「馬鹿国民帝国日本の滅亡」から転載。
私が頭の中で朦朧と考えていることを明確に説明してくれたような文章である。
都知事（組織の頭）なんて誰がなっても同じだ、と言う人もいるかもしれないが、地方自治体トップの権限は、使い方によっては極端な独裁体制を作り上げることもできる、というのは橋下で証明済みである。
まあ、舛添にしても細川にしても官僚の操り人形にしかならないだろうし、当選後のシナリオも既にできているだろう。どちらが当選しても同じ話だ、と支配者たちは笑っているはずだ。本来なら、舛添と宇都宮との一騎打ちになっていた選挙を茶番に変えた戦略は、相変わらずの「分断工作」ではあるが、見事に今回も成功である。それでいながら、「一本化に応じて選挙から降りなかった宇都宮が悪い」「宇都宮のバックに共産党がいるのが悪い」という論法を振りかざすネット弁士たちは無数にいる。私はそういう連中にはほとほと愛想が尽きている。
もちろん、彼らの言説は小さなネット世界だけの影響しかないから問題にするほどの話でもないのだが。
今回の選挙は、そういうネット弁士や選挙応援有名人たちのリトマス試験紙となっただけでも、収穫はあったと言うべきだろう。


（以下引用）＊前半略。



それで三度、今回の異様な都知事選について述べたいと思うのです。



戦時体制というのは、”負けたら大変”詐欺、”勝つまでの辛抱”詐欺です。


この「大変だ！」（恐怖アピール）と「勝ち負け」は、セールスや洗脳での常套手段。



おぼこい現代日本人には免疫がまったくできていないのか…


「脱原発」カルト翼賛選挙運動が、見事にできあがってしまった感があります。



「勝てる候補」…なんて言うのですが…


そーゆー考えでやってきたから都議会が自公だらけになったのではないの？


それを…「自公だらけの都議会相手に宇都宮では勝てない」などという…


マッチポンプじゃないですか…



じゃあ、細川なら勝てるのかというと、根拠はどこにもない。


第一選挙に勝ったとしても、「脱原発」をやる保証がない。


選挙とバクチの区別も日本人はつかなくなったのだろうか？



消費税に最初に言及した元総理である細川は新自由主義者だと言われています。


それでどうして「脱原発」になるのでしょう？


マルチにはまる人って…


「この前は商品が悪かった。今度は大丈夫」といって、懲りずに続けるらしいです。


「この前は小泉は間違えた。今度は反省しているから大丈夫」って、言ってますが…？



何度も言うように、いまどきはツイッター分析で、何を話題にすればウケるかはわかっています。


それを「細川が一番長く原発の話をしたから”脱原発”だ」などと思い込みも甚だしいのでは？



「勝たなきゃ意味がない」…？


そういう考えでやってきたから、今日の日本があるってことを、すっかり忘れています。


勝っても意味のない政治システムになっているのに、目先の勝利にこだわってどうするの？



勝負は水物。だから、確実なことをひとつひとつ積み重ねていかねばなりません。




そのためには、事実の共有、方策の共有がなければなりません。


いまだに「原発のコストが安い」とか、「反対してるのはサヨクだけ」とか、一般人が言ってるようでは「脱原発」は実現しません。


国民の程度が低いから、政治のレベルも低い。


国民の市民としてのレベルの底上げしか、救われる道はないのです。


バカこそが「敵」なのです。



それが…


「勝つため」の選挙と言った瞬間、政策論議、事実共有の作業が吹っ飛んでしまう。


「勝てる候補」と言った瞬間、人々の興味は「だれなら勝てるか」になってしまう。


政策の吟味は、どこへいったのか？




万民が、事実と方策を共有してこそ、だれが当選しても人民に奉仕せざるを得なくなる状況がうまれるというのに、その機会を翼賛派は、自ら潰しているのですよ。


まだ「人任せ」で、都合のいい「救世主」や「白馬の騎士」を頼みにするのですか？



選挙では…「人を選ぶ」のか？それとも「政策を選ぶ」のか？


「脱原発」というお題目をたくさん唱えることが”政策”だなどと思ってやしないですよね？



それから翼賛派は、「戦略」という言葉を使いますが、それは「自分たちがどうすべきか」なのであって、「相手がどうすべきか」なんて「戦略論」ではないですよ！


細川応援団は「戦略」と称して「細川に一本化しない宇都宮派が悪い」みたいに言います。


しかし、それは両陣営に対話が成立していて初めて言える言葉ですよ。



こういう論理矛盾を平気で並べていられる人たちを、私はまったく信用できません。



ファシズムは人々の力の結集を図るものです。


大衆を”釣る”ためなら、旗印はなんでもよい。


そこに勝負と物語と様々な感情を織り込んで盛り上げる…


その本質は”興業”であり、”陶酔”と”快楽”に人々を誘うものです。


感動と熱狂…「戦っている」という充実感…「勝った」という歓喜…



ちょうどソチオリンピックも始まって…舞台準備は万端…



それにしても…まあ…日本人ほぼ全滅みたいな様相ですね…


都知事選運動でファシズムを作り上げ、「戦争を回避する」って…サギの最たるものでしょう。



さて、ここで舛添を逮捕または起訴して、翼賛劇場は完成を迎えるってことなのでしょうか？


すべては”茶番”…嘘つきは日本人の始まり？？？？

「阿修羅」記事から転載。


本当なら、ヤフーニュースあたりのトップ記事は明日に迫った東京都知事選関連ニュースであるはずだが、それがまったく見当たらない。参考までに、今日の「重要ニュース」のラインアップを転載してみよう。

3時0分更新

• 福島県で震度4 津波心配なしNEW
• 速報 ソチ五輪「開会式」写真LIVE
• 関東 20年に一度の大雪の恐れ写真
• 新東名高速 雪で全線通行止め動画NEW
• 米失業率 5年3カ月ぶり低水準NEW
• できたてコーラ機 成功するか
• 亀田3兄弟 国内で試合できず写真
• プリキュア声優 長期休養へ写真

こんなものである。「亀田３兄弟」やら「プリキュア声優」の方が都知事選より重要らしい。
念のために「その他」のニュースを見ても、

科学

地域

• 福島県で震度4 津波心配なし
• 中国漁船6人が死亡 奄美沖
• 女児不明 決め手は市の音楽
• 3mの岩が崩落 運転手が死亡
• 交流サイト通じ脅迫 73歳逮捕

こんなものだ。明らかに、反原発運動関係情報（都知事選はその喫緊のものだ）の意図的隠蔽がここにはある、と推定していいのではないだろうか。そんなのはとっくの昔に分かっている、とお思いの方もおられるだろうが、これは証拠として出したまでのことだ。
相変わらず、マスコミを握るものがすべてを握る、というユダヤ議定書どおりにすべては進んでいる、ということである。もちろん、ネットもマスコミの一つでしかない。今は「裏マスコミ」として、自由な言論も許されている部分はあるが、その自由は近いうちに奪われ、完全な「１９８４年」状況になるだろう。





（以下引用）


電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/253.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 05 日 08:22:00: igsppGRN/E9PQ









　　　　　　　　　　　　　　　　　増える一方／（東京電力提供）


電力会社が牛耳るメディアは黙殺 汚染水ダダ漏れの衝撃
http://gendai.net/articles/view/news/147729
2014年2月4日　日刊ゲンダイ


　先週末に発表されたショッキングな数値をどれだけの国民が知っているだろうか。東電は先月３０日、福島第１原発の原子炉１号機について、「格納容器下部の破損配管から、１時間あたり最大３．４トンの汚染水が漏れていると推計される」と明らかにした。

　１号機はメルトダウンした核燃料を冷やすため、１時間あたり４．４トンの注水を続けている。その実に約８割が、格納容器の外に漏れ出しているわけだ。

　注入した水は当然、核燃料に触れて高濃度の汚染水となる。東電によると、漏れ出した汚染水の放射能濃度は１時間あたり最大２３７万マイクロシーベルトに達した。この数値はロボットなどを使った調査によって推計したもの。とてもじゃないが、人間は近づけない深刻な汚染レベルだ。

　破損箇所をふさがない限り、汚染水のダダ漏れは続く。東電は「格納容器の他の場所からも漏れており、今後もロボットを使って調査する」（広報部）と言うから、食い止めるのは遠い先の話。毎時３．４トンなら１日８１．６トン、１カ月２４４８トン。これは１号機に限った量で、敷地全体では途方にくれるほど莫大な量の汚染水が日々発生していることになる。

　事故発生から丸３年近く経つのに、ひたすら大量の汚染水を生み出し、その処理に追われる堂々巡り。今なお「収束」と呼ぶには程遠い惨状を浮き彫りにするデータなのだが、驚いたのはメディアの対応である。

　今回の東電の発表をキチンと伝えたのは、民放キー局ではテレ朝のみ。ＮＨＫも発表翌日の早朝５時台のニュースで伝えたが、視聴者の多い朝７時のニュースのラインアップからは外した。全国紙はナント、「８割漏洩」を一行も伝えず、完全に黙殺である。

　評論家の佐高信氏は、「３・１１後も電力業界は自民党議員にカネを配り、原発新増設を促す『模範回答』まで配布していた。メディアも同様です。３・１１後も有力スポンサーとして君臨し金の力でメディア支配を続けている。電力会社に牛耳られたメディアに、原発の真相を伝える気概を求めるだけムリな話です」と突き放した。むろん、福島原発の現状を報じないのは、元首相コンビが「脱原発」を訴える都知事選の動向とも無関係ではないだろう。

　メディアは怖いのだ。細川の支持が高まり、脱原発の世論が原子力ムラと一体化した既得権益を吹き飛ばすことを。その証拠に細川・小泉の演説内容をほとんど報じない。前出のＮＨＫ朝のニュースは都知事選の話題を一秒も伝えなかった。脱原発コンビの主張にフタをするため、意図的に都知事選報道を矮小（わいしょう）化しているようにも映るのだ。

　今のメディアは自分たちの利益のためなら、平気で権力と手を握る。戦前・戦中と同じように「不都合な真実」を国民に隠し続ける。こうして「報道の自由」を勝手に自滅させていくのだ。

「阿修羅」記事のコメント欄に、興味深いやりとりがあったので、転載しておく。
記事本文は、都知事選の事前調査で舛添がすべて第一位である、という内容である。

で、下のコメントのどこが面白いかと言うと、「選挙に行く固定層」とは、実は新聞しか読まず、新聞に洗脳されきったB層である、ということだ。もちろん、彼らの情報源として、テレビも加えてもよい。

すなわち、不正選挙無しでも、舛添の圧倒的優勢というのが事実ではないか、ということである。

言うまでもなく、私は舛添など大嫌いであるのだが、都民の一般レベル、そして国民の一般レベルとは、まさに電通の言うとおりのB層だ、という認識がまず必要だと思うから、こんな記事を書いているのである。そして、これも言うまでもないことだが、彼らは自分たちがB層であるとはまったく気づいていないし、そもそもB層という言葉も知らないはずである。前に書いたように、彼らの中には立派な知的職業に就いている人々もたくさんいる。頭もいいはずだ。だが、残念ながら、ネットに触れることがほとんど無い。触れても、反体制的言辞には拒否反応を示し、最初から読もうとしない。これが私の言う「知的B層」である。もちろん、彼らは本質的には知的ではないのだが、学校教科書と、体制内に組み込まれた穏健な内容の書物と、マスコミから与えられた知識は豊富に持っているわけだ。
だが、彼らには「まずはすべてを疑ってみる」という、デカルトの「方法的懐疑」の姿勢が無い。だから、彼らは本質的には知的ではない、と私は言っているのだ。


批判精神と懐疑精神の無い人間は、本質的には知的ではない、と私は考えている。ところが、学校教育では、教わることに疑問を持ったり、批判的になったりすると、まず好成績は取れない仕組みになっている。だから、高学歴の馬鹿が世間には無数にいるのである。



（以下引用）



10. 2014年2月05日 15:37:35 : O1qEsDbNeM

世の中おかしくね？
舛添は人気が無いのはもう既成の事実だろ？
細川（小泉）は人気があるんだろ？

でも投票は半数近くが舛添なんだよな？

じゃあ聞くが舛添のいったい何が素晴らしくてみんな投票するんだ？
爺さん婆さんから金を取るって言ってるからか？
女は男より馬鹿だと言ってるからか？
元妻にＤＶしたことか？
障害を持った子供に冷たいからか？

みんな自虐的ドＭか？

一つくらいいいなと思うことがあって舛添に投票するんだろ？
少なくとも俺には舛添のいいところなんか全くわからん。

都民は間抜けか？バカか？

なぁあのネズミ男のどこがいいんだ？

わからんわ、マジでわからん。




11. 2014年2月05日 17:02:27 : Q82AFi3rQM

ほんと、わたしもマジで舛添のいいとこなんかわかんないよ。







12. 2014年2月05日 17:23:20 : iMlwO67n1g
　
>>10

そんなことを知っているのは、週刊誌を読んでるかネットを見ていて政治にも興味がある層ぐらい
　
都民のほとんどは舛添の悪い噂なんか知らない
　
確実に投票へ行く有権者の世代は、団塊かひまな老人
そういう層の情報手段は、ほぼ新聞
　
新聞には、舛添の悪い噂は一切書かれていない

「大摩邇」から転載。
図版（写真）資料等は元記事参照のこと。
私の推理では、ムサシの票読み機よりも、最終集計の段階で勝手な数字に置き換えられている可能性もある、と見ているのだが、それを言う人はあまりいないようである。それでなければ、昨年の都知事選挙のように、すべての区で猪瀬が全票数の３分の２の得票数になる、という、確率的にまったく不可能な現象が起こることは無い、と思うのだが。（もっとも、私はうろ覚えで書いているので、詳しくは「velvet morning」などの過去記事を探してもらいたい。）
いずれにしても、選挙そのものを否定しては、革命やテロリズム以外には政治を変える手段が無くなるのだから、選挙否定論は慎むべきだろう。まずは不正選挙を厳しく見張ることである。もちろん、選挙を支配する連中も、好き勝手は慎まないと、やがて自分の身の破滅となるだろう。


（以下引用）




2014年02月05日21:10

カテゴリ真実を探すブログ選挙

【都知事選】２３区内の自治体、ほぼ全てがムサシ製の票読み機を導入！一方、開票が都内最速クラスの府中市は手作業！


真実を探すブログさんのサイトより
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1740.html
＜転載開始＞
20140205144318musasi.jpg
昨年の衆議院選挙から色々と疑惑のある「株式会社ムサシ」ですが、2月の都知事選では23区内の大半でムサシ製の高速票読み機が導入される予定となっています。練馬区では最新機を導入する一方で、開票速度が都内最速クラスの府中市では、機会は導入せずに手作業で開票作業をするとのことです。

そもそも、このような票読み機は票が詰まったり、崩れた字を読めないという問題があるため、不正選挙とか抜きに、個人的には使うべきではないと考えています。特に字の書き方は人によってかなり違うので、機会で票を数えてしまうと、無駄に多くの無効票が発生してしまう可能性もあるのです。

また、それとは別に、機会では不正行為も比較的楽に出来てしまうことも問題だと言えます。衆議院選挙や参議院選挙では不自然な票の動きがあった上に、実際に私が投票した候補者の票が0票になるという問題も発生しました。これについては過去記事で取り上げているのでそちらを参考にして頂けば分かります。ムサシという会社は、富士フイルム株式会社の特約代理店であり、この富士フィルムの社長は安倍政権のブレーンを務めた人物です。
更には議員とお金のやり取りをしていた痕跡もあることから、今も「ムサシ」に対しては多くの方が疑念を抱いています。

ただ、私は独自に色々とムサシや不正選挙について調べてみましたが、現時点では明確な物的証拠などは見つかっていません。例えば、関係者の具体的な内部告発とか、不正選挙の指示書とかです。
このような明確な証拠が出て来ない限りは、不正選挙はあくまでも疑惑止まりで、推測の域は出ないと言えるでしょう。

それと、「ムサシで自由に候補者を落としたり、当選させることが出来る」とか言っている人をたまに見かけますが、これも現時点では誇張だと私は思います。ムサシのシステムと選挙の構造などを合わせて考えると、あくまでも票の水増し程度が限界です。ムサシの機械は2001年から導入されているので、それ以降の選挙や流れを見ると、世論の流れを根本的に覆すほどの力はありません。

先月の名護市長選もそうですが、ムサシが導入されている場所でも自民党などは負けています。だから、自民党は世論の流れを作ることに躍起になっているのです。とりあえず、「ムサシがあるから選挙運動は無意味」とか言っている連中は、投票率を下げて、組織票を有利にしていることを認識するべきだと思います。


☆都知事選　機械の目でスピード開票　練馬区は最新機投入
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140205/CK2014020502000104.html
引用：
選挙の開票スピードアップは自治体に共通の課題だ。９日投開票の知事選では、投票用紙に書かれた候補者名を機械が認識して振り分ける「読み取り分類機」を２３区と市部のほぼ全ての自治体が活用する。一方、開票が都内最速クラスの府中市は機械に頼らず、手作業で臨む。

　自治体が開票の迅速化に取り組むのは、多数の職員が深夜未明まで従事することによる人件費増大を抑えるほか、翌朝から通常業務に就く職員の負担を減らす狙いもあるからだ。
　開票で最も手間がかかるのは、投票箱から出した何十万枚もの投票用紙を候補者名ごとに仕分ける作業だ。以前はどの自治体も職員の手作業だったが、この十年ほどで「読み取り分類機」が普及した。

　「今やこれ以外の選択肢は考えられない」と話すのは練馬区選挙管理委員会の安江松児事務局長。区内の有権者は約五十八万人。都知事選では最新型の分類機十五台を投入する。

　これまでの分類機は職員が手で一枚一枚、用紙の天地表裏をそろえて機械にかける必要があった。区が今回導入したのは表、裏の区別なく読み取りが可能で、漢字や平仮名、片仮名が交じっていても毎分六百六十票を識別できる。
　
　練馬区の場合、手作業だった一九九九年の都知事選では開票に約七百人を動員、終了まで三時間四十三分を要した。二〇〇三年に初めて分類機を導入し、人手は約半分に。今回は二時間五十分での終了を見込む。
　分類機は〇一年に選挙機材メーカー「ムサシ」（中央区）が発売、有権者が多い都内の自治体で加速度的に普及が進んだ。同社によると、全国的にも約半数の自治体で導入済みという。
：引用終了

☆自民党収支報告書
URL　http://www.pref.gunma.jp/contents/000205066.pdf
o0774054012346288811.jpg
o0774054012346288810.jpg

☆社団法人原子燃料政策研究会の役員一覧
URL　http://www.cnfc.or.jp/j/about/index.html
監　事　　浅野　修一　　公認会計士
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☆株式会社ムサシ会社概要
URL　http://www.musashinet.co.jp/company/outline.html
社外監査役　浅野 修一　
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「晴耕雨読」所載の宋文洲氏の文章は私も頷くところが多いので、今日二度目の投稿（自分のブログだから投稿ではないか）だが、転載しておく。
下記文章中に箇条書きにされたアベノミクスの現実についての記述は、多くの人に拡散したいものだ。


（以下引用）＊赤字部分は引用者（徽宗）による強調。




2014/2/4


「輸出の数量が減った。原発停止のせいにするが、停止したのは３年前だったことはアホでも分かる：宋　文洲氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

https://twitter.com/sohbunshu

米国はTPP交渉から撤退。

少なくとも今年11月の米中間選挙が終わるまでは、交渉がストップ。

米国議会がTPPについて反対の理由： 海外への雇用流出を十分阻止していないことや、相手国に米国と同様の厳しい労働・環境規則を導入させ、順守させることを求めていない。http://t.co/cQoCmElsp4

米国世論調査結果：オバマ大統領へのTPA（交渉お任せ権限）付与について、反対が62％に達した。http://t.co/cQoCmElsp4

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ＴＰＰ：米国議会で、民主党会員議員82％が反対表明　成立は無理 http://t.co/pzjdFnxb2E

米国議会と国民がTPPに反対する理由:

①米国の雇用がベトナムなど低所得国に流出する

②独裁国家にはストライキ権がないため、労働コストが低く抑えられる結果、加盟の先進国の労働賃金も下げられる。

安倍氏は選挙中に「TPP断固反対」と公約したのに直後に参加表明。

日米同盟や中国包囲と嘘を言って国内の反対を抑えた。

今度は当の米国議会と国民が拒否したのだから安倍氏はどう国民に説明するだろうか。

「円安で輸出を復活」と言い張って蓋を開けたら史上最高の貿易赤字。

輸出の数量が減った。

原発停止のせいにするが、停止したのは３年前だったことはアホでも分かる。

国会では安倍氏がデフレ脱出をアピールしたが、給料が上がらないのに貿易赤字が最高になり、生活必需品が高くなる、いわゆるただのインフレはなぜ喜ぶだろうか。

頭がどうなっているだろうか。

アベノミクスの中身の確認：

①円安誘導＝史上最高の貿易赤字。

②TPP＝米国議会と国民の反対で米国がストップ。

③経済特区＝どこにあって何がどう変わるか。

④消費税が上がって年金が下がって法人税を下げる

⑤公共投資でゼネコンは大繁盛。

⑥財務健全化目標が放棄。


日本の大手企業のキャッシュ―フローは最高レベル。

法人税を下げても貯金するだけだろう。

法人税をアジアと同じレベルの２５％にするというが、ベトナムの平均年齢は２８歳だぜ。

７０歳の老婆が２０代の女性と比較してどうすんの？そんなことをいうならば、アジア諸国は消費税などはないぜ。

都合いいことばかり言うんじゃないよ。

「大摩邇」に載っていた「カレイドスコープ」記事の後半を転載。
「カレイドスコープ」は記事を有料化してから私はほとんど見ていないのだが、そうした人は多いのではないか。ブログの目的が世間に警鐘を鳴らすこと、世論を正しい方向に導くことならば、こうした記事有料化には首を傾げてしまう。もっとも、世間はタダのものは軽視する性質があるから、記事を有料化することで重みを持たせるのだ、という考えもアリ、かもしれない。もちろん、自分の書くものにはそれだけの価値がある、というプライドの為せる業かもしれないし、まあ、人それぞれだ。
さて、駄弁が長くなったが、下記記事は「国家戦略特区」の本質を教える、良い記事だと思う。特に、アメリカにおける「自治体民営化」の話と結びつけたのは、良い着眼だろう。
だが、こうしたコーポレートクラシー（企業による社会支配）の世界全体への波及、そして人民の奴隷化はどのようにすればとどめられるのか。
まずは人々がコーポレートクラシーについて知ることだと思う。資本主義の勃興期にその役目を果たしたのがマルクスの「資本論」だと私は認識しているが、下記記事では逆に、コーポレートクラシーを「マルクス主義のステルス版」と呼んでいる。意味不明である。まさか、「資本論」を資本賛美、企業賛美の思想とでも思っているのではあるまい。（笑）
こうした説明抜きの偏見的断定が時折まざることで、その記事への信頼性を私自身は失ってしまうのだが、これは多くの優れたブログに見られる欠陥だ。もちろん、私自身のブログこそ主観的断定に満ちた屑ブログかもしれないから、他人のことは言えない。まあ、だからこそ、私は自分の書き流し文章を他人に読んでいただけるだけで感謝しているのだが。ただし、私は無知無学だが、自分の直感にだけはわりと自信があり、これまで書いた中で大きく判断を誤ったことはあまり無い、と思っている。
念のために言うが、これまで何度も言ってきたように、私はマルキシズムは社会主義の中の一思想としか思っていない。そして、その中の多くの部分は間違っていた、と考えている。もっとも、コーポレートクラシーが世界全体を支配した後、こんどは逆に社会主義的革命が世界的に起こるとすれば、資本主義から社会主義（あるいは共産主義？）への移行を「歴史的必然」だ、とした彼の思想は正しかった、と、数十年、数百年後にはなるかもしれない。


（以下引用）


「国家戦略特区」では、やがて政府の代わりに民間企業が東京を運営するようになるはずだ



「国家戦略特区」。それは東京から始まります。

「戦略特区」では、解雇規制緩和、有期雇用契約自由化、労働時間規制見直し・適用除外、労働者権利一部放棄、積極的移民政策の推進…が進められます。

分かるでしょうか？

細かい用語は別にして、つまり、「あなたが奴隷になる」ということなのです。「戦略特区」とは、「1％」の支配層と「99％」の奴隷の完全仕訳けなのです。

これを推進しようと躍起になっている人々は、自分が「1％」に入るためには、なんだってやるでしょう。

まず「戦略特区」の中身に触れる前に、アメリカで「戦略特区」と同じような政策を導入した自治体が、今、どのようになっているか見てみましょう。

「進む国家の株式会社化」をテーマに太平洋上を往復している国際ジャーナリスト、堤未果氏の「㈱貧困大国アメリカ」を読み込んで、私が要約・書き起こしています。


2005年7月、ハリケーン・カトリーナによって大きな水害に見舞われたジョージア州では被災した住民のほとんどがアフリカ系のアメリカ人。

富裕層たちは、なぜ私たちが納めた多額の税金がこうした低所得者の救済のために使われなければならないのか、と不満が募るばかり。

そこで住民投票を行って、「ある解決法」を見出したのです。
それは、「自分たちだけの自治体を自分たちの好きなようにつくって独立する」ということでした。

かくして2005年12月、人口10万人の全米初の「完全民間経営自治体サンディー・スプリングス」が誕生したのです。
政府ではなく民間企業が運営する自治体です。



20140204-2.jpg
サンディー・スプリングス
そこにいるのは、雇われた市長1人、議員7人、市職員7人だけ。
後は、警察と消防以外、今までは公共だった行政サービスのすべては、民間企業へのアウトソーシングで賄うことができるのです。

政府の統治機能を民間企業に任せてしまうサンディー・スプリングスの誕生を見て、他のあたらしい5市が自治体の統治機能を民間企業に完全委託、次々と「独立特区」」が誕生したのです。

なぜサンディー・スプリングスは成功したのか。ただし、今のところだけは。
それは、サンディー・スプリングスの住民が年収1700万円以上の富裕層で、州外で報酬を得ている住民ばかりだからです。

「他で猟をして、家で食べる人々」です。

しかし、サンディー・スプリングスのような「独立特区」が乱立するようになると、いったいどうなるでしょう？
その人たちも同じように州外で「狩り」をして家で食べる人々です。

州の外の森が狩りによって荒らされ放題になったとき、彼らは生活の糧を失うのです。
それは、時間の問題です。
「このままでは全米の自治体の九割は五年以内に破綻する」。
こうテレビ番組のインタビューで警告したのは、リオ－ダン元ロサンゼルス市長。2011年1月のことです。

そして、実際に全米の多くの自治体は、膨大な負債のため、人差し指で背中を押しただけで倒れてしまいそうな状態に置かれています。
連邦準備制度理事会が、金融引き締めを言い出した今年から、雪崩を打ったように全米の自治体が破産宣告を受けるでしょう。

その後で入り込んでくるのは、非常事態管理法に基づいて州知事が任命した危機管理人です。
財政健全化のため、公共施設（公立学校でさえも）が次々とオークションにかけられて、民間企業が買い取っていくのです。

気がついたときは、その町は民間企業の「私物」になっているのです。
それからは、住民は、民間企業のために働くという構図が完成します。

そこでは公共施設がないので、今まで無料で利用することができた施設を使うのに、いちいち民間企業が設定したお金を支払わないと中に入ることさえできなくなるのです。

すべてが「金」。
つまり、自分で生活費を稼ぎ出すことができない人々は「産廃」と同等とみなされるのです。

生活費を稼ぐということは、どういうことか。

それは多国籍企業、もしくはその傘下の企業で働くことを意味します。
多国籍企業はハングリーで優秀なスキルを持った若者を雇用することができます。
政府も後押しするため、多国籍企業はますます利益を出すようになります。

そして、多国籍企業は、次の獲物を狙って牙を研ぐのです。「次は、どこが破綻するのかな」。

では、多国籍企業の資本家とは誰でしょう。
言うまでもなく、財閥です。ロスチャイルド財閥、モルガン財閥、ロックフェラー財閥…。

これが企業が国家を支配するコーポレイトクラシー（マルクス主義のステルス版）です。

「戦略特区」を強行しようとしている安倍晋三の本当のご主人様は誰なのかと遡っていくと、結局ウォール街と、この財閥にいきつくことが分かるのです。

日本の「戦略特区」も、アメリカの「独立特区」も、呼び方が違うだけで、結局はその財閥たち…グローバル・エリートとも、スーパークラスとも言われている6006人が世界統一政府（「1％」のための）を樹立するまでの一里塚であることには違いはないのです。



「国家戦略特区」は”ブラック特区”に他ならない



さて、安倍晋三の言う「国家戦略特区」とは？

経営者にとっては、簡単に従業員を解雇することができて、その上、残業代なしの長時間労働もさせやすくする「解雇特区」は、さすがに安倍晋三の進める「奴隷制度」そのままを露呈してしまったのか、昨秋、強い批判を受けて見送られました。

しかし、「戦略特区」で、それを再び復活させてきたのです。
この結果、外国人労働者も含めた低待遇低賃金の競争が激化し若者の生活はますます厳しくなるでしょう。

舛添要一が街頭で「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社作ってください、そしてどんどん金儲けをする」―。」と叫んでいます。

安倍晋三は、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」と叫んでいます。
アベノミクスの第三の矢です。

竹中平蔵はロイター・トンプソン（ユダヤ系）を使って、「アメリカ様は、日本にこう望んでいらっしゃる」と堂々と言っています。

すべてが、国境なき多国籍企業の利益のために働いている人々です。
だから、舛添要一の言っていることは間違いであり、東京都民を騙すための詭弁です。

1月29日、簡単に労働者の首を切ることができる「派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案」が今国会に提出され、来春から実施される見通し。


労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

これは労働市場の破壊につながる。
そして消費市場に打撃を与えるでしょう。

そんな中で、舛添要一は、どんな会社をつくって儲けろというのでしょう。
「ギロチン屋？」、それとも「葬儀屋？」。

安倍信三の言う「世界で一番ビジネスのしやすい環境」とは、外資、多国籍企業にとっての「ビジネスのしやすい環境」のことです。
多国籍企業は、世界中で何をやっていますか？

従業員をゴミのように使い捨てにしているのです。

だから、「ゴミ」と下に付けられて呼ばれている大マスコミが、真っ先に首を切られるでしょうね。

「醍醐悟のブログ」から転載。
特に目新しい情報は無いが、私の今考えている農業（第一次産業）改革案の前提として、「食糧安全保障は自給を前提に」という考えが共通しているので、とりあえず備忘的に保存しておく。
私の考える第一次産業改革案は、何と、「すべての第一次産業従事者を国家公務員扱いとする」というもので、今はただそのアイデアだけで、細部は何も考えていない。
しかし、「国民の安全保障」を国家の第一義とするならば、食糧安全保障を担う第一次産業従事者は警察官や軍人と同様に扱っても不思議ではないだろう。そして、もちろん第一次産業は国家経営で全国的に計画的に行うわけである。
もちろん、「国営農場（漁業）」以外に、営利的農場（漁業）があってもいいわけだ。
そういう、国家経営農業と自由主義的農業が並存していれば、食の安全保障は十分に守られるだろう、と私は考えるのだが、あまりに空想的すぎるだろうか。
それに、国営農場と聞くと、旧ソ連のコルホーズとか何とかを思い出して不愉快だ、というライトウィングの方もおられるかもしれない。（笑）
私のこの案が実現すれば、百姓や漁民は社会のエリートになり、若者の多くが百姓や漁民を目指すだろう。もちろん、異性にも大モテである。w




（以下引用）

虚妄の自由貿易原理主義

「櫻井ジャーナル」から記事の一部を抜粋転載。
現在の世界の状況を鳥瞰するのに最適な記述だと思う。ネオコンのさらに背後にいる存在（当然、ユダ金だろう）にも触れていれば、もっと世界政治の現象的混乱（西側主導による意味不明の戦争）の真の意味が理解しやすくなるだろうが、それを書き始めるとあまりに長くなるのだろう。
前の文で「現象的混乱」と変な言葉を使ったのは、それは実際には混乱でも何でもないからだ。戦争を操る連中にとっては中東の紛争やてんやわんやはプログラムどおりの現象であり、混乱はどこにもない。ただ、オバマ（とプーチン）によるアメリカのシリア介入中止は彼らにとっては本物の混乱だったかもしれない。
尾崎文美氏（「つれづれ花」）が、「これでもアサドを好きですか」で、シリアのアサド政権に同情的（「同情的」というより、アサド側を支持する、と言うべきか）な意見の人々を批判していたが、それは方向を間違えた批判だろう。シリアの反政府軍を批判する人々は、べつにアサドやアサド政権が好きなのではない。多少は抑圧的ではあっても無事に治まっていた平和な国家が突然戦争状態に投げ込まれたことを批判し、そう仕向けた「西側」を批判しているだけである。リビア、イラクも同様である。それらを統治していたのは「独裁者」かもしれないし、自分の意に反する人々を弾圧したかもしれない。しかし、それらの国が良く治まった、平和な国であったことは確かだろう。そして、現在の荒廃し、暴力と不条理に満ちたリビアやイラクを（戦争状態の時はそれ以上に悲惨だっただろう）、かつてのリビアやイラクより幸福な国だと思う国民はほとんどいないはずだ、と私は推測している。これが西側による中東破壊の結果である。
極端な言い方だが、「白人は人間ではない」と言いたくなるような、これが世界の有様だ。
「黄禍論」ならぬ「白禍論」を私は提唱したいくらいである。（もちろん、「白人」が種族として邪悪であるわけではないから、これはただのスローガンなのだが、精神的にも白人の支配下にある連中があまりに多いので、もはや白人全体を邪悪な存在としないかぎり白人支配の呪縛は解けないのではないか、という気持ちになっているのである。）


（以下引用）


1991年の段階では、アメリカ支配層の内部でもネオコンの戦略を懸念する人は少なくなかったが、そうした声を2001年9月11日の出来事が粉砕してしまった。それから間もなくして、ドナルド・ラムズフェルドを長官とする国防総省では、統合参謀本部の意見に関係なく、攻撃予定国リストを作成している。イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンがそのターゲット。

　石油パイプラインの建設でアメリカ系の企業を排除したアフガニスタンをまず攻撃、次いで1980年代からネオコン／イスラエルが望んでいたフセインの排除に着手して実現、リビア、シリア、ソマリア、スーダンへ直接、間接の軍事介入を実施、イランに対する秘密工作を実行している。その一方、「潜在的ライバル」のロシアと中国に対するプロジェクトも始まった。菅直人、野田佳彦、安倍たちは、その片棒を担いでいる。

　リビアやシリアに対する軍事介入で明確になったように、「西側」やペルシャ湾岸の産油国はイスラム教スンニ派の武装勢力（アル・カイダ）を傭兵として使ってきた。その直接的な雇い主がサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官だということも公然の秘密。スルタン長官が頻繁にイスラエルと接触していることもわかっている。

　当初の計画では、アル・カイダを投入して国内を混乱させ、NATO軍を投入して一気に殲滅することになっていたようだが、シリアではNATO軍の直接的な投入に失敗した。特殊部隊を潜入させているようだが、戦闘部隊の主力はサウジアラビアやカタールが雇った傭兵。最近はサウジアラビア系が力を持っているが、思惑通りには進んでいないようだ。

　シリアでの戦闘が長引くにつれ、世界各地からさまざまな人間がカネや武器を求め、軍事訓練を受けるためにシリアへ流れ込んでいる。欧米からも少なからぬ傭兵が来ているようで、帰国してから、それぞれの国で破壊活動を展開するのではないかという懸念が「西側」の支配層で広がっている。

　また、現在、ネオコンはロシアを見据え、ウクライナを揺さぶっているが、その手駒として使われているのはネオ・ナチと見られている勢力。スボボダをはじめとするファシストたちで、OUN（ウクライナ民族主義者機構）の流れをくんでいる。

　OUNはイェブヘーン・コノバーレツィなる人物を中心として創設された反ポーランド／反ロシア組織で、ステファン・バンデラが引き継いだ。当初、ドイツに接近していたが、1930年代にソ連情報が欲しいイギリスの情報機関MI6に雇われている。第2次世界大戦が始まると、バンデラの一派はドイツと手を組む。ウクライナの独立を宣言したことからドイツとの関係が悪くなるが、1943年にOUNはドイツと再び同盟関係に入り、UPA（ウクライナ反乱軍）として活動を開始、「反ボルシェビキ戦線」を設立、大戦後の1946年にはABN（反ボルシェビキ国家連合）となり、APACLと合体してWACL（世界反共連盟）になった。WACL創設にはCIAが協力している。

　ネオコンは現在、アメリカを利用して自分たちが世界を支配しようとしている。その手先としてイスラム教スンニ派の武装勢力（アル・カイダ）やネオ・ナチを使っているのだが、そうした勢力の矛先が「西側」や湾岸産油国に向かう兆候が見られる。日本の支配層はそうしたネオコンに従属しているわけだ。

「大摩邇」に転載された「まさか、右翼と呼ばないで！」の記事の一部である。
他の部分には他民族差別的な発言があるので省略したが、移民についてのこの発言部分には私も賛成である。
日本国内で貧困に苦しむ人々の大半は、善良な、私の言い方で言えば上等かつ上品な人間だろう、と私は信じている。なぜなら、彼らは他人を押しのけ、他人の足を引っ張ってまで上に行こうとはしない人間たちだからだ。（もちろん、無能・無気力のゆえに社会の底辺にいる人々もいることはいるだろうが。）
弱肉強食の野獣の世界ならば、彼らは敗者であり、弱虫だろう。実際、マッチョ信仰の国アメリカではそういう人間を「ルーズ・ドッグ」（負け犬）と呼び、軽蔑することが多いようだ。彼らにとっては勝者だけに価値がある。だからこそ、彼らは医療保険制度などにも反対する。なぜ、負け犬どもの医療の金を自分たち勝者が負担しなければならないのか、というわけである。弱者を甘やかすことこそ不正義だ、というのが彼らの思想なのだ。そうした思想の行き着く先に現在の最低福祉国家「貧困大国アメリカ」があるわけだが、現在の日本もそれに近づきつつあるのは言うまでもない。
他人への同情心の欠如は、本来の日本人のものではないだろう。戦後の教育とマスコミがそういう酷薄な日本人を大量に育て上げ、冷酷で打算的な人間こそが上に行く社会に日本もなってきたのだ。
社会の底辺に住む人々の中には、たとえば就職氷河期に学校を卒業し、職に就けなかったためにそのまま非正規社員として勤め続けざるを得ず、結婚もできず、家庭も持てない、という不運な人々もたくさんいるはずだ。そうした社会を作ったのが小泉と竹中であるが、そういう社会を変える努力をしなかった国民全体にも責任はある。


さて、安倍政府が海外に金をばら撒いていることが連日のように報道されているが、その一方、福島原発事故の被害者救済はほとんどゼロに近い。おそらく、この冬も寒さに倒れていく被災者は（報道はされないだろうが）多数にのぼり、放射能による目に見えない健康被害は全関東、そして日本全国を静かに浸して行っているだろう。
安部政府が海外にばら撒く金をすべて日本国内に振り向けるだけで、すべては解決するのである。
では、なぜそうしないか。
それをやれば、原発行政をすべて否定しなければならなくなるからである。彼らは原発を推進する方針を決めている。だから「フクシマ」による被害は「存在しない」ものとされたのだ。
これが今の我々の持つ政府である。


（以下引用）




..........九州大学の施さんの意見
若者の雇用の不安定化に伴い、結婚できない若者が増えています。たとえば厚生労働白書によれば、正社員の男性は30代前半までに六割以上が結婚していますが、同年代の非正社員の既婚者は28.5％に過ぎません（平成25年度の『厚生労働白書』）。

「国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査のデータを分析すると、20～34歳の独身者男性の3割弱が年収200万円未満である。これでは「家族を養えない」として、結婚を諦める人が出てくるのも当然だ」。
（「結婚も自立も難しく…社会問題化する親同居未婚者」『産経ニュース』（2013年1月14日付））
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130114/plc13011420430009-n1.htm

子どもの数も、男性が非正社員の家庭では少なくなる傾向がみられるようです。
（下記のリンク先の『平成24年度 労働経済の分析＜要約＞』の16頁後半～17頁を参照）。
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/12-2/dl/02_01.pdf

アメリカのある団体（在日米国商工会議所）は、日本を「外国人のメイドさん」を雇える国にしよう！という提言を、日本政府に対して、おこなってきているようですね。
（「外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策」（『ロイター』2013年12月13日付）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BB08120131213?rpc=188&pageNumber=1&virtualBrandChannel=14162

一応、表向きの理由としては、「日本人女性を家事労働から解放し、女性の就業を促すため」ということらしいです。すでに、外国人のメイドさんが雇え、一般的になっているシンガポールや香港を見習え！ということのようです

背後には、グローバルな人材派遣会社の利権がからんでいるんだろうなと邪推してしまうのですが…。外国人労働者の受け入れで一番うま味があるのは、斡旋事務を取り扱う人材派遣会社でしょうからね。

そういえば、以前このメルマガでも触れましたが、昨年の7月ごろ竹中平蔵氏（人材派遣の大手企業の取締役会長）は、「日本も女性の社会進出を促すために、外国人のメイドさんの受け入れを検討すべきだ」という趣旨のことを田原総一郎氏との対談でしゃべっていました。竹中氏は、ホントにアメリカ人の気持ちがよくわかる人のようです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4

以上　九州大学の施 光恒（せ・てるひさ)氏の記事より抜粋引用　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/01/10/se-30/
.............................

日本人が　どんどん貧乏になって行き　若者が結婚も出来なければ就職も出来ない今の不幸な日本で、英語をあんなに必死で食い込ませたり、入管ゆるゆるにしたり　移民どばっと入れようとしていて　なんか気がつかないの?

ワタミ引き入れて　竹中を墓の中から呼び戻して　日銀には対中ODAで有名な黒田を据えているのに　まだ自民党が日本の政治をしているって幻覚しているのは何故?　

自民はそれ自体が悪党だけれど　半分が創価学会の利益のための政党なんだってこと　忘れてない? 創価ですよ? カルト集団として各国が警戒しているその集団が日本の政治の中心にいるんですよ? これでも移民入れて更なる破壊を進めたいわけ?

「阿修羅」から転載。
特に新しい知見や見方があるわけではないが、現在の政治状況を明確に分析した好論文（私のような「思いつき垂れ流し」文章とは違うものだから論文と言えるだろう。）であるから、読む価値は十分にあると思う。何しろ、ネット上では無数の言説が毎日溢れ返っており、その多くは読む価値も無い、どころか読むと害になりかねないものであるのだから、こういう健全な言論は貴重である。
都知事選が現今の問題ではあるが、安部総理一派のこうした姿勢を全国民（もちろん、都民が主人公だが）がはっきりと認識した上で、都知事選に臨みたいものである。
もっとも、私としては「勝てる可能性が大きい人」（それならば一番手は「あの」枡添だろう）よりも人格識見がもっとも優れている人を信じて投票するべきだ、と思っている。いったいこの国の人間は同じような連中に何度騙されたら目が覚めるのだろうか。
なお、福祉重視の候補者へのネガキャンとして、美濃部都政が都の財政を赤字化したのを前例として説く者も多いが、それもまたマスコミによって誇大に喧伝された「伝説」の一つだと私は見ている。赤字か黒字かは数字の操作一つでどうにでもなる、というのは橋下が大阪府の決算操作で証明済みである。


（以下引用）



暴走する反立憲主義　 飯室 勝彦
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/492.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 1 月 31 日 12:58:54: mY9T/8MdR98ug





　 正式な手続きによる憲法改正がだめなら解釈変更で実質的な改憲を強行しよう。法律制定は数の力でごり押しすればいい。 とにかく戦後民主主義をひっくり返して古い日本に戻す。─―安倍晋三政権の暴走が止まらない。 このままでは日本人があの悲惨な経験を生かし、半世紀余かかって築き上げてきた 「国のかたち」 が崩壊してしまいかねない。
　 それを防ぐには、「保守反動」 「右寄り」 など情緒的で意味内容の不明確な言葉で批判してもあまり効果的ではないばかりか、かえって危険である。 座標軸の据え方で評価が一変するおそれがあるからだ。
　 「反立憲主義」 「反知性主義」 といった角度からの安倍政治に対する分析を強化し、この点に批判を集中すべきだろう。

　 「立憲主義」 とは通常、権力の振る舞い方、公権力がしてよいことを憲法によって制限することをいう。 似たような文脈でよく使われる 「法治主義」 とは 「法というルールによる統治」 をさすのであって、 特定秘密保護法を強引に成立させた安倍首相はじめ与党議員の多くが誤解しているような 「法で決めれば権力は何でもできる」 のではない。 当然、法は憲法の枠を逸脱することができない。その意味では法もまた、権力をしばるものである。

　 憲法には人類の長年にわたる経験と叡智が反映している。だからこそ日本国憲法の前文は 「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」 と結ばれているのである。
　 自由、個人の尊重、戦争放棄、国際協調など現憲法の基本は、人類の貴重な経験と叡智が結集してできあがった。

　 ところが、自民党の改憲草案は、天皇を元首としていただき、個人より公を優先し、国防軍を設けて戦争参加を可能にするなど、 歴史の歯車を逆転させようとしている。立憲主義の思想とは全く逆に公権力の裁量範囲を広げ、自分たちにとって使い勝手のよい憲法にしようとしている。
　 使い勝手をよくするために、現憲法に反映された叡智を一蹴した。 人権条項部分を 「天賦人権論に基づくから」 と退けたり、平和主義を 「ユートピア的発想」 と切り捨てるなど 「知」 「知性」 に対する嫌悪感を隠そうとしない。

　 安倍首相は、憲法の改定が難しいと分かると、憲法の本質、こめられた叡智を無視した解釈により、 あるいは現実の施策強行や法律制定により憲法を骨抜きにしようとしている。
　 特定秘密保護法のごり押し、名護市民の声を無視した軍事基地の新設強行、 集団的自衛権行使の容認、教育に対する権力的介入の強化……安倍内閣が目指す一連の法制度改革や施策は、日本国憲法の価値観と明らかに矛盾する。
　 それは 「反立憲主義」 であり、積み重ねられた叡智を無視する点で 「反知性主義」 である。

　 自民党草案は、権力にとって使い勝手の悪い憲法から使い勝手のよい憲法への転換を目指し、 「公権力を縛る」 ことから 「国民を支配する道具」 へとその役割を変えようとしている。 基本的人権を制限して、国防義務、日の丸・君が代尊重義務、公益、公共の秩序服従義務、 緊急指示服従義務などさまざまな義務を新設しているのがその表れの一つだ。
　 「憲法で公権力を制約する」 という立憲主義の思想に照らせば、権力が使い勝手が悪いと感じている憲法は正しく機能しているのである。 そういう情況で権力の示す方向へ憲法を改定することに同意するのは被統治者として自己矛盾である。

　 思い返せば憲法の持続性、安定性を守ることは立憲主義の根本的課題だった。 とりわけ日本において憲法は、主として旧体制にシンパシーを感じる勢力からの激しい攻撃にさらされてきた。
　 それに抗して憲法の持続性、安定性を守るための努力は必ずしも十分とは言えず、条文こそ改定されなかったものの、 その精神を生かし切れているとは言えない。
　 安倍政権はその隙を突き、積み重ねられた叡智を 「戦後レジーム」 と称して投げ捨て、平和、不戦の誓いを踏みにじろうとしている。 国民は特定の価値観を押しつけられ、目や耳をふさがれたままとんでもないところへ連れていかれようとしている。
　 公権力が、使いにくい、変えたい、と考える憲法を持つことの誇りを、いまこそ私たちは取り戻したい。

　 日本は戦後最大と言っていい分かれ道に立っている。人類の叡智に基づく憲法を無視して暴走する政権の誕生を許したのは有権者である。 その暴走車を排除するのは国民、有権者の責任だ。
　 この国のかたちはどうあるべきか、政治や社会はどうあらねばならないか―─ 一人ひとりが主体的に熟慮すれば結論は明らかになる。


http://www.news-pj.net/npj/iimurokatsuhiko/20140130.html