その背後にいる小泉に疑念を抱きながら、細川応援に「苦渋の決断」で踏み切ったブロガー諸氏は、（「神州の泉」氏が当初細川を応援する立場だったのがすぐに彼への懸念を表明したのは例外的だが、それ以外の皆さんは、）いくら細川のネガ情報が出てきても、それを悪意や策謀による「ネガキャンペーン」としか受け取らない、硬直思考になってしまったようだ。
私はべつに細川には好感も嫌悪感も持ってはいなかったし、それだけの知識も無かったのだが、その背後に小泉がいる、という一事で彼には最初から期待よりは懸念の方が大きかった。そして、その直感は正解だったようだ。
下記記事に見られる細川という人物の過去の行動を見れば、彼が実に無責任なお殿様であったことが分かる。
これもまたネガキャン扱いにされるのだろうが、それでも結構だ。こういう人物では、枡添と大差は無い、と今では思う。枡添の悪行は個人生活だけの話だが、細川の場合は、明らかに政治家としても悪質なのである。彼の熊本県知事時代の「実績」がそれを示している。殿様や貴族というものは本質的に無責任なものだ、と前に書いたが、まさしくその通りであったようだ。


（以下「杉並からの情報発信」より引用）




☆(1)今日のメインテーマ：細川元首相は安倍晋三ファシストと自公ファシスト政権の暴政に真正面から戦いに挑み都民と国民のための都知事には決してなれないだろう！

大手マスコミは2月9日投開票の都知事選に細川護熙元首相が【原発即時ゼロ】を掲げて小泉純一郎元首相との「元首相コンビ」で【原発推進】の安倍晋三首相に真っ向から勝負を挑んだかのような報道を繰り返している！

しかし21年前の1993年8月9日細川代表の日本新党と非自民・非共産8党派が【政治改革】を掲げてに38年ぶりの政権交代を実現し細川を首班とする細川連立内閣が誕生したが細川首相がこなった【政治改革】の名での「５つの国民犯罪」こそが現在の日本の政治腐敗の原因を作ったのだ！

再び巧妙な仕掛けに都民、国民は騙されていけない！

【細川首相の５つの国民犯罪】

①994年1月29日未明細川首相と自民党総裁河野洋平はトップ会談で中選挙区制を廃止して小選挙区300、比例代表（地域ブロック）200の小選挙区比例代表制度を決定し導入した。
小選挙区制度を導入したことで民意が全く国会に反映できなくなった。

2012年12月6日の衆議院選挙では自民党と公明党は全有権者の25%しか得票を得ていないにも関わらず衆議院の2/3の議席を占めた。

また2013年年7月21日の参議院選挙では自民党と公明党は全有権者の26%しか得票しなかったにも関わらず参議院の過半数の議席を占め自公政権の暴走を許すことになった。

②小選挙区比例代表制の導入で小選挙区で落選した候補者が救済されるようにした。

③国会議員一人あたり4700万円の使途制限なしの税金を【政党助成金】として政党に与える制度を導入した結果日本の国会議員は世界一の高額報酬と議員特権を享受する利権特権階層となりモラルの壊滅的破壊を引き起こした。

④【政党助成金】導入は企業や労働組合などの団体の献金禁止が前提だったが現在も企業団体献金がそのまま残っており政治資金の二重取りを許し国民を騙した詐欺行為であること。

⑤【小選挙区比例代表制】と【政党助成金】導入によって政党執行部は選挙公認権と巨額政治資金を独占することが可能となりと政党代表の独裁支配が可能となった。

【情報拡散1】：SさんのML転載

東京都知事選挙に出馬する宇都宮さんと細川さんの「一本化問題」で、鎌田慧
さんや瀬戸内寂聴さんなどは、宇都宮さんに立候補から降りるよう迫りました。
　
この説得に協力するよう、三宅洋平さんも要請されました。

三宅さんは断りました。
　
理由をブログに書いています。
　
「脱原発候補の一本化について」
　2014年01月20日(月) 09時44分18秒
　http://ameblo.jp/miyake-yohei/
　
（ここから）

細川氏の立候補が判明して以来、脱原発票の票割れを恐れて「脱原候補一本化」
の声が多くあがっています。

宇都宮さん支持を表明している僕のところへも、
「なんとか宇都宮さんに降りてもらえるように頼んで欲しい」
という依頼もきました。

しかし、

・まず細川さんの事を知らない

・「脱原」以外の政策もまだ伝わってこない

・今から細川さんを知るには、公示まで時間がなさ過ぎる

・小泉さんがやってきた事を僕は忘れられない
　郵政民営化をはじめとする自由化という名の国の明け渡し、イラクへの自衛隊
派遣（戦争ができる国作りの端緒を切った）、辺野古のV字滑走路にGOを出した時
の首相も小泉さん。といったような状況で、・小泉さんたちの背後にシェールガ
ス利権などが噂されているが、今のところ僕の中で「脱原発」以降のエネルギー
シフトが再びそうした「メガ」な方向へ行く事が適切だとは思えない。

・これから何年かかろうと「市民」がもっと密接に政治に関わっていく社会を作
っていくという僕の目的の上で、細川さんには申し訳ないが宇都宮さんと比べて
１００倍くらいの距離を感じてしまう。

といった理由からお断りさせていただきました。

宇都宮さんと僕ら市民の間には、明確に見える「糸」があります。彼は常にオー
プンに扶けを求め、その明晰な頭脳で寄せられた僕たちの意見と情報を解釈し、
まさに我々の代表として発言し、行動してくれる事でしょう。つまり、共に行動
してくれる、という事です。

僕ら、本当に時代を変えたいんですよね？

一本化を退ける宇都宮さんの会見です。

「あなたたちの云う運動とは、その程度のものですか」

と問う姿勢に、ハッとさせられた人も多いのではないでしょうか。
　
（ここまで）

私の「一本化問題」に対する考えは三宅さんと同じです。

(転載終わり)

【情報拡散２】：SさんのML転載　

東京都知事選挙の「一本化」問題で議論が交わされています。
　
福岡県民の私は投票権がありませんので、口出しができないことを承知で書き
ます。
　
もし、私が東京都民だったら、「宇都宮さんと細川さんの一本化は全くナンセ
ンス。バカバカしくて話にならない」と言います。
　
細川さんが熊本県知事と首相をしていた時に何をしていたかを見ると、とても
投票する気にはなれません。
　
細川さんがした事です。
　
１、政界に行く前、ヤクザにも睨みをきかせた右翼の大物に「先生、ぜひお願い
します」と土下座した。これを『噂の真相』が暴露した。

２，熊本県知事として取り組むべき水俣病問題から徹底的に逃げ回った。水俣病
患者たちから「あれほど冷たい知事は初めてだ」と言われたほどだった。未認定
患者の救済などの問題は全く進展しなかった。そのため患者の苦しみは続いた。

３，旧国鉄「高森線」が第三セクター鉄道「南阿蘇鉄道」に転換した時、「赤字
必至の鉄道にやるカネはない」と熊本県からの出資を拒否した。そのため沿線の
村や町が単独で出資せざるをえなくなった。

４，一方で土地バブル景気に便乗して、熊本県のリゾート開発に熱心に取り組ん
だ。阿蘇や天草のリゾート施設建設や別荘地、ゴルフ場造成に惜しみなく税金を
投入した。結果は廃墟と借金の山だった。

５，それらの問題を全部放り投げて中央政界に進出し、佐川急便から多額のカネ
を受け取り、首相になった。

６，首相としては選挙区制度を小選挙区に変更した。これが今の自民党独裁の基
盤となった。

７，あらゆる問題を放り出して政界から引退し、陶芸などの趣味三昧の生活に浸
った。

上記のことを細川さんが反省して、東京都知事選挙に出馬するとはとうてい思
えません。

(転載終わり)
　
【情報拡散３】：Mさんからのメール転載

始めまして、

Facebookのアカウントがないのでe-mailでコメントさせて下さい。

三宅洋平氏、福島みずほ氏や糸数参議員などは宇都宮氏応援を公言しています。

山本太郎氏が宇都宮氏の応援を明言しないにはしがらみからです（推測）。彼の後援会会長＝広瀬隆が細川応援なので目的達成（政界のリーダーになりたい）のための条件などを講釈されたのかも知れません。

結局、山本太郎はＫＹで日和見で信念無しの、広瀬氏に逆らえない人物だと分りました。
投票率を上げるために来週から街宣するって？

これは、細川氏の投票をアップのための街宣だと思われても反論できないでしょう。

76歳の陶芸の匠＝細川氏が、陶芸を投げ打ってフルタイムで都知事になりたいとは思われません。

石原元知事の登庁が週２回（各数時間勤務）だったから同じようにできると説得されたのかも知れません。

宇都宮氏ほど体を張って東日本震災の被爆者および被災者の救済活動をした都知事候補者はいないでしょう。

2011年３月、日弁連会長だった宇都宮氏は全国から弁護士を集めて、福島原発事故直後にバスで何時間もかけて

現場を視察、宮城や岩手には山形経由で入ったそうです。被災者救済のためのいくつかの法案を提案しました。

福島原発被害者団体長＝武藤るいこ氏の宇都宮氏選挙応援演説は聞いている人に涙と感動を与えました。

宇都宮氏は都知事になったら、東電の筆頭株主として福島第一、第二、柏崎刈羽原発を廃止すると言ってます。

細川氏は「何々審議会」を立ち上げると言うのが脱原発の解答です。　小泉元首相は応援演説で、原発廃止には40~50年かかると言いましたが、

これは、普通原発の耐用年数は40~50年ですから、原発を今新設しても40~50年後に廃止出来ると解釈出来ます。

本日、宇都宮氏は特定秘密保護法案反対グループと一緒に国会包囲デモに参加しました。夜は同じ場所で脱原発反対デモに参加するそうです。

宇都宮氏は、今回が始めての参加でなく数え切れないほどしているそうです。

あと、宇都宮氏は仙石と前原をすごく憎んでいます。二人を呼び捨てにしながら宇都宮さんは、彼ら二人は弁護士研修生の研修期間中の

給料をゼロにしたと怒っていました。そのことからも仙谷と宇都宮さんが裏で繋がっているというのはあたらないでしょう。

以上、山崎さんに拡散して欲しいと思った情報を書かせていただきました。

山崎さんのキャスを毎日ではありませんが見ています。英明で言行一致、貧困者への理解とリーダーシップがある所は宇都宮氏と重なります。

(転載終わり)

「大摩邇」から転載。
「国家戦略特区」とは「治外法権」のことだ、と考えれば分かりやすい。つまり、米軍基地と同様に、そこでは日本の法律（憲法）は無視されることになる。特に、労働基準法はまったく機能しないことになるだろう。
「国家戦略特区法」という法律は、日本の中に治外法権の場を作るというあきれた法律であり、それ自体憲法違反だと言えるのではないか。
そもそも、「規制緩和」ということを何かいいことのように謳い文句にすることが多いが、さまざまな規制は「企業に対する規制」すなわち、企業が悪事を為さないようにするために作られたものがほとんどである。別の言い方をすれば、人権を守るための規制である。
それらの規制（あるいは法律や憲法）は、多くの先人の苦労と努力と犠牲を伴って作られてきたものである。だからたとえば憲法などは、それを滅多なことでは変更できないように憲法改正の手続きに高いハードルを設けているのであり、それは国民の人権を守るためなのである。他の法律もそうであり、特に労働三法などは国民の生きる基盤である労働の基準を定め、国民の生活を守ってきたものだ。
それらの規制（法律や憲法）を変えようという動きにはすべて国民は厳しい目で見守る必要がある。
マスコミや教育機関や司法システムが機能していない今の日本では、国民一人ひとりが自分の目で見、自分の頭で考えていくしかないのである。

「一利を興すは一害を除くに如かず」

とはチンギス・ハーンの宰相であった耶律楚材の名言だが、「一利を興す」（と称している）こと自体が実は「一害」であるならば、話は実に簡単なことであり、我々はそれを未然に防ぐことができるのである。
だが、一度既成事実化した「一害」（それは「一利」の仮面をかぶっている）を除くことはおそらく、膨大なエネルギーと犠牲を国民に強いることになるだろう。



（以下引用）



2014年01月28日19:29

カテゴリ星月夜☆

民主主義を企業主義に変えていく一種のクーデター★押さえておきたい国家戦略特区やTPP


星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11759625739.html
＜転載開始＞

国家戦略特区？関係ないと思ってると大変なことになりそうです。





印鑰 智哉

国家戦略特区って国家戦略じゃなくて国家解体戦略、

多国籍企業のための公共的価値解体特区であって、

市民の権利に基づく民主主義を企業主義に変えていく一種のクーデタ

だと思う。憲法改悪を必要としない憲法改悪。国家戦略特区とTPP

こちらを紹介。




【IWJブログ・特別寄稿】都知事選の隠れた争点― 国家戦略特区とTPPについて 高士太郎




①国家戦略特区が真っ先に東京に設置された場合、全国に拡大される可能性が高い




②TPPとの関係性についてじゅうぶんに認識されているとは言い難い―

などから、投稿されました。




国家戦略特区やTPPの全体像については割愛してます。

◆安倍政権が推進する国家戦略特区◆

　23日に前大田区議の奈須りえさん（この人は国家戦略特区について詳しい）

が自身のブログで記事を書いていらっしゃる。




「たとえ、TPPに批准しなくとも、国家戦略特区のしくみなら、

ISD条項などを除けば、TPPに批准したのとほぼ同じ状況を作ることは

可能になる」と述べておられる。まず、この記事をご覧頂きたい。


※「都政の課題と国政の課題」（奈須りえ オフィシャルブログ 2014年1月23日）


　多国間交渉であるTPP交渉は、この先合意に至るかどうか不明である。




マスメディアの報道だと４月には合意に至るとなっているが、合意に至らず

漂流する可能性も高い。




TPPをアベノミクスの第３の矢、成長戦略の柱として位置づけている安倍内閣

にとって、もし合意できなければ困るわけである。

そういうときに備えたのか、昨年、政府の産業競争力会議の議論で浮上したのが、

この国家戦略特区なのである。次のpdf.に「考え方」が載っている。




※『国家戦略特区において検討すべき規制改革事項等について』

（国家戦略特区ＷＧ 産業競争力会議2013年10月18日）

　ここには、混合診療の拡大など医療や雇用、

農業など６分野の規制緩和案が載っている。ぜひご覧戴きたい。




　また、上記奈須りえさんのブログ記事に

「国家戦略特区の区域の指定や方針の策定などは、

内閣総理大臣はじめとした大臣に加え、国家戦略特区を

提案した竹中平蔵氏など民間有識者等で占める

国家戦略特区諮問会議や区域会議にゆだねられる」とあるが、

東京に特区を設置した場合、都知事は昨年12月に

根拠法として成立した国家戦略特区法の定めるところにより、

区域会議に出席することになる。




　東京都知事の関与と影響の幅は非常に大きい。

都知事選に際して、この特区の問題が論じられないのは不自然である。

◆国家戦略特区と東京都知事選◆

　さて、この国家戦略特区については、細川都知事候補の

政策公約に懸念されることがらが書かれている。




　「国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を

目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、

民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。




また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に

関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった

思い切った改革を進めます。




それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての

発展につなげます」

※細川護熙 公式ホームページ

　これに対して、ツイッターで、ささきりょう弁護士が22日に、

次のようにツィートしている。



　この指摘は正しい。




国家戦略特区は規制緩和なのであるから、当然にも労働規制緩和も

含まれる。したがってともすれば低賃金労働の強制につながっていく。




上記に引用した細川候補の政策公約には、労働以外にも

「医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する

既得権のしがらみを断ち」とある。




これは少なくとも医療、教育については国家戦略特区ＷＧ案と重なる。




別の部分では、「国家戦略特区を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、

先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性

を両立させた都市作りを進めます」ともある。




　かなり構造改革を意識した公約と言わざるを得ない。

◆TPPにより国家戦略特区は「治外法権特区」に◆

　ここで言及したいのは、この国家戦略特区とTPPの関係について、

あまり認識されていないことがらについてである。




　さきほど安倍内閣がＴＰＰを成長戦略の柱にしているからＴＰＰ交渉が

合意されないと安倍内閣は困ると書いた。




それでは、国家戦略特区が実施され、なおかつＴＰＰ交渉が合意に至り、

批准され発効した場合には、国家戦略特区はどうなるのであろうか。




ＴＰＰが発効すれば不要になるのだろうか。

　TPP交渉は、条文も交渉内容も秘密の交渉である。

したがって米国パブリックシチズンなどの市民団体やウィキリークスが

暴露したもの以外は、何が検討されているのかは不明だ。




しかし、過去何度となく来日した米国の交渉担当であるウェンディ・カトラー通商

代表補（当時）は「日本に混合診療の拡大を求めない」と発言したと

報道されたことがあった。


その真偽はともかく、カトラー氏の言葉が仮に真実だったとしよう。


するとTPPでは、混合診療の拡大は求められない、ということになる。

ところが、国家戦略特区には、混合診療の拡大が規制緩和の項目として

入っている。


つまりTPP協定にすら入っていない、過激な規制緩和を、国家戦略特区では

行うということになる。




　TPPが合意、批准、発効しても、あるいはしなくても、国家戦略特区は

そのまま続行される。

　さて、ここから、重要な点に移る。




　TPP交渉では米韓FTA交渉などと同様、「ネガティブリスト」方式が採用されている。


これは何かというと、たとえば各国があらかじめ関税撤廃や規制緩和

したくない項目をあげておき、それ以外の部分では完全自由化を目指して

交渉するという形式である。




つまり、絶対譲れないものは自由化しないが、それ以外は自由化、

つまり関税撤廃や規制緩和しますよ、という意味である。


TPPの条文案は、約1000頁にもわたる項目が列記されているとのことだ。




しかし項目にない規制についてはどうなるのであろうか。

もしＴＰＰが発効してからＴＰＰの条文に記載されていない規制を強化した

場合（＝再規制）、どういう扱いになるだろうか。


TPPにはISDS条項というのが組み込まれているとされる。




これは投資家（企業）が国家相手に国際紛争解決機関に提訴できると

いうものである。国家による再規制などで投資家（企業）が損害を被ったり

（収用という）、被る可能性がある場合（間接収用）、

一審制の裁判で国家に賠償を命じることができる。


あくまで判断基準は投資家の（将来をも含む）損害の有無である。




これは、TPPのみならず世界に３千ほど張り巡らされた投資協定

（BIT・IIA）や自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）の投資章の

ほとんどに組み込まれている。


自由化水準が高い協定ほど威力が発揮される。


さて、核心に入る。

　TPPが合意に至り、批准され発効されると、国家戦略特区で行われる

規制緩和は二度と後戻り（＝再規制）できなくなる懸念がある。


つまり、そこで行われる規制緩和が、たとえTPPの条文に書かれて

いない項目であっても（例として挙げられるのは混合診療の拡大）、

再規制できなくなるのである。




というのはTPPは交渉自体がネガティブリスト方式であり、

例外にした項目以外は完全自由化する協定だからである。




もし再規制するとＩＳＤＳ条項の提訴の対象になってしまう。




　実際、国際紛争解決機関の仲裁例では、賠償金だけでなく、

国家の再規制を撤廃させられている。また、多額の賠償金をおそれて、

国家が再規制を躊躇することも多い。




　もうおわかりだろう。TPPが発効してしまえば、国家戦略特区は

まさしく完全自由化特区になってしまうのである。




言い換えると、国家が手出しできなくなる「治外法権特区」となるのである。

◆「治外法権」で得をするのは多国籍企業◆

　ところで、ISDS条項にある「投資家」とはどういう存在なのだろうか。




よくTPP論の中には、TPP発効後にアメリカの企業が日本に進出して

好き放題やるかのイメージで語られることが多いが、実際にはそんな

単純な構図は少ないと思われる。




　企業はいまや多国籍化している。わかりやすい例を挙げるなら、

西武鉄道を乗っ取って切り売りしようとしたサーベラスの件は記憶に新しいだろう。




つまり、TPP発効後にもしアメリカの企業が日本に進出して、

国の再規制に遭って日本政府を訴えた場合、そのアメリカ企業の

経営陣の一角に日本の株主がいることも容易に想定できるのである。




ということはその企業の日本人株主にしてみれば、ISDS条項を使って、

祖国の政府から賠償金をせしめるということになるのだ。




　これと国家戦略特区とは、どう関係するか。




国家戦略特区で政府が想定している進出企業は、紛れもなく多国籍企業である。

当然日本資本も経営に参画していることはじゅうぶんに考えられる。




その資本にとっては自国で「治外法権」を獲得する大チャンスでもあるのだ。

◆そもそも国家戦略特区に海外の企業は進出するのか？◆

　24日の時事通信の配信で、政府が外国人労働者の拡大を検討しているとの記事があった。




※外国人労働者の拡大検討＝建設業で、東京五輪にらむ－政府（時事通信、1月24日）




　実は現在、建設労働者の不足で労賃コストが上昇し、全国各地で公共工事の

入札が成立しない（入札不調という）例が続出している。先日も毎日新聞に

、東京での工賃が上昇しているため福島第一原発の廃炉作業の労働者が

続々と福島から東京に流出しているとの記事もあった。




　つまり政府としては、国土強靭化という財政出動策をしようにも、

東京オリンピックの工事をしようにも、外国人労働者の受け入れ

、即ち労働市場を開放せざるを得ない状況に追い込まれているのである。




これも国家戦略特区に直結する。

　さらに、困った事態が起きている。

　実際に国家戦略特区を実行したとして、税制を優遇しても、

はたして海外の企業が特区に進出してくるだろうか。




　「海外直接投資」というコトバがある。




これは、たとえば日本の企業がアメリカの企業に投資して、

経営陣に参画したり買収したりすることだ。以下に日米間の

直接投資残高の推移を記しておく。




　　　　　　 Ａ日⇒米　 Ｂ米⇒日　 Ａ／Ｂ　（Ａ、Ｂは単位百万㌦）※出所＝ジェトロ
　2009年末　230,948　　75,003　　3.1
　2010年末　251,805　　72,497　　3.5
　2011年末　275,504　　70,908　　3.9
　2012年末　286,529　　61,756　　4.6




　Ａの日⇒米とは日本の対米直接投資残高であり、

Ｂの米⇒日とは米国の対日直接投資残高である。




この件について詳しくはここでは述べないが、要するに、ダウン米国の

対日直接投資残高は年々減少していることがわかる。




2012年末までに140億㌦（１㌦＝100円として1.4兆円）ほど減っているのである。




このことはアベノミクスで円安に誘導する（＝日本企業を買収しやすくする）

一因にもなったわけであるが、明らかに米国は日本への投資を避けてきているのである。




　だから国家戦略特区で税制を優遇するとしても、海外の企業が

進出してくるとは限らないのである。

　もしかすると、特区に進出する企業は国内大手、労働者は

オリンピック建設工事目当ての外国人単純労働者ということになりかねず、

特区構想で謳われているものとは似ても似つかわしくなくなるかもしれない。

◆最後に◆

　この文は国家戦略特区を活用するとした細川都知事候補を決して

批判するために書いたのではない。




また他にも国家戦略特区を推進する候補も存在する。




当然、国家戦略特区や規制緩和、TPPを支持する方もいらっしゃるであろう。

ただ一般に国家戦略特区とTPPの関係について重要な点が認識

されていないようなので、注意を喚起する目的で書いておいた。




投票先を決定する一助になれば幸いである。

「カレイドスコープ」から抜粋転載。
同記事の他の部分では私と考えを異にするところもあるが、この抜粋した部分に関しては、私もほぼ同意見である。
もっとも、ムサシの票読み機などによる不正選挙をしなくても、枡添か細川の勝利は確定的だろう、と私は悲観的に見ている。過去の都知事選で不正選挙が無かったとすれば、東京都民というのは金の亡者と権力追随の事大主義者、あるいは善良ではあるが既成概念（またはマスコミ情報）でしか物事を考えきれない愚物が大半を占めているということになるからだ。
まあ、橋下を府知事にし、市長にした大阪府民や大阪市民も似たようなものだが。
それとも、下記記事の言うように田母神都知事という悪夢のような事態が現出するのだろうか。まあ、安部とはいいコンビになりそうではある。
さて、社会人の大半がB層であるという、この馬鹿国民帝国は滅亡するしかないのだろうか。
いやいや、私は絶望してはいない。
時間はかかるが、日本国民の覚醒の時はそのうちやってくると信じている。ただ、この都知事選では、細川出馬ですべてが終わった、と判断しただけである。
でも、まあ、世の中、何が起こるか分からないのだから、選挙権のある人は、ぜひ選挙会場に行って、自分の信ずる候補者に１票を投じるのがよい。その人が当選した後に、その行動によって裏切られたら、一つ学習し、一つ賢くなるのだから。
私の勘では、細川さんが新自由主義路線を走り出す可能性が非常に高いのだが、その路線がお好きなら、彼に投票するのもいいだろう。庶民生活の向上や福祉の向上を望むのなら、それを明確に公約にしている宇都宮さんに入れるのが当然だと思うが、共産党アレルギーの方に無理にお勧めはしない。もっとも、私には世間の論者の共産党アレルギーがまったく理解できないのだが。そもそも、今の共産党は共産主義ですらない、と私は思っている。共産主義が実現不可能なファンタジーであることは、彼らもよく分かっているはずだ。今の共産党は漸進的社会主義の政党だろうと私は見ている。ただ、「共産党」という古い看板を降ろす勇気がないだけではないだろうか。


（以下引用）


自民党とこれらのプロパガンダ紙（徽宗注：読売、産経のこと）は、「脱原発」という政治争点から、「株価」、「雇用」、「経済対策」という生活争点に東京都民を引き込もうとしています。

名護市長選で辺野古移設に反対する姿勢を貫いている稲嶺氏が再選されたことで、500億円の振興基金構想をニンジンにして、名護市の有権者を懐柔しようとした自民党執行部は真っ青。金に屈服しなかった沖縄県民は称賛に値します。

東京都知事選でも、これをやられたらたまらんとばかり、石破茂はさっそく名護市を恫喝。

振興基金５００億円見直し　石破氏、名護市長選うけ沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。
（朝日新聞デジタル 1月20日(月)13時44分配信 ）
言うことを聞かないと「しかるべく対応する」と言う。

またまたプラモデル石破のKY独裁者ゴッコに付き合わされる沖縄県民はつくづく気の毒です。
石破は、どす黒いメディアの支援がなければ、とっくに終わっている政治家でしょう。つまり安倍政権の本性、「金で頬を叩く」は健在です。

だから、なんとしてでも、自民党と読売、産経は、国民と東京都民の関心を原発問題から引きはがして、生活に関すること－－つまり国民の関心を「金」に集中させなければならないのです。

自民党の「B層戦略」は、今ではさらに巧妙になってきて、表面的に見ただけでは分からなくなってきています。
東京都知事選に向けての「B層戦略」は、二つあります。

ひとつは、虚構の経済再生・アベノミクス（の燃え殻）を絞りつくして、脱原発より「明日の飯」の重要性を訴える。

もうひとつは、中国の脅威を焚き付け、韓国の反日感情に対する「応酬」に、いわゆる「ネット右翼」をし向けながら「国防」に関心を集中させる。

そこで、自民党とプロパガンダ・メディアは、もんじゅの広告塔を務め、核武装推進を唱えてきた原子力ムラの代理人、舛添要一の支援に回ったのです。
つまり、「明日の飯」や「国防」によって、ぎちぎちにつまっていた「脱原発」の間にすき間を作って、そこにねじ込んでしまおう、ということです。

しかし、ここで思わぬ誤算が生じてしまったのです。

第一次安倍内閣で｢政策も軽いし、オツムも軽い｣と安倍晋三に対して暴言を吐いた“見返りに”厚労大臣に就任。
次の麻生内閣では、「バカにつける薬はない！ バカと一緒にいたくない！｣ と、麻生の愚鈍ぶりをメディアに向けて批判した後、これまた”厚労大臣に就任した舛添要一。
そして、とうとう除名。

小泉進次郎には、「舛添氏を応援する大義は無い。自民を除名された人への支援、理解出来ない」 と一蹴されてしまったのです。

さらに墓穴を掘ってしまったのが、KYの最上級、The KYest安倍晋三。
過去に舛添要一と婚姻関係にあった片山さつきに、「ぜひ、片山さんに応援してほしい、すごい話題になる」と要請してしまったのです。

これに対して片山さつきは、「舛添氏は障害を持つ婚外子に対する慰謝料や扶養が不十分だ。解決されていない」と述べ、現状では難しいことを示したという。「すごい話題になる」から応援しろと。安倍晋三の無教養は破滅的です。

これで舛添は一歩後退。

田母神俊雄がアンケートで第一位の不可解

さて残るは元航空幕僚長の戦争屋、田母神俊雄。
つまり、「脱原発」の争点ずらしを決めたのか、日中戦争の脅威を焚き付けてくれる人間を支援しようと決めたのです。

彼の持論は、「核武装して中国をやっつける。もう一度米国と戦争をして東京裁判を否定する」です。
田母神俊雄のツイッターは、おもわず椅子から転げ落ちるほどデタラメばかりなのですが、それでも多くのフォロワー（大部分は、B層ネット右翼と安倍晋三シンパでしょうけれど）がついています。
よほど戦争をしたい人々が、この日本にいる、ということです。

ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」というアンケートを実施したところ、なんと、田母神俊雄氏が、8割以上の票を集める1位となったということです。

結果は、以下のとおり。

【ラジオＮＩＫＫＥＩ『マーケットプレス』アンケート】

　（１）　田母神俊雄　８３．１５％（６８３５票）

　（２）　舛添　要一　６．３３％（５２０票）

　（３）　細川　護煕　４．１２％（３３９票）

　（４）　宇都宮健児　２．５７％（２１１票）

　（５）　ドクター・中松　１．０１％（８３票）　※総投票数８２２０票、１８日午前８時時点
ラジオＮＩＫＫＥＩの聴取者には、個人投資家が多いので、サンプル自体が偏っていますから、これが大勢と判断してはならないのですが、片山さつきの舛添の恥部をえぐるような発言と併せると、あることが見えてきます。

安倍晋三は、ペンタゴンの戦争屋によって動かされているということです。
もちろん、安倍にはそれを解読する能力はありません。

安倍晋三の靖国参拝、従軍慰安婦問題と、安倍政権の歴史認識には世界中から批判が集まっています。ワシントンは、すで安倍政権を見限っているどころか、危険視さえしているのです。

「まさか田母神俊雄が東京都知事に？」。
残念ながら、その可能性はあるのです。

もしそうなった場合、東京都民は、再び防空壕を造らなければならないなどという冗談のような話が話題となるでしょう。
自民党政権時代に、せっせとこしらえた1000兆円の借金をチャラにする、もっともよい方法だからです。

その場合、再びムサシによる不正選挙が行われる可能性があるでしょう。
東京の有権者は、よほど注意しなければならない。

今日の「神州の泉」を全文転載。
解説は不要だろう。
だが、細川が出た段階で、すでに宇都宮氏の勝利の目は無くなったのである。


（以下引用）




2014年1月27日 (月)



驚いた！「国家戦略特区」を肯定する細川氏は宇都宮氏を狙った刺客なのか!?




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驚いた。

都知事選で「細川－小泉連合」の後出しエントリーに忽然とどす黒い疑惑が浮かんできた。
それは、最大の争点として彼らが掲げた『原発ゼロ』方針が、その場しのぎの大嘘である可能性が見えてきたかもしれない。

その最大の理由は、細川氏が安倍成長戦略が打ち出している最大の売国政策「国家戦略特区」を首肯（しゅこう）するとも受け取れる言い方をしていることにある。
朝日新聞が細川氏の公約内容を書いたことと、細川氏のホームページにある公約の簡略な内容は大差ないから、その全容をうかつに判断することはできない。

しかし、細川氏が“国家戦略特区を活用する”と断言していることは、驚天動地の凄さがある。
その選挙公役５項目は次の５つである。


① 原発ゼロ

② ２０２０年東京五輪　東京・東北

③ 防災

④ 都市基盤整備

⑤ 子どもと高齢者にやさしい先見的都市モデル

この公約開陳で決して看過できない『国家戦略特区』についての言及が④の「都市基盤整備」に見えている。
細川氏のＨＰにはこう書いてある。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
「都市基盤の整備をすすめ、美しく機能的な首都へ」

東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
――途中略――

民間活力を生かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。」

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

これを見る限り説明は十分ではない。

しかし、細川氏の国家戦略特区についてのイメージは、安倍政権が成長戦略のかなめとして打ち出している「国家戦略特区」の「世界一ビジネスがしやすい国」という展望にぴたりと合致しているばかりか、医療や教育の企業化という部分でも重ね合っている。
いわゆる新自由主義（フリードマンの考え方）に完全に沿ったものであることが判断できる。

もちろん、細川氏の『都市基盤整備』構想は、国家戦略特区諮問会議の中心メンバーである竹中平蔵氏の東京ＡＨＱ（アジア・ヘッドクォーター）特区とも合致している。
これは東京都を徹底したネオリベ構造改革によって、外国企業誘致プロジェクトエリアに変貌させる計画である。

いずれも、外資や大企業だけの営利活動を優遇して、国民生活や都市自治体の便益には貢献しない公算が高い。
それどころか、特区エリアの資本が一方的に収奪されて海外に流れ出て行く。
いわゆる外資のやらずぶったくりであるから、特区が稼働してワンウエイのラチェット体制が固められ、それが全国展開に拡張すれば、日本の富は外資によって完全に餌食の対象となる。

安倍首相は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じて、更なる景気回復につながるという、経済の好循環を強調する。
企業収益が設備投資、内部留保金、株主へ傾斜配分される中で、従業員へ比例的に配分されることは考えにくい。
したがって、企業収益がデフレを解消し、所得増大による消費増大の好循環に連動するなどいう、“風が吹けば桶屋が儲かる”的な説明は机上の空論である。
これは、その場しのぎのトリクルダウン・セオリーを使った詐術であろう。
特区全体の好循環ができあがる前に、企業収益は外資に吸い取られてしまうのが、“安倍流”構造改革特区の実態ではないだろうか。

“原発ゼロ政策”に傾注した細川氏が、急場しのぎで他の公約を設（しつら）えたとき、『国家戦略特区』の邪悪な真相を見抜けずに、特区構想について語る安倍政権の偽装説明にすっかりごまかされている可能性もある。
だが、もしも細川氏が国家戦略特区を充分に理解したうえで、これを肯定しているとすれば、彼は舛添要一氏と同じ自民党の別動隊として、宇都宮氏の刺客として登場した可能性も出てくる。

もしもそうであるならば、小泉氏の原発ゼロ政策は虚妄の騙し手口であり、安倍暴走政権を強力にバックアップする攪乱戦法として出てきたことになる。
それほど“国家戦略特区”は新自由主義を先鋭的に実現する政策なのだ。
細川氏の国家戦略特区法の肯定が本気であるならば、彼は舛添氏を確実に当選させるために宇都宮氏の刺客を買って出たことになる。
はたして真相はどうなのであろうか。

「大摩邇」から転載。
この官邸HPの「教育国民会議」提案は全体に阿呆な思想が満載だが、最後の曽野綾子の「ヴァーチャルリアリティは悪である」など噴飯物である。
非現実を「別の現実」として体験することこそ小説の本質的機能であり、菊池寛の「真珠夫人」を小学生の頃に読んで夢中になったとしたら、その時、彼女の脳内ではその小説世界は現実化していたのである。すなわち、一般的な意味での「ヴァーチャルリアリティ」とまったく同様な機能を小説は持っており、それはフィクショナルな芸術一般の機能なのである。おそらく彼女はテレビゲームなどを念頭に置いて「ヴァーチャルリアリティは悪である」と発言したのだろうが、テレビゲームをやっている間、その人は別の現実を生きており、それは小説を読むのと同じことだ。ただ、テレビゲームの作家（クリエイター）の中にはまだトルストイやドストエフスキーが生まれていないだけの話である。こういう貧相な思想の持ち主が小説家であり（今もそうかどうかは知らないが）、政府に重用されて国民生活にあれこれ偉そうな口出しをしているのは、今の政府の中心人物たちが同様の貧相な思想の持ち主であるからだ、というのは言うまでもないだろう。
ＮＨＫの新会長やＮＨＫの御意見番的役員に右翼的人物を押し込んだのもその現れであるが、いったい今の政府はこの国をどこへ連れていこうというのか。そして国民はこういう「政府方針」を知りながら、羊のごとくそれに従っていくのか。まさしく「屠所の羊」である。

念のために言うが、テレビゲームは膨大な時間を消費するという欠点があり、精神発達途上の青少年には確かに有害な面もあるにはある。まずは文学やその他の芸術に触れる時間が青少年には必要だろう。





（以下引用）


2014年01月26日22:20

カテゴリ星月夜☆政府

こどもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう


星月夜☆さんのサイトより
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11758329956.html
＜転載開始＞

官邸のHPにあります。

遺伝子組み換えを警告してる印鑰 智哉 さんが教えてくれました。




！？何これ？
「１．子どもへの方策
子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民に

アピールして覚悟してもらう


「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というよう

なことをアナウンスし、ショック療法を行う
...
カルト集団のサイトかと思ったら、首相官邸じゃない…
http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

カルト集団がクラックして書き込んだんだよね、いや違う。
教育改革国民会議の資料もっと見る




１．子どもへの方策

www.kantei.go.jp



注意今現在ではありませんが道徳教育などいまだにこの考えが見え隠れします。


以前維新でも似た教育が論じられてましたが

大真面目でこんなこと考えてたとは。

こちらにまとめた記事があるので一応保存もかけて記事にします。

公開から13年を経てもなお不定期で注目を集める教育改革国民会議

『子どもへの方策』





教育改革国民会議トップページ

教育改革国民会議は2000年に当時の森喜朗首相の下で

首相官邸に設置され、教育制度改革を議論していた諮問機関です。



同年12月に最終報告を取りまとめるまでの間、森首相が強く提唱

していた「奉仕活動の義務化」など様々な課題がこの会議で議論され

ていました。


当時の議事録や資料は首相官邸のサイトで現在も公開されているのですが、

それらの資料の中でも公開当初からネット上でひときわ注目を集めたのが

『1.子どもへの方策』と題する文書（ http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html ）です。


この『1.子どもへの方策』は「人間性」をテーマとする会議の

第1分科会で第4回の資料として、第1回から第3回までに

委員から出された意見を事務局が個条書きにして取りまとめたもの

ですが、以下のように一部を抜粋してみただけでもとにかく

内容が振るっています。






幼児～高校生共通
団地、マンション等に「床の間」を作る
遠足でバスを使わせない、お寺で3～5時間座らせる等の「我慢の教育」をする
有害情報、玩具等へのNPOなどによるチェック、法令による規制

小学生/中学生
簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする

高校生
満18歳で全ての国民に1年ないし2年間の奉仕活動を義務づける

大人、企業
企業は1年間に5日程度父親が教育に関われるよう休暇を作る
名刺に信念を書くなど、大人一人一人が座右の銘、信念を明示する

行政
子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう
「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
出産後の親業教育の義務化
バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う
警察OBを学校に常駐させる
教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする>



この資料は飽くまでも委員から提示されたアイデアを個条書き

にしたものなので、これらが全て2000年12月に公表された最終報告

に盛り込まれたわけではありません。


例えば森首相が強くこだわっていた「奉仕活動の義務化」は

憲法18条の「意に反する苦役」に当たるのではないかと指摘を受けて

「奉仕活動を全員が行うようにする」と“努力目標であって強制ではない

”ことを強調するニュアンスに改められました。


それ以外の項目について見て行くと「教育基本法改正」や

「警察OBの学校への常駐」を始めとして後に実行へ移されたもの

がいくつか見られます。


また、今のところは成立をみていませんが

「有害情報、玩具等へのNPOなどによるチェック、法令による規制」

は国民会議の最終報告が公表される前後より自民党が議員立法

で『青少年有害社会環境対策基本法』を制定する動きとして現れており、

13年を経た現在もなお自民党は後継法案の『青少年健全育成基本法』

制定を公約しています。


また、本来「“実在する”児童を性的虐待から保護する」ことが

立法趣旨であるはずの児童ポルノ禁止法で「

非実在青少年の性表現全面禁止」を前提にした予備調査の実施

に自民党が固執し続けているのもその一環と言えるでしょう。


小・中学生に対する「簡素な宿舎で約2週間共同生活を

行い肉体労働をする」は、その後も自民党議員を中心に

「徴農制度の導入」がしばしば提唱されるなど形を変えながら

継続しており、また「出産後の親業教育の義務化」に関して

は疑似科学として悪名高い“親学”の影響が色濃く出ています


。しかし、この会議の性格を最も端的に現しているのは

何と言っても

“子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして

覚悟してもらう”でしょう。


ここはいくら委員の個人的な意見とは言え『子どもへの方策』

と題した資料でこれを取り上げること自体が会議事務局の

性格を反映しているものと受け止められ、公表直後から

「子どもを家畜のように扱っている」と言う批判が相次いだ部分です。


この資料自体は過去のアーカイブとして残されているものですが、

最終報告の後も3年おきぐらいの間隔で話題にのぼることがあります。


特に、第1次安倍政権が国民会議の実質的な後継組織で

ある教育再生会議を立ち上げた際は国民会議の最終報告を

出発点にしていただけあり、この『子どもへの方策』が

何度も引き合いに出されました。


そして国民会議から13年が経過し、第2次安倍政権でも

教育再生実行会議が設置されたことで最近もまた『

子どもへの方策』が注目を集めているようです


最後に、この資料の代名詞とも言える扱いになった

“バーチャル・リアリティは悪であるということをハッキリと言う”

は、議事録によれば曽野綾子委員が2000年6月15日に

開催された第2回分科会で行った以下の発言を要約したものとみられます。


ペタしてね


私なんか小学校3、4年生の頃菊池寛の『真珠婦人』などをこっそり読んで、こんなおもしろいものがあるのに、学校の試験勉強なんかしていられるかと思ったほど、そのときは感動いたしました。やはり、人間を大人にするというものは、テレビではなくて、文学である、あるいはお芝居である、あるいは音楽であるということをはっきり 言っていただいて、そして私はここでバーチャル・リアリティはある面では悪であるとはっきりおっしゃっていただきたいと思います。何で遠慮して、バーチャ ル・リアリティはすべていいものだと言われなければならないかということがわかりません。もちろん、バーチャル・リアリティというのは、例えば私の知る限 りの範囲ですが、パイロットの訓練などにおいてはバーチャル・リアリティというものは随分有効でしょう。ですから、これは全部悪いというものではないけれ ども、「自分が全くそれにコミットしなくて、あたかも人生を味わったように思うバーチャル・リアリティは悪である面が多い」ということを言っていただきた いと思います。

出典： http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai2/1-2gijiroku.html [リンク]

なお、曽野委員は現在の教育再生実行会議においても委員として選任されています。

画像：教育改革国民会議のトップページ

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/ [リンク]

「阿修羅」から転載。
経済に強いあっしら氏らしく、「人民網日本版」という珍しいところまで広く目配りをしている。
そして、この記事は特に反日的な色は無く、非常に冷静に今の日本の経済の弱点を分析している。日本人にとっては、「良薬は口に苦し」かもしれないが、有難い指摘である。
で、どこが特に意味があるかというと、日本の輸出企業の製品のお得意さんであった欧米は、購買能力が低下しており、今では日本製品を買う国が無い、というところである。
発展途上国は安価な中国製品を買うだろう。
欧米の富裕層は欧州のブランド品や米国の先端技術製品を買うだろう。
欧米の低所得層は日本製品よりは安価で日本製品と同レベルの品質のある韓国製品を買うだろう。
というわけで、日本製品を買うのはどこだ、という話になる。
もちろん、中国や韓国には無い商品を日本しか作っていない場合、日本製品にも需要はあるが、大きく話をくくれば、上に書いたように、「日本製品にとっての市場は世界に無い」ということになるわけだ。
日本の輸出企業の経営者たちは、このことを深く考えるべきだろう。
中国と勝負するなら「安売り競争」の泥沼になり、労働者賃金の高い日本には勝ち目はない。
韓国と勝負するには、今の日本企業は技術者を冷遇しすぎて、若い世代に有能な技術者が育っておらず、イノベーション力を失っている。
つまり、これは日本の大企業の経営者たちがいかに物事を見る目がなかったか、という話なのである。
これを自業自得と言う。

ただし、たとえば自動車業界であれば、軽自動車などのように、世界に誇れる技術を持った企業もいくらかはあるのだから、上に書いたことは、何度も言うが、総論的に言えば、ということだ。
まずは、軽自動車を世界基準として売り込むことを日本の政治家には要求すべきだろう。あるいは、究極の低燃費車として、ゴルフカートを一般路上でも使用可能にし、次にそれを世界に売り込むとか、柔軟に考えればアイデアはいくらでも出てくるはずである。「今の法律に合わない」という一事ですべてを考察の外に置く、という官僚的思考が、案外日本の経済的低迷の根本原因かもしれない。


（以下引用）


日本は輸出大国にお別れ　外部環境と革新不足が原因：国内需要（供給）低迷が生産拠点として競争力が劣化した主要因
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/301.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 1 月 25 日 03:29:24: Mo7ApAlflbQ6s






日本は輸出大国にお別れ　外部環境と革新不足が原因
　2014年01月23日08:22

　あるデータによると、2013年11月に日本の経常収支には巨額の赤字が出現し、5928億円に達した。これは日本にとって過去30年間で最大の赤字だ。日本はこれまでずっと「貿易立国戦略」を取ってきたが、経常収支が赤字になったことは日本の戦略を根底から揺るがし、日本を資金の豊富な国から資金不足の国へと転落させる可能性がある。「国際商報」が伝えた。

　日本の財務省がこのほど発表した昨年11月の速報値の国際収支によると、日本と海外とのモノやサービスや投資などの取引情況を示す経常収支は5928億円の赤字で、比較可能なデータがある1985年以降で最大となった。このうち貿易赤字は1兆2500億円に達する。

　日本は輸出によって経済発展を推進してきたが、このモデルはいまやすっかり過去のものとなったことに感慨を禁じ得ない。安倍政権は量的金融緩和政策を通じて大量の円を市場に投入し、輸出拡大をはかったが、実際には満足できる効果を上げていない。


　▽輸出競争力の弱まりで巨額の赤字

　原因として容易に察することができるのは、石油、天然ガス、石炭などのエネルギー製品の輸入が増加して資金が流出しているが、日本には今のところこれを補うだけの優れた輸出製品がないということだ。外交学院の周永生教授は、「現在の日本で生産される安価な製品は国際市場では完全にコスト割れで、科学技術力の高い製品を生産しようとしても、日本企業はイノベーション（革新）力の面で優位に立っていない」と指摘する。

外部環境の低迷も日本の輸出を減少させた主要因だ。中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所の張季風研究員は、「2008年に国際金融危機が発生してから、世界経済の低迷情況は根本的に改善されていない。これまでは、欧米などの発達した経済体が日本製品のお得意さまだったが、今ではその購買力はかなり低下している。末端の市場での需要の落ち込みが日本の経済成長における多くの問題を白日の下にさらしている」と話す。

　輸出競争力の低下も日本企業のイノベーション力不足という問題を明らかにした。商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院国際市場研究部の白明研究員によると、日本はハイエンド製品の研究開発能力で優位に立ってはいない。米国には多くのオリジナルな製品があるが、日本は技術の応用をより重視しており、オリジナルの技術と組み合わせることが必要だ。世界経済が全体として落ち込んでいる時に、オリジナルのイノベーションを欠くという日本の弱点があらわになるという。

　経済構造の欠陥もかつて貿易で国を発展させた日本を、今では国際市場で手も足も出ない情況に追いやっている。白研究員の説明はこうだ。ハイエンド製品の分野では、米国がオリジナル技術で他を圧倒する。末端製品の分野では、韓国の産業構造が日本と似ており、製品の質も接近している。大量生産の分野では中国が譲らない。日本の今の情況はまさに四面楚歌だ。

　また張研究員によると、日本の一連の有名企業は管理が硬直化し、研究開発では究極の製品ばかりを追い求めるが、現代市場におけるリニューアルやバージョンアップの速いリズムにまったく対応できておらず、多くのチャンスを失っている。日本企業は一度は技術で勝ったが、今では経営で負けているという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2014年1月23日

http://j.people.com.cn/94476/8519946.html

「阿修羅」から転載。
都知事選ではムサシの票読み機が使われるだろうから、自民党の重鎮連にとっては結果は既に分かっている、ということだろう。
前回の猪瀬のように総得票の３分の２という適当に決めた数字ではなく、今回はもう少し現実味のある数字で投票数を配分するのではないか。
要するに、不正の源を断たない限り、選挙も民主主義も成り立たない、ということだ。
まあ、普通にやっても枡添（自民党支持者は彼に入れるだろうから）か細川が当選するだろうから、不正選挙はやめた方がいいよ、と「担当者」にはアドバイスしておこう。


（以下引用）



自民幹部が流す 都知事選世論調査「舛添圧勝」の眉ツバ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 24 日 07:33:00: igsppGRN/E9PQ






　　　　　　　　　　　　　　　　　リードはしているが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民幹部が流す 都知事選世論調査「舛添圧勝」の眉ツバ
http://gendai.net/articles/view/news/147454
2014年1月23日　日刊ゲンダイ


　都知事選が２３日、告示されたが、自民党の幹部はこんなことを言っている。

「もう勝負あった。（舛添勝利で）大丈夫だ」

　エライ自信じゃないか。なんでも、この幹部によると、自民党の世論調査は正確で、負けた名護市長選も「４０００票差を読み切っていた」そうだ。で、その自慢の世論調査によると、舛添要一元厚労相が細川元首相を圧倒していて、ダブルスコア以上の差がついているという。ざっくり、舛添４割、細川２割弱で、「もうもらった」と豪語しているわけだが、「よく言うよ」ではないか。細川はぶら下がり会見で出馬を表明した１４日以降、２２日の会見まで一切、表に出てこなかった。数字が伸びないのは当たり前で、これからが勝負なのに、「勝負がついた」ような物言いは、ネガティブキャンペーン以外の何モノでもない。

　そのうえ、ニコニコ動画が今月１７～１９日に１１万人のアンケート調査をやったところ、舛添、細川は、ほぼ互角と出たのである。詳しい数字は公職選挙法に抵触するので公表されていないが、関係者の話を総合すると、「ともに４割前後で舛添氏がリードしているものの、その差は数％でした。彼らの半分が宇都宮氏で、それより田母神氏は低かった」という。ニコニコは投票率が５８％くらいになるだろうとはじいていて、そうなると、さらに細川有利になる。

　選挙分析で定評がある政治評論家の野上忠興氏もこう言うのだ。
「自民党や新聞が行っている電話世論調査は、土日の昼間に固定電話に出られる人が対象ですから、うのみにはできません。それに先週の調査ですから、しばらく表に出てこなかった細川氏の数字が低いのは当然です。ま、前座みたいな調査で、もちろん、勝負はこれからになる。具体的な政策論争になり、感性の人気投票から理性の判断に移っていく。元首相連合が連日、街頭に立てば、露出度も一気に増える。空気がガラリと変わる可能性もあります」

　実は公明党幹部も同じような見方で「そんな簡単な選挙ではない。投票率５０％として２００万票の争い」と言っている。前知事の猪瀬が獲得した４００万票なんて望むべくもなく、大接戦になるということだ。細川は２３日以降、新宿都庁前を皮切りに小泉とペアで東京の２５小選挙区を全部回る。行く先々で話題になるだろうから大逆転劇が始まる。自民党の圧勝情報に惑わされてはいけない。

「晴耕雨読」から転載。
私の言いたいことを見事に代弁してくれているので、私からは何も言うことはない。
しかし、様々なアンケート調査では枡添優勢が伝えられている。東京都民の知的レベルというのは信じ難い。枡添の下劣な人間性を示すエピソードは沢山あるのに、彼らはそれを読んだこともないのか。それとも、そういう人間でもかまわないのか。まあ、その前には猪瀬、その前には石原を選んだ都民だから、仕方が無い、とも言える。もちろん、それらの調査の数字や選挙が捏造だったとしたら、私の言葉は都民のみなさんに対するいわれの無い非難ということになるので、もしそうなら謝る。
とにかく、私の判断では、細川出馬は、宇都宮氏への票を分裂させるための陰謀だ、ということである。
もし当選しても、国家戦略特区（自由に解雇できる特区）などを推進しようという人物である。
祖父（だったと思うが）の近衛文麿同様、日本をより悪い方向へ導く、困ったお殿様でしかない。どうせ原発即時停止の公約も、当選したら何かの理由をつけて有耶無耶にするだろう、と私は見ている。
私の推測が外れてくれれば幸いである。
なお、細川を細川と呼び捨てにして失敬だ、と言われるかもしれないが、私は「皇帝」なので、御免蒙る。（笑）


（以下引用）


「安倍自民の新自由主義に対抗するために、他の新自由主義勢力が結集したところで意味はない。」　　TPP/WTO/グローバリズム

Nico　TPP反対・脱原発・反ネオリベ氏のツイートより。

「脱原発」「舛添に勝てそう」という以外に、細川氏を積極的に支持する理由が見つからない。

選挙はただひたすら勝ち馬に乗るだけのものであっていいのか。

いっぺん冷静になってよく考えるべき。

日本に災禍をもたらした90年代の「政治改革」と2000年代の「構造改革」のワンフレーズ・ポピュリズム・ポリティクス・コンビがその結果を問われることなく、またぞろ「脱原発」だけのワンフレーズ・ポリティクスで国民を熱狂させようとしているのならば、もたらされる結果もおよそ察しがつく。

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> 朝日：維新・松野氏は細川氏の元秘書。既に自身の秘書４人を細川陣営に投入。さらに旧日本新党だった小沢鋭仁国対委員長らを中心に、３０人以上の議員秘書や、地方議員らからなる７０人近い「秘書団」を結成して陣営に送り込んでいる。党幹部の１人は「細川氏が勝てば野党再編の後押しになる」と話す。

細川氏への支援・共闘が野党再編につながるいう意見も散見し、野党の当事者もそれを期待しているようだが、安倍自民の新自由主義に対抗するために、他の新自由主義勢力が結集したところで意味はない。

小選挙区制で新自由主義二大政党制が固定化されるという点で却って害の方が大きい。

安倍を批判して立候補した細川の選対が安倍シンパというのは悪い冗談のようだな。

有名政治ブロガーが早々と細川支持を打ち出し、宇都宮氏に降りるよう主張し、今になって細川の政策が右寄りなのは宇都宮が降りなかったからだと言ってるが、違うでしょう。

最初から仕込まれてたと考えるほうが自然だ。

先の政治ブロガーは山本太郎に細川を支持するよう煽っているが、虫が良すぎるだろう。

太郎氏が小泉と街頭演説をして支持者を落胆させることなどないと思う。

恐らく太郎氏はいま様々な方面から電話やツイッターのDMで勧誘を受けていることと思うが私は太郎氏にDMはしない。

きっとわかってくれるさ。

岩上氏、新自由主義・戦略特区について細川氏に質問。

舛添氏らと重なるのではと正す。

細川氏、戦略特区を「いいものは重なる」と戦略特区を肯定化。

( #IWJ_TOKYO1 live at http://ustre.am/zAsg )

やっぱりダメだ。

新自由主義グローバリズム・構造改革に反対してきた者として支持できない。

岩上さん、いい質問をしてくださった。

途中中継が途切れてしまったのが残念。

> 細川さんは今の問題がいったい何なのか全っく問題意識が無い事が露呈。フリードマンの法規制を無くし、市場まかせ経済、レーガンから小泉の推し進めた新自由主義、出現した非正規雇用40%。主張は脱原発のみ、新党作って国政で勝負すベき。

文芸・趣味の世界に長く浸りすぎたんでしょうね。

現在の政治の問題や方向性や大局観というものが出てませんでした。

ほんと、脱原発以外に新味がありませんでした。

左派や私のような反新自由主義派はついていかないでしょう。

> ※ＴＰＰの規制緩和を上回る国家戦略特区を支持する都知事候補は【資本やアメリカの走狗】と判断して差し支えない。ＴＰＰ反対派と目される元議員がそういう候補を支援するのは、反ＴＰＰに対する冒涜である。というより、元からスパイだったのではないか。改めよ。

> ※国家戦略特区は実施する特区の自治体の首長の賛成が必要。だからそういう候補を立てた。それだけのことだ。

都知事選

今回の選挙で一番ショックを受けたのは、日頃一目を置いてきた文化人やネット論者の多くが、細川小泉コンビが出てきた途端に政策すら発表されていない段階で雪崩を打って支持に回ったことだった。

細川と言えば、「政治改革」の名の下に小選挙区制を導入した張本人で、小泉と言えば「構造改革」の名の下に日本を極端な格差社会に突き落とした張本人だ。

両者の実績を見れば眉に唾を付ける態度を多くの人がとるだろうと思い、少なくとも政策発表ぐらいは注意深く待つのではないかと思っていただけに、パッと両者のポピュリズムに飛びついたのには驚かされた。

今日やっと細川氏の政策が発表され、記者会見が行われたが、脱原発が突出し他の政策は後から付け足したような印象が否めず、更に国家戦略特区の推進を謳っている点で従来新自由主義に反対してきた自分にしてはマイナスの評価とせざるを得ない残念な内容だった。

原発政策以外の諸政策を鑑みた上で「脱原発候補の一本化」を図るというのであれば、宇都宮氏の方がはるかにそれにふさわしい政策を掲げている候補と言えると思う（なお繰り返しになるが私は共産党支持者ではない）。

これだけ政策の乖離が激しい以上、細川氏と宇都宮氏は別々の候補として戦わざるを得ないが、両者とも共倒れになる可能性は現実として高いと思う。

はっきりしているのは細川支持者が言うような「脱原発候補の一本化を妨げているのは宇都宮側」などというのはひどい言いがかりでしかないということだ。

新自由主義に反対してきた自分としては、戦略特区推進という細川陣営の政策が明らかになったことで、同じ戦列で戦う候補ではないことが明白になった。

私は都民ではないが、特区をやられると他府県にも影響が及ぶ。

私は宇都宮氏の掲げた政策が他候補の政策より優れていると考え、氏の健闘を祈りたい。

> 細川さんや小泉さんが国民生活をダメにしてきたことを不問に付してまでも、脱原発、反貧困、憲法擁護を掲げる宇都宮さんを避ける理由がわからない。鎌田さん、本当にそれでいいのかな。

> 鎌田慧さんまでネオリベに魂を売るのか。居たたまれない

> いや、マジで俺、『「脱原発都知事を実現する会」に翻意を促す会』をたった今結成するわ。会長は会員全員、活動は細川支持の「脱原発派」のみなさんに、宇都宮陣営に戻るよう訴えること。たった今から各自好き勝手に行動開始！東京でフクイチ由来の病死が出る前に、細川特区に労働者が殺されるって。

> 選挙って勝てそうな候補に一票を投じることじゃなくて自分の信じる候補に一票を託すものだと思ってる

> こういう偽造の選択肢を作り出し、報道が投票結果を誘導する仕組みをノーム・チョムスキーは「Manufacturing Consent」で説明してる 　

「阿修羅」で知った「ジャパンハンドラーズと合理的選択」というブログから転載。
ブログ筆者の印象や感想は単なる主観だからどうでもいい。都知事候補者がどのようなことを言ったか、ということを知るのに他の手づるが無いので、単に資料として参考にするだけである。
私がこれを読んだ限りでは、宇都宮氏という人物は徹底的に庶民の側に立つ人間だなあ、というのが唯一の印象だ。前に貧乏顔、と書いたが、庶民なら貧乏顔で当然。清貧の顔、と言い換えておこう。下記ブログ筆者は「福祉のための財源」がどうのこうの、と言っているが、日本一裕福な東京都で何が財源か！　問題は、その気になればいくらでも福祉に向ける財源はあるのに、ここ数代の過去の都知事はむしろ福祉から目を背け、自分の私腹を肥やすか、無駄な事業ばかりしてきた（当然、キックバック目当てだろう）、ということである。


（以下引用）



2014年01月22日20:08


【#都知事選】主要候補の記者会見を見た上での雑感

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　都知事選主要候補者の会見を見た。良い意味で印象に残ったのは細川護煕、田母神俊雄、悪い意味で印象に残ったのは舛添要一、意外にも宇都宮健児だ。以下にその理由を述べる。最初に言いたいのは、「選挙というのは品崩れをした野菜ばかり並ぶ、売り場からできるだけ味と形が良さそうなかぼちゃを探すもの」だと考えている。あまりにも良さそうなかぼちゃを選ぶ行為ではない。



　会見は田母神、舛添、宇都宮、細川と行われた。

　トップバッターの田母神は政治家としての経験はないし、歴史認識や対外的な安全保障の考え、長期的 な原発政策では私と意見が異なるのだが、受け答えの物腰が非常に柔らかである。福島県出身であり、政策課題についてわからないことをわからないという姿勢は良い。ただし彼を支持する支持母体には問題があるので支持はしない。田母神自身には裏表がない。それだけは分かった。

　次に舛添であるが本命候補というだけに余裕が感じられた。テレビ出演慣れした政治評論家、 国際政治学者ともあって、低姿勢の構えで、様々な人の意見を聞いていこうというスタンスだが、それは悪く言えば総花的、過去の無批判的な継続ということになる。

　また「連合」との絆をわざわざ表明するあたりなど、徹底的な組織選挙をやる構えを見せており、自公政権に一矢報いる候補にはならないだろう。

　また、副作用が問題になっている「子宮頸がんワクチンの問題」（舛添が功労大臣の際に推進した）の問題などもあり、支持できないと判断した。舛添は、お茶の間評論家としては、多岐にわたる政策課題について具体的に問題点を整理する能力があるので、都知事よりは舛添は都政の有識者会議に是非参加するほうが手腕を発揮できる。

　続いて宇都宮であるが、会見を 聞きながら具体的な政策に目を通した。５つの重点政策とそれ以外の政策で構成されている。読めばわかるように、非常に福祉の充実を高らかに掲げている。こ れを実現するための財源をどのようにするかという疑問がわく。そしてあまりにも「地上の楽園」を連想させるいいこと大盤振る舞いの政策案である。福祉を大盤振る舞いすると結果的に公務員が増える。その結果税金は増える。それが道理だが、宇都宮にはその辺の問題点への理解がないように見えた。これ以上の福祉カットに反対するのは賛成できるが、なんでもかんでも増やせばいいわけではない。メリハリが大事だ。私は福祉よりも減税というスタンスである。

　また宇都宮は戦略特区反対であり、カジノ反対であるという。前者については私も、戦略特区は制度設計次第で大いに問題になると考えている。ただ、 問題は宇都宮のカジノ反対の理由だ。

　カジノ反対の理由として「カジノは博打だ。犯罪だ。だから賛成出来ない」という論理で反対されていたのは、正直同意しかねる。彼はまたパチンコにも反対をしている。競馬については言及がなかった。私は、宇都宮が貧困問題に取り組んでいることは評価している。

　しかし、それとカジノ問題とは話が違う。経済的貧困には個人の責任はないが、カジノやギャンブルに依存するのは個人の責任である。私は首都圏台場のような、もともと一般の住民の居住を前提に開発されていない地域に建設するなら、カジノ建設には反対しない。　

　さらに言えば、カジノやパチンコを規制するにはやり方というものがあると思う。ただ、彼の言うパチンコ税はギャンブル依存を減らすためには有効だと評価したい。


　私が危惧するのは、宇都宮の正義感のとどまるところのしらなさである。潔癖主義である。翻って彼の政策を検討すると、「このクリーンな政治と福祉の充実」というテーマで描かれている事に気づいた。日弁連会長をやった宇都宮だから実際には政治において柔軟性を発揮することもあるのかもしれない。ただ、この会見を見る限りでは彼の潔癖主義に懸念を覚えた。これは彼の人柄とは別の問題である。

　脱原発運動を見ていて危惧したのは、その「正義の暴走」である。あまりにも正しすぎるがゆえに間違っているということはあるものだ。それが前の衆院選での野党の大敗の原因である。清教徒のような宇都宮のスタンスは都政を実際に動かすに当たって懸念要素となる。その理念的なスタンスと現実をどのように折り合いをつけていくの か、過去の革新都政である美濃部都政の実例と比較しながら冷静にウォッチしていきたい。

　最後に細川である。はっきり言って積極的に支持したいと今でも思わない。年齢の心配もあるし、具体的な政策をもっと検討する必要があると考えている。ただ、細川が他の政治家が壁にぶち当たった脱原発という政策課題に本気でやろうとし ていることの意欲は伝わった。

　また、緊張する外交に関する問題についても、細川は「日中関係は東京都の専権事項ではない」としながらも、靖国参拝に端を発する日中関係への悪化 の懸念を表明していたことは評価できるし、「東京・東北オリンピック　パラリンピックの提案」という難しい提案も細川家の国際人脈で実現に向けて努力が期待できる。

　また「原発に頼らない東京を実現するために電力を多消費しない」「私の世代は原発を容認してきた。不明の責任を感じる。脱原発のエ ネルギー計画を進める」という政治の失敗を潔く認めているのもいいと思う。「再稼働をやめて、原発即ゼロに向ける方針を決めないと新生エネも立ち上がらな い。そういうロードマップをしっかりしたい」という姿勢も現実的でいいと思う。

　また、小金井のゴミ問題を質問している地元紙記者がいたが、もともと湯河原の住民にその ような細かい政策課題を聞いても答えがないのはあたりまえだ。（知事選挙は当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない）

　小沢一郎も言っているが政治の使命は大きな方針を示すこと、それに合わせて具体的な法案・政策は専門家の力を借りる。だから細川は「東京エネルギー戦略会議」が重要だと述べたのだろう。

　そして、やはり読売新聞記者からは執拗に佐川の一億円借入問題（１９８２年）が追及されたが、この件については細川自身が『内訟録』で詳細に説明している。その上さらに １９８２年の借入問題を追求するのは、他に批判することがないので行うためにするもの以外ではありえない。

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　一方、舛添の政党助成金の問題を赤旗が取り上げていたが、比較的最近のことのようでもあり、これについては初めて出る問題のようだから一定の説明責任はあるべきだと思う。

　なお、細川の過去の政治資金問題については宇都宮が「説明責任はある」と述べていた。今回組織的に支援するであろう共産党のスタンスはこれよりもかなり厳しい。宇都宮が街頭演説でこの問題を更に取り上げなければ、これについてはそれでいい。

　総合的に見ると、消去法で細川という私の判断は変わらないが、結果を冷酷に予測すれば、結局は舛添が圧勝するだろう。この結論も全く揺るがない。細川は安定的に二番手を確保することを最低ラインの目標として目指すべきである。

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＜参考＞



細川氏「ご乱心でなければ出てこない」
都知事選出馬会見で細川氏は、質問した記者へ身を乗り出して答える（撮影・山崎安昭）都知事選出馬会見で細川氏は、質問した記者へ身を乗り出して答える（撮影・山崎安昭）

　元首相の細川護熙氏（７６）が２２日、東京都庁で記者会見し「脱原発の同志である小泉（純一郎）氏から強いメッセージを受け、出馬の意向を固めた」と述べ、２月９日投開票の都知事選出馬を正式に表明した。以下、細川氏の一問一答。

　－都知事選は「脱原発」のワンイシューなのか

　細川氏　都民の生命と財産に関わる話。もし原発事故が起きたら国の存亡に関わる。そのために現在の原発依存型のエネルギー多消費社会を１８０度方向転換しないといけない

　－なぜ国政でないのか

　細川氏　東京は大消費地で福島から電力を送っていただいている。さらに東電の株主。（再稼働の動きがある）浜岡や柏崎刈羽などの原発もあり影響は大きい

　－「後世に核のゴミを残すのは犯罪行為」と言ったが、東京が処分場の受け入れをするのか

　細川氏　東京は当然ある意味で負担しなければならない

　－柏崎刈羽の再稼働は必ず反対か。東電の株主総会で再稼働は絶対にさせないという考えか

　細川氏　もちろん

　－首相の靖国神社参拝はどう考える

　細川氏　首相は行かない方がいい。国際的に刺激するから

　－集団的自衛権や憲法についての考えは

　細川氏　賛成ではない。海外での武力行使や憲法をいじることは賛成ではない

　－それについて小泉氏と話し合ったか

　細川氏　話し合っていない。これからするかもしれないが、すれ違うかもしれないけど

　－今回の選挙は野党再編につながる

　細川氏　さあ、それは分かりません

　－２０年東京五輪では８２歳。今日も声が聞き取りにくいが、体力的に大丈夫か

　細川氏　マイクが悪いんじゃないの？　今回の選挙は４年間のもの。その先を言うのは有権者に失礼。あと、不条理と戦う気力を持っていれば老いることはない

　－討論会の出席はあるか

　細川氏　ワイドショーみたいなものは、めちゃくちゃな議論になってしまうので有権者が正確な判断ができない。司会がしっかりといる討論会なら出る

　－「殿」と呼ばれることについてどう思う

　細川氏　「殿、ご乱心」と言われたが、ご乱心でなければ、こんなところに出てきませんよ

　－隠居生活から脱することは

　細川氏　最近はふすま絵を描いていた。薬師寺から８０枚頼まれていたので、都内の倉庫を借りて描いていたが中断している。弱ったな

　－インターネットは得意か

　細川氏　全く分かりません

　［2014年1月22日19時58分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140122-1247513.html?style=print