米国におけるトランプの勝利は、私に言わせれば「国民の生活実感がもたらした当然の結果」です。グローバル化はなぜ失敗したか?巷の評論家が見落としている点を解説します。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)
奥手な日本は今こそ「ジャパンファースト」に舵を切るべきである
自国民の保護に乗り出した英国と米国
英国と米国ともに、グローバル化よりも「自国民の保護が第一」という判断です。先進国の状況はというと、日本は貧困化し、EUという域内グローバル化を進めた欧州は当初の理想から大きく離れて大混乱。トランプ大統領による「雇用重視」への政策転換は、こうした中で起きました。
理論上は、正しいようにみえる「グローバル化」。コンサルタントや評論家はバラ色の「グローバル化」を主張しますが、これは間違いであったのです。問題はどこにあったのでしょうか。
巷の評論家は「雇用」を考慮していなかった
グローバル化の推進論者は、各国が得意分野に集中することで生産性が上がり、世界は良くなると主張します。一番良いものが、一番安い価格で買える社会です。まさに「そのとおり!」と短絡的に思いそうですね。
しかし、これには大きな誤りがあります。グローバル化は、各国の国民の収入がそのまま(あるいはそれ以上)で、雇用もそのままということが前提になっているのです。
なぜ、これまで多くの人がこの誤りに気が付かなかったのでしょうか? それは、こういう理由です。
ある「物」の値段が、ある国から輸入されることで、100円だったものが80円になったとしましょう。
100%→80%(20%のディスカウント)
食料品でも雑貨でも、こうしたことは日常的に起きていますね。安く買えると、大助かりですね。
一方、雇用は、デフレで給料が8割になったとか、そういうことではありません。雇用を失えば「収入ゼロ」です。
100%→0%
これにともなって、例えばすべての買い物の価格も同様にゼロになれば問題ないのですが、そういうことはあり得ません。つまり、物の価格が2割安とかになる一方で、収入はゼロ(10割安)とか、再就職や派遣労働で収入が3割(7割安)ということが、日常的に起きたわけです。
これをみますと、グローバル化で物の値段が安くなったメリットよりも、雇用の損失のほうがはるかに大きいことがわかります。
物の価格は「下方硬直性」があって、2割安とか3割安にはなるものの、ゼロにはならない。スーパーで、商品をゼロ円で販売していることはありません。一方、雇用はゼロになり、再就職で7割安とか8割安になるということです。雇用に関しては、下方硬直性がないのです。
これが、コンサルタントや評論家たちが、グローバル化(=デフレ傾向)で見落としている点です。なので、米国民がトランプ大統領に投票したことも、一般国民の生活実感からすれば当然ということになります。
賃金には下方硬直性がない
ちなみに、物の価格の下落分と、雇用喪失分(人件費削減分)の差は、どこに消えたのでしょうか? これは、グローバル企業の内部留保と、途上国の賃金アップに流れたわけです。
先進国では、雇用がなくなれば、景気悪化と政府の社会保障費増加が起こります。さらに、グローバル企業と途上国の賃金アップが進みます。
途上国の生活コストは安く、また先進国並みの物価になるには時間がかかります。一方、先進国では、雇用を失っても、途上国のような物価にまではなりません。
物価の下方硬直性。これがグローバル化をめぐる議論のカラクリです。難しい理論よりも、実際の生活実感の方が正しいわけです。昔の経済アナリストなどでも、賃金の下方硬直性を信じている人がいます。しかし現実は、物価の方に下方硬直性があり、賃金には下方硬直性はないということです。
なぜ、トランプ政権は「アメリカ第一主義」を実行できるのか
トランプ政権が本格始動し、雇用増加の施策・行政手続きの簡素化などを進めています。実は、日本も、経済分野での「日本第一主義」を進めることが可能なポジションにいます。「日本第一主義」というと軍事面を想像しそうですが、ここでは「経済分野」の話です。
ところで、トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、なぜ可能なのでしょうか。その理由は、大きな消費市場をアメリカ自身が持っているためです。いわば、巨大な買い手であるわけです。
最近のアメリカは、グローバル化とか自由貿易という名目があり、大きな買い手の力をうまく活かすことができていませんでした。たくさん買っているのに、自身の雇用は失われ、中間層消失と貧困化が起こっていたのです。「これはおかしい」ということで、政策転換をしたわけです。
実は「日本」は有利なポジションにいる
では、日本の立場はどうなのでしょう。これまでは貿易摩擦とか、守りの一辺倒ですね。
GDPを見てみましょう。日本のGDPは、1990年代には、アメリカに追いつく勢いでした。しかし、その後は世界の経済成長の趨勢(すうせい)に取り残され、あっという間にポジションが低下しました。
1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)
日本:534→473→457→551→460
アメリカ:766→1028→1309→1496→1734
中国:73→120→229→600→1043
アメリカの4分の1、中国の半分というのが、最近の日本の姿です。
しかし、世界の経済成長に落ちこぼれたとはいえ、絶対額では欧州のドイツやフランスなどより上ですし、英国よりも上です。
1995年→2000年→2005年→2010年→2014年
(名目GDP、米ドル、単位100億ドル、総務省HPより)
日本:534→473→457→551→460
イギリス:123→155→241→240→298
ドイツ:259→194→286→341→386
フランス:160→136→220→264→282
イタリア:117→114→185→212→214
こうした立場は、経済の「日本第一主義」に非常に向いているのです。この「日本第一主義」は、雇用創出です。つまり、これまで日本が苦手だったり考えもしなかったこと、日本の巨大な消費市場を活用するということです。
手続きの簡素化など、外国企業の活動に便宜をはかる一方で、トランプ政権のように、こう言えばよいのです。
- 「これだけ日本市場で儲けてますね」
- 「生産拠点の一部でも、日本に移してもらえませんか」
- 「包装やパッケージだけでも、結構です」
- 「どれだけ、日本人を雇用していますか?」
- 「日本の業者に発注していますか?」
巨大な日本の消費市場で儲けている外国企業に、このように声をかけていけば良いということです。
買い手の力は強いです。発想だけ転換すれば、このようにして大量の雇用を生み出すことは可能です。日本人的には、「そんないやらしいことはできない」という感覚でしょう。しかし、外国はこうしたことを平気でやります。かつて日本が貿易摩擦で苦労したのとは、全く逆の話です。
日本は「日本の巨大な消費市場」の力を活用せよ
これは、日本が、外国人観光客の集客が苦手だったのと似ています。今でこそ積極的に外国人観光客を集客していますが、かつての日本は、海外旅行には行っても、外国人が日本に来ることは考えもつきませんでした。
これと同様に、日本の巨大な消費市場の力を活用することはほとんど考えつきません。巨大な消費市場を活用して、日本での雇用を生み出す。これは買い手のパワーがありますので、極めて有利です。これは、落ちぶれたとはいえ、いまだに世界有数のGDP・消費市場を持つ「日本」だからこそできる、向いている方法です。
「今さらアメリカに工場を戻しても」論の誤り
大手メディアでは、今さら製造業の拠点をアメリカに戻しても仕方がない、コストが高くつくだけという論調が多いですね。かえって消費者が高い商品を買うことになるだけ、とも。でも、商品価格の何割かの下落よりも、雇用の価値の方が大きいという話は先に述べた通りです。
「今さら製造業をアメリカに戻しても」論は、コンドラチェフサイクルで「技術革新の時代」に入りつつあることも関連してきます。
IT・AI分野で世界を独走するアメリカに、製造業の拠点を移すと何が起きるのか。想像もつかない、IT・AIと製造業の融合、新商品などが出てくる可能性があるのです。
例えば自動車業界では、電気自動車がこれまでの自動車産業を大きく変える可能性が出てきています。電気で動く仕組みに変わりますと、これまで重要だった部品がいらなくなったり、簡単なつくりでよくなったり、大きく変わります。自動車の「家電化」もあり得るわけです。そこに、ITやAIが結びつくと…。これまで途上国で低コストで従来通りに製造していた方法が、一挙に変わるかもしれないのです。
「今さら論」は、現状の延長線上が前提
「今さら論」は、これまでと同じ自動車を同じ方法でつくるということが前提になっています。このまま何も変わらないので、安くつくる方が良いに決まっているという発想です。
しかし、未来が現状の延長線上にあるとは限らず、想像以上の技術革新が起きる時代へと移ってきています。こうして考えると、アメリカに製造業の拠点を置くことは、マイナスではないということになります。それなりのメリットが出てくるはずです。
金融に例えますと、NYはオフィス賃料が高いですが、世界の金融系企業はNYに集まっています。コストだけ考えれば、田舎に会社をつくったほうが安いですよね。しかし、そうはなっていません。都会の方がメリットがあるので、NYに集まるのです。
ですから製造業も、ITやAIの技術革新が目覚ましいアメリカに拠点を置くことで、想像外のメリットが出てくる可能性が高いのです。







犯人は青灰色の瞳の白人です。
アレクサンドル・ビソネット容疑者
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8801
第一報ではモロッコ系カナダ人のモハメド・カハディールという人だったのですが、今では目撃者扱いのようです。
トランプのことだから「犯人が白人というのはマスゴミのデマ報道だ。イスラムゲリラが犯人なのを隠そうとしている。」とでも言い張るだろうか? いや、そんなアホではないだろう。
フランス系でル・ペン女史を支持していたそうです。 この事件がル・ペンにとって逆風になるのは間違いない。ル・ペンが大統領になり、EUが分裂するのを恐れていた人たちにとっては、殺されたムスリムには気の毒だがほっとした、というところか。 ひどいものだ。
>「グローバリズム」の反対語というのは何なのか?
リージョナリズム(regionalism)かな
>トランプ主義者が
911に騙される人は、この手のやり口にも簡単に騙されちゃうんだよねw
>反トランプの自作自演
ガハハハハ↑こんな話は出るんじゃないかとおもたw
クリントン財団は閉鎖でヒラリー関係者の下っ端はカナダに逃亡
しかもソロス一味もソロス自身もカナダに雲隠れ
ヒラリー逮捕への抵抗やスピンか??
日本の他ではカナダが偽ユダ金やネオコンの隠れ家。
ん・・ソースはといえば某陰謀系の掲示板からww
>反トランプの自作自演
ちゅうか、とらんぷダメリカのスピード重視の体を張ったおもろいギャグが続いてるのでw
ちゅうか、もっとやれやれwww
おもろいw
カリフォルニアと戦闘状態というか過激な睨み合いになったらおもろいw
トランプは、こまわり君みたいだなw
⇒『死刑www』みたいなw
ケケφが『これでいいのだw』とか言ったとか言わないとかw
トラは、韓国は大事w同盟wと言ったみたいだからw
これはやはり同時に将軍様をホワイトハウスにw
でw
下痢壺もやられる前になんかやらんとまずいかもよwww
突然テレビのニュースとかで、
トランプ大統領『下痢壺首相を解任!』とかニュースでるかもよw
おもろいw植民地マフィア退治w
おい下痢壺、トランプ大統領にTPP言ってる場合じゃねーよwww
バ官僚はお前を助けないぞw
トランプにやられる前になんかおもろいことやれよなwwwww下痢壺w
おもろいw
あー、間違って宣戦布告だけはするなよwww
官僚の作文、漢字に注意しながら必死に答弁読んでるだけだったのにw
気付いたら宣戦布告してた!!!w
みたいのやめてくれよなw
サンドウィッチマンの富沢のギャグ風なw
でんでんw
>イスラムゲリラが犯人なのを隠そうとしている
Foxはまだこう言ってるw
Suspect in Quebec mosque terror attack was of Moroccan origin, reports show http://fxn.ws/2k9is8W
https://twitter.com/FoxNews/status/826120752529301504
実に総力戦ですねw
両方とも嘘かもww
公約通りだとエスタブから取り戻すんだから、このくらいじゃ済まないよねw
明日はサイバーテロの大統領令だw
どう出るのかなwww
もうネットゲリラさん、トランプ氏に関することは全くだめだめだ。
産経新聞のレベルと変わらないよ。
世間にもフェイク情報となるから、トランプネタはもう今後一切書かない事を望む。
>おい下痢壺、トランプ大統領にTPP言ってる場合じゃねーよwww
バ官僚はお前を助けないぞw
トランプにやられる前になんかおもろいことやれよなwwwww下痢壺w
ここはマリオで世界に恥を晒したんだから、豹柄のガウンを羽織ってPPAPよろしく、『TPP♪』ってやりゃいいんじゃない?
アメリカではいくら儲けても経済人は二流、軍人が一流の国。
軍人ファースト!素晴らしいトランプ!チンドン屋トランプ改めランボートランプ。
世界の膿を出してますな。
雇われテロリストによるやらせテロがあるとやり易い。
ハワイで軍人しか行けないスーパーマーケットは超爆安。
ランボートランプは日本でも総理を兼任して欲しい。
薩長土肥同和在日関係の政財界公務員は祖国に帰ってもらおう。
税金で食ってるクソ野郎は出て行けと。ははは凄いな。
お好きにどうぞ。
前に紹介したことのある上級プロパガンディストのガメさんだがw
バノンが黒幕だそうでw
おっしゃる通りならwwww
日本は破滅どすえwwww
https://twitter.com/gamayauber01/status/825970480922320897
バノンは金正恩と安倍政権の好戦性を利用してアジアで日中間の戦争を起こすつもりなのではないか。 国内でも国外でも「混乱を引き起こす→闘争を通じて白人至上主義を確立する」という彼の昔からの基本戦略は変わらない。 まず第一にNSCの掌握に乗り出したことの意味を考えるとぞっとする。
16:34 - 2017年1月30
https://twitter.com/gamayauber01/status/826150700790853632
バノンの世界観がわかりやすく表現されている
This Is How Steve Bannon Sees The Entire World
https://www.buzzfeed.com/lesterfeder/this-is-how-steve-bannon-sees-the-entire-world …?
4:30 - 2017年1月31日
https://twitter.com/gamayauber01/status/826154493217681408
選挙戦中に述べたようにアメリカのことだから抵抗するほうも上手に抵抗して、何年かしてからやばくなるんだべ、と思っていたらバノンは遙かに前から戦略を練っていたらしくトロいトランプを操って奇襲に出て成功してしまったGOPも真っ青だけど、多分、抵抗は間に合わないかな? 困るよね
4:45 - 2017年1月31日
https://twitter.com/gamayauber01/status/826154493217681408
わしも実感わかないけど「世界をいったん破滅の業火に突き落とす」のが信念のおっちゃんが国家保障のまんなかに座ってしまったら、そのあとは想像力がゼロでもどうなるか見当がつく。 せめて全面核戦争だけは、なんとか避けられれば取り返しもつくけど、英語記事の洪水を見れば判る通り見通し暗い
4:49 - 2017年1月31日
キチガイ使いが上手なトランプなら良いのかもwwww
(徽宗追記)参考までに、「ギャラリー酔いどれ」から転載。トランプは政治の素人だから、自分好みの軍人やビジネスマンを主要ポストに配置しただけで、その中にはとんでもないキチガイや粗悪品も交じっているだろうが、米政府の大掃除をする、という意図は明確だ。それさえあれば、後は適宜に試行錯誤していけばいいだけの話である。いちばんくだらないのが、マスコミ情報を鵜呑みにしてあれこれ騒ぐことである。これまでのネットゲリラ氏はマスコミ情報を馬鹿にしていたと思うのだが、いったいどうなったのか。
ヒラリーより格段にまとも、
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年1月30日
◎つまり、トランプ政権は「反NWO・反ユダ金」政権です。
知らないうちに得難い人材を配置していたんですね。
トランプ政権の閣僚に対する
ユダヤ金融悪魔所属ゴロツキメディアの悪意のある「評価」と「現実」
のあまりの違いにビックリです。
これだけ、誹謗中傷されるのは、トランプ氏が「本物」だから。
トランプ政権は、間違いなく、「反NWO」政権なのです!
>これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう!
本当にそうなります!
なんてすばらしい展開でしょう。 諦めないでよかった!
Hege lian
2017年1月29日
(1/2)
これからの世界は、「反グローバリズム・反ネオコン」が主流になるでしょう!
1月20日にはトランプ政権が発足しました。
どんな政権になるのか、世界は固唾を飲んで見ている状況でした。
トランプ大統領の勝利以後、特にヨーロッパでは
反グローバリズムな極右の躍進が著しく、
イタリアの国民投票で憲法改正案が否決された結果、レンツィー首相が辞任しました。
ロシアのプーチン大統領が反グローバリズムの象徴ですが、
トランプ政権も反グローバリズムです。
プーチン大統領は支持が高い一方、アメリカにおけるトランプ政権の成立は、
反グロ ーバリズムの潮流がむしろ 主流になります。
トランプ政権の「反グローバリズム」がモデルとなり、
実際にこれから何をやるのかが注目されます。
【信用を失うユダ金配下の既存メディア】
いまトランプ政権の閣僚の任命が続いていますが、既存メディアは、
その顔ぶれから政権の性格を予想する報道をしてますが、
アメリカでも日本でも「混乱している」 「一貫性がない」 「先が見えない」
などと形容され、まともな予測が出てきていないのが現状です。
これは、トランプ政権の主要な補佐官や閣僚の報道を見るとよく分かります。
いま日本と欧米の主要メディアでは、
ネットを中心としたニュース系の独立系メディアを「偽メディア」や「偽ニュース」
として非難し、注意を促すキャンペー ンが行っていますが、説得力がありません。
補佐官や閣僚の報道を見ると、現実とあまりに異なるので、
ユダ金配下の既存メディアこそが「嘘ニュース」と思われるのは、当然です。
【ユダ金配下の既存メディアの大崩壊】
トランプ政権に関する「報道と現実の乖離」酷すぎます。
次に挙げるのは、報道される内容と実際の人物像が異なる
トランプ政権の閣僚や補佐官たちで、特に顕著な例です。
①<マイケル・フリン安全保障担当補佐官>
ユダ金配下のメディア:
元アメリカ国防情報局長官であり、米陸軍中将です。
イスラム教を「癌」と呼び、イスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」
と発言し、イスラムに対する恐怖心と嫌悪 を駆り立てた人物です。
(実際の人物像)
米軍内の反ネオコン勢力のリーダーであり、
オバマ政権がシリアのアサド政権を打倒を優先させ、
イスラム原理主義勢力を支援していることに強く反対しました。
オバマ政権の政策では、シリアは「IS」に占拠されると批判し、
それが原因で国防情報局長官を追われました。
②<スティーブン・バノン首席戦略官>
ユダ金配下のメディア:
アメリカの新右翼との結びつきで名の知れた保守系オンラインメディア
「ブライトバート・ニュース」の会長であり、右翼で白人至上主義者の上に、
女性差別主義者です。また反ユダヤ主義者でもあり、
KKKの隠れた指導者とも言われています。
(実際の人物像)
反ネオコ ン、反グローバリ ズムの旗手であり、
アメリカの 格差の原因は
資本家と富裕層が社会的モラルを失ったことが最大の原因と考えを示し、
キリスト教の道徳と価値観に根ざした資本家精神を鼓舞し、
正しい資本主義の再興を目指します。
③<ジェームズ・マティス国防長官>
ユダ金配下のメディア:
元中央軍司令官であり海兵隊大将です。アフガニスタンとイラク侵攻作戦の
総司令官でした。かつて「人を撃つのは楽しい」と述べ物議を醸したことから、
「狂犬」との異名を持つ人物です。
(実際の人物像)
反イスラエル、反イランの反ネオコン派であり、
イスラエルのヨルダン川西岸地域における入植地や壁の建設を「アパルトヘイト」
と批判し、パレスチナ国家の成立を強く主張し、
またイランの勢力 拡大を警戒し、オバマ政権を批判した。
④<マイク・ポンペオCIA長官>
ユダ金配下のメディア:
グアンタナモ刑務所でテロ容疑者に「水責め」など拷問をしていた事実が発覚し、
オバマ大統領が拷問を中止した際、「(水責めを行ったのは)拷問者ではなく愛国者だ」
と主張し、イスラムは悪魔と発言した。
(実際の人物像)
ティーパーティー派の反ネオコンであり、イスラム原理主義の脅威を力説し、
イラン核合意に反対です。
⑤<ジェフ・セッションズ司法長官>
ユダ金配下のメディア:
移民問題の強硬派であり、トランプ氏がイスラム教徒の入国を全面的に禁止する
方針を打ち出した際、支持を表明した数少ない議員の1人です。
(実際 の人物像)
過度な 自由貿易に反対する反グローバリストであり反TPP、反NAFTAです。
過度な移民の流入に反対し、国家主権を強化し、国内経済の保護を優先します。
このように、報道と現実の相違が顕著な例だけを見ても、
ユダ金配下のメディアの報道は、「正確さ」とはほど遠いことが分かります。
報道では、トランプ政権の補佐官や閣僚を「反主流」「保守強硬派」などという
レッテルで表現することが多くありました。
こうした認識では彼らが何物なのか見当がつかないのも当然です。
実際には、これら人物の実像から分かる通り、トランプ政権は、
「反ネオコン・反グローバリズム」の方向性が明らかな政権です。
つまり、トランプ政権は「反NWO・反ユダ金」政権です。