「ネットゲリラ」記事を、安倍サポーター工作員の糞コメントも言い訳コメントも全部含めて転載する。選別が面倒だからwww
私が中学生くらいの頃は、サポーターと言うと運動部員がキン○マをぶらぶらさせないように、パンツの中に穿くもので、口にするのも恥ずかしい言葉だったwww　まあ、日本の恥部（安倍）をサポートする安倍サポーターも似たようなものだ。

このまま延々とカネを注ぎ込んでいったら、税金は天井知らずに上昇し、電気代も世界一高くなり、世界一の電気代で作られる製品は世界市場での価格競争力を失う。

という野次馬（ネットゲリラ）氏の言葉は、単純な事実だが、あまりに大きすぎて目に入らない文字のようなもので、この単純な事実に気づいていない人も膨大に存在するのではないだろうか。日本の破滅は粛々と進行中であり、その意味では、まさに「オマエ（日本）は既に死んでいる」のだろう。
だが、日本を殺した犯人たちは何の罪にも問われず、せっせと蓄財し、毎日を楽しく生きている。フクシマでは子供たちが体内に癌を育て、親たちは貧困に苦しんでいる。他の日本人も放射能混じりの食物を毎日食って緩慢に死んでいる。





（以下引用）

オマエは既に死んでいる

深く熟読してはいないが、（浅い熟読というものは無いが、これはただの言葉のアヤだww）幾つか、示唆的な指摘があるので、考察素材として保存しておく。
特に、自由主義から新自由主義への変化（とは書かれていないが、冷戦終了後に起こった資本主義国家内の変化は、そう表現できると私は思う。つまり、社会主義や共産主義は滅んだから、もう労働者に配慮して社会主義的政策を資本主義社会が採る必要は無い、ということで労働者の権利や社会福祉政策がどんどん削除されてきたことが、新自由主義なのである。つまり、資本家の絶対的自由の獲得、資本家の特権の野放図な拡大が、新自由主義だ。）の歴史的考察は、その記憶が残っている人には心から頷けるものだろう。１９５０年代から６０年代（ベトナム戦争前まで）のアメリカの黄金時代を知る者には、今のアメリカの様相が信じ難いはずである。
このアメリカの惨状を作ったものが、資本家による政治支配であることは疑いない。その事への怒りがトランプを大統領に押し上げたのだろう。まあ、そのトランプが資本家の代表的一員である、というのが何とも皮肉だが、フランス革命で先頭に立って貴族社会を打倒したのは、庶民ではなく「人道主義者」の貴族たちだったのだ。庶民は、もともと個々人としての力は持たないから、選挙権以外の権力（「権」は「権」でも「権力」ではなく「（有名無実の）権利」と言うべきかもしれないがww）は無い。暴力装置はすべて政府が握っているのだから。
トランプに対して期待するわけではないが、彼がこれまで言ってきた言葉は、マスコミが大喜びで取り上げた人種差別的発言以外の純粋に政治経済的発言を見れば、合理的なものばかりだと思う。そして、それは、グローバリズム、つまりユダ金的政策への反対の意思表明そのものなのである。
しかし、私もこのブログを十年以上も書いていると思うが、「グローバリズム批判」はその最初のころから一貫していると思う。我ながら、自分の先見性を讃えたい。まあ、誰も褒めないから自画自賛しておくwww


（以下引用）


トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは？ 資本主義が｢富める者｣だけのものになった

東洋経済オンライン

ロバート・ライシュ17 時間前

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「ギャラリー酔いどれ」から転載。三つともいい記事なので、すべて載せる。
昨日は自分のブログの管理画面にアクセスできず、記事が書けなかったので、「さあ大変、ネット弾圧、ネット検閲だ」と思ったのだが、今日はアクセスできる。しかし、単なるネット接続の不調だけで、一部の政治ブログにだけアクセスできない、ということがありうるのだろうか。昨日は「混沌堂主人雑記」などにもアクセスできなかったのである。
まあ、本格的なネット検閲やネット弾圧がいつ始まってもおかしくないので、このブログや酔生夢人ブログが突然消えたら、そういうことだと思えばよろしい。
アメリカでトランプが勝利したのは、米国民がマスコミを信じず、ネット情報のほうを信頼した（もちろん、ネット情報にも嘘がたくさん混じっているが、それは「自分の頭や見識」で判断するわけだ。）結果だ、という見方もある。
日本国民がネット情報に触れて賢くなるのを一番恐れているのは自民党と官僚上部層と経済界支配層、ジャパンハンドラーズやユダ金本体であるのは間違いない。




（以下引用）



いい分析ですな、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gurobarizumusingentinohatan.html
長周新聞　　２０１６年１１月１１日付


　　　グローバリズム震源地の破綻

　　　　　　アメリカ大統領選挙結果

　　　　　　支配機構狼狽さす大衆世論



注目されていた米大統領選は、蓋を開けてみると
当初の「ヒラリー優勢」報道を覆してドナルド・トランプが勝利し
次期大統領への就任が決まった。

資本主義の総本山である米国において、支配階級が目をつけていたであろう
次期大統領候補たちは、予備選で「サンダース現象」「トランプ現象」
に呑み込まれて脱落し、
最終的に民主党のヒラリー・クリントンを大本命にして
多国籍企業や金融資本、軍産複合体やメディア、共和党重鎮も含めて
総掛かりで支援したが、米国民はトランプを選択した。

「世界を驚かせた番狂わせ」といって狼狽している姿は、
メディアや支配階級の側の感覚が世論から遊離しきっていることと同時に、
いまや欺瞞やプロパガンダが通用しないまでに
米国における階級矛盾が鋭いものになっていること、

エスタブリッシュメント（既成の権威的勢力や体制）への信頼が崩壊し、
これらが国家や社会をまとめ上げていく力を失っていることを浮き彫りにした。

この結果は、トランプ個人の是非や好き嫌い、
あるいは民主党共和党の範疇で捉えることなどできない。

新自由主義・グローバル化をもっとも強烈に推し進めてきたアメリカにおいて、
足下からその支配が瓦解し始めていることを示した。

今後、世界的な流動情勢をつくり出していくことは疑いなく、
対米従属の鎖につながれた日本社会にとっても、

各国で台頭している反グローバリズムの力とつながり、
時代の変化を捉えることが重要な局面になっている。

　
☆資本主義総本山で歴史的番狂わせ　時代の大きな変化象徴　
　共和　VS　民主でなく　１％　VS　９９％

今回の選挙は予備選の過程から、いわゆる民主党　共和党の
２大政党制支配が崩壊している姿を露呈していた。

民主党では、もともと党員でなかった自称「社会主義者」の
バーニー・サンダースが登場して、
オバマが後継指名したヒラリー・クリントンと互角に渡りあった。

共和党も政治経験ゼロの不動産王・トランプが出馬し、
こちらも共和党重鎮たちの応援を受けた候補者たちを次次と打ち負かして躍進した。

従来の民主党、共和党の枠組みを超えた番狂わせで、
両党ともに「サンダース現象」「トランプ現象」が台風の目となった。

この旋風で彼らは何を訴えたのか。

どのような力によって泡沫状態から躍進したのか。

サンダースは、1％の富裕層が90％の下層国民と同額の富を独占し、
技術と生産性の大幅な進歩にもかかわらず、
多くのアメリカ人は低賃金労働を強いられ、
子どもの貧困率はどの先進国よりも高いことなど、アメリカの不平等社会を批判した。

そして、雇用を増やし、医療をすべての人人に提供できるようにするため
「億万長者から政治的権力と経済的便益を剥奪する！」と宣言するなどして、
若者を中心に熱烈な支持を広げた。

大企業への優遇税制を停止し、タックスヘイブン（租税回避地）への税逃れの禁止、
最低賃金の上昇、国民皆保険制度などの社会保障の整備充実、
公立大学の授業料無償化、ＴＰＰに反対し
生産活動の海外アウトソーシング（調達）をやめて国内生産にシフトさせる、
インフラ再建などさまざまに政策を掲げ、
「九九％の国民のための政治」にするのだと訴えた。

移民排斥やイスラム教徒の追放など排外主義的な言動ばかりが
とりあげられていたトランプも、
富裕層への懲罰的課税や累進課税の強化、所得格差の是正や社会福祉の充実、
市場原理を否定して社会的な規制を強化すること、
労働コストの安い海外に流出した製造業を米国に戻すこと、ＴＰＰ反対などを訴え、
ワシントンの既存勢力に媚びないという訴えが支持を受けた。

単純な「保守主義の台頭」という以上に、
新自由主義政策に対する国内の不満の高まりをそれとしてすくい上げるものになった。

民主党のサンダースが予備選終盤に不可解な裏切りをやり、
若者や支持者を幻滅させたもとで、

本選はクリントンVSトランプの構図になったが、
もはや民主党VS共和党の対決というよりは
既存の政治体制の代弁者たるヒラリー・クリントンを大統領にするか否かに
大きな注目が集まった。

ゴールドマン・サックスから講演料名目で巨額の資金を受けとっていたことや、
中東その他における国務長官時代の戦争狂いの実態暴露、
軍産複合体とのつながりや第3次世界大戦を引き起こしかねない危険性など、
さまざまな情報が駆け巡ることとなった。

支配階級がメディアも挙げてトランプ叩きに奔走し、必死にヒラリー支援をやったが、
そうした世論誘導のやり方も見透かされたことを示した。

こうして「嫌われ者対決」　「米国民にとって最悪の選挙」と呼ばれた選挙で、
ヒラリーの方が否定される結果となった。

予備選を含めた全過程において、予想を超えた世論の流れが選挙を揺さぶり、
誰も読めない展開をつくり出した。

候補者のいずれが強いか弱いかという以上に、
現在の米国における国内矛盾を直接に反映したのが大きな特徴となった。

財界やワシントン中枢の統治機構の思惑をことごとく突き破った原動力は、
まぎれもなく国内世論であった。

リーマン・ショックからの8年、「チェンジ」の欺瞞で登場したオバマを通じて、
支配の側は金融資本主義のシステムを守るために必死で量的緩和を実施したり、
ウォール街を優遇して延命を図ってきた。

またアメリカが主導してＴＰＰを進め、さらに徹底して
新自由主義・グローバル化政策を推し進める方向に舵を切った。

この新自由主義政策によって犠牲を被るのは、
多国籍企業や金融資本によって食い物にされる他国だけでなく、
アメリカ国内そのものであった。

製造業は低賃金労働を求めて海外移転し、
あるいは人・モノ・金の移動を自由にした結果、

メキシコなどから低賃金のアンカーとなる移民労働力を大量に国内に招き入れて
さらに貧困と失業を拡大し、アメリカ国内は窮乏化が進行した。

人だましだったオバマケアも、おかげで医療を受けられない国民が増大し、
保険会社が肥え太っただけだった。

国民の7人に1人が貧困ライン（年収233万円）以下の生活水準になり、
29歳までの若者の失業率になると45％とすごいものになった。

サブプライムローンなど金融資本の餌食になって家を追い出されて
ホームレスに転落する人人が続出し、学生は学資ローンで金融資本の餌食となり、
さらにカードローンなど、借金地獄にたたき込んでいく仕組みによって
生活が破綻する国民が増え、
低所得者層に配られるフードスタンプ（食料購入券）の利用者は
4700万人にまで膨れあがった。

一方で多国籍企業やリーマン・ショックで潰れかかっていた金融資本は
膨大な公的資金によって息を吹き返し、
利益はタックスヘイブンに租税回避させ、損失は国内の納税者に要求する。

自治体財政は逼迫して、公立学校や公共交通、公共サービスなどの予算が
ことごとく削られ、道路、橋、鉄道、空港などの公共インフラが
老朽化したまま放置されるような事態が深刻なものになった。

1％のためだけに政治や統治機構が機能し、社会全体がそのように運営されていく。

この強欲で支配的な力が公共的な利益をないがしろにして、
人人の生活や生命すら脅かしていくことに対して、
充満しきっていた大衆的な反撃機運が、大統領選で一気に噴き出す格好となった。


☆日本も同じ課題に直面　どの様な針路とるか

第2次大戦とその後の米ソ2極構造崩壊を経て、
アメリカは新自由主義・グローバル化を唱え市場原理主義を推し進めて
世界覇権を欲しいままにしてきた。

国境の垣根をとり払って各国に市場開放を迫り、
自由貿易、労働市場の自由化、規制緩和や行政改革などを強いてきた。

それは多国籍企業や国際金融資本が世界を股にかけて暴利をむさぼるものだったが、
同時に貧困と経済的不均衡を各国にもたらし、
リーマン・ショックまできて破綻した。

強烈なる搾取収奪の社会を作った結果、世界中で貧困が拡大し、
アメリカでも欧州でも日本国内でも、
資本と労働の矛盾、帝国主義と人民の矛盾が激化している。

自由な移動、自由な貿易といったものが、労働者の自由ではなく、
巨大独占企業や多国籍企業の自由であったこと、

そのもとでは人民生活が破壊され、
社会そのものが成り立たないことを多くの人人が実感することとなった。

アメリカ大統領選におけるトランプやサンダースの躍進にせよ、
イギリスの国民投票におけるＥＵ離脱にせよ、
欧州各国で台頭する反グローバリズムの斗争にせよ、

資本主義社会の足下から、それに成り代わる次の社会の到来を求めて
世論が噴き上がり始めている。

資本主義が終わりを迎えていることを世界中の人人が実感し、
そのなかで一方は強欲に暴れ回り、
これに対して圧倒的な99％の人民の側が社会的な利益を掲げ、
みんなの暮らしをまともなものにせよと願って行動を始めている。

資本主義の冷酷さをもっとも実感している総本山の米国で、
もはや堪えきれない力をともなって行動が広がっていることを大統領選は示した。

その意味で、トランプの人物評や今後の振る舞いがどうなっていくかは別として、
米国の変化を映し出す歴史的な番狂わせとなった。

米ソ2極構造の崩壊から4半世紀が経ったが、
「資本主義の永遠の勝利」を叫んでいたアメリカ及び西側資本主義こそが
腐朽衰退し、体制崩壊がさまざまな形で顕在化している。

1％の金融資本が牛耳る世界ではなく、社会を支え富を生産する九九％が助けあい、
まともに暮らしていけるあたりまえの社会運営を求める力が圧倒し、

それこそ1％99％の矛盾と斗争を通じて、時代は変化していることを実感させている。

第2次大戦後のパクスアメリカーナすなわち
新自由主義・グローバル化による一極支配体制が終焉を迎えようとしている。

しかし多国籍企業や金融資本がいなくなったわけではない。

みずから退場するようなお人好しではないことから、引き続き階級矛盾は激化し、
これとのたゆまぬ斗争に挑まなければならないことを教えている。

国家を超越して一握りの多国籍企業や金融資本が直接支配・収奪に
身を乗り出しているなかで、各国の政治リーダーの善し悪しで世の中が動くのではなく、

政治家も含めて縛り上げるような大衆的な広い力を束ねることが、
時代を前に進める最大の原動力であることは疑いない。

アメリカ大統領選を受けて、
日本社会はどのような針路をとっていくのかが問われている。

打倒されつつある新自由主義政策のお先棒を担いで真似事をやるなら、
一回りして同じように打倒される運命にあることを
日本の為政者にも突きつけている。

何につけても米国支配層の受け売りばかりやってきた政財界、統治機構、メディアが
一緒になって狼狽し、なおも破綻するであろうＴＰＰを強行採決して
媚びを売っていく姿が世界に恥をさらしている。



 


もはや、米民主党がＴＰＰ支持に戻ることはない、

◆https://tanakanews.com/161109trump.htm
田中　宇(さかい)　　２０１６年１１月９日
◎トランプ当選の周辺


１１月８日の米大統領選挙でドナルド・トランプが勝った。

米国などのマスコミには直前までクリントン勝利を予測していたので、
マスコミの論調には意外感が充満している。

毎回僅差で有名なフロリダ州は今回、トランプ勝利が早めに決まった
（２大候補の差が２・６ポイント）。

もっと僅差だったのは、ペンシルバニア（１・１ポイント差でトトランプ勝利）、
ウィスコンシン（０・９ポイント差でトランプ勝利）、
ミシガン（０・３ポイント差でトランプ勝利）といった、
五大湖周辺の「ラストベルト（さびれた製造業地帯）」の諸州だった。

今回のように僅差が続出すると、それらは出口調査の誤差の範囲内になるので、
出口調査と食い違ってもおかしいと思われず、
投票マシンのプログラム書き換えなどによる選挙不正もやりやすい。

だが今回、選挙不正があったという指摘は、散発的にしか出ていない。

不正があるとしたら、投票機を使い、党本部が絡んだものになる。

共和党本部から嫌々ながらしか支持されていないトランプ陣営は不正をやれない。

不正をやるとしたらクリントン陣営の方で、
だからトランプは支持者たちに「投票日に選挙不正を監視せよ」と呼びかけた。

結局、不正はあまり指摘されず、クリントンは負けた。

世論調査や討論時の不正（えこひいき）は多かったが、
投票日の組織的な不正は行われなかったと考えられる。

上記のラストベルト３州は、米マスコミの事前予測でクリントンが勝ちそうな州
に分類されていた。

製造業の労働組合員は、もともと民主党支持だ。

３州合計で４６人の選挙人（間接投票者）を決める。

この３州がマスコミの予測通りになっていたら、クリントンの勝算がぐんと上がった。

トランプが勝ったのは、ＮＡＦＴＡに象徴される自由貿易体制に乗って、
ラストベルトの自動車メーカーなど製造業が、

メキシコや中国などに工場を転出し、製造業で働いていた中産階級の人々が
貧困層に転落して不満を抱えていたのを、

トランプが自由貿易体制（ビルクリントンがやったＮＡＦＴＡと、その拡大版であるＴＰＰ）
に猛反対する候補として彼ら（凋落した製造業の元従業員たち）に接近し、
支持を急増させたからだった。

私が何回も記事の中で紹介した、ラストベルト出身の映画監督
マイケル・ムーア（民主党支持）は、この点を繰り返し指摘して
「トランプが勝ってしまうぞ」と警告していた。

おそらく今後も、米民主党は、この凋落した製造業の元従業員たち
自分らの側に取り戻さないと、大統領の座を得られない。

ラストベルトの民主党敗北は僅差が多いので、４年後に逆転しうる。

だから、米民主党がＴＰＰ支持に戻ることはない。

そもそも、ＴＰＰは米議会が反対しているので批准の可能性はない。

議会両院は今回の改選後も引き続き共和党が優勢だ。

当日の金融相場の動きを見ると、今回の選挙は、
６月末の英国がＥＵ離脱を可決した国民投票と似ている。

当日の昼前（日本時間）まで、金融相場は、株も為替も、事前のマスコミ予測に沿って、
ＥＵ残留を予測する株高、ポンド高のかたちをとっていた。

だが昼すぎに、離脱優勢が進むと相場がパニックになり、
株は暴落、為替もポンド急落になった。

今回の大統領選でも同様に、開票開始前の午前中はクリントン勝利を織り込んだ
株高（日本株）、円安ドル高だったが、

フロリダでトランプの勝算が高まったあたりから株が急落、
円高ドル安、金地金の急騰が起きた。

英離脱投票の時は、何日か前から、世論調査で離脱の可能性が高まる予兆があったが、
米大統領選はそうした直前の動きがなく、
当日までクリントン勝利予測一本槍で進んでいた。

米国のマスコミは往生際が悪く、フロリダの開票率が９９・３％（残り７万票）の時に
トランプが１・５ポイント（１３万票）も優勢で、どう考えてもトランプ勝利なのに、
どこも「当確」を打たない状態が４０分間も続いた（日本時間１２時２０分から１３時）。

その後も、クリントンの勝利州だけを早めに加算してトランプ不利を演出している感じが続いた。

そんな感じで、選挙は終わった。

私は、日本でトランプ勝利を予測していた数少ない分析者の一人だったらしい。

だが、トランプが大統領になって何を一番やりたいか、私にもよくわからない。

私がトランプの当選を予測できたのは、彼についてよく知っていたからでない。

マスコミの歪曲報道に対する日頃の分析から、
実態は歪曲と逆の方向だと推測した結果だ。

戦略は、公言せずにやる方が威力がある。

彼は、自分が大統領になってやりたいことの最重要な点が何なのか言わないまま当選した。

クリントンと対照的に、トランプは自己資金なので、
政治献金と引き換えに政策履行の約束をする必要がなった。

トランプが大統領になって何を一番やりたいか、推測はいろいろできる。

新ヤルタ体制の構築者とか。

ニクソンが米中対立を終わらせ、レーガンが冷戦を終わらせたように、
トランプは「テロ戦争」を終わらせるとか（すでにオバマが終わらせた、とも言えるが）。

ニクソンの金ドル交換停止の向こうを張って米国債の債務不履行を上演するとか（怖）。

米連銀が１２月に利上げを敢行するかどうか、まず見ものだ。

選挙が終わったので、オバマの任期末にかけての
最後のイスラエルいじめも行われるのでないか。

トランプの型破りな当選のしかたからして、かなり画期的な大統領になると予測される。

２期８年やりそうな感じがする。

トランプのこれまでの発言の感じからして、ＣＦＲやロックフェラーは、
ひそかにトランプを支持している。

トランプが何をしそうか、これまで何度か推測して書いてきたので、
この記事からリンクしたそれらの記事をとりあえず読んでいただきたい。

トランプ政権の閣僚人事の下馬評がいくつか出ており、それらの分析も今後やるつもりだ。



 
原発村の画策、

◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50152
現代ビジネス　２０１６・１１・１６
◎泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた
　by河野 正一郎


☆今も解けない謎

原発再稼働の慎重派が劇的な勝利を収めた新潟県知事選（10月16日投開票）には、
いまも解けない謎が残っている。

事前に圧勝するとみられていた泉田裕彦知事（当時）が、
突然立候補を辞退した理由だ。

告示を約1ヵ月後に控えての出馬辞退は何の前触れもなく、
一報をキャッチした地元マスコミは騒然となった。

出馬を辞退した理由について、泉田氏は
「県の第3セクター事業をめぐる報道で、地元・新潟日報が誤報を繰り返し、
訂正を申し入れても黙殺される。

私が候補者でいると、知事選で本来議論されるべき原子力防災などが
争点にならない」などと説明した。

しかし、その出馬辞退理由を額面通りに受け止めた人は少ない。

私は泉田氏の真意を聞きたいと思い、9月初めから、
新潟市内にある県知事公舎や東京都内で計5回7時間にわたり泉田氏にインタビューし、
新潟県内の関係者にも取材した。

立候補をとりやめた背景に何が渦巻いていたのか。

取材を始めた当初は口が重かった泉田氏も、新知事への引継ぎをほぼ終え、
新たな新潟県政がスタートしたいま、少しずつ本音を吐露し始めた。


「川に浮かびますよ」

――突然の出馬辞退について、いまでも疑問を抱いている有権者は多いと思います。
　　そもそも、立候補を辞退するのではなく、候補者として街頭に出て、
　　新潟日報の報道の問題点や不満を直接有権者に訴えればよかったのではありませんか。

「県内で圧倒的なシェア（6割、約43万部）を持つ新潟日報の前では無力ですよ。
県の第3セクター問題をめぐって、新潟日報の読者投稿欄に
『県は説明責任を果たすべきだ』という趣旨の投稿が載ったので、
すぐに県としての返答を新潟日報社に出した。

でも、その返答は黙殺されて掲載されない。

以降、誤った情報が載るたびに新潟日報に訂正を申し入れても対応しようとしない」


…と、ここまではどこかで読んだ話である。
　泉田氏は京大法学部卒の理論派。そう単純な答え方はしない。

深く突っ込んだ質問をすると、口を開きかけて
「あっ、これはまだ言わないほうがいいな」と笑い出したり、

「これ以上話す必要ありますか？」などと言ったりして、口が堅い。

なかなかの「聞き手泣かせ」だが、ニュアンスや表情の端に真実が潜む。

――新潟日報が県からの申し入れを黙殺するというのは、
　　確かにアンフェアな印象を受けます。

「この報道で知事の首を取る、という企てが新潟日報にあった、
と他の報道機関の人から聞きました。
報道機関がプレーヤーになってはいけないと思います」

――出馬撤回の理由は新潟日報との対立がすべてですか。

「9割は、そうですね（ニヤッと笑う）」

――ということは「残りの1割」があるんですね。

「……」

――「1割」の中身は何ですか。

「いろいろありました……（天井を見上げる）。

ある報道機関の人が、取材先から『これ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶよ』
と警告を受けたという体験談をしたあと、
『知事も気をつけてくださいよ』と言われたこともありました」

――物騒な話ですね。

「知らない車にずっとつけられたこともありました」

――なにか脅迫めいていませんか。

「誰がしたことかわかりませんから、確定的なことは言いません」


☆原発とともにあった12年間

「出馬辞退の9割を占める」という、
県の第3セクター事業をめぐる新潟日報の報道については後述するとして、
まずは泉田氏の当時の立場を整理しておきたい。

新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発がある。

1～7号機合わせた出力（約821万キロワット）は世界最大規模だ。

泉田氏が知事に初当選して4年目の2007年、中越沖地震が起きて
2、3、4、7号機が停止した。

このとき原発内で火災が起きたが、
原発内部にある緊急対策室と県庁を結ぶホットラインは通話できなかった。

緊急対策室の扉が地震で開かなくなったためだ。


泉田氏はこう語る。

「肝心なときにホットラインが使えないなんて困る、と東電に対応を求めた。
その結果、強い地震に耐えられる免震重要棟が柏崎刈羽原発にできました」

――免震重要棟が建てられたのは、柏崎刈羽原発だけだったのですか。

「最初はそうです。同じ東電の施設なのに福島には建てられず、
新潟だけに（免震重要棟が）建てられた。これはおかしい、という話になって、
福島原発にも免震重要棟が完成しました。東日本大震災が起こる8ヵ月前のことです」

――もし福島第一原発に免震重要棟がなかったら……。

「いま東京に人が住めていたか、怪しいと思います」


発電の燃料コストを少しでも抑えたい東電は、東日本大震災から2年半後の
2013年9月、6、7号機について安全審査を申請、
来年初めには合格するとの見方もあった。

しかし安全審査に合格しても、即座に再稼働にゴーサインが出るわけではないし、
地元自治体の理解なしに再稼働は認められないのが通例だ。

新潟県知事だった泉田氏は、東電に対し
「福島第一原発事故の検証と総括がないまま再稼働の話はできない」と
再稼働について高いハードルを設定してきた。

そのため首都圏の電力を支える柏崎刈羽原発を再稼働させたい
政府、東電、原発メーカーら「原子力ムラ」からすれば、
泉田氏は「天敵」とも言える存在だった。


東電関係者によると、泉田氏が知事選出馬の辞退を表明した8月30日の夕方、
東京・内幸町にある東電本社には、
出馬辞退を報じる新潟日報夕刊のコピーがファクスで届くと、
社内で驚きの声が上がったという。

翌31日、東電ホールディングス株は一時前日比12％値上がりした。

泉田氏が出馬辞退を決めた「残り1割の理由」とは、
この原発再稼働をめぐるものなのだろうか。

あるとき、取材を続ける私に泉田氏の周辺者がこう話しかけてきた。

「最近になって、泉田さんの周辺を国税が調査していたらしいんです」


☆国税が調査していた？

この周辺者によると、調査された痕跡があるのは、泉田氏のカナダの口座だという。

通産省（当時）の官僚だった泉田氏は1993～94年にカナダの大学の客員研究員を務めた。

通産省はこの大学と2～3年ごとに人事交流をしており、
泉田氏のほかにも通産官僚が代々、同じ客員研究員を務めていた。

泉田氏は当時の生活に使っていた口座（預金額約200万円）を
カナダに残したままにしており、
この口座の管理をカナダ在住の日本人男性に任せていた。

その男性のもとに、2015年冬、
カナダの銀行のマネージャーから電話があったというのだ。

「カナダの銀行のマネージャーを名乗る人が突然電話してきて、
泉田さんの口座のことを聞きました。

ほかの官僚のことは聞かなかったので不思議に思いました」

この男性によると、通産官僚は辞令が出ると、部屋の整理をしないまま帰国してしまう。

だから、部屋の家具や家賃を精算した残りの現金を銀行に預け、通帳を保管していた。

他の数人の通産官僚の通帳も持っているという。

決して高額とはいえず、しばらく資金移動もしていない泉田氏の銀行口座を
カナダの金融当局が狙い撃ちする理由があるだろうか。

東京地検特捜部など捜査機関が政治家を逮捕する事件に着手する場合、
まず国税庁が調査を始めるのが、ごく一般的だ。

日本の捜査機関からカナダの金融機関に照会があったとも考えられる。

後日、泉田氏に「周辺に国税の調査が及んでいたようですね」と尋ねると、

彼はニヤッとして、話した。

「元通産官僚と東電が癒着していると思われるのは心外だし、
私は東電には厳格に接してきたから、カネについては普段から身ぎれいにしていた。

カナダの預金は、毎年の資産公開でも明らかにしている。
痛くもない腹をさぐられ、薄気味悪かった」


仮に国税の調査だったとしても調査の意図はわからないし、
そんな調査ぐらいで知事を辞めるのか――。

そう考える読者もたくさんいらっしゃるだろう。

私の手元に1冊の本がある。

元福島県知事・佐藤栄佐久氏が著した『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』（平凡社）。

佐藤氏はもともと原発容認派だったが、その後立場を変え、

福島第二原発でのプルサーマル（プルトニウムを使ったMOX燃料による発電）
の導入を認めなかった。

すると、「闘う知事」として知られた5期18年目の2006年、
実弟がからむ贈収賄事件が発覚し追及を受け知事を辞任、収賄容疑で逮捕された。

事件の詳細は省くが、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定している
（2012年、最高裁第1小法廷）。

不可思議なのは、判決で認定されたワイロ額が「0円」だったことだ。

異例の司法判断について、佐藤氏は著書の中で、実弟を取り調べた検事が
「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と言った
というエピソードを検事名を特定して記している。

佐藤氏からすれば、「国策に反発した政治家は無理矢理にでも政界から追放される」
と言いたかったのだろう。

泉田氏もそんな立場だったのだろうかーー。

私はいたずらに、「国策捜査」などといった謀略論を主張するつもりはない。

だが過去に、「公安調査庁長官が逮捕された事件（2007年）など
明らかに国策捜査とみられる事件はあった」
（元東京高検検事の郷原信郎氏）という見方もある。

ならば泉田氏が「薄気味悪さ」を感じるのも無理はない。


☆新潟日報「泉田追及報道」の背景

さらに、泉田氏が「出馬撤回の9割」と指摘した新潟日報による
「日本海横断航路のフェリー購入問題」も奇々怪々である。

経緯を簡潔に説明すると、新潟港の貿易拠点としての価値を上げたい新潟県と
新潟経済界が、首都圏とロシア・ウラジオストックを結ぶ最短経路として
日本海横断航路を計画した。

官民が出資してつくった第3セクターの子会社が昨年8月末にフェリーを購入したが、
速度不足で運行に適していないことが判明。

購入準備のために県が出資した3億円がムダになる可能性が出てきた、という話だ。

新潟日報は、資本金の65％を県からの出資に頼る第3セクターと
その子会社は県の支配下にあったから、
フェリー購入のトラブルは県に責任があるとして、今年7月中旬以降に連日報道した。

一方の県は、第3セクターからフェリー購入を知らされたのは購入契約後で、
船が運行に適していないことは知らなかったと主張。

新潟日報の報道に対し、県側は7月18日から9月15日までの間に、
「憶測にもとづく一方的な記事だ」などと12回の訂正申し入れをする事態になった。


県民の間でも、知事選直前の新潟日報の報道に対し、
「意図的な泉田おろしではないのか」という声が上がり、

ネットでは「新潟日報は東電から広告をもらって
東電の意向に添って『泉田おろし』を始めた」といった書き込みが相次いだ。

『電通と原発報道』（亜紀書房）を著した元博報堂社員で、
原発立地県の地方紙をチェックし続けている作家の本間龍氏によると、

新潟日報には今年になって、15段全面広告2回、
5段広告（紙面の下3分の1程度の広告）2回の東電広告が載ったといい、
東電からの広告料は、公開されている料金表で計算すると約800万円とみられるという。

今年3月の株主総会で示された資料によれば、
新潟日報社の2015年の純利益は約7億7千万円。

2012年以降の純利益は7～9億円で推移している。本間氏はこう話す。

「東電から支払われた広告料が新潟日報社の経営を左右するものとは考えにくい。

もっと巨額の広告費をもらっている地方紙もある。

この程度の額なら東電の意向に添って『泉田おろし』報道をしたというのは、
考えすぎだろう」

一方で本間氏はこうも指摘する。

「新潟日報は原発立地県の地方紙としては反原発の動きも書き込む公正な新聞だ
と思っていたから、一連のフェリー問題報道はかなり一方的な書き方で驚いた。

執拗な『泉田おろし』報道に見えた」　


☆キーマンを直撃

なぜ、ここまで泉田氏と新潟日報の関係がこじれたのか。

知事周辺者によると、泉田氏が新潟日報社の小田敏三社長と最初に出会ったのは12年前、

初当選した知事選の告示数日前のこと。

新潟駅前の寿司屋で約2時間歓談したのちの別れ際、ほろ酔いの泉田氏に、
当時編集局次長だった小田氏は「新潟日報はあなたを応援しませんから」と言ったという。

泉田氏は親しい人に、その時のことを「一気に酔いが覚めた」と漏らしている。　

こう聞くだけでは訳のわからない話だが、ベテラン県議がこう解説してくれた。

「12年前の知事選では、自民と公明が、総務省の官僚（当時）と
泉田氏のどちらを候補者にするかで調整作業をしていて、

新潟日報は泉田氏とは別の人を推していたんだよ。
結局は泉田氏が候補者になったんだけどね」

複数の新潟日報社の関係者からは、こんな話も聞いた。

2006年、岐阜県庁の裏金問題が発覚した。

1992年度からの9年間にカラ出張などで計17億円の裏金を作り、
官官接待などに使っていたというもので、当時の県庁幹部が費用を弁済した。

泉田氏は2003年から翌04年まで、経産省から岐阜県新産業労働局長に出向中で
105万円の返納を求められたが、
「裏金作りや使用に関与せず、赴任時に裏金は組合に移されていたので
存在すら認識していない」などとして返納に応じなかった。

複数の関係者の話によれば、この一件を引き合いに出して、
小田氏は、社内で多くの記者を前にこう言ったという。

「とんでもない人物が知事になっていた。辞めさせないといけない」

また、そもそも新潟日報がフェリー購入問題を連日報道した背景には、
フェリー問題を統括していた森邦雄・前新潟県副知事（今年3月に退任）のリークがあった
のではないかという見方が根強い。

実際、「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）は9月27日号で
「泉田新潟知事が4選出馬撤回　不祥事“弾劾”に2人の森氏の影」との見出しで、

今回の新潟県知事選の候補者となった森民夫・前長岡市長と並んで、
前副知事の森邦雄氏に触れ、
「新潟日報が泉田氏の責任を追及するのは報道機関として当然だ。
ただ、キーマンとも言える森・前副知事の責任を問う報道はほとんどなかった」
と意味深な書き方をしている。

私は知事選投開票日の翌10月17日朝、森（邦雄）氏を直撃した。

――新潟日報に詳細な情報を漏らしたのは森さんだという見方がありますが。

「そんなことを言う人もいるらしいけど、まったくの濡れ衣ですよ」

――小田さん（新潟日報社社長）とは、
　　夫婦2組4人で一緒に海外旅行に行くほど親密だという話も聞きました。

「まあ、古くからの知り合いなのは確かです」

――今年3月に副知事を辞めた後も、小田さんと会いましたか。

「小田とは何回か会っているが、そんな話はしません。
フェリー問題の話なんてしません。お互い立場はわきまえていますから」

――新潟日報が書いているフェリーの記事について、
　　泉田さんは誤報があると言っていますが、森さんはどう見ていますか。

「いやあ、誤報やミスリードがだいぶ載っている。
フェリー問題は県政の最重要課題というわけでもないのに、
新潟日報はなんであんなに大げさにフェリー問題を書いたんでしょう。

あれでは『泉田おろしのための報道』と言われても仕方ない気がします」


いったい誰が、新潟日報にフェリー問題の情報をリークしたのだろうか。

泉田氏との出会いや岐阜県庁裏金問題が発覚した後の言動、
フェリー購入問題の報道などについて、知事選の投開票日直後、
10項目の質問を記した封書を小田社長宛に配達証明郵便で送付したが、
一切返答はなかった。

改めて11月2日に電話で、回答をもらえないか新潟日報社に尋ねると、
「責任者がいない」との答えで、電話で対応した女性は
「折り返しの電話をします」と言ったが、その後、着信はなかった。

そのため、私はこの原稿に関係者の話を引用したものの、
小田社長の発言の真意や真偽はいまだ確かめられていない。

分からないこともある。だが…


泉田氏に聞いた。

――地方紙社長と知事という立場だから
　　定期的な会合があってもおかしくないと思う。小田社長とは会っていましたか。

「もちろん公の場で会うことはあるが、取材目的も含んだ少人数で
酒を酌み交わすような会合は12年前にあったきり。

前任の高橋（道映）社長からはよく誘われたが、
2014年に小田さんが社長になってからは一切ない。誘われたこともないので。

知事から報道機関の社長を誘うと、圧力と受け取られかねないでしょ」

泉田氏は私の顔を見据えて、半ば呆れたような口調だった。

新潟日報のウェブ版「新潟日報モア」は泉田氏の出馬辞退について、
「選挙態勢整わず　本紙に責任転嫁」という見出しで、

かつての支持基盤である自民党や業界団体が離反したと指摘し、
「支持基盤が瓦解（がかい）。

選挙を勝ち抜く態勢は十分に整わず、出馬断念に追い込まれた」と記した。

だが、泉田氏はこう反論する。

「県政への評価や事前の調査結果は知っていたので、
選挙については心配はしていなかった」

――そのことは再稼働に慎重な候補が当選した
　　実際の選挙結果が証明しているとも思えます。
　　いま新潟日報に言いたいことはありますか。

「フェリー購入問題についてちゃんと論争しませんか、と言いたい。
私は知っていることは正直に答えています。
だから、新潟日報も間違いがあったら認めて謝ってもらいたい」


福島第一原発の廃炉費用分担や東電の経営問題が議論される中、
今回の新潟県知事選の結果は、
安倍政権の解散総選挙戦略にも影響したと言われている。

新潟県内の政治力学にも重大な影を落としたと言えそうだ。

泉田氏と新潟日報のバトルに、第二幕はあるのだろうか。


↑
「闇が深い」ようですなぁ。

レーガンはなじみの星占い師の御託宣で自分の政策を決めていた（笑）という話もあるが、権力者に自分の頭で考える能力も知識も無い場合、その能力や知識のある人間を側近にしてすべてその言葉どおりにする、というのはよくあることだ。徳川家の将軍などはある時期から側用人を政治参謀にし、時には政治判断のすべてを任せたりした。
政治家は当人に何の能力も無くても、公の場で台本を読み上げる能力があればいいのである。（いや、いけないのだが、米国など先進国の政治ではだいたいそうなっている。）その政治家がマリオの無様な扮装をして世界の笑い者になろうが、馬鹿げた政策を採って世間の非難を浴びようが、笑われるのも非難されるのも自分ではないから、そうした陰の軍師が一番気楽だ。ただ、仕事は多いだろう。もともと「事務マシーン」である官僚ならば、大量の仕事を適当に片づけるのは容易なことだろうが。
政治はすべての民の幸福と平和の実現を目指す「誠事」であり、カネ勘定と自分の立場から得る利益しか頭に無い、つまり大局観の無い事務屋とは別の仕事である。
なお、これは一般の事務員の方々を軽蔑しての言葉ではない。権力や権能の所在が曖昧であることが問題を紛糾させていることを批判しているだけだ。漫画ならば、用務員のオジサンが実は学園の理事長だったとかでもいいが、現実がそうでは困る、ということだ。
「真田丸」の前々週の回だったか、大阪城に集まった侍たちが必死で考えた作戦案が、その軍議の場にもいなかった大蔵卿（淀君の乳母か）の一言で簡単に反古にされるという一幕があったが、何の責任ある立場でもないオバサンが実は最大の権能を持っていたわけであるwww

なお、「権力」は力そのもので、「権能」は、権力を公然とあるいは隠然とバックにして「できること（能うこと）」を指す、と私は理解している。まあ、両者が截然と区分されない場合が多いだろうが。


「草」は、敵側陣営にあらかじめ送り込まれた「忍びの者」のこと。





（以下「ギャラリー酔いどれ」から転載）



既報ですが、国賊・売国奴の跳梁跋扈、

◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2694.html
リテラ　2016.11.12
◎朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！
　原発推進も　TPPも　一億総活躍も　70年談話も
　裏にひとりの人物の入れ知恵が


朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、
収拾のつかない事態となっている。

安鍾範（アン・ジョンボム）・前大統領府政策調整首席秘書官や
チョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、
新たな疑惑が次々と噴出。

朴政権は完全に機能停止に陥っている。

この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、
韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。

ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、
崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、

コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」
「日本より遅れた二流国家だから」
「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。

しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。

実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、
ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。

今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、
第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。

第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、
永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、
大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、

政策決定プロセスにも大きく関わっている。

安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、

原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。

安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、

経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。

細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、

その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」
（政治評論家）

実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。


たとえば、「文藝春秋」（文藝春秋）2015年12月号は
「首相を振りつける豪腕秘書官研究」（森功）と題するルポで、

これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを
官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。

同記事で官邸関係者がこう証言している。

「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や
京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、
実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。

総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、
『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、
これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」
「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で

「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、
一〜二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。

しかも、このとき、今井秘書官は
「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」
とうそぶいたという。

どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、
政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。

実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も
今井秘書官がシナリオを書いたものだ。

「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから
一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに
消費増税先送りの直談判をしています。（略）

その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、
麻生太郎財務大臣を説得した。

そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。

周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、
「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」
とする詐術的なものだったが、

これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、
事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。

ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、
三度ほど書き直した〉ものだったという。

ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、
今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」
と鼻を膨らませたという逸話もある。

まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、
しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。

複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、
今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。


「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、
秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。

話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。

会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」
（「週刊新潮」（新潮社）2014年4月3日号より　自民党関係者のコメント）

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、
どうしてもみんな遠慮してしまう。

国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、
『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」
（「フライデー」（講談社）2016年6月13日号より　自民党職員のコメント）

囲い込みだけではない。

首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、
今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。

たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。

敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、
皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、
もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。
今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、

「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を
各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」
（全国紙官邸担当記者）

こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、
特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがない
ように思えてくるではないか。

そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、
朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と
崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、

安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。

岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていた
のは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、
ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）のモデルとなった
今井善衛・元通産事務次官だった。

また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。

かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、
今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から
「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と
首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」
という反論が返ってくるだろう。

たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、
今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、

選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、
政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。

しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、
自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。


そのひとつが、原発推進だ。

もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、
原発輸出政策の立案をした中心人物だった。

そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として
民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、
「原発ゼロ政策」を撤回させている。

そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、
強硬な原発再稼働を推し進め、
トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。

「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、
電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。

その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。

もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないか
といわれているほどです」（経産省関係者）


もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。

このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、
政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、

明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。

しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、
先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で強行採決をし、
世界中に恥さらす結果となった。

自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、
首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、

今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、
80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、

恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、

今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。

実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、
今井さんはその意を受けていた。

当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、
途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

原発にTPP推進……

こうしてみると、国家への悪影響という意味では、
文化政策を私物化した崔容疑者よりも、
むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。

しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは
自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。

お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。



↑
こいつと妖怪・飯島勲、が癌なわけだ。

ま、阿呆の下痢壺が一番悪いんだがね、ここまで馬鹿ではなぁｗ

simatyan２のブログから転載。
いざとなれば、安倍政権もやりかねない。

なお、インドとパキスタンは実質的に英連邦の一部だと私は見ている。つまり、ユダ金支配国家。



（以下引用）



バカな安倍自民政府なら真似しかねないのが怖い！

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
記事が三つ含まれているが、それぞれに興味深いので、すべて載せる。田中宇の記事は予測記事なので、「当たるも八卦当たらぬも八卦」くらいに見ておけばいいのではないか。カレイドスコープ記事は、例によって、どこから得たのか分からないが詳しい「米国政治の内部情報」が書かれている。これも話半分で聞いておくだけだが、面白いことは面白い。鳩山氏らの鼎談は一番信頼性は高いが、「半分は終わってしまった話」だというのが残念だ。まあ、過去の反省の無いところに進歩は無いのだから、こういう「政府の内情」を責任ある人物が自分の口で語っているのは貴重である。zeraniumの掲示板は目を通したことがないが、いい記事を載せるものだ。



（以下引用）




親中の論者ですが、

◆https://tanakanews.com/161111trump.htm
田中　宇(さかい)　　２０１６年１１月１１日 　
◎米国民を裏切るが世界を転換するトランプ 　


ドナルド・トランプが米大統領選挙で勝ったことで、来年１月に
トランプが大統領になった後、
尖閣諸島をめぐる日中対立に再び注目が集まりそうな流れが始まっている。

オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象地域に含まれる
という解釈をとってきた。

中国が尖閣諸島に侵攻して日本との交戦になったら、米国は日本に味方し、
米軍が中国と戦うために参戦するということだ。

トランプは、大統領就任後、このオバマの解釈を廃棄し、代わりに
「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域に含まれない」
という新たな解釈を表明する可能性がある。

米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は１１月９日に
「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」
という記事を出した。

その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」
「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き

「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。
尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかは
その時の状況によって変わる、という姿勢へと退却する

（日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する）」というのが、
トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の３番手に入っている。

４番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、
それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、
米中貿易戦争をおこす」というのが入っている。

尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす代わりに、
貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。

米フォーチューン誌は１１月９日に「トランプ大統領は最初の１年間に何をしそうか」
という記事を載せた。

「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」「地球温暖化対策の後退」

「税制改革」などの後に、尖閣諸島問題をあげて

「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。

日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプ
の姿勢を見て、中国がトランプを試すため、

トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなると予測し、
これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。


英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな１０の国と地域」
という感じの記事を１１月１０日に載せた。

タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれないアフガニスタン、
親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、
ＮＡＦＴＡ改定を心配するカナダ、
トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、

オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束を
トランプに反故にされかねない日本が言及されている
（北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている）。

米国の外交政策の決定権は議会にもあり、大統領だけで決められない。

米議会は今回の選挙で上下院とも共和党が多数派になったが、
議会では軍産複合体の影響が大きく、
日韓など同盟国との関係見直しは議会の反対や抵抗を受ける。

とはいえ、議会と関係なく、大統領令や、大統領による意思表明によって
決まった政策もかなりある。

温暖化対策やイランとの核協定は、議会の反対を無視して
オバマが大統領令で固めた部分が大きい。

それらは、トランプが新たな大統領令を出すことで政策を転換できる。

日米安保に関しても、安保体制そのものを変えることは議会の承認が必要であり、
トランプの一存で決められないが、

安保条約の対象地域に尖閣諸島を含めるという決定・解釈は、
オバマ大統領が議会と関係なく発したものだ。

だからトランプ大統領も、議会と関係なく、
尖閣諸島は日米安保条約の対象地域でないと言ったり、
対象地域であるかどうか曖昧化してしまうことができる。

対象地域から明確に外すと議会の反発を受けるが、
曖昧化は議会の反発を受けにくいのでやりやすい。

曖昧化されるだけでも、日本政府にとって非常に恐ろしいことになる。

世界的には、トランプ政権下で変わりそうなことの中で、日米安保よりも、
温暖化対策パリ条約からの離脱や、
イラン核協約からの脱退の方が意味が大きいようにも見える。

だが、パリ条約は批准国が５５カ国を超えて事前の規定に達し、先日、
条約として発効した。

米国が離脱しても条約の体制は変わらない。

米議会はパリ条約の批准を拒否しており、オバマは議会上院を迂回して
大統領権限で条約を批准したことにしている。

トランプは、このオバマの策を無効化するつもりのようだ。

米国が転換・離脱してもくつがえらないのは国連で決まったイラン核協約も同じだ。

欧州やアジア諸国など他の世界各国は、
制裁をやめてイランとの経済関係を広げており、

いまさら米国がイラン制裁を再強化しても大したことでない。

オバマ政権下でも、議会はイラン制裁解除を拒否し続けており、
トランプはそれを追認するだけだ。

温暖化もイランも、トランプがやりそうなことは、米国自身の孤立を深めるだけだ。

日米安保から尖閣を外すことの方が、米国としての大きな方向転換になる。


▼石油産業や金融界と癒着しつつ覇権構造を変える歴代共和党政権

トランプ政権になって新たに始まる外交政策の最大のものは、対ロシア関係だろう。

トランプとロシア政府は、選挙期間中に連絡を取り合っていたことを認めている。

前出のナショナルインテレストの記事は、トランプが大統領就任後、
自分の権限でやめられる対露制裁をすべて廃止し、

プーチンと会ってウクライナ問題とシリア問題を話し合うと予測している。

シリア問題では、オバマ政権（ケリー国務長官）が何度もロシア側と会い、
ロシアに頼んでシリアに軍事進出してもらい、中東覇権をロシアに譲渡した観がある。

トランプは、この路線を継承する。

オバマが目立たないようにやってきたことを、トランプは大っぴらにやる。

ウクライナ問題での米露交渉は、トランプが独自に新たに始める部分だ。

オバマ政権は、ウクライナ問題の解決に参加していない（露独仏で推進）。

オバマ政権はむしろ、ウクライナの政権転覆を煽るなど、
内戦や混乱を引き起こした「犯人」の側だ。

ロシア敵視の一環として内戦を引き起こした米国が、
内戦解決のためにロシアと対話し始めるのだから、

トランプになるとウクライナ問題の意味が全く変わる。


経済分野では、米国内のエネルギー産業に対する優遇が
トランプ政権の一つの特徴になりそうだ。

温暖化対策を拒絶することがその一つで、
温室効果ガスを多く出すとして使用を規制されてきた石炭に対する規制を撤廃し、

環境問題を理由に止められてきた米国内の石油ガスパイプラインの敷設も解禁しそうだ。

シェールの石油ガスの採掘に対する規制も緩和される。

環境保護の観点から、トランプのエネルギー政策への反対が強まるだろう。

だが同時に、国内のエネルギー開発を抑制する既存の米政府の政策は、
環境保護にかこつけたサウジアラビアなど産油国からの献金や
政治ロビーの見返り（輸入に頼らざるを得ない状態の維持）という部分があった。

クリントン大統領になっていたら
「環境保護＝サウジとの癒着＝サウジが支援するＩＳアルカイダを米国も支援」
の構図が続いただろうが、トランプはそれを破壊する。

米シェール産業とサウジ王政の、原油安とジャンク債市場が絡んだ長い戦いは、
トランプの登場により、シェール側が優勢になる。

経済面でトランプがやると宣言しているもう一つの政策は、
リーマン危機後に金融バブル防止のために制定された金融規制法である
「ドッドフランク法」を廃棄（Dismantle）することだ。

これは、選挙期間中にクリントンを支持し、トランプを嫌っていた金融界を
取り込むための作戦だろう。

大統領選挙の投票日、トランプが勝ちそうなのでいったん株価が暴落したが、
その後、株は反騰した。

ドッドフランクの廃止など、トランプも悪くないぞということらしい。

２３００ページという膨大なドッドフランク法は、
議会審議の過程で金融界の強い介入を受けて骨抜きにされ、
発効したもののバブル防止の効果はほとんどない。

そもそも今の金融市場は、米日欧の中央銀行群が自ら
ＱＥなどによって巨額資金を注入し、超法規的にバブルを膨張させており、

どんな強力なバブル防止法があっても意味がない状態だ。

それでも、金融危機再燃防止策の象徴だったドッドフランク法を廃止する
トランプ政権は「一般市民の味方とか言っていたのに、
当選したら金融界の言いなりだ。騙された」という批判を受ける。

トランプの経済政策は、ブッシュ親子やレーガンの共和党政権がやってきたことの
ごたまぜの観がある。

ブッシュ親子は石油業界の出身で、米国内のエネルギー開発の徹底した自由化
をやって環境団体から批判されていた。

レーガンは金融自由化や劇的な減税をやり、米国の貧富格差拡大の源流となったが、
トランプはこれを継承している。

大幅な減税をやる一方で軍事費の増大をやる点も、
トランプはレーガンを踏襲している。

トランプは選挙戦で貧困層の味方をしたが、
就任後の政策が金持ち層の味方になるだろう。

彼は、クリントンより規模が大きい詐欺師だ。


米国内的にはそういうことだが、世界的には、レーガンが「冷戦を終わらせた人」
であるように、トランプは９１１以来続いている米国の軍産支配を終わらせるか、
弱体化させるだろう。

トランプがウクライナ問題を対露協調して解決に乗り出したら、
今まで米国に睨まれていたのでロシアを敵視していたドイツやフランスは、
あわてて対露協調に転換する。

独仏が独自でロシアを敵視する理由など何もない。

ＮＡＴＯは内部崩壊だ。　エルドアンの高笑いが聞こえる。

英国メイもニンマリだ。

これだけでも、トランプがレーガンの後継者であることがわかる。

米露協調でシリアやイラクのＩＳアルカイダを退治しようという話になれば、
米軍は増強でなく（ＩＳカイダ支援をやめて）撤退するだけで、

あとは露イラン軍やシリア政府軍がＩＳカイダを退治してくれる。

ＩＳカイダは欧州などに行ってテロを頻発しようとするが、
それはフランスのルペンなど欧州のトランプ派を政治的に強化し、
難民や移民の流入を規制することで中長期的に抑止される。

米中関係は、しばらく貿易戦争した後、何らかの米中合意が結ばれるだろう。

全体として、トランプ政権下で米国の単独覇権体制が崩れ、
多極型の覇権体制の構築が進むことになる。

トランプが大統領になる意義はそこにある。


↑
そもそも共産支那に「尖閣侵攻」の能力などないし、メリットもない。

習近平のやるやる詐欺です。



 


ど腐れ外人ども、よく使うわなぁｗ

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4638.html
カレイドスコープ・万華鏡　Sun.2016.11.13
◎ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ


より抜粋、

トランプは、公約どおり、
大統領在職の最初の100日以内に、9.11の再調査を行うと正式に公言した。

これは、世界中に大激震を引き起こすこと必至。

この人も（"Dave" Spector）、ヒラリーと同じように日本から逃亡するのだろうか。


☆ヒラリー逮捕にFBIとペンタゴンが動く！？　
　ロシアの情報機関も協力か

ヒラリー・クリントン(と夫のビル)が逃亡計画を練っていたことは、
11月8日の米・大統領選の投票日前から
アメリカの多くのブロガーたちの間で「噂」になっていたことです。

事実、彼女は敗北の弁を述べた後、行方知れずとのこと。

すでに、夫とともに不正を働き、
「小さなことからコツコツと」集めた約1900億円という莫大な資金は
カタールに送金が完了しているとのこと。

また、それ以外の資産は、ロスチャイルドのスイスの金融機関
(タックスヘイブン)に預けてあるということですから、
つまりは、大統領選に敗北することを覚悟しての計画であった
と見なければなりません。

すでに、ヒラリーが国務長官時代、アメリカの極秘情報を
敵方に売り渡して巨額な報酬を得ていたことは隠せない事実となっています。

致命的なのは、リビアの米国領事館の職員4名を見殺しにしたベンガジ事件です。

同胞4人をテロリストに売り渡してアメリカ国民の怒りを増幅させ、
リビアへの絨毯爆撃を正当化しながら、
カダフィー暗殺指令を出したのはヒラリーです。

これが、アルカイダ系テロリストを中東と北アフリカに蔓延させ、
イスラム国の首切りサラリーマン傭兵をイラク、
シリアにはびこらせる遠因になったのです。

それを主導したのはCIAですから、
ヒラリーの逃亡を手伝っているのもCIA内部の愛国グループではなく、
国際金融マフィアに操られた一派でしょう。

FBIのジェイムズ・コーミー長官は、
ベンガジ事件を封印するためにオバマが任命した男ですが、FBI内部で、
この男に対する反発が強くなって、
どうにもヒラリーの再捜査に踏み切らざるを得なくなったのです。

ヒラリー・クリントンと、ビル・クリントンのクリントン財団の犯罪については、
すでに明らかになっています。

この財団は、タックスヘイブンの闇が暴露されたモサック・フォンセカ法律事務所と
深い関わりを持っており、ビルが大統領のとき、犯罪者のマーク・リッチに
違法に恩赦を与えて解放した罪を問われています。

マーク・リッチは、イスラエルとロシアの二重市民として働き、
ロシアのオルガルヒとしても、よく知られている人物です。

また、CIAに、現金と資源をロシアから巻き上げさせてルーブル危機を引き起こした
ロシアン・マフィアとしても有名です。

マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの支援を受けて
不正な手段で富を築き上げたユダヤ人商品トレーダーです。

そうです、彼は国際的な経済破壊工作員でありスパイなのです。

そのジョージ・ソロスは、ロスチャイルドの支援を受けて成功した
インサイダーであることは隠せない事実です。

つまり、ヒラリーもビルも、ロスチャイルドの犯罪組織のエージェントとして、
アメリカだけでなく、ロシアの破壊にも手を染めていたスパイです。

CIAにも、ペンタゴンと同じく一枚岩ではなく、腐敗したエージェントが多数います。


トランプは、ヒラリーとの公開ディベートで、
「言いたくないことだが・・・」と前置きしながら、

「私が大統領になったとき、あなた(ヒラリー)の悪事を暴くよう
特任の捜査チーム設置して、必ず牢屋に入れるだろう」と言明しています。

その場面を記録した英語の動画が、いくつかアップされています。

スプートニクの記事では、「ヒラリーは刑務所にいくべきだ」と、
大分、大人しい表現になっていますが、実際はもっと激しい口調で言っているのです。

CIAは、組織としての過去のオゾマシイ犯罪の数々を隠蔽したいわけですから、
ヒラリーの逃亡を助けるだけでなく、トランプの暗殺さえ企てるでしょう。

ヒラリーが逮捕されれば、夫のビルとともに終身刑は免れないでしょう。

もちろん、オバマの犯罪も暴かれるので、彼は来年の1月20日、
トランプに引き継ぐまで、ヒラリーのように逃亡もできず、
極度の不眠症になってやせ細るでしょう。


☆9.11の真相が暴かれると同時に、この人の正体も分かる

髪を金髪に染め、凍り付くギャクで“一世を風靡した”デー○・スペ○ターさん。

かなり前から、CIAのエージェントではないかと言われているユダヤです。


今回の米・大統領選で、トランプの勝利を言い当てたとかで、
木村太郎を持ち上げている愚かな人々がいますが、
この男と安藤優子の二人は、過去、
どれほど国民を欺いてきたのか知らないとでもいうのでしょうかね。
さすが、フジテレビで仕事をする人たちです。


私が、前々から解せないこと・・・
それは、いったい誰が、さして才能があるとは思えない
デー○・スペ○ターさんをブッキングしたり、
キャスティングしたりしているのか、という謎です。

最近は、フリーメーソンのモルモン教徒（Kent　Gilbert）がテレビ番組で、
うぶな日本の視聴者を誤った方向に誘導しているので要注意です。
モルモン教は、もろCIAにつながっているのです。


ご参照あれ！



 

面従腹従のシロアリ売国官僚の群れ、

◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-0ffe.html
zeraniumの掲示板　2016年11月12日 (土)
◎アメリカの意向を装い、自分たちの思うようにことを進める「官僚」 　⑩


木村：私は沖縄問題を考える時に、日本が戦後、
　　　民主主義国家あるいは独立国家であった試しがあるのかという、
　　　根源的な問いが突きつけられていると考えています。
　　　沖縄は日本の国内植民地であり、その一方で沖縄は
　　　アメリカ軍事直轄植民地でもあるということです。

　　　日本がアメリカの属国ということであれば、沖縄というのは
　　　アメリカと日本本土の二重の植民地支配下に、
　　　今置かれているのではないかということです。
　　　こうした基本的な構造の状況がある中で、
　　　2012年以降の欠陥機とも言われているオスプレイの強行配備に続き、
　　　今また辺野古の新基地建設があらゆる手段を使って強行されようとしている。
　　　そしてさらに日本国憲法、平和憲法さえもこれから変えられようとしている。
　　　（略）

☆外務省官僚による捏造[「極秘文書」

鳩山：先ほどの普天間基地の移設の問題ですが、
　　　私は公約した最低でも県外を実現したいと動いていました。
　　　そして2010年の4月18日だったかあるいは19日に、
　　　いわゆる日米の作業部会で交渉してくれていた人たちが、
　　　米大使館の帰りに私のところに来てあるペーパーを見せてくれた。
　　　その書面には「極秘」という判子（はんこ）が押してあった。

　　　当時私は、最低でも県外の中で唯一残った候補地として、
　　　奄美大島の徳之島を検討していたのです。その話はもともと、
　　　その前年に徳之島の青年たちがやってきて、
　　　徳之島は高齢化が進みこのままでは生き残れないので、
　　　活性化させるために基地でも来ないと
　　　どうしようもない状況なのだと訴えたのです。
　　　それは商工会の若者たちが持って来た話で、
　　　町長も賛成しているという話だった。

　　　当時とすれば私にとって大変ありがたい話だったので、
　　　内密にこの状況を調べてほしいと
　　　官房長官に動いてもらうことにしました。
　　　ですがたちまちメディアの知るところとなり、
　　　徳之島の人たちにけしかけて大きな反対運動が起きてしまったのです。

木村：誰かのリークですね。

鳩山：（略）その極秘のペーパーには65カイリ、120キロ問題と書いてあり、
　　　移設場所は65カイリより近くでなければ駄目だというのです。（略）
　　　しかもその極秘だとされるペーパーには、
　　　そのことが米軍のマニュアルに明記されていると書いてあった。
　　　そうなると奄美大島、徳之島も65カイリどころか104カイリ離れているので
　　　無理だということになる。
　　　要するに沖縄の北部から65カイリで円を描いても、
　　　基本的にその中に存在し得る県外の基地はあり得ないのです。

白井：つまり辺野古以外にないと言っているに等しい。

鳩山：そうです。そういう文面を持って来られて、
　　　これがアメリカ側との交渉の結果からできた文書ですというのです。
　　　しかし最近、川内博史君などが調べてくれていますが、
　　　これが本当に極秘文書なのかどうかという疑いがあり、
　　　「極秘」と書いてあれば極秘文書なので、
　　　当然貴重な書類としてどこかに整理保存されているはずなのですが、
　　　実は外務省などのどこにもそれが存在しないことがわかってきました。
　　　それから本当に米軍のマニュアルに、65カイリの記述があるのかどうかも
　　　確かではないのです。これはひょっとすると私に徳之島を諦めさせるために、
　　　捏造された文書ではなかったかということで、
　　　いま関係者にそれについて聞いても、未だに
　　　まともな答えが返ってきていないという状況です。（略）
　　　（P.172，173、174に捏造の疑いのある「極秘」文書が掲載）
　　　その他にその文書には、徳之島では町民の反対運動が激しいので無理である、
　　　と書かれていた。それを捉えて沖縄タイムスは、
　　　自分たちは反対運動をしても政府は一切無視で目もくれないのに、
　　　徳之島の場合は反対運動が強いから基地建設は不可能だ
　　　という論理はどういうことだ、ダブルスタンダードではないか
　　　と批判していました。
　　　いずれにしてもこの文書自体を再びきちんと調査して、
　　　その出所や真偽を確かめる必要があると考えています。

白井：アメリカ側は徳之島というプランに対して、
　　　どんな態度表明も実際にはしていないんです。

鳩山：おそらく外務省がアメリカを利用して、徳之島を諦めさせようとしたのでしょう。

木村：そのことについて実は琉球新報が連載して本にまとめた
　　　『普天間移設　日米の深層』に次のように書かれています。

　　　「在沖米海兵隊は2013年10月、65カイリの基準について尋ねた
　　　琉球新報の取材に対し、米本国にも確認したが、
　　　120キロを明記した基準や規則はない』と回答した。
　　　在日米軍も同じ認識だ。
　　　外務省のものとみられる日米政府の内部（極秘）文書のとおりに、
　　　米国側が実際に説明したのかどうかはっきりしない。
　　　海兵隊関係者はヘリ部隊だけを移す徳之島案は現実的ではない
　　　と否定的ではあった。
　　　だが鳩山政権が掲げた県外移設の検討に、最後のとどめを刺したのは、
　　　実は海兵隊の公式な基準ではなかったことになる。
　　　米軍に実際には基準が存在しなかったことを聞かされた鳩山は、
　　　『米側が知らなかったのか』と信じられないといった表情を見せた。（略）」

　　　先ほどの話では、外務省にその極秘文書が正式に残されているか
　　　どうかもわからず、ない可能性すらあるということですね。

鳩山：ですから実際には、極秘文書にもなっていないのかもしれない。
　　　私が外務省官房長官に聞いた時の答えは、「確認できない」でした。

木村：であれば、外務省が勝手につくって悪用したということですね。

鳩山：それで、もう捨てているかもしれない。

白井：ほとんど怪文書みないなものですね。

木村：しかし、そういうもので日本の運命が決められたというのは驚きです。

鳩山：私が申し上げたいのは、この論理でいけば県外移設はあり得ないわけで、
　　　このような手を使えば県外というのは絶対にあり得ない。
　　　私は最終的には海兵隊の存在そのものが問題となってくると考えています。
　　　国と国との闘いがある意味で古い戦争の時代だとすると、
　　　これからの戦争の形態はテロとの戦いであって相当形が変わってくる。

　　　そうすると海兵隊の果たす役割も極めて限定的になると考えており、
　　　普天間の海兵隊が縮小され、グアムとかテニアン、ハワイ、
　　　あるいはオーストラリアや沖縄などにも、
　　　数か月ずつローテーションを組んで回していくというやり方で、
　　　必ずしもどこかに固定するのではない方式も
　　　十分あり得るのではないかと考えています。

　　　私は、中国脅威論から戦争を論じるような時代ではもはやないと考えており、
　　　そういった世界情勢を踏まえたときに、古い固定観念の中で
　　　普天間を閉じたとして、同じように次に県内のどこかに
　　　基地をつくらなければいけないという発想そのものが、
　　　もう間違いなのではないかと考えています。

木村：在日米軍、特に在沖米軍はもう縮小、撤退の方向に
　　　転換しなければならないということですね。

鳩山：私はもうそういう時代だと思っており、その論理を日本として、
　　　あるいは沖縄としても堂々と出して
　　　アメリカと交渉していくべきではないかと思います。


☆アメリカの意向を装い、自分たちの思い通りに事を進める「官僚」

白井：海兵隊員が住民とのトラブルや犯罪を起こす確率が非常に高い
　　　と言われています。海兵隊員の質の問題だけでなく、
　　　戦場に送られたりというストレスからくる複合的な原因もあるでしょう。
　　　アメリカの歴史においても、海兵隊無用論が何度も取り上げられ、
　　　実は廃止の危機もこれまで何度もあった。

　　　ですから今後、アメリカ自体が、もう海兵隊はいらない
　　　という結論を出す可能性もある。
　　　沖縄普天間基地のもっとも望ましい解決は、単純に閉鎖することだ
　　　と私は考えており、閉鎖して代替施設もなしにする。
　　　それはアメリカの国益から考えても悪い話ではないはずで、
　　　十分交渉できる話だと考えます。

　　　ただし問題は、その時に日本政府に、
　　　そのような交渉をする意思がないということです。　
　　　したがって本気で交渉する主体は、実は沖縄になってくるのではないか
　　　と感じています。もうすでに翁長体制になってから、
　　　県レベルで独自の外交というものにかなり力を入れてやってきています。

木村：アメリカのワシントンに事務所もつくりましたね。

鳩山：アメリカの識者、あるいは元議員のような人々も、
　　　たとえばジム・ウェブさんは基地問題を議論するときは、
　　　東京とワシントンだけではなく、沖縄やグアムなどの
　　　関係する地域も入れて会議を行なうべきだと主張しています。

　　　これまでのようにワシントンと東京だけで話をすると、
　　　日本はアメリカのそれこそ従属（官僚）ですから、
　　　ワシントンの言いなりに日本（の官僚）が動く。
　　　あるいはワシントンの意を察して、沖縄に居続けてください、
　　　というような話をこちらから持っていく。
　　　ですがそこに沖縄やたとえばグアムやハワイが入っていれば、
　　　そういう話にはならないわけです。
　　　そのような形の議論を起こす必要があると考えています。

木村：私はやはり、普天間問題は琉球新報社の世論調査でも出ていたように、
　　　一番多かった「即時閉鎖」から話をはじめる必要があると思います。
　　　2番目が「国外移設」で、3番目が本土移設につながる「県外移設」でした。
　　　本来なら1995年の少女暴行事件のとき、
　　　あるいは最低でも2004年8月13日の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落の時点で、
　　　普天間は即時閉鎖で（略）国外移設を考えるべきだった。
　　　当時から田岡俊次さんや孫崎亨さん、政治家では川内博史さんや
　　　伊波洋一さんが指摘したように、

　　　アメリカにとって今の海兵隊は、
　　　紛争時に最初に突撃するとか上陸するといったような役割ではなく、
　　　特に沖縄海兵隊の任務として考えられるのは朝鮮半島で何かがあったとき、
　　　朝鮮半島、韓国にいるアメリカ関係者を救出、脱出させることであり、
　　　そのためには2000人から3000人のユニットを残せば済む話だと指摘されている。

　　　そうであれば揚陸艦は佐世保にあり、
　　　佐世保の近くに海兵隊がいないと緊急時には時間的に間に合わないので、
　　　長崎の大村航空基地（海上自衛隊）と相浦駐屯地（陸上自衛隊）などに
　　　分散移転することで、あとは全部国外に移転することが
　　　アメリカにとってベストであったと思います。
　　　しかしそうならなかったのは、1960年代に立てた
　　　辺野古沖への軍港を含む新基地建設案をアメリカがずっと持っており、
　　　アメリカがそれを要求したということではなく、結局、
　　　日本側の意向で海兵隊が引き上げようとするのを何度か引き留めてきたのです。
　　　つまり、辺野古新基地建設に固執する人が
　　　米軍の一部の中にもいるとは思いますが、結局、相対的に見ると、
　　　辺野古新基地建設に固執しているのは実は日本側なのです。
　　　日本政府側の外務官僚や防衛官僚、ゼネコンだけでなく、
　　　やはり自衛隊が将来の使用を見越して固執しているのです。

　　　長期的に見てアメリカ側が、とりわけ海兵隊が
　　　沖縄にずっといるという必要性がないことはアメリカもわかっている。
　　　しかも長期的にはアメリカには財政危機もあり、海兵隊どころか
　　　海外の基地もどんどん閉鎖していく方向にある。
　　　特に海兵隊については、無用論もある中で、むしろグアムやテニアン、ハワイ、
　　　オーストラリアに移動したほうが訓練もしやすく、抑止力も高まる
　　　といったことが、米軍の公文書の中で触れられている。
　　　そうであるのに辺野古に固執するのは、
　　　問題はやはり日本側にあると考えられるのです。

　　　鳩山政権のときに、外務・防衛官僚が面従腹背
　　　（めんじゅうふくはい・表面は従うフリをしながら裏では敵対）で
　　　日本の首相である鳩山さんの意向よりも、
　　　アメリカ側の意向に従って動いた、とウィキリークスなどが暴露していますが、
　　　これは実は日本の首相の意向、アメリカ側の意向ということではなく、
　　　自分たちの意向をアメリカの意向のように見せかけて利用し、
　　　辺野古案に持っていったというのが真相のようです。

鳩山：それは結果的に私の実力不足だと言われれば、そのとおりなのです。
　　　ですがこの官僚たちの対米従属、
　　　あるいはアメリカの意向であるかのように装いながら
　　　自分たちの意向で物事を進めていくという構造は実は極めて根が深く、
　　　出世の道もそれによって決まるほどのものなのです。
　　　したがって新しく誕生した新政権がいくら国民的な支持、
　　　特に沖縄県民の情熱を引き受けてやろうとしても、
　　　そう簡単には動くものではなかったのです。

木村：前泊博盛さんや伊波洋一さん、川内博史さんも指摘していましたが、
　　　1万8000人いるといわれている海兵隊の数についても
　　　何ら根拠が示されていないのです。
　　　日本政府は実際に海兵隊がいつ、どれくらいの人数が滞在しているかも
　　　把握していない。それなのに1万8000人という数が独り歩きしている。
　　　実際には5000人か6000人しか常時はおらず、
　　　3分の2くらいは海外に出払っているのです。
　　　これは矢部宏冶さんが本に書いていますが、
　　　米軍関係者がいま、日本に何人いるかさえ日本政府は把握していない。
　　　そういう実に呆（あき）れるような植民地状況にあるのです。


☆アメリカは尖閣の問題で中国と戦える状況にはない

鳩山：把握する必要がないというより、把握できないのでしょう。
　　　いやむしろ、把握しないほうがよいと思っているかもしれない。
　　　ランド研究所の報告書が発表されましたが、
　　　いまアメリカは尖閣の問題で、中国に対して
　　　日本とともに戦うということは考えてはいないということです。
　　　すなわち戦っても、中国の性能が抜群に優れてきたミサイルで
　　　嘉手納を叩かれたら、数週間飛行機が飛び立てなくなり、
　　　戦いなどできないということです。
　　　ですから中国と米国の東シナ海の戦争を想定した場合、
　　　アメリカは中国に対して勝てる見込みが薄いのです。

　　　たとえば辺野古にまた基地をつくったとしても、
　　　そこも叩かれたらお終いですから、
　　　もう沖縄に基地を新たにつくるということが、現実的にも
　　　ランド研究所の報告でも意味がないということを、
　　　アメリカ自身がすでに発表しているようなものなのです。

木村：それはジョゼフ・ナイというジャパン・ハンドラーの中心人物も
　　　一貫して言っており、沖縄に基地が集中していることによって
　　　中国のミサイルの標的になっており、
　　　脆弱性を強めているのでもう撤退すべきだと言っていますね。


　　　　　『誰がこの国を動かしているのか』
　　　　　　木村　朗・白井　聡・鳩山友紀夫　　詩想社　新書12

　　　　　　　　　　　　抜粋



↑
トランプの公約通りｗ

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
トランプがアメリカを「チェンジ」するか、ユダ金やネオコンに「取り込まれる」か、これからが見ものだが、世間はオバマの「チェンジ」の時とは違って、それほど期待もしていないだろう。むしろ、トランプが勝てば世界は終わりだ、と大騒ぎしていたくらいだ。まあ、それは言うまでも無くユダ金マスコミと工作員と、それに踊らされた「マスコミリテラシー」の無い馬鹿大衆が騒いでいたのだが。
正直なところ、私としてはトランプがユダ金やネオコンの支配力を一掃するとまでは期待していない。そもそも、彼自身「１％」の一人なのだから、そんな期待はするほうがおかしい。ただ、戦争大好きのキチガイ婆あのヒラリーよりははるかにマシだ、というだけだ。世界の破滅はむしろトランプの勝利でかろうじて遠のいたのではないか。トランプは、当人自身カネには汚いが、その反面「常識的ビジネスマン」であり、したがって不合理な政策は採らないだろう、ということを私は期待している。
彼の中にはある種の「愛国心」があるように見える。その排外主義的言動は（半分は戦略だろうが）愛国心の発露でもあるわけだ。愛国心とはもともとそういう面がある。つまり、愛国心はグローバリズムと両立しないwww 　
グローバリズムの理想を突き詰めれば「国家の消滅」なのだから当たり前の話である。
その「国家の消滅」に先立って「古い物」や「伝統」「長続きするもの」の否定、「新しい物」「消費的文化」の称揚が行われるわけである。いや、むしろその方がグローバリズムの目的であり、「商売のために世界を滅茶苦茶にする」のがグローバリズムだ、とすら言えそうだ。それは、「商売のためにあらゆる縛りを無くす」新自由主義と一体のものである。
だが、人間存在そのものが「過去の蓄積から成立している人格」である以上、過去の否定は人間存在そのものの否定である。
まあ、毎朝起きる度に昨日までの記憶を無くしていたらどうなるか、と考えれば、人間存在とは、記憶、つまり過去の蓄積以外の何物でもないと分かるだろう。古い物に全く愛着を持たない人間は、毎日女房や旦那や家族を換えるのかwww



（以下引用）


◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-c475.html
マスコミに載らない海外記事 2016年11月11日 (金)
◎労働者階級が選挙に勝った


☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/09/
　the-working-class-won-the-election-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2016年11月9日


アメリカ国民がオリガーキーを打ち破ることができた
アメリカ大統領選挙は歴史的なものだ。

ドナルド・トランプに対する悪質なマスコミ・キャンペーンにもかかわらず、
オリガーキーの代理人、ヒラリー・クリントンは敗北した。

これは、マスコミと、既存政党支配体制は、
もはやアメリカ国民の信頼を得ていないことを示している。

トランプが、彼と、アメリカの雇用を回復し、
ロシア、中国、シリアやイランと、友好的で礼儀をわきまえた関係を確立する
という目標に仕える閣僚を選び、任命できるかどうかはまだわからない。

トランプの勝利に対し、オリガーキーが一体どう対応するのかまだわからない。

ウオール街や連邦準備金制度理事会 トランプを守勢に立たせるために、
経済危機を引き起こして、トランプに、連中の誰かを
財務長官に任命するよう強制するために危機を利用することが可能だ。

CIAとペンタゴンのならずもの職員連中は、
ロシアとの友好的な関係を粉砕するような偽旗攻撃を引き起こしかねない。

トランプが間違いをして、閣僚にネオコンを抱え込む可能性もある。

トランプには、少なくとも希望はある。

トランプが、閣僚任命で、まずい判断をしたり、邪魔をされたりしない限り、

アメリカ政府が仕組んだロシアとの対立の終焉、
ポーランドとルーマニアのロシア国境にあるアメリカ・ミサイル撤去、
ウクライナ国内紛争の終焉、
アメリカ政府によるシリア政府打倒の取り組みの終焉が期待できる。

ところが、こうしたものの実現は、アメリカ・オリガーキーの敗北を意味する。

トランプはヒラリーを破ったとは言え、オリガーキーはいまだ存在しており、

強力だ。

トランプは、ソ連崩壊から25年後、NATOにはもはや意味はないと言っている。

もし彼がその見解を守り続ければ、アメリカ政府のEU傀儡諸国における
大きな政治的変化を意味する。

現在のEUとNATOの幹部によるロシアに対する敵意は、終わらざるを得まい。

ドイツのメルケル首相は態度を改めるか、取って代わられるしかない。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は解任されなければなるまい。

トランプが彼の閣僚に誰を選ぶのか我々は知らない。

トランプは、様々な可能性や、案件に対する彼らの立場を良く知らない可能性が高い。

実際、誰がトランプに助言をするのか、彼らがどういう助言をするのか次第だ。

閣僚を見れば、現在、可能性がある変化に、期待がもてるかどうかがわかる。

もし、オリガーキーがトランプを支配できず、彼が実際に
軍安保複合体の権限と予算抑制に成功し、
金融部門に政治的に責任をとらせることができれば、トランプは暗殺されかねない。

トランプは、ヒラリーを監獄に入れると言った。

彼はまず、全てのネオコンとともに、反逆罪と戦争犯罪で裁判にかけるべきなのだ。

それによって、ネオコンが覇権を得ようとしている他の二核大国との
平和の為の準備ができよう。

ネオコンには、依然、見えない陰の政府内に、連絡相手はいるだろうが、
人間の屑どもが偽旗作戦や暗殺を組織するのはより困難になるだろう。

それでも、軍安保複合体のならずもの分子は、暗殺をやり遂げることはできようが、
政権内にネオコンがいなければ、隠蔽はずっと困難になろう。

敵が考えている以上に、トランプには理解力と洞察力がある。

トランプのような人物が、余りに多くの強力な敵を作る危険を冒したり、
彼の富と評判に対する危険を冒したりするはずはなく、彼は、

既存支配体制に対する国民の不満のおかげで、
大統領に選ばれる可能性があることを知っていたに違いない。

一体誰が、各長官や次官補になるのかを見るまでは、先がどうなるかはわからない。

もし、それがいつもの連中であれば、トランプが取り込まれたことがわかる。

選挙の嬉しい持続的効果は、ヒラリーの楽勝と、
アメリカ上院での民主党多数派さえ予言したアメリカ・マスコミが
完全に信用を失ったことだ。

マスコミにとって、より重要なのは、影響力と信憑性の消滅で、
大統領予備選挙と大統領選挙運動の間の、
トランプに対する猛烈なマスコミ攻撃にもかかわらず、
マスコミは、1パーセントのたまり場である北東と西海岸以外には効果がなかった。

それ以外の場所は、マスコミを無視した。

オリガーキーがトランプが勝利するのを許すだろうとは私は考えていなかった。

ところがオリガーキーは自らのマスコミ・プロパガンダに欺かれたもののようだ。

ヒラリーの勝利は間違いないと確信し、
連中は不正選挙計画を実行する準備ができていなかったのだ。

ヒラリーは破れたが、オリガーキーが破れたわけではない。

もしトランプが、融和的になり、手を貸して、
既成支配層を政権に採用するようになれば、アメリカ国民はまたもや失望する
ことになろう。

オリガーキーによって、あらゆる組織が徹底的に腐敗している国においては、
流血の惨事なしに、本当の変化を達成するのは困難だ。


*オリガーキー(oligarchy)：偽ユダヤ１％寡頭勢力

私はテレビも新聞も見ないので、ニュースはネットでしか読まないが、ネット上のニュースサイトで、ＴＰＰ強行採決のニュースはまったく見なかった。ヤフーニュースもグーグルニュースもこれを無視していたのではないか。今、「阿修羅」でこの「リテラ」記事を見て、自公政権のこの馬鹿げた行為を知ってほとんど絶句している。まあ、少し前の記事に書いたとおり、こうなることは或る程度予測はしていた（１１月１０日記事「トランプの大統領就任が日本に及ぼす影響」参照）が、本当にやるほど阿呆揃いだとは……。
記事中にあるように、「見栄でやった」としか思えない。


「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）



（以下引用）




トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 10 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより

トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2687.html
2016.11.10.　 安倍がTPP強行採決し世界の笑い者に 　リテラ

　一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

　ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

　しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。

　なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

　そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

　なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）

　だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

　たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』（TBS）くらいだろう。

　なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

　とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび！』（TBS）だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう（番組で）やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに（TPPを）決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

　さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

　しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は（過去に）一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』（テレビ朝日）も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』（TBS）にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

　こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

　そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

　さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

　安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。

（編集部）

　

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コメント

1. 2016年11月10日 22:18:58 : xqQPa11oTI : swEtSJeYlxI[5] ▲△▽▼ ＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感　発効の見通し立たず 毎日新聞 11/10(木) 21:35配信 　政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。 　自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。 　衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。 　政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。 　そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。 　だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。 　１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】 　◇野党は足並み乱れる 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決では、民進党が退席したのに対し、共産党は出席して反対し、野党の足並みが乱れた。ＴＰＰ反対のトランプ氏の勝利は、野党側には好機にもなりうるはずだが、気勢は上がらない。 　「強い意志をもって退席した。今回の強行採決は日本の国会の歴史の大きな汚点になる」。民進党の山井和則国対委員長は衆院通過後、こう強調した。 　だが、民進党は参院では承認案・関連法案の１１日の審議入りに応じる方針。衆院で「採決阻止」を掲げながら参院での審議に応じるわかりにくい姿勢に対し、他党には反発がくすぶる。 　採決に先立つ４党国対委員長会談では、社民党の照屋寛徳氏が「対応がおかしい」と批判。山井氏は「同じ党内でも衆参で対応は違う」と釈明に追われた。会談では、山井氏は「国会が不正常だと示したい」と退席を提案したが、共産党幹部は会談後「そこまで付き合えない」と突き放した。 　ＴＰＰ参加は旧民主党政権時代に検討が始まった。３党が民進党への不信を募らせるのは、民進党内が決して一枚岩ではないという現状からだ。採決直前の党代議士会では「ＴＰＰ反対を貫いてきた」と発言した福島伸享氏に重徳和彦氏が「党全体が最初から反対だったわけではない」と反論。出席議員から「最初から反対だ」「いや違う」などの声が続出し、騒然となる一幕もあった。【樋口淳也、朝日弘行】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000111-mai-pol

トランプは、あのキャラクターを半分は「演じて」いるのではないか。（その証拠に、引用２の最初の文章に出てくるトランプは冷静なビジネスマンである。）もともとビジネスの世界では演技力と弁舌力、あるいは嘘をつく能力は必須のものだと私は考えている。いや、それどころか、市井の人間にも、社会生活を送る意思があるなら必須の能力だろう。私のような世捨て人以外は誰でもポジショントークが絶対的に必要なのである。嘘をつかなくてもいいのは独裁者と引きこもりだけだwww いや、独裁者でもうまく嘘をつかないと身が守れないだろう。そのあたりは韓非子やマキャベリなどが教えている。
まあ、トランプの人柄がお下劣だというのは確かだろうが、頭はいい人間だと思う。ヒラリーなどよりずっと「地頭」はいいのではないか。彼のこれまでの発言を虚心坦懐に思い返すと、そういう気がする。彼の暴言、特に人種差別的だとされている「暴言」はどうか、と言えば、要するに「アメリカを守るために何が必要か」を言っているだけであり、「外国人のために本来のアメリカ人が苦しむのは不正である」と言っているだけだ。黒人差別的な発言があったかどうかは記憶に無いが、要するに、メキシコや中東などからの移民のせいでアメリカ社会が悪化している、ということだろう。貿易に関しても、自由貿易でアメリカが損をしているのだから、保護貿易で行くべきだ、と当たり前のことを言っているだけだ。女性蔑視的発言については、まあ、そういう人柄だ、というだけのことであり、女性をそういう風にしか見ることができないのは、そういう女性しか周囲にいなかったのだろう、としてむしろ同情すべきではないかwww
なお、トランプの暴言が戦略的なものだった、というのは私の思いつきではなく、下のツィートに示唆されたものである。このツィートをリツィートした漫画家はトランプが嫌いらしく、彼をヒトラーにたとえているが、あまり的を射た比較だとは思わない。



（引用１）


はぁとふる売国奴　金曜日 東ａ26a ‏@keiichisennsei 12時間12時間前

はぁとふる売国奴　金曜日 東ａ26aさんが村西とおるをリツイートしました

はぁとふる売国奴　金曜日 東ａ26aさんが追加

筒井康隆 ‏@TsutsuiYasutaka 6 時間6 時間前

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
長い引用になるが、いい記事である。
前半は広島長崎の原爆問題、後半は沖縄問題だが、この二つとも、現在が実はあの戦争と地続きであることを示す問題である。東京にしても被害者だが、被害を受けたのはほとんど庶民だけである。つまり、これらは非軍事施設を爆撃し攻撃し、非戦闘要員を殺戮するという「戦争犯罪」なのである。まあ、日本軍も同様のことをあちこちでやっているのだが。つまり、戦争自体の根源的な犯罪性という一事で話は実は終わりなのである。戦争推進者が即座に逮捕され、死刑にされるという世界にならない限り、戦争は無くならないだろう。
長い引用なので、前説はこれだけにする。


すべての人の心の底にある「ひどい目に遭うのはどうせ他人」のゲス思想がすべてを腐らせる。





（以下引用）色字部分は徽宗による強調。


◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/30-87da.html
zeraniumの掲示板　　2016年11月 8日 (火)
◎米国が30万人の一般市民を虐殺した原爆投下と東京大空襲　⑧


木村：私は原爆投下の問題を専門としていますが、原発（安全）神話と同じく、
　　　原爆を正当化する原爆神話というものもほとんど虚構と考えています。
　　　（詳しくは拙著『核の戦後史』『広島・長崎への原爆投下再考』を参照して下さい）　
　　　本土上陸作戦が実施された場合であれば、
　　　多くの人々の犠牲が出るのでそれをを避けるためであったとか、
　　　その他の選択肢はあり得なかったなどというのは、
　　　明らかに事実に反していて誤りなのです。

　　　原爆投下というものは、軍事的に不要であったばかりか、
　　　政治的にも有害で、当然、道徳的にも許されない非人道的な行為でした。
　　　当時の国際法などから見ても、戦争犯罪と位置付けられるものと考えられます。

　　　しかしながら未だに、アメリカ政府、大統領は一貫して
　　　原爆投下を正当化する発言をし、アメリカ国民の過半数も
　　　（そのように教育されていることもあって）それを正当化している
　　　という現状があります。

　　　日本側が原爆投下を真正面から批判したのは、
　　　広島に落とされた直後、降伏する直前に日本政府が出した声明と、
　　　天皇の玉音（ぎょくおん）放送などでわずかに触れられた部分だけです。
　　　そして戦後は鳩山一郎さんが1945年の9月15日に朝日新聞で批判しました。
　　　ですがこれをきっかけに進駐軍によるプレスコード（新聞統制、検閲）
　　　がされることになりました。
　　　日本で戦後、原爆投下を批判してきたのは当初、
　　　どちらかと言えば左派リベラルではなく右派で愛国的な人々だったのです。

　　　ある時点から、左派リベラルの人たちも批判するようにはなってきましたが、
　　　故中川一郎さんや安倍さんなども、この原爆投下の問題には
　　　少し批判的なことを発言したこともあります。
　　　こうした原爆投下の評価を見ていくと、
　　　そこに日米関係における支配・従属性の問題が象徴的に表れていると思います。


☆米国が30万人の一般市民を虐殺した原爆投下と東京大空襲は国際法的な戦争犯罪

白井：まず日本政府が戦後、原爆投下に関し、アメリカに対して
　　　公式的な形で公然と批判したことがあるかといえば、それはないわけです。
　　　一度もありません。
　　　それはなぜかといえば、畏れ多くて言えないということです。
　　　結局、日本における核兵器批判は、それこそ広島の記念碑にある
　　　「過ちは繰り返しません」という、
　　　（主語の抜けた）意味不明で曖昧な言葉でしか表現できないということです。

木村：主体が見えない。

白井：結局のところ、未だにまったく総括できていないという現実であり、
　　　「とにかくあれは悲惨だった、酷いことだった。
　　　だから二度と繰り返してはいけない」と念仏のように唱えるだけという、
　　　政治的にも極めて無意味なことを繰り返してきた。
　　　ですがここ最近、さすがにその虚飾が剥がれ落ちて来ている
　　　のではないかという気がします。
　　　例えば2015年8月6日に安倍首相が広島に行ってスピーチをしましたが、
　　　非核三原則には言及しなかった。
　　　それがけしからんということになって、
　　　8月9日には長崎で非核三原則に言及したということがありましたが、
　　　これなど本当にいい加減で、もはや白（しら）じらしいばかりです。
　　　つまり、非核三原則など守られてなんかいない
　　　ということはすでに周知の事実であるし、
　　　今さらそんなことを言おうが言うまいが、現実には何の影響もないわけです。
　　　また2015年5月に安倍さんが訪米した時の議会演説の話は、
　　　非常に象徴的なことでした。それは戦後、日米の和解というテーマでしたが、
　　　あれだけの酷い殺し合いをやった両国民が友好国になり、
　　　深い友情を育んで今日に至っているという主旨でした。
　　　安倍さんの言うようにそれが美しい話かどうかは疑問ですが、一応、
　　　友好国になったというのは事実なのでそこは認めるとしても、
　　　その演説の中で太平洋戦争の激戦地をいくつか挙げました。
　　　その中でパールハーバーとバターンを挙げましたが、
　　　重要なのはパールハーバーとバターンというのは、
　　　アメリカの一般的な人々にとって（日本に騙されたと教えられていることから）、
　　　日本は戦後に友好国にはなったが、
　　　今でもあの戦争には納得していない部分であるということです。

　　　そのパールハーバーとバターンに言及する一方で、
　　　結局、安倍さんは広島、長崎には言及しなかった。
　　　言うまでもなく当然、平均的な日本人にとって
　　　広島と長崎はあの戦争において未だに納得できていない部分なのです。
　　　ですから本当の意味での和解を言うのであれば、
　　　真珠湾やバターンだけではなく、広島、長崎も言うべきだった。

木村：そう思います。東京大空襲もそうでしょう。


☆隷属、従属という「言うべきことが言えない」不自然な「友好国」

白井：そう考えた時に、こうしたところに日本の権力中枢の
　　　原爆に対する本音が見えていて、
　　　それは『「戦後」の墓碑銘』（金曜日）にも書いたことですが、
　　　彼らは本当には原爆投下を批判する気持ちなどというものは
　　　実は一切ないのです。
　　　結局、アメリカが原爆投下の決行に際し、
　　　ソ連を封じ込めて圧倒的な優位を誇示したいというのが、
　　　いろんな動機の中の最大の動機だったと思われますが、
　　　その冷戦の構造において日本はアメリカ陣営に入れてもらう
　　　ことによって後には冷戦の勝者となり、
　　　それによって敗戦の否認を完成させていくわけです。

　　　ですから戦前、戦中、戦後と続く日本の保守支配層にとって、
　　　原爆投下というのは素晴らしいことであったということになるのです。
　　　なぜなら原爆によって戦争が終わったという形になり、
　　　ソ連が日本の戦後処理に介入できる余地が大きく削がれたからです。

　　　だから本来なら恨むはずのところが、実は感謝しているという話なのです。
　　　原爆を落としてくれてありがとうと思っているのが、
　　　日本の権力中枢の本音なのです。
　　　その連中が口先で、非核三原則を堅持しております
　　　と言っているわけですが、一方そのような政治に
　　　70年間騙され続けてきた日本国民というのは、
　　　どれだけお人よしなのかということが、今明らかになってきている時代だ
　　　というふうに私は見ています。

木村：鳩山さんの祖父の鳩山一郎さんは、このような日本人として言うべきことを、
　　　戦後間もないころに発言されていますね。

鳩山：敗戦後1ヵ月の頃ですから、早いですよね。
　　　それは国際法にももとる戦争犯罪である
　　　というようなことを言ったわけですから。
　　　それはそれなりに勇気がなければできなかった発言だと思います。
　　　彼は当時の保守層の1人としてある意味、右寄りの人間で、
　　　そこまで言っていた。
　　　それが今、全く言えなくなっているというのは情けない話だと思います。
　　　この発言は祖父の本音だと思いますが、
　　　それによってアメリカに睨まれてしまう。
　　　そしてその翌年の5月に公職追放になってしまいます。
　　　ある意味、この発言が一つの引き金になった可能性はあります。


☆国が自立するとはどういうことか

　　　ただそれが原因となって、その後なかなか原爆批判ができない状況
　　　になっていったように思われます。
　　　進駐軍が進駐しているというアメリカの支配のもとで、
　　　勇気を持って発言できない状況にあったのもその時代の雰囲気でもあった。
　　　しかし最近も原爆批判を言えなくなったというのは、
　　　また別の理由があるように思います。
　　　それはやはり、日本がアメリカの核の傘の下にいるからという理由でしょう。
　　　しかし核の傘の下にいるから原爆批判ができないということになると、
　　　先ほども述べたように核兵器を持っていることが
　　　決して抑止力になっていないわけで、
　　　それで安心だということでは決してなく、逆に言えば
　　　核の傘の下にいる必要ももはやなくなってきていると思います。
　　　そうであれば、核の傘からどのようにして出るかを考えなければならない。
　　　我々が自立し、アメリカの核の傘から外に出る行動をとれば、
　　　原爆に関してもより正面からものを言うことができるようになるでしょう。

白井：確かに、核の傘に深く依存している限りは、
　　　負い目があるので批判できないというのはまさにその通りであり、
　　　そう考えた場合にアメリカの核の傘というものを抜きにしても、
　　　ちゃんとやっていけるのだという状況をつくっていけば、
　　　そこは変わってくる。
　　　当然言うべき批判もちゃんと言えるようになってくるわけです。

鳩山：日本がアメリカの核の傘の外に出てより自立していくことが、
　　　日本の軍事力を高めることを意味するとは思いません。
　　　ちゃんとやって行ける状況というのが、
　　　対話と強調の外交力を高めることであると考えています。

　　　『誰がこの国を動かしているのか』
　　　　木村　朗・白井　聡・鳩山友紀夫　　詩想社　新書12

　　　　　　　　　　　抜粋


◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-3465.html
zeraniumの掲示板　　2016年11月10日 (木)
◎本土の平和は　沖縄が米国の暴力をかぶることで成り立っている　⑨


木村：今、沖縄は、軍事安全保障というよりも民主主義の最大の焦点、
　　　それも最前線の場になっていると思われます。
　　　とりわけ辺野古新基地建設をめぐる状況は、
　　　現場での非常に深刻な対立と衝突が起きており、
　　　沖縄県と日本政府という裁判闘争の新たな段階に入っています。
　　　そうした中で2015年11月28日には、琉球大学で
　　　日本平和学会のシンポジウムが開催されました。
　　　鳩山さんも出席され、白井さんにも抗議集会に合流してもらいました。

鳩山：知事が常に言っておられるのが、沖縄は自ら進んで基地を提供したことはなく、
　　　常に銃剣とブルドーザーでやられたのだということです。
　　　私は遺骨収集作業のお手伝いをすることで、
　　　未だに沖縄では多くの人々の遺骨がそのままになっている
　　　ということを知りました。
　　　しかし国としては、遺骨収集はすでに終わったとして
　　　何も関わっていないのが現状です。
　　　（本書のこの鼎談のあと、ようやく戦没者の遺骨収集の推進に関する法律
　　　が制定されて、遺骨収集が初めて国の債務と位置付けられた）

　　　戦争で沖縄がやられる直前、人々は特に北部に逃げ、
　　　そこで集団で生活していたところを米軍につかまり、強制的に収容された。
　　　そこでは相当多くの人々が亡くなり、共同墓地のようなところに仮葬されている。
　　　そのような戦後の状況と、沖縄の人々の意思が顧みられない中で、
　　　米軍は沖縄の人々の土地を取り上げ、そこを基地にしていったのです。

　　　（略）私が沖縄のことに関わるようになったのはさほど古いことではなく、
　　　何度か沖縄へ行くたびに、沖縄は地政学的に素晴らしい風土がある
　　　にもかかわらず、もっとも発展の基盤になるべき地域が
　　　ほとんど基地になっており、この異常さが
　　　内地にいる人にはほとんど理解されていないことも知りました。

　　　私は初めて沖縄へ行った時には大変に驚きました。
　　　そしてこのとき、沖縄の人たちのために何かしなければならないと決心し、
　　　沖縄ビジョンを民主党として検討し、在沖海兵隊基地に関して、
　　　まずは県外への機能分散を模索し、戦略環境においては
　　　国外への移転を目指すことにしました。
　　　いわゆる「最低でも県外」の考え方です。
　　　ですが残念ながら、2009年の民主党の政権交代のマニフェストの中には
　　　取り入れられなかった。しかし私は自分の意志で、
　　　選挙応援に沖縄に来た際に、「沖縄の人々の総意がそこにあるとすれば、
　　　私はできれば国外、最低でも県外を目指していきたい」と話し、
　　　支持者の人々からたいへんな喝采をいただきました。（略）

　　　沖縄県民の総意というか、多くの人々の心が
　　　最低でも県外にあったのは事実ですが、
　　　私は残念ながら総理の時に結果的に辺野古に回帰してしまった。
　　　このことが沖縄県民の怒りを買い、それが今度は逆に
　　　辺野古には基地を作らせないという大きな運動にもなっていった
　　　と理解しています。そのことを考えたとき、
　　　総理の時に果たせなかった沖縄県民に対する公約をもう一度、
　　　総理でも国会議員でもない1人の人間ですが、
　　　関わっていきたいと考えています。（略）


☆本土の平和は沖縄が米国の暴力を被（かぶ）ることで成り立っている

白井　聡：まず何とかして変えていかなければならないのは、
　　　この沖縄問題に対する本土の関心の低さと認識のレベルの低さです。
　　　この本の出版が、それを是正する一助になればいいと思いますが、
　　　大雑把に言っても、本土のおよそ半分の人間は
　　　沖縄の問題に関して無関心です。（略）
　　　沖縄の問題は他人事だという認識ですらないのです。
　　　まず同じ国内の沖縄が苦しんでおり、沖縄が本土に訴えていることの中核は、
　　　やはりアメリカの暴力性に今もさらされているという点の理解です。

　　　まず本土では本土決戦が行われなかったのに対し、沖縄では地上戦が行われ、
　　　そのあと本土ではGHQによる間接統治になり、沖縄では直接軍政となった。
　　　サンフランシスコ講和条約でも沖縄はそのままの状態に留め置かれ、
　　　軍事占領が続いた。そして日本国復帰をしますが、
　　　実際にはその当時から軍事要塞化されており、それがまったく変わらずに
　　　今日まで推移しているのです。
　　　要するに戦後ずっと、本土とは違った形のアメリカの暴力に
　　　直面させられ続けてきたわけです。

　　　それに対し、本土ではアメリカの暴力性というものを
　　　うまく回避する仕掛けをつくってやってきた。
　　　それはまさにあの戦争でもって日本を打ち負かしたところの暴力ですが、
　　　もう一方の側面は文化としてのアメリカです。
　　　それは象徴的に言えば海兵隊としてのアメリカであり、
　　　もう一方はディズニーランドとしてのアメリカです。（略）
　　　そうなってくると暴力としてのアメリカを
　　　本土の人間は見なくても済むわけですが、実際には変わっていないアメリカは
　　　依然として暴力的で、第二次世界大戦後も常にどこかで戦争をしています。

　　　本土の日本は大人しくてアメリカの言うことをよく聞くので、
　　　よそへ行って暴れて来てくださいという形で
　　　アメリカの暴力性を巧妙に回避し、ディズニーランドとしての、
　　　いわゆる明るくて楽しいアメリカだけを消費するという仕組みでやってきた。
　　　ところが今日本に、アメリカの暴力性というものが再び差し向けられており、
　　　それはTPPが一番典型的なものです。
　　　アメリカの暴力性が再び、日本に向けられているわけですが、
　　　しかし日本はそのことを全く直視できない。
　　　それは想定外のことであったからです。

　　　ですから沖縄というのは、まさに例外なのです。
　　　沖縄は戦後ずっと暴力としてのアメリカと対峙させられ続けてきている。
　　　つまり例外であると同時に日本がアメリカの暴力をかわしつつ、
　　　しかもなおアメリカに留まってもらうためには、
　　　まさに沖縄という場所への基地が集中する必要性があった。
　　　それは日本の本土のこれまでのあり方、
　　　つまり永続敗戦レジーム（体制）を成り立たせるために、
　　　極めて重要なファクター（要素）が沖縄であったということです。
　　　（誰かが身代わりに泥をかぶっているので表向きは平和）
　　　このことがわかれば、これは他人ごとではないということが、
　　　即座に理解されるはずなのです。
　　　そこには自分たちのことが何も見えていない無残な日本人のありさまがある。
　　　非常に示唆的なのが、普天間基地を閉鎖した跡には、
　　　そこをディズニーランドにするというような話があることです。
　　　それを言い出したのはおそらく本土の政府の誰かだろうとは思いますが、
　　　そうやっていわばアメとムチの政策で辺野古に基地を作らせる代わりに、
　　　ディズニーランドが来ることにすれば、ディズニーランドとしてのアメリカに、
　　　沖縄の連中もいずれ騙されて取り込まれていくだろうと
　　　高をくくっているのでしょう。

木村：沖縄の基地問題は何かという時に、軍事安全保障の問題として語られる
　　　ことが多いのですが、今はそれだけではなく、
　　　私は人権問題という視点が一番クローズアップされていると考えています。
　　　翁長知事が国連の人権委員会で、沖縄の人々の人権がないがしろにされている、
　　　あるいは辺野古新基地建設を、政府が法に反する手段で強圧的にやろうとしている
　　　と批判していますが、これらの発言が問題の本質を突いていると思います。

　　　鳩山政権が沖縄県民の民意に応える形で、
　　　すでに日米で合意されていた辺野古案ではなく、
　　　できれば国外移転へ最低でも県外移設という方向で模索しました。
　　　これは非常に画期的でした。
　　　ですが最終的に挫折したことは非常に残念でしたが、
　　　その当時は沖縄県民も強い怒りを鳩山政権、鳩山首相に向けました。
　　　ですがその後、さまざまな経緯がウィキリークスや
　　　その他の情報などで明らかになり、沖縄の人々の鳩山さんへの評価も
　　　好意的なものに変わりました。


☆米国隷従の官僚にすでに懐柔されていた民主党内

　　　ですが早い段階からそのように考えて動いていたのは、
　　　鳩山政権の中では鳩山首相1人だけになっていたということは、
　　　非常に大きな問題でした。
　　　政権交代前から、この沖縄の問題で
　　　鳩山さんの沖縄県民の意向に沿う考えではなく、
　　　民主党内では米国の意向に沿う辺野古案に賛同する人たちばかり
　　　であったことが、何を意味するのかも
　　　これから問われなければならないことです。

　　　そうした中、沖縄では新崎盛暉氏の本のタイトルでもある
　　　「構造的沖縄差別」という言葉が鳩山政権退陣後に定着し、
　　　その後の沖縄の自己決定権あるいは沖縄独立論として台頭しています。
　　　いま翁長知事を先頭に沖縄のすべてで「県外移設」という一点で
　　　沖縄が一体化していますが、それは実は
　　　鳩山政権、鳩山首相が打ち出した辺野古ではない解決策の提起が
　　　きっかけでもあったということで、
　　　いまの沖縄の人々は本土の雰囲気とは違い、鳩山さんに対して
　　　温かいまなざしを抱いています。
　　　ある人などは、沖縄県民にとって鳩山さんは
　　　自分たちの一番大事な問題を最初に提起し、
　　　そのきっかけを与えてくれた恩人であると言っている状況もあります。（略）
　
鳩山：（略）多少変化があるとすれば、安保法制の議論と沖縄普天間、
　　　辺野古の話がかなりリンクしてきており、
　　　安保法制はまさに白井さんが言われたように人ごとではなく、
　　　特に若い人たちが将来、自分たちが戦争に行かされる可能性がある
　　　かもしれないと、相当自分の問題として捉えるようになってきている。

　　　そのために、自分は反対だと勇気をもって強くメッセージを出す人々が
　　　増えてきているようです。
　　　つまり安保法制の議論、集団的自衛権の議論、普天間の移設の議論が、
　　　かなり同時進行的に進み、これらが実は同じ安全保障の話であることで、
　　　沖縄に対する国民の無関心が少し関心を持たざるを得ないようになってきている。
　　　（略）


☆米国隷従国家との決別という沖縄の選択

　　　（略）もし沖縄と国との裁判で国が勝ち、辺野古の埋め立てが
　　　暴力的に再開される事態になると、私は沖縄県民の心の中では、
　　　ここまで国によって県が蔑まれるような状況が続くのであれば、
　　　もうこれ以上我慢できないので自ら立ち上がるのみだ、
　　　と独立志向の機運が高まるのではないかと考えています。

　　　そのような強いメッセージを沖縄が出すようになれば、
　　　イギリスのスコットランド独立の問題はまさに
　　　日本の沖縄でも起きる可能性があることが、本土の人々に伝わるでしょう。
　　　そこで初めて本土の人々も無関心ではいられなくなり、
　　　やはり一緒にやっていかなければと、
　　　沖縄の人々に働きかける環境が生まれてくる可能性がある。

　　　私が総理の時に、「最低でも県外」を守れずに一番怒った人々が、
　　　今、一番優しいです。
　　　それは裏返して言えば、いままで沖縄の人々の気持ちを
　　　理解しようとした指導者がいかに少なかったかを意味しています。


　　　　　　『誰がこの国を動かしているのか』
　　　　　　　木村　朗・白井　聡・鳩山友紀夫　　詩想社　新書12

　　　　　　　　　　　　　　抜粋