいいだろうが、人は薬のみにて生くるにあらず、である。
（政治サイトで文章自体に娯楽性があるのが、「逝きし世の面影」や「ネットゲリラ」などか。ある種の、政治ブログを装う商売ブログに見られる、品性と知性の無いふざけた文章も、文章芸が無いから真面目なヒューマニズムを装った偽善そのものの文章も私にはただ不快なだけである。ゲリラ氏も「商売」にブログを利用しているが、知性は高いし、文章に芸があるからまだいい。読んで面白いかどうかは、やはり書き手の知的レベルと品性如何だろう。）
下の引用記事に関する感想は不要だろう。すべて、現在の政治動向を知るのに役に立つ情報ばかりだ。
いずれそのうち、「反東京オリンピックデモ」の類も共謀罪の対象とされないものでもない。この三つはそれぞれ無関係ではないわけだ。共謀罪の背後にいる存在がネオコンであり、そのネオコンの動向を知ることには意義がある。それぞれの記事を順に、１，２，３とすれば、（３←１←２）の関係となる。矢印は影響の方向。


（以下引用）



ユダ米の悪謀、国を売る自・公・維新、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensoudouinsousiagenokyoubouzai.html
長周新聞　　２０１７年１月１８日付


　　　　戦争動員総仕上げの共謀罪

　　　　個人情報覗き見拘束可能に

　　　　　背後で指図する米国


安倍首相は20日召集の通常国会で、「共謀罪」新設を盛り込む
「組織犯罪処罰法改定案」（共謀罪法案）を提出すると明言した。

実際に犯罪をした事実がなくても「犯罪の話をした」
「犯罪の計画を立てた」などの理由で、国民をいつでも
拘束可能にする法律である。

過去3度、国会へ提出しいずれも廃案となったため、
「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えて再度持ち出した。

近年「テロ対策」を掲げた戦時動員体制づくりの一環で秘密保護法、
マイナンバー法、盗聴法改悪などが整備され、

国民の個人情報は覗（のぞ）き見され、日日の生活において
プライバシー保護などないに等しい。

「共謀罪」新設はその膨大な個人情報をもとにした
住民弾圧体制の総仕上げにほかならない。


☆秘密保護法やマイナンバー、盗聴法が連動　四方八方から国民生活を監視

今国会で提出する「共謀罪」は「２人以上が話しあい重大犯罪
（懲役４年以上の犯罪が対象）の実行で合意したと見なせば
最高五年の懲役刑を科す」というものだ。

「２人以上が犯罪に合意した」と見なす行為は

「うなずく」「拍手をする」「目配せをする」などゼスチャーもふくみ、
携帯電話のメールやインターネットのやりとりはすべて監視対象となる。


これまで刑法は「既遂」「予備罪」「未遂罪」など
犯罪行為がなければ処罰できなかったが、

「共謀罪」は犯罪が起きてもいないのに「計画した」「合意した」
と決めつけて処罰する。

それは刑法の根本原則を覆すことを意味する。

安倍政府は過去の「共謀罪」との違いを際立たせるため、
「共謀罪」の呼び名を「テロ等準備罪」に変え、

適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に変えた。

さらに「テロ等準備罪」の構成要件に「実行の準備行為」
（凶器を購入する資金調達、犯行現場の下見など）を追加した。

「共謀罪」の対象となる犯罪数も300程度にし
普通に生活する国民には無関係と強調している。

しかしこの「テロ準備行為」の規定は、いくらでもこじつけや拡大解釈ができる
のが実態だ。

権力側が描く物語に基づくため、貯金を降ろしたら「テロ資金の調達」、
大型集客施設に立ち寄れば「大規模テロの下見」、

食料をまとめ買いすれば「テロに向けた食料調達」、
ハサミを購入すれば「テロのための武器調達」……など

日常生活ではあたりまえの行動がたちまち「テロ準備行為」の犯罪にされていく
危険をはらんでいる。

法律整備段階であるため「とり締まるのはテロ集団だ」としているが、

一旦成立すれば一般国民をいつでも「テロ集団」や「テロ支援者」に仕立て上げ、
国家権力の意のままに国民の逮捕投獄を可能にする意図は明らかである。


☆街中溢れる監視カメラ　「テロ対策」名目に

さらに「共謀罪」の新設で、犯罪の相談や合意を証明するのに必要な
日常からの監視や情報収集活動が、行政機構あげていっせいに動き出すことになる。

室内盗聴などで日常的な会話を監視・把握し、
携帯電話やスマホのメール・通話を含む利用内容を把握することも
現実味をおびている。

安倍政府は昨年５月、複数ある刑事訴訟法改定案の一つに
盗聴法改悪を潜りこませ、ほとんど国民的な論議がないまま成立させた。

盗聴法は１９９９年の通常国会で持ち出されたが、
強い批判世論で対象犯罪を典型的な組織犯罪である

①薬物犯罪、　②銃器犯罪、　③集団密航、　④組織的殺人

の４類型のみに限定した経緯がある。

盗聴方法も現在は東京にある通信事業者の施設に捜査官が行き、
あらかじめ準備した第三者の立会人がいないと傍受の実施はできない。
そのため年間実施件数は十数件だった。

ところが改定盗聴法は窃盗、強盗、詐欺、恐喝、逮捕・監禁、略取・誘拐など
組織犯罪ではない一般犯罪に対象を拡大したため対象が大きく広がった。

さらに全国の都道府県警本部で立会人も置かず、
いつでも盗聴できるように変えた。

警察の盗聴し放題を認める内容へ変貌している。

携帯電話のＧＰＳ（全地球測位システム）機能を使った警察の捜査も、
当初は電話会社が利用者に事前に通知していたが、２０１５年５月に改定し、

利用者本人が知らないまま警察が位置情報を得ることを可能にした。

そして警察庁が法制審議会に提出しているのは「会話傍受」の導入である。

会話傍受は通信傍受と異なり、室内に盗聴器を仕掛けて外に電波を飛ばし、
室内での会話を盗聴する手法である。

「テロ対策」「防犯」「事故防止」などもっともらしい理由づけで、
街中に監視カメラが溢れ、
高速道路にはＮシステム（自動車ナンバー自動読み取り装置）が急増している。

港湾施設はカメラ付きの金網で覆われ、
顔写真付き入場証明書をもった関係者以外は入れなくなった。

空港でおこなわれるボディーチェックも年年強化している。

トラックやバス・タクシーもＧＰＳ機能や監視カメラ、ドライブレコーダー
の設置があたりまえのようになった。

政府がばく大な予算をかけて全国民に１１ケタの番号をつけたり、
多くの人が不要と感じている顔写真・ＩＤ付きマイナンバーカードを
執拗に持たせたがるのも、こうした監視網強化と無関係ではない。

昨夏の参院選で警察が野党支援団体が入る建物に隠しカメラを設置し
問題になったが、それは国家権力が「共謀罪」新設や「盗聴」で
いったいなにをしたかったのかを赤裸裸に示す行動でもあった。

経済危機は深刻化し、安倍首相の主張する「アベノミクスで日本の景気が改善した」
という欺瞞は通用しない。

そのなかで一方では、安保関連法、米軍基地問題、ＴＰＰ問題、原発再稼働、
オスプレイ配備、冷酷な震災被災地対応、東京五輪の対応などをめぐって

全国で国政への批判世論が噴出し、民意を得ることができない。

積年の怒りをともなって米軍基地撤去世論が高揚する沖縄では、
金力、権力を総動員した自民党が何度も選挙に敗北し、
米軍再編計画を立ち往生させている。

こうしたなかで安倍政府は、なりふり構わぬ治安弾圧・監視強化に動いている。


☆米軍基地がスパイ拠点　国民の反抗を恐れ

「共謀罪」新設は戦時体制づくりと密接に結びついている。

戦前の日本では治安維持法に「共謀罪」に相当する「協議罪」があり、
罪のない人が多数逮捕・投獄されている。

ただ今回の「共謀罪」は戦前の治安維持法と異なり、
アメリカの指図で具体化していることが特徴だ。

「共謀罪」に向けた法整備は一九九六年の「日米安保共同宣言」以後、
周到に準備されてきた。

同宣言はアメリカの進める戦争で日本を後方支援に動員することを強調し、
そのために有事立法をつくる重要性を指摘した。

九九年に米軍が朝鮮有事を想定して日本に要求した後方支援は
「海上自衛隊による掃海」　「海上保安庁による水路警備」
「船舶修理や荷役人の確保」　「宿泊・給食機能付き事務所の確保」
「警察・自衛隊による警備」など１０５９項目に上った。

それらの要求実現をめざし、戦後一貫して戦争放棄を貫いてきた日本を
戦争に引きずり込むために「朝鮮有事の危機」
「オウム真理教事件」などを煽りながら、

周辺事態法、自衛隊法改定、ＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）改定からなる
新ガイドライン関連三法や、
住民弾圧に直結する盗聴法、国民総背番号制法、組織犯罪対策法などを成立させた。

そして段階を画したのは２００１年のＮＹテロ事件後であ

アメリカはすぐスパイ機関であるＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）に
国内通話を記録する権限を秘密裏に持たせ、
直後に成立する愛国者法で行政の盗聴を可能にした。

さらに２００５年には「コレクト・イット・オール（すべてを収集する）」
方針にそって名実共にあらゆる情報の盗聴に乗り出した。

ＮＳＡは「テロ未然防止」を掲げた国民監視でフル稼働し、
イスラム系米国人を令状もないまま数千人逮捕し、
家族にも知らせず強制収容所送りにした。

同時に中南米や中東、アフリカ地域で高まる反米機運を抑え込むため、
「国際的な犯罪組織への対処」　「テロ対策」を掲げ、
さまざまな「国際協力」を各国に求めた。

とりわけ目下の同盟国である日本には「金だけでなく血を流せ」と脅しつけ、
自衛艦に米艦の給油支援をさせ、イラクに陸上自衛隊を派遣させた。

そのために日本国内では徹底した情報収集体制を強め、
日本の政治家や世論を背後で動かしていった。

アメリカの要求にそぐわぬ言動をすれば、総理大臣であって
もすぐに首をすげ替えさせ、日本国内でアメリカが後方支援、
すなわち戦時動員していくのに都合の良い制度を構築していくことに腐心した。

「共謀罪」新設に先駆け２０１３年に強行成立させた秘密保護法も
アメリカが下案をつくったものである。

この間、元ＣＩＡ職員だったスノーデンやジャーナリストが
暴露してきた内容を見ても、

米軍横田基地内にあるＮＳＡの総合評議室には約１００人の法律家が配置され、
このグループが秘密保護法制定を妨げている国内法の縛りをどうやって解くか、

機密情報をどうやって公衆の面前から隠すかなどを具体化し
「これが目指すべきことだ」　「必ずすべきだ」と法案の内容まで提案していた。

横田基地内の国防総省日本特別代表部（ＤＳＲＪ）は
日本のＮＳＡ本部にあたり、膨大な個人情報を収集している。

２０１５」年にウィキリークスがＮＳＡが日本政府のＶＩＰ回線や
経済産業大臣、財務省や日銀、三菱、三井系の企業を盗聴していた
ことを暴露したが、

盗聴で得た膨大な通信内容がアメリカのスパイ機関に丸ごと握られ、
影の司令塔となっている。

そこを日本の官僚や政治家が秘密裏に訪れて知恵を授けてもらい、
さまざまな法案が具体化されていく対米従属構造が現在も横行している。

日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報（シギント）、情報工作、
インターネット監視などに携わる人員は総勢約１０００人に上るという。

主要な拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、
米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館の六カ所である。

ＮＳＡは外国との関係を三グループにわけ、
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏を
「ファイブ・アイズ」と呼び、頻繁に情報を共有する対象としているが、

日本は利用もするが
大規模なスパイ活動の対象にもする格下扱いの限定的協力国である。

アメリカは情報戦でつねに日本より優位に立っている。

そのもとで「テロの危険が迫っている」　「日本が狙われている」
などの情報で扇動しつつ、

「法整備が進めばさらなる情報共有ができる」と圧力をかけ、

日本国内で戦時立法や弾圧立法を整備させるのが常套手段となっている。

秘密保護法とともに日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置する法律も整備したが、
その情報収集機関として日本版ＮＳＡ設置の動きも水面下で進むなかで
「共謀罪」新設の動きが本格化している。

安倍政府が「批准のためには共謀罪新設が不可欠」と主張する
「国際組織犯罪防止条約」も本来は
マフィアなどの組織犯罪をとり締まる刑事条約であり、

あらゆる国民監視につながる「共謀罪」が必要となる条約ではない。

「このままでは東京五輪も開催できない」
「パリのテロは対岸の火事ではない」などの理由付けは、

「共謀罪」新設に向け国民を扇動するための方便にすぎない。

日本国内では、すでに自衛隊や米軍による土地強制接収などを認めた
有事法や秘密保護法が動き出している。

「米軍再編」で米軍司令部を自衛隊の司令部と一体化させ
「集団的自衛権」を認める安保関連法も整備された。

いずれも「対テロ」「国防」を掲げて実行された法律である。

しかし現実は、アメリカの戦争を日本が肩代わりする体制ばかりが強化され、

逆に日本がアメリカの指揮棒で戦争にかり出される危険、
テロの報復を受ける危険が迫っている。

とくに最近は特定秘密保護法施行で
政府に都合の悪い情報を流さない傾向が強まっており、

そうした動きを危惧する戦争阻止や基地撤去の行動が
全国各地で勢いよく発展している。

このなかで安倍政府が、何度も手直しをして「反テロ」を掲げた「共謀罪」新設に
執念を見せるのは、

国民の反抗を警戒し弾圧する意図を持っているからにほかならない。


↑
ユダ米は価値観など全く共有しない、死活的に重要などでない、

へばりつくストーカー８９３、タカリ国家でしかありません。

下痢壺一派など鮮人には死活的に重要なご主人様だろうがねｗ






 古びた旗印ｗ

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701260000/
櫻井ジャーナル　　2017.01.26
◎トランプが迅速に公約を実行する中、
　反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に


ドナルド・トランプは大統領に就任した直後に
TPP（環太平洋連携協定）からの離脱を決めた。

「チェンジ」を掲げて当選したにもかかわらず、
庶民にとって良い方向へ「チェンジ」できなかった前任者の
バラク・オバマとの違いを見せつけた形だ。

当然、TPP、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の
3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は
激怒しているだろう。

そうした勢力はロシアや中国を恫喝して屈服させようともしている。

こうした恫喝にロシアや中国が屈するはずはなく、
必然的に恫喝はエスカレート、最近では核戦争の脅しになっていた。

TPPからの離脱は大統領に就任する前からトランプは宣言、
投票日の前からシリアでの戦争を終結させるために動いている。

例えば、10月11日にパリのリッツ・ホテルで約30名の政治家、実業家、外交官
が集まって開かれたシリア情勢に関する話し合いに
ドナルド・トランプの長男、ドナルド・トランプ・ジュニアが出席している。
☆http://www.wsj.com/articles/donald-trump-jr-
　held-talks-on-syria-with-russia-supporters-1479920753

またイスラエルの情報機関と緊密な関係にあると言われているDEBKAfileによると、
トランプ政権で安全保障担当補佐官に就任することが内定していた
マイケル・フリン中将はロシア安全保障会議の議長、
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、
ヨルダンのアブドラ国王などと秘密会談を行ったという。
☆http://www.debka.com/article/25789/
　Trump-and-Gen-Flynn-move-in-on-Syria-Iraq-wars

すでにトルコはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
つまりネオコンたち好戦派の手先になってきた武装勢力に対する攻撃で
ロシアと行動を共にしている。

反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、
民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントンもその影響下にある。

選挙直後の昨年11月13日、ソロスは息子のジョナサン・ソロスや
トム・ステイアーを含む富豪たちと
ワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで
トランプ対策を練る秘密会談を開いた。

ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、
「パープル革命」の開始を宣言した。

この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。

ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、
つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。

この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だった
ビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だ
と表現する人もいる。

作家のデイビッド・ホロウィッツによると、
オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、
その拠点はカナダになるのだろう。

トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。

つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。

その安倍首相と会談するため、ソロスは今年1月6日、
アデアー・ターナー元英国工業連合会長を伴って来日している。

ソロスが安倍に「お伺い」を立てることはありえず、
何らかの指示を与えるために来た可能性が高いだろう。

今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。

日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。


↑
悪足掻きが凄まじいが、徒労に終わると思う。



 


まずは小さな動きから、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/542.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 1 月 23 日 　kNSCqYLU
◎反対派がお断りデモ
　このままでは「復興妨害五輪」になる（日刊ゲンダイ）

▼http://asyura.x0.to/imgup/d6/2230.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
日刊ゲンダイ　　2017年1月23日


「東京五輪はおことわりだ」――。

２２日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。

デモには１４０人（主催者発表）が参加。

ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。

主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。

「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、

最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。

主催者のひとりで、一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言った。

「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、

ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。　なぜか。

政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。

そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。

あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。

実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」


■２０２０年には自動的に……

政府は東日本大震災の復興期間を２０年度までと定めている。

福島県も２０年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、
帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。

つまり、五輪開催の２０年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組み
になっているのだ。

さらに、福島第１原発の位置する「浜通り」の再開発も
五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。

ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授
（日本思想史・日本近代史）はこう明かした。

「ＩＴ技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。

五輪で世界が注目する２０年を当面の目標としています」

具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。

原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。

つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、
五輪を機に世界に誇示するというのだ。

これでは、“原発復興五輪”ではないか。

さすが山本太郎である。
この発言を議事録から削除する動きがあるようだが、そもそも国会における議員発言を議事録から削除する、という行為自体、許してはならないものだろう。それは「あったこと」を「なかったこと」にするという、政治的にも法律的にも許してならない行為であるはずだ。それは真実の隠蔽にしか繋がらないことは明白である。
法曹界の人間は、この「議事録からの削除」や、「行政府の黒塗り資料の提出」という蛮行に、批判の声を上げたことはあるのだろうか。



（以下「阿修羅」から転載）





参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/644.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 25 日 23:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイトより

参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！ 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html
2017.01.25.　山本太郎が安倍に「大企業ファースト」　　リテラ

　あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。

　本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の党」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。

「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」

　安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。

「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」

　そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。

「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！　これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」

　一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。

「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」

　さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。

　また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。

　そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。

「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」

　山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。

「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」

　そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血筋を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
　安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか？　テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」

　くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？　言い切れますか？」と問いただした。

　山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。

「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
　三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！　次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」

　安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。

「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」

　国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。

　無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。

　しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。

　たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。

　山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）

関連記事
山本太郎代表、遂に参院本会議登壇！ほめ殺し戦術でメッタ斬り！「安倍総理は庶民を犠牲に大企業ファースト！歴代ナンバー１！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/631.html

　

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コメント
1. 2017年1月26日 01:00:47 : 6ZC3aDGnTE : CV_DVmEW7bg[2] ▲△▽▼ 山本太郎氏　参院代表質問から 2017.1.25 参議院本会議 https://www.youtube.com/watch?v=NYkkc4xbhpM

「大摩邇」所載の「街の弁護士日記」の一部で、エマニエル・トッドの言葉が引用されている部分だ。
「自由貿易とは経済戦争だ」という言葉は自由貿易の本質を端的に示している。そして、その戦争で国民自体は、価格競争のために労働者として給与低減を強いられ、生活が悪化していき、要するに戦争のための犠牲とされることは、本物の戦争と変わることはない。国民は兵士としても労働者としても、常にexpendables（消耗品、犠牲に供しうる兵員、捨て石）なのである。

民主主義国家においては、国民は主権者とされている。では、消耗品や捨て石としての国民は、自ら主権者として、自分たちがそうなることを意図的に選択するのだろうか。そして、してきたのだろうか。


Generals who regarded the lives of soldiers as expendables（ Longman active study dictionaryのexpendablesの例文）


このGeneralsも、大企業経営者も官僚も政治家も、大半は同じ性格だろう。国民は彼ら上級国民にとって常に消耗品、捨て石なのだ。

はたして、日本国民はこの先、本当の主権者になれるのか。前途遼遠である。だが、アメリカでは、トランプを選ぶことで、国民はマスコミや上級国民に「ノー」を突きつけた。同じことが日本でできる可能性もまったくないことはないだろう。（トランプの「裏切り」の可能性の問題は、今はさておく。彼が公約どおりＴＰＰを廃棄したことだけで、彼は大きな使命をすでに果たした、ということは前に書いているとおりだ。この後はただアメリカ国民とトランプとの間の問題である。）



（以下引用）

トッド先生はすでに１９９８年に自由貿易が格差の拡大だけではなく、世界経済を縮小させることを指摘しており、プラグマティックな保護主義の導入を主張している。

自由貿易の絶対視は一つのイデオロギー。それは、「何もしなければすべてうまくいく、規制の存在しない市場がすばらしい」という考え方です。ただ、すべての国が保護主義的な政策を採用すべきだと主張しているわけではありません。欧州の解決策にはプラグマティックなアプローチとして、保護主義が必要。それには世界各国間での協調体制が前提です。

現在の自由貿易とは何かという点から話しましょう。自由貿易という言葉はとても美しいが、今の自由貿易の真実は経済戦争です。あらゆる経済領域での衝突です。安い商品を作り、給与を押し下げ、国家間での絶え間ない競争をもたらします。

一方、協調的な保護主義は話し合いです。協調的な保護主義の下では、政府がいかに需要を浮揚させるかが優先課題。保護主義の目的は内需の再拡大にあり、各国の利害が内需の刺激策に結び付いています。保護主義経済圏を形成することが（安い生産コストの商品輸入を抑制させ）給与水準の上昇につながる。

一方、トッドはこのインタビューで、エリートを手厳しく批判し、独裁国家の不可避性にも言及している。

保護主義の世界では、民主主義システムの政権担当者は、生活水準と中産階級が大変重要だと考えます。一方、現在の民主主義の危機は自由貿易の危機です。エリートは人々の生活水準に関心を持とうとしません。現在の民主主義は、ウルトラ・リベラルな民主主義であり、エリートが人々の生活水準の低下をもたらしているように見えます。

　フランスは英米と並び、民主主義発祥の国です。しかし今や、支配者階級は自由貿易以外の体制を検討することを拒んでいます。不平等が広がるにつれて、多くの人々の生活水準は下がり始めています。もし、支配者階級が生活水準の低下を促し続けるなら、民主主義は政治的にも経済的にも生き残れない。独裁国家になるのは避けられないでしょう。

シャルリー・エブドの時もあったねえ。編集捏造写真www
懲りもせず、同じ手を使う売女マスコミも、相変わらず騙される大衆も、どっちもどっちだ。





【画像】トランプ大統領就任式のメディアの捏造がひどすぎンゴｗｗｗｗｗｗ 

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
私のごひいきの論者、アメリカでは一番透徹した視点を持ち、発言が一番正直なポール・クレイグ・ロバーツの、実に素晴らしい文章である。
他の問題ではいいことを言う「リベラル」連中までが、総がかりでトランプ批判に狂奔している中で、一服の清涼剤だ。
そして、書かれた内容も、読み応えがある。マスコミ総動員のトランプたたきによってファナティズムに陥ったアメリカ人（日本人の多くも同じように馬鹿な狂熱に浮かされているが、ネット内は比較的冷静だ。）たちが、この文章の冷静な指摘に、どう反応するだろうか。我々とは逆に、P.C.ロバーツの頭がおかしくなったと思う人も多いかもしれない。
毎度言うが、片目人の国では両目の明いた人間が奇形なのである。


この文章の中の重要な指摘は多いが、一部だけ先に部分コピーしておく。
なぜ、トランプがこれほど攻撃されるのか、という指摘の一部だ。最初の部分は「職業的人権活動指導層」を指摘したもので、「御用組合」指導層によく似ている。


「迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、
黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。

彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。

共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、
指導者たちにとっては、そうではないのだ。

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻す
と言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。

もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、
株主キャピタルゲインはなくなるだろう。

しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている
“ロシアの脅威”頼みの　1兆ドルもの年間予算を享受している。」



つまり、アメリカの既得権益層（大衆から搾取している吸血鬼階層、上級国民）にとって、トランプこそ最大の敵、倒すべきモンスターなのだ。逆に言えば、トランプは「大衆の側に」立っている、ということだ。口先だけの民主主義者や口先だけのリベラル層知識人とは違う、米国史上でも稀な、人民的政治家である可能性が非常に高い。


「繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、
一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって

政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、
我々は自問すべきなのだ。

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。」



大衆は、トランプがアメリカの全エスタブリッシュメントからこれだけ攻撃されている、という事実を直視するだけで、事態の意味は明白に分かるはずなのである。これは、アメリカにいるより、外国にいる者のほうが、岡目（傍目）八目で、よく見える。


（以下引用）


周りは既得権層の敵だらけ、支持するのはプワーホワイト層が主、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-96d8.html
マスコミに載らない海外記事 2017年1月23日 (月)
◎トランプの宣戦布告


☆http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/

Paul Craig Roberts　　2017年1月20日、


トランプ大統領の短い就任演説は、
アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。　支配体制全部に。

トランプは、アメリカ人の敵がまさに国内にいることを
実にはっきりとさせた。

アメリカの意思を世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に
我々を引き込むのに慣れきったグローバル主義者、
ネオリベラル・エコノミスト、ネオコンや他の単独行動主義者、

実際、アメリカ国民でなく既存支配層のために仕える政治家、
アメリカを疲弊させながら、その過程で金を儲けた既得権益集団全体だ。

トランプ大統領は ロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、
彼自身にとって遥かに危険な宣戦を布告しいうのが、本当のところだ。

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、
しっかり立場を確保しており、物事を取り仕切るのに慣れている。

連中の強力なネットワークは依然、機能している。

下院と上院では、共和党が多数派だが、議員連中の大半は、
アメリカ国民や大統領ではなく、

彼らの選挙運動資金を出してくれている支配既得権益集団に対して
責任を負っている。

軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、
トランプ支持に変わることはない。

その権力に対してトランプが挑戦している
既得権益集団が所有する売女マスコミとて、そうだ。


トランプは全てのアメリカ人、黒人、黄色人種、白人のために
戦うことを明らかにした。

彼の共生の宣言が、私がこれを書いている間も、
時給50ドル貰っている抗議行動参加者たちがしているのと同様に、

彼のことを人種差別主義者と呼び続けている左翼のトランプ憎悪者によって
無視されるだろうことは疑うべくもない。

実際、例えば、黒人指導者たちは、そこから脱出することが困難な、
被害者役に適応しきっている。

白人は人種差別主義者で、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと
終生教え込まれてきた人々を一体どうやってまとめるのだろう?

実現可能だろうか?

私は、Press TVで、トランプ就任演説を論評することになっている番組に
短時間出演したばかりだ。

もう一人のコメンテーターは、ワシントンD.C.在住の黒人だった。

トランプの共生を呼びかける演説に、彼は全く感銘せず、
番組ホストはアメリカの評判を傷つける方法として、

雇われた抗議行動参加者連中を映すことにしか興味がなかった。

非常に多くの人々が、犠牲者に対し、国民の一体化で、
彼らが失業し、目標を失ったと話すことに、経済的利益があるのだ。

グローバル主義者、CIA、活動を海外移転している大企業、兵器産業、
ヨーロッパのNATO支配層や、ワシントンの干渉主義外交政策を支持することで
たんまり貰うのに慣れている外国人政治家とともに、

トランプは、差別されている人々、黒人、ラテンアメリカ系人、フェミニスト、
違法入国者、同性愛者や性転換者の指導者たちに、
こぞって彼に反対させることになった。

この長大なリストには、もちろん、アメリカ中間部地域は、
白人人種差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌悪者や、銃マニアの生息地だと
確信している白人リベラル派も含まれる。

連中にとっては、アメリカこの84%の部分は、孤立化させるか、埋めるべきなのだ。

言い換えれば、大統領が、16%のアメリカを憎悪する人と、
84%のアメリカ愛する人を団結するのに十分な善が、国民の中に残っているかどうかだ。

http://brilliantmaps.com/2016-county-election-map/

トランプに反対する勢力をお考え願いたい。

迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、
黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。

彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。

共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、
指導者たちにとっては、そうではないのだ。

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻す
と言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。

もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、
株主キャピタルゲインはなくなるだろう。

しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている
“ロシアの脅威”頼みの　1兆ドルもの年間予算を享受している。

トランプ暗殺の可能性は排除できない。

多くのヨーロッパ人が、その威信、権力と収入を、
トランプが疑問を投げ掛けたNATOに依存している。

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、
国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。

手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、
トランプを金融危機で圧倒することができる。

ニューヨーク連邦準備金制度銀行には完璧なトレーディング・ディスクがある。

あらゆる市場を大混乱に追いやることができる。

米ドルを作り出す能力に制限がないので、
どのような市場でも支援することができる。

アメリカの政治組織丸ごと、国民の意思や願望やニーズから隔離されている。

今、トランプは、政治家は国民に対して責任を負うべきだと言っている。

これは、もちろん、政治家の議席確保や、収入や富の大変な落ち込みを意味する。

我々には一体誰に財政支援されているのか分からない多数の団体がある。

例えば、RootsActionは、今日のトランプの、全ての国民のために、
既存支配体制と対決するという力強い誓約に

“議会に対して、下院司法委員会に、弾劾調査を開始することを命じるよう”要求し、
トランプ弾劾のために寄付をするということで対応した。

もう一つの憎悪集団、人権ファーストは、
トランプの国境防衛を“迫害を逃れようという難民の希望”を閉ざすものだ
と攻撃している。

ちょっと考えて頂きたい。

リベラル進歩派左翼と、人種利益団体によれば、アメリカは人種差別主義の社会で、
トランプ大統領は人種差別主義者だ。

ところが、アメリカの人種差別主義の対象になるはずの人々が、
迫害から逃れ、人種的に迫害されるアメリカにやってくるのだろうか?

これは辻褄があわない。違法移民の人々は、働くためにアメリカにやってくる。

建設会社に聞いて頂きたい。鶏や家畜の屠殺業者に質に聞いて頂きたい。
リゾート地の洗濯業者に聞いて頂きたい。

更に追加できるものがまだあるとは言え、
トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、
一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって

政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、
我々は自問すべきなのだ。

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。

CIAは諦めることはせず、消え失せることはない。

残る年月を、たっぷり楽しんで過ごすことができるのに、
アメリカの偉大な復活を宣言したトランプに、文句をいう理由などあるだろうか?

理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきで、
もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。

もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、*ラングレーを丸焼けにして、
彼ら全員を殺害することになる。

*アメリカ中央情報局（CIA）を意味する隠語 -
　本部がヴァージニア州ラングレー市に有ったため

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、
ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、

トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを理解すべきだ。

CIAは世界的組織だ。

CIAの儲かる事業が、アメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。

この組織は、大統領、あるいはCIA長官自身から独立して、
作戦を遂行することが可能だ。

CIAは、70年かけて自らを強固にしてきた。　CIAは消え去ってはいない。

「混沌堂主人雑記」から転載。
二つともいい記事である。特に、マドモワゼル愛氏の「世界の読み」は、かなり蓋然性が高いと思う。つまり、世界は「冷戦」に向かう、という見方である。そして、「熱い戦い（本物の戦争）」に比べれば、冷戦はずっといい、という指摘も、単純だが、あまり人の言わない重要な指摘である。（トランプによってＴＰＰが阻止された、というのも、もはや多くの人が忘れ始めている事実だろうし、それを指摘しているスカイヲーカーさんは偉い。）

経済的に言えば、資本主義国家が社会主義国家に対抗して人心を収めるために福祉政策に力を入れ、労働者の待遇を良くしてきた（これは資本主義の極致である新自由主義的な「完全自由競争」の否定であり、つまり社会主義的政策を採用したわけだ。）のが、まさにその「冷戦」のためであり、冷戦が終わると同時に（つまりソ連崩壊以降）労働者の待遇が加速度的に悪化してきたのはご存じの通りだ。
ただ、かつての冷戦は資本主義対社会主義（あるいは共産主義）だったが、この構図はもはや終わっており、これからの冷戦は経済的冷戦、つまり世界各国が保護主義傾向をどんどん強めていく、となるだろう。すなわち、グローバリズムと自由貿易の津波が世界を飲み込む可能性は少なくなったと言えるのではないか。（これは「先進国の労働者の待遇悪化」に歯止めがかかることにつながる、と楽観的に予測していいかと思う。）もちろん、グローバリズムは「文化的グローバリズム」という巨大な武器を持っているから、これからもさまざまな形で世界侵略を続けるだろう。
この日本ですら、英語が公用語化しないともかぎらないし、そうなれば日本文化は終わる、つまり日本は消滅することになる。英語公用語化以降の日本人は顔が黄色いだけの別種の人類である。



（以下引用）




超高層マンション　スカイヲーカー　より


上記文抜粋
・・・・・・・・
救世主トランプ様　降臨。


「米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第４５代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

　トランプ氏は約２０分にわたった演説で「米国が第一だ。米国民のための通商、税制、移民政策を実施する」と言明。その上で、「米国製品を買い、米国人を雇用する政策を推進する」との方針を示し、「ワシントンから国民に権力を取り戻す」と強調した。

　さらに外交に関して他国との友好関係を追求するとしながらも、自国の利益を第一に考えるのは全ての国の権利だと主張。「イスラム過激派のテロを地上から壊滅させる」と語った。「全米で新たな道路、空港、鉄道を整備する」とも表明した。

　トランプ氏は２０日午前、ホワイトハウスでオバマ大統領と最後の引き継ぎを行った。その後、大統領と共にホワイトハウスを出発し、議事堂西側の特設会場に到着した。副大統領に就任したマイク・ペンス氏（５７）に続き、母親から譲り受けた聖書と第１６代大統領リンカーンが使用した聖書に手を掛けて宣誓した。

　トランプ氏は実業家出身。政府・軍の職務経験がない初めての大統領で、米史上最高齢での就任となった。オバマ政権が進めたリベラル路線の転換を掲げる一方で、秩序や原則より「取引」を優先させる政権運営は、内外に不確実性をもたらす可能性がある。

　トランプ氏の就任前支持率は軒並み４０％程度にとどまり、同氏の排他的な姿勢に抗議する多くのデモが１９日夜から展開された。民主党議員６０人以上が式典をボイコットした。

　トランプ新政権は「最大の雇用創出」を目指すとともに、２０日中にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明する方針。不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設することを公約にしている。外交面では、ロシアとの関係修復に着手し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討戦での協力を模索する。」



そもそも、TPPは米国のグローバリスト軍団が推進し、

奴隷ニッポンの奴隷国民どもの財産を根こそぎ盗むために考えた悪だくみなのだが、

奴隷ニッポンを自治管理する官僚どもが、米国側からの武力暴力を伴う恫喝に怯えて、

恐る恐る差し出したのが、現TPPの関する交渉内容なのであって、

何せ、内容的には、国民財産をすべて公開したうえで、

グローバリストに朝貢するという惨憺たるものなのであって、

当然として、国民に公開できる内容ではなく、極秘の裡に交渉をしなければならないものだった。

グローバリストの狙いは貪欲なる国民の財産の強奪であって、

そのための仕組み作りなのであって、

いかなる屁理屈も正当化でき、国民財産に損害賠償請求できるという驚愕内容なのであった。

その、悪魔軍団グローバリスト最大の悪だくみが救世主トランプによって阻止された。

まさに、トランプは、この世の救世主イエス・キリストなのだ。


ISことイスラム国は、CIAがテロとの戦いを継続するために造作した仮想テロ国家だが、

アルカイダも同様のCIA造作の仮想テロ軍団だ。

そのCIAの背後には、国際金融資本軍団率いる悪魔集団グローバリストがいて、

全世界の財産という財産を強欲に食い尽くすためあらゆる邪悪な政策を打ち立て、

全世界の国民財産収奪を目的に襲い掛かっている極道集団であって、

ダークサイドなのだ。

このダークサイドと戦う勇敢な戦士がロシアのプーチンなのであった。


これから悪魔どもは駆逐される。

救世主トランプ様　降臨。


・・・・・・・
・・・・・
抜粋終わり



水瓶座時代　より

上記文抜粋
・・・・・・・
トランプ大統領就任


昨晩の新大統領就任式をずっと見ていました。時差で日本では２１日の真夜中になりました。

トランプ大統領が無事に就任できるか、また就任演説の内容は、、、と考えると、久しぶりに食い入るようにテレビを見てしまいました。

相変わらず、どこのテレビ局もトランプ大統領に対して、茶化したような批判じみた雰囲気を感じさせていました。

大人げない、、、と言ってしまえばそれきりですが、きちんとした選挙によって決まった海外の大統領に対して、なんで日本のマスコミまでが、トランプ氏に対して悪い印象付けをしようとするのか、多少イヤな気持ちになりました。

理由は簡単で、トランプ大統領になられては困る勢力によって日本のマスコミが動いているからです。

山本太郎氏が国会で政府批判をするとき、よく口にするのが、アミテージレポートなど、リチャードアミテージやマイケルグリーンがこうしなさい、、と言っている内容に沿った運営をしているだけじゃないか、、、と。

日本に求める内容を彼らがつくり、それを政府があたかも自分らの方針かのようにして実行する。なんてことはない、日本は彼らの命令に従っているだけじゃないの、、、というのが山本太郎氏の言い分なわけです。

しかし、日本を動かしている彼らは、ヒラリークリントンとは近くても、トランプ新大統領とは遠い関係です。

昨日のトランプ氏の就任演説でもはっきりしましたが、ヒラリークリントンが進めたい方向とはまったく逆の方針演説でした。

何が逆かというと、これまでのアメリカはグローバル化をすすめ、主に金融の力によって世界を動かしてきました。

グローバルとは自分らの方式を世界に押し付け、それに従わない勢力や国家にいちゃもんをつけて、先制攻撃するという野蛮な方法によってドルを回していました。

イラクの大量破壊兵器を理由に先制攻撃したり、古くはトンキン湾事件もねつ造であると言われますので、これも先制攻撃です。

国境線を変更しない、先制攻撃をしない、、という戦後社会の約束をアメリカは破り、世界に戦火を起こすことで金融や経済を回してきました。そこには血も涙もありませんでした。

貿易収支の巨額の赤字を金融を回すことでごまかして来ましたが、リーマンショックによってついに限界を迎え、あとは隠す一方のやり方でここまで来たわけです。

リーマン以降は隠し方が大胆となり、あとは脅しとダマしによって情報をねつ造し、世界帝国達成もう一歩のところまで来たわけです。

しかし、その間にもアメリカ国民は疲弊し、ニューヨークの金融につながるエリートにとっては夢が描けても、一般白人は貧しくなる一方でした。

プアホワイトが大量に生まれてしまったのです。黒人などの低所得層に対しては、色々なケアがあるものの、没落した白人に対しては、非人情のお寒い現実がありました。

もしクリントン女史が大統領になったとしたら、彼女は全マスコミを支配し、金融を支配していましたので、中国とのシーソーゲームのような金融経済を軸に、世界帝国を完成させていたことでしょう。

新たな法整備を整えれば、未来永劫クリントン王国、金融王国、プア白人奴隷社会が、本当に実現してしまっていたと思います。

従来のシステムの中で、甘い汁を吸える位置にいた人は、クリントン女史を応援し、とくに、資格や知的優位な面から出世を考えていた人は、トランプ氏の勝利を許せなかったと思います。

自分はこんなに努力して勉強したんだ、、資格もある、そこいらのバカとは違うんだ、、という優生学的な怒りがこみ上げ、勉強によって築き上げた自分の力で、社会への一種の復讐心に燃えて怒り心頭になっているわけです。

テレビの解説者に共通する、トランプ憎しの感情は、自分はみんなと違って優秀なんだ、、、そこには彼らの内的復讐心が隠されていますので、しつこいですし、ルサンチマン的な怒りとなります。

なんであんなに露骨にテレビ解説者は、トランプ憎しの感情を見せるのか、その理由は日本政府に渡されている方向指示と異なる不安がベースにあるのと、彼ら自身の不安と復讐心がなせる態度なのです。

勉強ができる人にも立派な人は多いので一概には言えないのは当然ですが、トランプ就任に怒る人には、自分は利口で他の人よりも優秀だという思いと、自分の強みを使って社会や人に復讐しようとする出世欲が共通していると思います。

弱い層でクリントン女史を応援したのは、補償や福祉面からの信頼をクリントン女史に向けた人達からのものだと思います。

トランプ氏は確かに性格に問題があるかもしれませんし、おかしな面もあると思いますが、世界に先制攻撃をしかけて混乱と不幸を起こし、それによって自分たちの地位を保とうとするクリントン女史勢力よりは、ずっとましだ、、、との思いがあったと思います。

とくに退役軍人は戦争の裏を知りすぎています。アメリカのために戦場に行ったものの、そこで繰り広げられているまさかのインチキを見て、彼らの多くは、これは何なんだ、、、ふざけるな、、、

きれいごとを言いながら、俺たちの命をもてあそんで金儲けしようとしたのか、、、の怒りは計り知れない大きさとなっていたのです。

大手マスコミの情報に乗せられ、戦場におもむき、それがまっかな嘘だと分かったときには、もうどうにもならない、、、こうした悲劇は、新聞やテレビには絶対に載らないものの、体験した者同士の間で、知らぬ間にイノチの連帯を形づくっていったのです。

金持ちの息子は戦争に行かない、、、俺たちプア白人は戦争に駆り立てられ、使命感をもって戦場に行ったが、思いもよらぬ現実を見て、支配層の嘘を知る、、、こうした歴史がこの二十年以上にわたってアメリカ白人の胸中にあったのです。

マスコミの美談仕立ての戦争と現実のおぞましさのギャップに対する軍人の怒りは、ついに逆転し、クリントン女史の敗北につながっていったのです。

昨日のトランプ氏の就任演説では、彼ははっきりと、これまでは、エリートが良くなっても多くの人は悪くなった、、、という内容を語り、それを変えると宣言したのです。これはオバマチェンジではなく、本当の変更、本物のチェンジの宣言だったわけです。

これからのアメリカの方針の変更は具体的にどう出るのでしょう。一番はっきりしているのは、アメリカが海外からもう物を買わなくなる、、、ということだと思います。

金融のマジックによってアメリカはこれまで基軸通貨の強みを生かして、世界中から物を買いあさりました。

海外に出たドルはアメリカ国債などで還流させれば、いくらでもこうした構図が図れると考えたのです。

そして盛り上がったアメリカの貿易収支の赤字。トランプ氏はもうこれを止めて、アメリカ国内で物を作り、それを世界にも売る、、、という方式に変更する、、

なので、トヨタのメキシコ工場建設を叩き、国内につくるのは良い、、と言ったわけです。

アメリカの道は壊れ、橋も壊れ、かつての工場は廃墟となり、人々は職を追われてしまった、、、これを変える。

ドル高で海外に工場を作っても儲かるのは企業だけ。これを止めて、国内に工場を作り、職を増やすとトランプは言います。

かつて、誇りをもって働いた多くの白人が貧しくなってしまった、、、さらに貧しいヒスパニックや黒人にはそれなりの補償があるが、プア白人にはそれがない。

貧しい人に金を出すより、職を与える方が正当だとトランプは言うわけです。

トランプ氏はアメリカはもう海外から物を買いたくない、、、というのですから、グローバル化はおしまいになります。

これは主にアジア、とくに中国とアメリカの関係をギクシャクさせます。

中国の元安傾向は、アメリカとの関係を読んだものであった可能性が高いです。

今後、アメリカは中国から物を買わなくなる、、、すると中国はアメリカ国債を買わないし、売却に動く、、、

中国もない袖は振れませんから、近い将来にこうしたことは起きてくるでしょう。

中国とアメリカの経済関係はクリントン女史の政策とはまったく逆になりますので、緊迫するはずです。

結果はどうなるのか、、、トランプはアメリカ国債を中国が売りに出ることを当然読んでいますので、それなりの覚悟がすでにあると思います。

ゴールドマンサックス出身のブレーンが多いのは、金融の裏を知り尽くした人がブレーンとなることで、来る中国やアジア諸国との金融の衝突に備えての面が大きいはず。

クリントン女史と同じことをやるためでは決してありません。知り尽くしている人を雇ったのです。

これまでの方向を反対に変えるのですから、相当な覚悟がトランプ氏にはあるはずで、目は世界ではなく、アメリカに向きます。なので、アメリカファーストとなります。昨晩も何度も言っていました。

また、冷戦の再開となるはずですから、実際の戦火は起こさない、という方針も固いです。冷戦の再開というと一見不穏に聞こえると思いますが、戦火を起こさない冷戦ということで、イラク進行や、シリア攻撃もない、実際の火ぶたは無しという意味での冷戦ですから、悪くないわけです。

トランプ以前の大統領はすべて、実際の戦争を起こし、それを必要とする政策でしたので、冷戦は良い提案といえます。プーチンも同様のことを述べています。ロシアからは火を起こさない、、という考えで、これまでのアメリカの先制攻撃のやり方を暗に批判しているわけです。

なので、世界は静かになるはずです。マスコミはそれが気にいらないのでしょうか。

困ったものですが、日本でも籾井会長が先日最後の挨拶をした際、しろどもどろだった、、ということです。

かつて、亡くなった大臣が海外でしろどもどろの会見をしたことがありましたが、こうしたことは本来、ありえません。大人なんですから。子供でさえ、インフルエンザの時でももう少しまともに対応します。

籾井会長に何も言わせたくない、、、との疑惑は当然湧いてきます。

しかし何であれ、NHKの籾井会長がしろどもどろになり、飛ぶ鳥跡を濁して終えたのです。

日本も確実に変化を見せてきています。もっとも最強の潰れることなどありえない、、、日本を操作できる、あの電通に捜査が入り、最強企業の東電があの始末です。

トランプが大統領になったから世界が変わるというのは、確定打ではあるものの、変化は密かに確実に、本当は起きていたのです。

日本最強の企業がなんでおかしくなったのでしょうか。東電が、電通が、それは偶然ではありえません。

一言でいえば、時代が変わり出したからです。日本も世界も。その流れの中にプーチンがおり、イギリスのEU離脱があり、トランプ大統領があるのです。

日本の現政権は最後の抵抗のようにも見えますが、最後の抵抗勢力のあぶり出しとして利用されていたのかもしれません。

薩長から始まった近代の流れが、薩長の代表者で閉じようとしているかのように私には見えてしまいます。

具体的な変化については、また、次の機会に書かせていただきたいと思いますが、沖縄の基地移転問題も、あっけない幕切れになるかもしれませんね。

それを察知した基地と政府の意地で、わざわざ複雑になっているだけなのかもしれません。TPPもトランプ氏はあっさりしたものです。「あれはやらないよ」と、たった一言です。

こうなってしまうと、いちいち複雑な顔をして絡まないと、立場がない人が、面倒な問題面をして立場の正当性を演出しようとするだけ。

沖縄基地問題も、TPPも、本当はもうその起点が存在していない可能性すらあるのです。

星でいうと、これは冥王星がやぎ座で天王星と９０度を形成していた時が天王山だったと思います。

TPPがうまくいくことは、実は世界新秩序が完成することで、薄皮一枚で地球株式会社の勝利を人類は阻んだのです。

クリントン女史は初代地球株式会社の最高地位につく立場だったわけで、やぎ座冥王星の企業が国家を飲み込む事態は、薄皮一枚で世界の良心が勝利し、命をつないだことになります。

本当に今回のアメリカ大統領選挙は天下分け目の戦いだったのです。

ただトランプ氏が勝ったからと言って、世界が良くなるのかはまだ未定です。少なくとも、人類の永遠の企業奴隷化は何とかしのぐことが出来たと言えるだけ。

今後の混乱は確実です。中国とアメリカの金融経済の共倒れが今後どのような影響を世界や私たちに与えるのか、、、慎重に見ていかなければなりませんね。

ではまた、続報を書かせていただきます。