「飯山一郎の HP」から転載。
古代歴史の謎にもヨーグルトにもＵＦＯ問題にも興味の無い私には最近の氏の記事は物足りないものだったが、久々の好記事だ。裏情報に詳しい氏ならではの視点と分析である。
ここに書かれたことが事実ならば、世界権力に、いわばポールシフト（磁極移動）が起こっているわけだが、では、それと世界経済支配層（ユダ金）との関係は如何、という部分が書かれていないのがやや物足りないか。
表の政治はショーであり、政治家は傀儡、本当の政治は世界経済支配層が動かしている、というのが私の基本思想であるから、ユダ金の姿の見えない政治論考は、仏作って魂入れず、としか思えないのである。もっとも、世界にも傀儡でない政治家も数人おり、かつてのカストロ、今のプーチンなどがそれだ。そのプーチンとオバマが同志となってユダ金支配、戦争屋支配の世界政治を変えつつあるのかもしれないな、とは私も思っている。
少なくとも、日本における戦争屋の手代、いわゆるジャパンハンドラーズは、本国では三下扱いであり、本国の戦争屋本家が死に体になっているのなら、彼らももうすぐ賞味期限切れになるとは思えるが、問題は、世界経済においてはユダ金はまだまだしぶとく世界を握っており、その攻撃は今や、ほとんど日本一国に向かっていると見えることだ。
まず、日本の富をすべて自分たちが握り、それを梃子にして世界経済を再支配する、というのがユダ金の現在の戦略ではないか。
政治の真の本質は、経済、つまり金（富）の争奪である以上は、経済面を無視した政治論は、大昔の「三国志」レベルのフィクションにしかならないのではないだろうか。（もちろん、私は「三国志演義」だけでなく、歴史書としての「三国志」もフィクションだ、と言っているのである。まあ、フィクションは言いすぎで、事実を基にし、時の権力に不都合な部分はオミットしたセミ・ドキュメンタリーといったところか。）


（以下引用）


2013/11/26（火）　　世界権力バラバラ事件



イノセ
上の写真、バラバラ。見づらくて御免なさい。ところで…、
都知事にまで立身出世の階段を登り詰めた執念の立身出世主義者イノセも…、（☓☓☓と△△△の御用機関）東京地検特捜部の標的にされ、絶体絶命の崖っぷち。検察の最終ターゲットは石原死ん太郎か？

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権力政治学的に解釈すれば…、現在、世界の権力者・支配層がバラバラに解体されてしまったという状況がある。
この主因はアメリカ国内のバトルロイヤルチックな内戦だ。
米国戦争屋勢力の有力なシンクタンク＝ヘリテージ戦争財団の忠実な手羽先である石原死ンが検察に狙われることは、従来の常識では考えられない。それが狙われている。なぜか？

まず…、米国戦争屋勢力が、オバマ＆プーチンのアンチ戦争屋コンビに制圧されてしまったということ。

その戦争屋勢力の筆頭であるネオコンも、ＣＩＡも、米軍も、ＮＳＡも、内部がバラバラ。ちなみに海軍（US.NAVY）などは「親中国派」で「反原発派」だ。（原発と空母や潜水艦の原子炉は、安全性と強靱性が全く異なる。）

原発ムラも、原発推進派と脱原発派に分かれてバラバラ。

ジャパンハンドラー内部も、アーミテージがジョセフ・ナイを裏切ってアンチ戦争屋に転向？して、バラバラ状態。

言い忘れたが…、ヘリテージ戦争財団も内部に中国の資金が注入されてからはバラバラ。

以上のような「アメリカン・カオス・バラバラ（ディスコネクション）」が、属国ヌッポンにも反映し、ヌッポンの支配層も石原死ん太郎の取り扱いをめぐってバラバラになっている。

その根底にあるのは、東京オリンピックという途方もなく巨大な利権の争奪戦だ。

東京都というのは、GDP的、財政的には世界のＧ１０に入れるほどの「独立国」で、日本国という植民地国家よりも「格」が上かも知れない。

その巨大な独立国家である東京都の知事は、知事というより一国の首相だ。石原・猪瀬の兄弟は、強大な権力でもって東京オリンピック利権を独占しようとしていた…。

これを安倍一族が許すはずがない。これに名誉挽回を狙う検察が同調した…。マスコミも正義派ぶって大騒ぎ。

もともとは、徳洲会が出す政治資金の分け前をめぐって自民党内部に争いがあったのだが、その徳洲会も壮絶な内部争いをしていてバッラバラ。この内情情報は、午後にでも『文殊菩薩』に載せたい。

「神州の泉」から転載。
力作であり、緻密な論考だと思う。
民主党の自爆解散総選挙から現在の自民党独裁に至る政治の流れと、その総仕上げとしての特定秘密保護法案の意味を明確にした、素晴らしい文章だ。後世に於いては、ほぼこの文脈で現在の政治は語られるようになるのではないか。
だが、この暗黒の流れがどこに行きつくのか、まだ決定してはいない。最善のパターンは、政治を壟断するクソ老人たちが脳卒中か心筋梗塞で全員突然死することだろうが、なかなか天はそのような粋な計らいはしてくれない。かと言って、代議制と自由選挙による民主主義はもはや死亡状態である。
まあ、こういう時代には、楽しく飲食し、政治だけに拘って悩まずに、心を自由に遊ばせて毎日を生きていくのがいいだろう。待てば海路の日和あり、と古人も言っている。


「水天需・象伝：雲が天にのぼり、雨ふらんとする時を待つというのが需である。君子はこの象にのっとって、いたづらに焦るようなことはなく、飲食宴楽して時節の到来を待つべきである。」（岩波文庫「易経」より）




2013年11月26日 (火)



特定秘密保護法案が成立すると、一部の富裕階級以外の日本人は全員が貧民化する





政府は１１月２６日の臨時国会で特定秘密保護法案の成立を目指すと息巻いている。
そういう中で、衆議院国家安全保障特別委員会は１１月２５日に福島市でこの法案に関する公聴会を開いた。

なぜ採決予定日の前日に公聴会を開くのか。

このショートカット状態を見る限り、公聴会で聞き取った意見を審議会に反映させる気は最初からなかったことになる。
国民の意見や意思をくみ上げようとする意識どころか、意見はちゃんと聴いたぞという、典型的なアリバイ作りであり、卑劣としか言いようがない。

国や行政機関が住民の望まない道路や施設を造ろうとするときに、形式だけの公聴会をひらいて、意見は充分に伺いましたから、それを踏まえて検討いたしますとリップサービスで煙に巻き、予定通り道路やハコモノの工事に着手する段取りと全く同じである。
強制着手という独裁様態をやわらげるために、形式だけでも住民を参加させて民主社会の手続きを満足させるのである。
公聴会でご理解を得られる努力はしたと言いのけて、予定通りことを成し遂げる算段である。
このような事例は全国枚挙にいとまがないだろう。

そもそも、この特定秘密保護法案のパブリックコメントの募集は、２０１３年９月３日から９月１７日までの１５日間だけで終えている。
本来は最低でも３０日以上という原則を無視して１５日間に短縮されていることをみれば、政府側がいかに住民を無視しているか分るだろう。
このとき集まったパブコメはおよそ９万件以上であり、その８割以上が反対意見だった。

しかも、そのパブコメ募集のど真ん中の９月８日に、２０２０年のオリンピックに東京が選ばれたことを知らせる国際報道が鳴り響き、猪瀬さんや関係者たちが目をぎらつかせて喜びに湧きかえったのである。
これが特定秘密保護法案から人々の関心を逸らすためのショック・ドクトリンであると最初に断言したのは、多分、神州の泉である。
オリンピック報道のタイミングはとうてい偶然とは思えない。

東京招致決定からやや遅れて、時事通信社が特定秘密保護法案に関する世論調査を発表し、その結果は６割以上が賛成だったという度肝を抜く数字であった。
パブコメの結果とは反対の世論調査が出たのだが、これがバンドワゴン効果による世論誘導でなくて何だろうか。

オリンピック決定報道のタイミングには強い恣意性を感じていた。
神州の泉は、特定秘密保護法案が、米国の多国籍企業の強力な意思があって、内政干渉として出てきていることを確信している。
当然ながら、買弁的傀儡政権として政権運営の役割を担ったのが安倍政権である。

何度も書いているが、昨年２０１２年の１０月２６日に帝国ホテル東京（孔雀の間）で、日経とＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の共同でシンポジウムが開催され、その中に、民主党から玄葉光一郎氏と前原誠司氏が、自民党から石破茂氏と林芳正氏が参加している。

その日から３日後に臨時国会が召集され、さらにそこから１８日後の１１月１６日に、野田佳彦首相が衆院の解散総選挙を宣言している。
そして一か月後の１２月１６日に自民党が圧勝し、２６日から第二次安倍内閣が発足した。

この時系列において、ＣＳＩＳ・日経のシンポジウムから野田首相の解散総選挙宣言までの道程を俯瞰すると、野田佳彦氏の突然の解散宣言がＣＳＩＳ・ジャパンハンドラーたちの肝煎りで行われたことが見えてくる。

その理由をこう考える。

昨年の民主党政権では消費税増税法案が表舞台で騒然としていたが、裏では玄葉光一郎氏（前原誠司氏も？）ら怪しい連中が、ＡＣＴＡ（模倣品・海賊版拡散防止条約）とか、人権委員会設置法案の成立に向けて忍者のように動き回っていた。

ところが、シロアリ退治なき消費税増税法案ですっかり信用を失墜した民主党に、言論統制法案やＴＰＰ参加への余力は完全に失せていた。
とくにＣＳＩＳは、人権委員会設置法案という、運用次第では確実に国民を弾圧できる法案の成立が絶望的な状況になったのを見てとり、急遽、民主党のハンドリングを断念した。
そこでぐずぐずせずに自民党へ政権を委ねることにしたのである。これが野田首相の解散宣言なのである。

ＣＳＩＳは国民の民主党への反発と投票意欲の低下を見越して、自民党が圧勝すると踏んでいた。
かくしてＣＳＩＳが目論んでいた、対日戦略としての数々の課題は政策実行者としての安倍政権に委ねられたのである。

以上の文脈が、言論統制法案である“特定秘密保護法案”が拙速に具現化した経緯である。
自民党の幹部連中が、特定秘密保護法案を今国会中に意地でも通す気になっているのは、ＣＳＩＳとの密約があるからである。
米国グローバル資本の傀儡シンクタンクであるＣＳＩＳは、対日短期戦略として、国家戦略特区を早急に実現し、年内妥結を計っているＴＰＰの批准を日本に要求している。

多国籍企業が日本の富を根こそぎ奪い取る目的を満たすためである。
だからこそ国際金融資本は、国民がこの法案を充分に考えないように、９月のパブコメが募集されている最中にＩＯＣを動かして、東京オリンピック決定報道というショック・ドクトリンを起こした。
このように考えるのは平仄（ひょうそく）が合っている。

この法案を、イカサマ記者クラブの連中のように“知る権利”の獲得だけに矮小化していると、背景の本質が見えなくなってくる。
多くの国民は特定秘密保護法案は、例え、知る権利を制限されても直接自分の生活や利害に影響はないと思っている。
しかし、新自由主義連中が画策している法案を食い止めなければ、海外資本が合法的に日本人の富や所得、労働力を奪い尽くすことになる。

したがって、特定秘密保護法案が成立してしまうと、一部の富裕階層を除き、ほとんどの日本人が桁違いに窮乏化することは目に見えているのだ。
だからこそ、この暗黒法案は絶対に食い止める必要がある。

政治にものが言えなくなったら、大企業や多国籍企業だけが国民の富や労働力を搾取するだけの奴隷国家ができあがる。
あらかた搾取し終えると、今度は戦争経済による利益獲得のために、日本と中国を戦わせる可能性が高い。

「阿修羅」から転載。（「晴耕雨読」にも載っていた。そちらからの転載か。）
私は佐藤優という人物には懐疑的だが、ここで彼が言っていることは正論だし、重要なことだと思う。（正論でもまったく無意味な議論というものも、いつでもあるし、表マスコミでの政治談議の大半はそれだと言ってもいいくらいだ。）
もっとも、政府は国民から白紙委任状を貰ったと思っている、という部分は、前の二回の国政選挙が不正選挙でなかった、という仮定での話だろう。政府は、あの選挙が不正選挙であったからこそ、今の政権の間に、いや、今の国会会期の間に超強力な国民支配体制を作り上げようとしているのである。



（以下引用）＊赤字部分は引用者（徽宗）による強調。



NSCは戦争するかしないかを決めるところ。最近の日本政府はナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います（佐藤　優）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/693.html
投稿者 蔦 日時 2013 年 11 月 23 日 10:40:09: TYIQ1FZsKVr1w


（投稿者による書き起こし、大意）

質問「NSA、アメリカ国家安全保障局がグーグルやヤフーの通信ケーブルに侵入して傍受の疑惑が出て米国議会が問題視しています。さて、日本版NSCは？」
佐藤「国家安全保障局というのは本当にやっていることをわからなくするための名前で、本来の仕事は国家盗聴局ですからね。だからNSAが盗聴やってるって、業界人にとっては全然驚きじゃないんですね。泥棒が泥棒してるようなもんで」
佐藤「日本版NSCと秘密保全法がセットになって出てきているが、これを作るというのは、この国のあり方すら変えてしまうということです。NSCは一言で言うと、戦争するかしないかを決めるところです。ところが日本では憲法九条があって戦争放棄してますから、専守防衛です。ところがNSCは日本が戦争できるようにしていく」

質問「これら二つの法案の危うさは？」
佐藤「それ以前の問題として、安倍政権も、その前の民主党政権もでしたが、あの人達は国民から白紙委任状を得てるんだと勘違いしてるんだと思う。自分たちが考えた、国家のためになることだったら何でもやってもいいと思ってる。NSCは戦争をするかしないか決める機関ですよ、と国民に説明して、意見を聞かなくてはならないのに、そういうことを一切やらないで自分たちだけが暴走してるんです」
佐藤「国家って、カモフラージュするもんなんです。さっきの国家安全局、これがこれがもし盗聴局という名前だったらどうです？あるいは通信傍受局。NSCは、災害やテロに関する情報は関係ありません。じゃ、何やるの？ところがそれは秘密だから言えません、ってことですからね。NSCで何を議論するのか、それは秘密ですってことですが、戦争をするかしないか決めるところです」
佐藤「目に見えない憲法っていう考えがあるんです。昔の人なんですけど、ミュンヘン大学の教授で、オットー・ケルロイターという人がいたんです。この人は、ナチスの憲法理論を作った人なんです。憲法の改正はしないでいい、憲法改正しないで解釈だけ変えていくと。あるいは普通の法律と言う形で、ワイマール憲法と矛盾するものをいくつも作っていく。それを積み重ねれば、事実上のナチス憲法ができるんだ、目に見えないナチス憲法を作ってしまえばいいんだと言った人です。これが、まさにナチスの手口なんですよ。どうも最近の（日本）政府は、ナチスの手口に学んでいるんじゃないかと思います」
佐藤「憲法改正の正面からの議論をさけて、自分達のやりたいことで、憲法の枠も大きく超えていることを、戦後の体制と違うことをやろうとしてるんじゃないかと。このNSCと秘密保護法が合わさって、集約的に出てきてる気がする。でも止めることできない。どうしてかというと、大多数の支持を得て政権ができてるんだからと、政府は思ってるわけですよ」

質問「目に見えない脅威として最近の中国、また（日本人の）中国への嫌悪感などもありますが、それとこれは別ですか？」
佐藤「何が一番重要かというと、（我々は）国際世論を味方につけなければいけないんです。ルールブックを変更していないのに、ルールと違うことを始めることが国際社会から信用されるかと。中国とは過去に色々あったし、歴史の話は中国に有利です。日本は敗戦国ですから。だから日本はよかれと思ってやってるが、国際社会から見ると、大丈夫なのか、変なことしてるなー、民主主義国か？と思われるようなことしてますよね」

質問「イギリスはどうですか？NSCを作ることに協力すると言っている」
佐藤「イギリスはそういう国です。いまだに検閲がある。だからガーディアンの編集部に行って、スノーデンからもらった情報を破壊させた。これ、アメリカやドイツではできません。イギリスは成文憲法がないんです。目に見えない憲法があって、（一般庶民は）外交などには関わらせない。そのかわり戦争になったらエリートが一番先に行く」
佐藤「イギリスのメリットは、香港を失ったので、中国への足がかりとして東に同盟国がほしいということ。アメリカは今、日本のことなんか考えてる余裕ないはないです。足下に火がついてるわけですから」
佐藤「（秘密保護法で）気をつけなきゃいけないのは、秘密の担当官がのぞき屋の心理になっていくということ。ファイルを積み上げたくなるんです」

質問「石破さんが、国会議員も秘密保護法の対象になりうると言っていましたが」
佐藤「国会議員でも、例えば奥さんが外国人だとか、学生時代に活動して逮捕されたとか、沢山いますからね、自民党にもいます。そうした人は排除されるということです」
佐藤「しかし、選挙で選ばれた人を排除していいのかという問題もある。秘密会を作って、与党のメンバーが合法的に野党のメンバーを全員追い出すこともできるわけですよ」
佐藤「私は、秘密法は必要と思う。だが特定の公務員だけにかけるべきだと思いますし、共謀罪をセットでかけるべきではない」
佐藤「（秘密法が成立した後）、何が秘密かを判断するのは警察になる。ということは急速に警察の力がつき、戦前の内務省化していく可能性がある。他の省庁も、警察にびくびくしないと何もできなくなる。そうすると今度は防衛省が、憲兵組織を作れと言い出すかも知れない。そうしないと今度は、自衛隊が警察の顔色を見ないと何もできなくなるからと。こういう法案がどんどん進んでいる。国民の関心が低いテーマですから」
佐藤「映画＜風立ちぬ＞を見たが、その中に一瞬、重慶の無差別爆撃に使われた飛行機が出てくる。この重慶爆撃は、東京大空襲や広島・長崎を正当化する論理に使われている。その飛行機を美しいという観点でしか見ないのはダメ。日本人は、負け戦のことを考えていない、攻撃される側になることを考えていない、攻撃することしか考えていない。東京大空襲の経験があるにも関わらず。その戦争へのリアリティーの欠如がすごく恐いです。リアリティーが欠如してしまった理由の一つは、サブカルのせいもあると思う」
佐藤「今までは戦争へのボタンにカバーがかけられていたが、そのカバーがボロボロになって捨てられようとしている状態です」

佐藤優／くにまる13.11.1《完全版》特定秘密法,NSCはまるで陸軍参謀本部の様。ナチス手口に似てきた。政権は白紙委任状を貰ってると勘違いしている！

eichi break
公開日: 2013/10/31
今回は特に聞いてて怖くなります・・・いかに内容箇条書きします。
●NSAアメリカ国家安全保障局がgoogle侵入で盗聴　何の驚きもない。泥棒が泥棒をしているだけ。
●日本版は特定秘密保護法&NSC、ここの役割は戦争をするかしないかを決めるだけ
●戦前の参謀本部と同じ様な役割になる　政権は白紙委任状を貰っていると勘違いしている！
●目に見えない憲法ができようとしてる
●ナチス手口に似てきた､､見えない憲法作り
●中国と英国の思惑
●米国は日本なんか考えてる余裕なし、オバマさんはかわいそう
●日本は盗聴合法国
佐藤優氏の視点が冴えます。
引用元　文化放送／くにまるジャパン／2013.11.1
　

「櫻井ジャーナル」から転載。
現在の日本の状況を、見事にまとめている。
小沢一郎（と鳩山由紀夫）は官僚支配に抗して潰されたわけである。そして、官僚の傀儡となった菅や野田は生き延び、現在の原発事故放置状況と、自民党による「選挙を装ったクーデター」の原因を作った。
だが、こうした話はもはや死んだ子の年を数えるようなものだ。日本の民主主義は完全に終了したのである。衆議院選挙での不正選挙が疑われた時点で、次の参議院選挙への対応がなされなかったことがすべてである。
後は、これから来る、長く暗い冬をどう生き延びるかだけだろう。

なお、「長く暗い冬」は私が嫌悪する（偽クリスチャン、偽右翼）作家、曽野綾子の短編小説の題でもあるが、これからの日本の運命を表すのには適切だろう。（私が嫌悪する曽野綾子は、中年以降の、政治的発言をし始めてからの彼女であって、若いころには優れた作品も書いていたのである。それは石原慎太郎も同様だ。）


（以下引用）


2013.11.23

徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬都知事が問題になり、議員たちは法案を考える余裕なし？

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　東京都の猪瀬直樹知事が「徳洲会」から無利子／無担保で5000万円を受け取っていたことが明るみに出て問題になっている。徳洲会から多くの政治家へ資金が流れているようなので、ほかにもビクビクしている人はいるのだろう。「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPPなどを考える余裕はないに違いない。

　猪瀬知事より遙かに問題のないことで地検特捜部に逮捕され、マスコミから総攻撃を受けた政治家がいる。小沢一郎だ。

　2009年3月、自民党の敗北、民主党の勝利が見通されていた総選挙の5カ月前に、民主党の小沢一郎代表（当時）の公設第一秘書だった大久保隆規が東京地検特捜部に逮捕された。政治資金収支報告書の記載漏れ、つまり西松建設の寄付であるにもかかわらず政治団体の寄付だったと記載したとされたのだが、この政治団体は実在し、実際にカネはそこを流れているので、本来なら問題になるはずはなかったようだ。そこで、裏には贈収賄とか、斡旋利得といった容疑があるに違いないという妄想が流れはじめる。

　逮捕後、大久保秘書が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めているといった報道があったが、弁護士はこの報道を否定しているわけで、情報源は検察しかない。事実なら国家公務員の守秘義務違反だろうが、この情報は虚偽。検察にとって都合の良い方向へ世論を誘導しようとした可能性が高い。特定秘密保護法案が成立した後、こうした報道がありながら検察官も記者も逮捕されなければ、情報操作だということが明確になる。

　その後、小沢一郎に対する強制捜査という展開になるが、検察は不起訴にする。それを翻したのが東京第５検察審査会。問題にされていた小沢からの4億円借り入れは被疑事実に含まれず、土地代金の支払い時期が２カ月ずれていたということのみ。騒がれていた水谷建設の裏献金5000万円の話は消えてしまった。

　裁判の過程で検事の違法な「威迫や利益誘導」や架空の内容を盛り込んだ捜査報告書も明らかにされ、2012年11月12日に東京高裁は無罪判決を言い渡す。その中で「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」だけでなく、担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」としている。

　「マスコミ市民12・12号」に、大治浩之輔同誌編集代表の書いた「小沢一郎事件」に関する一文が掲載されているが、これは読んでおく価値があるだろう。その中で大治は、小沢が「内政ではアメリカ型の新自由主義（金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由）からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換。外に向かっては、アメリカ隷属からの相対的自立とアジア重視」を掲げたことが検察やマスコミに「暗殺」された原因だと指摘しているが、同感である。

　小沢一郎の事件では、官房副長官だった漆間巌は記者団に対し、「自民党側は立件できないと思う」と発言している。アメリカのように全世界をターゲットにするかどうかは不明だが、日本でも全ての住民に関する個人情報を集め、邪魔だと思えば排除に使うことになるのだろう。「国家安全保障基本法案」や「特定秘密保護法案」も反対派弾圧の強力な武器になる。

　「特定秘密」という呪文を使い、容疑も告げずに逮捕、起訴、裁判が行われる時代が間近に迫っている。拷問も「特定秘密」にすれば問題にならない。

　今年5月にジュネーブで国連拷問禁止委員会の「第2回日本政府報告書審査」が開かれたのだが、例によって日本側は「官僚発言」を繰り返したという。その日本の刑事司法についてモーリシャスの委員は、「弁護人に取調べの立会がない。そのような制度だと真実でないことを真実にして、公的記録に残るのではないか。」と指摘、「自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。」と言われたという。適切な表現だ。

　本当のことを言われて外務省の上田秀明人権人道大使は動揺したようで、「日本は、この分野では、最も先進的な国の一つだ」と発言、会場で笑い声が起こったようで、今度は「笑うな。なぜ笑っているんだ。黙れ！黙れ！」と叫んでいる。日本で「エリート」とされている人びとの知的レベルはこの程度ということ。上田大使だけの問題ではない。

　こうした知的レベルの人間が進めているのが「国家安全保障基本法案」、「特定秘密保護法案」、TPP、原発推進など。エリート意識だけはあるものの、真の知性がない彼らは庶民を賤民視、国をブラック企業化しようとしている。賤民に人間としての権利を認めるはずはない。

「晴耕雨読」から転載。
体制批判的な記事の多い有名ブログが続々とブログ閉鎖を決定し、それだけでも特定秘密保護法案の効果はあったとお上はほくそえんでいるだろう。
まあ、これが本来の日本という国であり、今までの民主主義は戦後７０年弱の夢であったのだ。めでたく戦前に回帰し、民草はお上の慈悲にすがって生きるしかない、という社会が来た、ということである。もちろん、お上とは官僚とその走狗たる政治家たちのことだ。その裏に悪徳資本家がいて、「越後屋、おぬしもワルよのう」となると時代劇の世界だが、今も昔も構図は同じだ、ということである。
さて、賢い人たちは最初から権力に逆らわず、体制批判的な言動は一切しなかっただろうから、安心なことだろう。ネットという一見自由そうな言論空間に騙されて、思いきった体制批判発言をしていたドン・キホーテたちが青ざめ、あわてふためいているわけである。もちろん、私も弱小ながらその一人だ。あの二回の国政選挙で日本の民主主義は終わったとは思っていたが、さすがに安倍総理やその仲間がここまでやるとは思わなかった。ヒトラーの政権掌握過程とそっくりである。なるほど、麻生がポロリと漏らした通りだ。
私もいい加減にこのブログをやめようか、と思っているが、それは別の理由からだ。それは、自分のような無知無能な人間が、いつまでも偉そうに社会評論をするべきではない、という理由である。
何度も言うように私は床屋政談こそが民主主義の土台であり、素人の政治談議は大事だ、という考えではあるのだが、私自身の考えはもはや言い尽くした感じもあり、このままこのブログを続けてもただの惰性でしかない、という気もするのである。
とは言っても、ここまで書いてきたことを変更する気はないし、それは不可能でもある。
もともと「思ふこと言はざるは腹ふくるる業（わざ）なり」だからブログを書いてきたのであり、書いてきたことにはそれなりに満足もしている。
まあ、今後は、何か特に書きたい、という「技痒」を感じた時にだけ書くということで、更新頻度は落ちると思うが、「自分自身ほど信じられないものがあるか！」（by横島忠夫@「ＧＳ美神」）というのが私だから、明日から今以上に書くかもしれない。


＊「茶色の朝」とは何か知らない人は、ネット検索するか、今日の「酔生夢人のブログ」参照。もっとも、私もその本自体は読んでいないが、概要を知っていればそれで十分だと思っている。「茶色の朝」という概念自体が大事だ、ということだ。




（以下引用）


2013/9/16


「「秘密保護法案」民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまった」　　憲法・軍備・安全保障

想田和弘氏のツイートより。

これ、マジで国会通っちゃうのかね→「秘密保護法案」　国政調査権を侵害/国会議員も処罰対象/国会に全面非公開の場合も http://t.co/tzLLaCiTkJ

日本の民主主義、ホントに崖っぷちにあるな。

物事が終わるときって、意外にあっけないものなんだよな。

あまりにも全方位から一気に来てるし、そのことに気づいてる人も少ないし、手の打ちようがないような。

もしかして、自民は今後一切、未来永劫、絶対に下野しないことを本気で狙っているんじゃないか。



でないと「秘密保護法案」なんていう危ないシロモノは出して来ないのでは。

だって、秘密保護法が施行されたら、権力を握っているうちはいいけど、下野したらメチャクチャ不利な立場に置かれるよね。

そのことを視野に入れてたら、あんなもの出さんだろう、恐くて。

でも、確かに与党でいるうちに秘密保護法を通せば、権力から引き摺り下ろされないですむ可能性は高まるよな。

だって都合の悪い情報は全部秘密に指定して、それを暴く国会議員やジャーナリストは逮捕投獄すりゃいいんだもん。

下手すりゃ原発の汚染水やら、活断層やらの情報も、全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員だろうと新聞記者だろうと逮捕投獄できる。

最強。

> 今ジョージ・オーウェルの『1984年』を読んでいるのですが、『2013年』でも違和感ないですね。

> 憲法草案も下野を全く考えてない内容ですよね。もう二度と権力を手放さないと決めたのかも。

秘密保護法案へのパブコメを提出した。

原発の汚染水やらの情報も全部「秘密」に指定できる。

それを暴こうとする者は、国会議員も新聞記者も逮捕投獄できる。

民主主義を終了させたくない人、反対意見を提出すべき。

名前や住所などの個人情報は任意。http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

秘密保護法案の「概要」にある、「未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰する」ってのが凄く怖い。

そもそも何が秘密に指定されているのも「秘密」なわけだから、いろいろ調べているうちに指定された「秘密」に行き当たったら、その人の仲間も含めて逮捕されかねない。

パブコメ9/17まで。

「秘密保護法案」は、８０年代に猛反対にあって頓挫した「スパイ防止法案」のゾンビなんです。

だけどあのとき大反対した勢力はいまの日本にいない。

ホント、日本の民主主義、崖っぷちです。

五輪どころじゃないよマジで。

パブコメ9/17まで→http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

民主主義を脅かす勢力はどんな社会にもある。

問題は、今の日本の民主主義は、そういう勢力に対する免疫力が物凄く弱っているということだ。

とにかく弱っている。

そもそも、ウィルスが侵入してもそれをウィルスだと認定する力そのものが弱っている。

> 独裁国家の誕生じゃん。嘘だと言って。

秘密保護法も、選挙では全く争点にはならなかった。

にもかかわらず、あたかも議論され支持されたかのごとく、静かに国会を通されようとしている。

麻生副総理がナチスの手法に倣った成果か。

とはいえ、民主主義を真っ向から否定する憲法案を出してる自民党に、圧倒的な議席数を二度にわたる選挙で与えてしまったのだから、主権者の責任は極めて重い。

秘密保護法のようなとんでもないことを仕出かすであろうことは、見抜けなきゃだめです。

民主主義を終了させようという強い意志を持つ政党に圧倒的な議席数を与えてしまったのだから、ひとたまりもない。

秘密保護法案って何？という人は、このラジオの収録を。

短い時間に重要なポイントが盛り込まれ、分かり易い。

そして背筋が寒くなる。

Ｊ‐ＷＡＶＥ　ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ堤未果 x 梓澤和幸「秘密保全法について」2013.04.17 http://www.dailymotion.com/video/xz363d_

警察が五輪テロ訓練に「五輪反対派」を想定したことを批判したら、僕は「痛い」「被害妄想」なんだそうだ。

そういう人は、テロ訓練に「イスラム教過激派」を想定してもOKだというのだろうか。

Politically Incorrectという概念をご存じないのか。

そういえば、英語ではPolitically Incorrectという言葉は非常に頻繁に使われる大事な概念だけど、これに当たる日本語がない。

よって、そういう発想そのものがない、もしくは薄いのか。

だとしたら、それに当たる言葉を作って広めないといけないな。

必読。

→東京新聞:秘密保護法案　軍事国家への入り口だ:社説・コラム(TOKYO Web) http://t.co/fLDetgusJl

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http://t.co/fLDetgusJl

【社説】
秘密保護法案　軍事国家への入り口だ

2013年9月13日


　政府が進める秘密保護法案は、国が恣意（しい）的に情報統制を敷く恐れがある。「知る権利」と真正面から衝突する。軍事国家への入り口になってしまう。

　自由や人権などよりも、国の安全保障が最優先されるという思想が根底にあるのだろう。政府が公表した秘密保護法案の概要を見ると、そんな印象を強く持つ。

　かつて検討された法制と異なるのは、特段の秘匿が必要な情報である「特定秘密」の事項だ。（１）防衛（２）外交－は同じだが、「公共の安全および秩序の維持」の項目を（３）安全脅威活動の防止（４）テロ活動の防止－と改めた。
◆情報隠しが横行する

　公共の安全や秩序維持の文言は、社会のあらゆる活動に投網をかけると強く批判されたため、今回は変形させたのだろう。

　それでも問題点は山積だ。まず、特定秘密の指定範囲である。行政機関の「長」が別表で指定するが、中身があまりにも茫漠（ぼうばく）としている。防衛については十項目あり、「自衛隊の運用」が最初に規定されている。「運用」の言葉だけでは、どんな解釈も可能だろう。防衛相は恣意的に特定秘密のワッペンを貼り、さまざまな情報を国民の目から覆い隠せる。

　現行法でも昨年末時点で、防衛秘密の指定事項は二百三十四件にものぼる。秘密文書も膨大となり、一昨年末では約八万三千点が隔離された状態だ。

　外交分野でも同じだ。例えば「安全保障に関する外国政府との交渉」と別表に漠然と書かれているため、外相はいかなる運用もできよう。違法な情報隠しすら行われるかもしれない。

　ある情報が特定秘密に本当にあたるかどうか、国会でも裁判所でもチェックを受けないからだ。形式的な秘密ではなく、実質的な秘密でなければならないが、その判断が行政の「長」に任されるのは、極めて危うい。
◆「知る権利」への脅威だ

　安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程に入る恐れがある。

　言い換えれば、国民には重要でない情報しか与えられないのではないか。憲法は国民主権の原理を持つ。国政について、国民が目隠しされれば、主権者として判断ができない。秘密保護法案は、この原理に違背するといえよう。

　憲法には思想・良心の自由、表現の自由などの自由権もある。政府は「国民の知る権利や取材の自由などを十分に尊重する」と説明しているものの、条文に適切に生かされるとは思えない。

　特定秘密を取得する行為について、「未遂、共謀、教唆、扇動」の処罰規定があるからだ。あいまいな定めは、取材活動への脅威になる。容疑がかかるだけでも、記者やフリーランス、市民活動家らに家宅捜索が入り、パソコンや文書などが押収される恐れが生じる。少なくとも、情報へのアクセスは大きく圧迫される。

　「取材の自由」はむろん、「知る権利」にとって、壁のような存在になるのは間違いない。政府は「拡張解釈し、基本的人権を侵害することがあってはならない」旨を定めると言うが、憲法で保障された人権を侵してはならないのは当然のことである。暴走しかねない法律だからこそ、あえてこんな規定を設けるのだろう。

　驚くのは、特定秘密を漏らした場合、最高で懲役十年の重罰を科すことだ。現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年だ。過去のイージスシステムの漏洩（ろうえい）事件では、自衛官に執行猶予が付いた。中国潜水艦に関する漏洩事件では、起訴猶予になった。現行法でも対処できるのだ。重罰規定は公務員への威嚇効果を狙ったものだろう。

　そもそも誰が特定秘密の取扱者であるか明らかにされない。何が秘密かも秘密である。すると、公務員は特定秘密でない情報についても、口をつぐむようになる。ますます情報は閉ざされるのだ。

　しかも、国会の委員会などで、公開されない秘密情報も対象となる。つまり国会議員が秘書や政党に情報を話しても罪に問われる可能性がある。これでは重要政策について、国会追及もできない。国権の最高機関である国会をないがしろにするのも同然だ。
◆憲法改正の布石になる

　新法の概要に対する意見募集期間も約二週間にすぎず、周知徹底されているとはいえない。概要だけでは情報不足でもある。政府の対応は不誠実である。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねた日本版ＮＳＣ法案も、秋の臨時国会で審議される予定だ。集団的自衛権をめぐる解釈も変更されかねない。自衛隊を国防軍にする憲法改正への道だ。

　秘密保護法案はその政治文脈の上で、軍事国家化への布石となる。法案には反対する。

「ライブドアニュース」から転載。
この筆者はかなり勇気がある。この記事以降、日本のマスコミでは記事が書かせてもらえなくなる可能性もあるのに、よく書いたものである。実に男らしい。
と、昨日の段階でここまで書いて、続きは明日にでも書こうかな、と思っていたら「神州の泉」氏が、同じ記事を扱っていて、見事に論じていたので、そちらを紹介することにする。
特定秘密保護法案の件など、問題は山積しているが、そちらはもはや手遅れだ、という感じがする。前の二回の国政選挙で民主主義はすでに崩壊したのである。
後は、何か奇蹟が起こるのを待つしかない。「魔法も奇跡もあるんだよ」と某アニメで言っていたが、「奇蹟は実際に起こるから奇蹟なのだ」という言葉もある。
易の「水天需」という卦には、物事がうまくいかない時は、楽しく飲食して待つのがよい、という趣旨の言葉もあるし、まあ、あまり深刻な気持ちにならずに、この国民受難の時をやり過ごしたい。

「基地の中に日本がある」とは、前に私が夢の中で考えた言葉だが、米国の支配者連の意識はそうだろう、ということだ。


（以下引用）


ビジネスジャーナル
2013年11月20日01時00分

ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰
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　10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。　
　中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。
　だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。
　この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。
　まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
　偽装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
　そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
●「なかったこと」にされた食品偽装
　しかし、ディズニーの事件に対するマスコミや世間からのリアクションは、阪急へのそれとはまったく対照的なものだった。阪急がマスコミから厳しい批判を浴びせられたのに対して、ディズニーについては、一部の新聞やテレビが小さく報道しただけで、大きな問題に発展することはなかったのである。
　阪急は当初、「偽装」を認めずに「誤表示」と弁明したことで世論の反発を買い、非難を浴びたが、実はディズニーの対応も「表記に誤りがありました」というもので、阪急とまったく同じだった。
　しかも、阪急は社長が謝罪会見を開いたが、ディズニーはそれもなし。事後対応でも、阪急が利用者への全額返済を打ち出したのに対し、ディズニーはホテルの“誤表記”には一律1000円の返金でお茶を濁すという誠意の感じられないものだった。ちなみに、前出のディズニー系のホテル内のあるレストランでは、アラカルトのいちばん安いもので1200円、ルームサービスは2000円以上、お茶漬け2000円、おにぎり2個で1900円となっている。
　にもかかわらず、ディズニーは批判も責任追及もほとんど受けなかった。5カ月後に阪急が日本中から袋だたきにあっている時も、ディズニーの食品偽装については、産経新聞が少し触れた程度で、完全に「なかったこと」にされてしまったのである。
●マスコミタブーとディズニー信仰
　いったいこの落差は何なのか？
　この背景には、ディズニーが一種のマスコミタブーとなっているという現実がある。大手出版社の編集者がこう語る。
「とくに民放テレビ局と雑誌はディズニーに頭が上がらない。大スポンサーとして莫大な広告費をもらっているうえ、ディズニー関連のパブ番組、記事は読者のウケがいいですから、関係を悪化させるわけにはいかない。それでなくても、ディズニーはキャラクターの使用にもうるさいですし、パブ記事にも細かい注文をつけてきますから、メディア側は相当気を使っています。ディズニーのスキャンダルはおろか、『ミッキーマウスの中に人間が入っている』なんて当たり前のことすら、イメージを損ねるからと、一切書くことができないんです」
　さらにマスコミ関係者や有名人に対しては、「フリーパス」「マスコミプレビュー」「アニバーサルにご家族全員特別ご招待」など、美味しいエサも撒いている。その威光はすっかり定着し、高圧的態度をとるディズニーに、メディアはひたすらご機嫌を伺い、ひれ伏す構図が出来上がっているのだ。
　だが、ディズニーのタブー化にはもうひとつの要因もある。それは日本人に広がっている“ディズニー信仰”だ。
　1983年のオープンから30年、来場者はすでに5億人を突破し、ディズニーは単なるテーマパーク以上の存在になった。ユーザーの多くがその夢の世界に魅かれ、まるで信者のようにディズニーのやることすべてを肯定する空気が広がっているのだ。そして、不祥事やスキャンダルを報道しても「そんなものは聞きたくない」と無視され、むしろ「夢を壊すようなことをするな」という反発が返ってくる。
　実際、8月に当サイトで、ディズニーランドが幻想を利用して大量のアルバイトに、一部無手当で管理職務を行わせているブラックな実態は報じられた際も、
「ディズニーをブラック扱いするのはおかしい」
「（ディズニー批判は）ひねくれている」
「みんな純粋にディズニーが好きで仕事をしているだけ」
「お金だけが仕事の目的じゃないはず」
など、多くの「ディズニー擁護」の意見が見られた（『ディズニーランド、美談に隠されたブラックな実態～バイトを魔法にかけ無報酬で酷使？』）。
　食品偽装問題を覆い尽くすほど、日本にあふれる“ディズニー愛”。恐るべしディズニー、である。
（文＝エンジョウトオル）



（引用２「神州の泉」より）


2013年11月20日 (水)
東京ディズニーランドの食品偽装がスルーされた重大な意味


２０１３年１１月２０日付のBusiness Jurnalに、「ディズニーランド食品偽装はなぜ批判されない？巧妙手法とマスコミタブー、ディズニー信仰」という重大な記事が出ている。

http://biz-journal.jp/2013/11/post_3384.html

このタイトルを見るだけでお分かりのように、ディズニーランドの食品偽装がどうして批判の対象とならないのかということを考察した記事である。
記事の要旨は、阪急阪神ホテルズが食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題は多くのホテルや百貨店で同様の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっていた。
ところが重大な事実として、マスコミが騒然としたこの食品偽装は、実は阪急ホテルズ問題が発覚する５か月前に東京ディズニーランドが発火点となっていた。
その部分を引用する。

（引用開始）
　まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していたことを発表。さらに30日、今度は東京ディズニーリゾートの3つのホテルで、ブラックタイガーを「車エビ」、和牛を「国産牛」、国産鶏を「地鶏」などと偽装表示していたことを発表した。
装表示をしていたホテルは「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」「ディズニーアンバサダーホテル」「東京ディズニーランドホテル」で、いずれもディズニーの運営会社オリエンタルランドが100パーセント出資しており、事実上はディズニーの直営といってもいい施設だ。
そして、ディズニーのこの偽造表示発覚を受けて、阪急が社内調査をした結果、偽装表示が判明。大きな騒ぎになったのである。
（引用終了）

このように、食品偽装の発端となっていたのは東京ディズニーランドの飲食店だった。
続いてBusiness Jurnalさんは言う。
マスコミは東京ディズニーランドの件に対してはほとんど沈黙しながら、阪急ホテルズを徹底的に叩いた。
客に対する対応も、阪急ホテルズは社長が謝罪会見を開き全額返金を打ち出したのに対し、東京ディズニーランドは一律１０００円の返金でお茶を濁すという誠意のないものだったという。
本来は阪急ホテルズの前に東京ディズニーランドがマスコミに総がかりで袋叩きに遭うはずだが、どういうわけか東京ディズニーランドの食品偽装の件は完全に黙視（スルー）されていたのである。
マスコミによるこの極端な報道落差について、Business Jurnalさんは東京ディズニーランドがマスコミタブーとなっていることと、日本人の中にある“ディズニー信仰”を理由として挙げている。
詳しいことは記事をご覧になっていただきたい。
食品偽装の件におけるマスコミ取り扱いの極端な差異については、Business Jurnalさんが書いた通りだと思う。
かつての東京電力のように、東京ディズニーランドが民放各局や大新聞の超有力なスポンサーであるという事実も大きいだろう。
そこで神州の泉はもう少しこの問題を別角度から掘り下げてみる。
東京ディズニーランドが“マスコミタブー”と化しているのは、東京ディズニーランドが治外法権のアメリカそのものだからだ。
それは表面上は日本の法が及ぶのであるが、事実上は日米暗黙の了解でこのテーマパークがほとんど別格扱いになっているという意味である。
東京ディズニーランドはただのテーマパーク、遊園地ではなく、アメリカが娯楽ジャンルの対日進出として戦勝国特権を振りかざした別格扱いの企業なのであり、本質は米軍基地と同じである。
オリエンタルランドが介在しているが、これはアメリカ・ディズニーの直営会社である。
日本領土内における米軍基地やアメリカ大使館と同様に、東京ディズニーランドはほぼ治外法権のアメリカ領域なのである。
例えば、米軍横田基地の関東地方の制空権を見るまでもなく、戦後のアメリカは戦勝国特権を振りかざして宗主国の横暴を日本国内で行使し続けている。（日米地位協定が特権の最高峰）
これは軍事や国際政治に限らず、アメリカの企業にもそっくり当てはまるのである。
ここは非常に重要なポイントである。
神州の泉がこの件に見て取った結論を言おう。
マスコミが東京ディズニーランドの食品偽装の不祥事を伝えられないのは、米軍基地批判やアメリカ大使館批判をタブー視していることと全く同様に、この企業が江藤淳氏のいう“閉ざされた言語空間”に属しているからに他ならない。
これが、今の日本が直面するＴＰＰや国家戦略特区問題と極めて濃厚な関係性を示していることを指摘しておこう。
戦後の日本人はディズニー・アニメに魅了され、東京ディズニーランドが治外法権の別格企業であることを、関係者以外は全く自覚していないが、実はこの企業の存在は“閉ざされた言語空間”に居座っている。
この事実から、安倍政権が今、外国資本の投資を歓迎する政策に狂奔していることが、どれほど日本にとって危険な経済事象に直面しているかが見えてくる。
ＴＰＰ、国家戦略特区制度、どちらにしても米系多国籍企業は治外法権的な別格扱いを受け、日本は企業存在も、社会制度も完全にアメリカナイゼ―ションに巻き込まれるのである。

日本が日本ではなくなり、多国籍企業の跳梁跋扈が許される狩場としての意味しか持たなくなる。
安倍政権は米国コーポラティズムにしたがって、傀儡の日本型コーポラティズムを形成している。
ここには国民の生活権が完全に剥奪される、超近未来の地獄絵図が見えている。

東京ディズニーランドの食品偽装が見逃されている事実は、新自由主義で滅びようとしている現今日本の問題を象徴するできごととしてとらえることができる。

「暗黒夜考」から全文転載。
日本におけるネット内での自由な言論はほぼ終了、という感じだが、まあ、こういう時代は昔から何度もあった。我々のイメージでは呑気に見える江戸の時代でも言論弾圧で処刑された言論人はたくさんいた。太田南畝（蜀山人）などもその一人、平賀源内などもそうだったと思う。しかし、彼らは自らの言論を後悔はしなかっただろう。それによって彼らの名声は後世に残ったのである。
「沈香も焚かず、屁もひらず」で小心翼翼と無事に生きる生き方もよし、火薬庫の傍でマッチに火をつけて煙草を吸うような豪快な生き方もまたよし、である。
だが、今のこうした状況で、マスコミ人や宗教人、教育界の人間からなぜ大きな声が上がってこないのか。特に宗教者は、ぜひ発言してほしいのだが。
まあ、社会的地位が中途半端にある人間ほど、精神的には死んだような生き方をしているゾンビ人間が多い、ということだろう。




（以下引用）




【秘密保護法案】　『ブロガー処罰　政府否定せず』　～ネット言論の弾圧が現実に～

2013年11月19日 | Weblog



既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。

即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。

以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。

このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログにて指摘してきた「秘密保護法案」の本質が国民の思想弾圧・言論統制にあることを如実に表す内容である。

この俄かに信じ難いやり取りを確認した後、数日間、その後の動きを注視していたが、驚いたことにこの「ブロガー処罰」発言は何ら問題にされることなく完全にスルーとされ、「秘密保護法案」と言えば、あくまで”法案成立ありき”の空気感の中、連日のように「第三者機関の設置」「慎重な議論」との論調一辺倒の状況である。

それにしても、防衛省の鈴木良之が示した処罰の条件が「不特定多数の人が閲覧可能」「客観的事実を事実として継続的に知らせる内容」「『出版又は報道の業務に従事する者』に該当しないブロガー」ということになると、これまで「ネット言論」をリードしてきた著名ブログは軒並みアウトということであり、本ブログも限りなくアウトということであろう。

この「ブロガー処罰」発言に関して、”沈黙”が意味する所は非常に危険なシグナルであると判断される故、本ブログの更新を暫し停止し、今後についてどうするのかを見極めたいと思う次第である。

「ブログ更新停止」となると、これまでご支援いただいた皆様から様々なご意見があるであろうが、ここまで書き綴ってきた”重み”については自分自身が一番強く認識しているつもりである故、何卒ご理解をいただければ幸甚である。

いよいよ暗黒面の帳（とばり）が舞い降りたことを痛感する次第である。





◆ブロガー処罰　政府否定せず
　2013.11.15　しんぶん赤旗（※書き起こし）

ブログ（簡易ホームページ）で時事評論などをする人（ブロガー）が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。

鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに（記事を）掲載している者が継続的に行ってるような場合には、（秘密保護法案の）『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」と述べました。

行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断とした場合、処罰対象となることが明らかになりました。





http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43212&media_type=fp

◇衆議院インターネット審議中継

・開会日 ： 2013年11月14日 (木)

・会議名 ： 国家安全特別委員会 (7時間11分)

・質疑者 ： 國重徹(公明党)





（付録「ヤフー知恵袋」より）＊いい回答だと思うが、小唄の最後部分は「語りをこすのよ」ではなく、「語りをこすよの」である。質問者も同じ間違いをしているようだ。



織田信長は幸若舞の「敦盛」の中の「人間五十年 下天のうちを比ぶれば、夢幻のごと...

 

「ヤスの備忘録」から転載。
ジョン・ホーグとやらに本当の予見能力があるかどうかは別として、ホワイトハウスに重用されてきた人物である以上は、ホワイトハウスやその周辺の権力の内部事情にも詳しいという可能性は大だろう。それを「占星術による予見」と絡ませているのかもしれない。とすれば、彼の発言には耳を傾けてもいいのではないか。
ところで、文中にあるアイン・ランドの「アトラス・シュラッグド」の事は副島隆彦の本で知ったのが最初だが、その時も「肩をすくめたアトラス」と訳され、その後、その日本語題名が定着してしまった感がある。しかし、これは英語の語順通り、「アトラスは肩をすくめた」とするべきではないか。アトラスは、その肩で天を支えているわけだから、その後に起こるのは天が空から落ちてくるという大惨事である。アイン・ランドの意図したのは、そういう世界の来る可能性ではないだろうか。私はその本は読んでいないが、下記記事からそう推測できる。「肩をすくめたアトラス」では、「アトラス」の方に焦点が行ってしまうわけだ。
短い英語ほど、訳には注意が必要だろう。




（以下引用）



ところで、有料メルマガで紹介した人物にジョン・ホーグがいる。ジョン・ホーグは、アメリカを代表するノストラダムスの研究者であり、また著名な占星術師でもある。

アメリカの歴代の政権には、ときどきプロの占星術師がアドバイザーとしてかかわっていることがある。例えば１９８０年代のレーガン政権では、ファーストレディーのナンシー・レーガンのアドバイザーとして占星術師のジョーン・キグリーがいた。

キグリーの自伝によると、自宅にはホワイトハウスの直通電話があり、むしろレーガン大統領からの相談が多かったという。

実はオバマ政権では、ジョン・ホーグがなんらかのアドバイスを提供している可能性があるのだ。ネットラジオに出演したジョン・ホーグは、ホワイトハウスのスタッフから連絡があり、アドバイスしていることを認めている。だれから連絡があるのかは明かさなかったが。

前々回の有料メルマガでは、ジョン・ホーグが最新著書「２０１３年ー２０１４年予言」で明らかにした未来のビジョンを詳しく紹介した。ブログではその一部を紹介する。以下である。

「いま、アメリカも世界ももっとも重要な時期に入っている。２０１３年５月から２０１４年１２月の期間だ。もしこの期間に、アメリカやその他の国々が、すでに限界にきている既存の政治経済的システムを軌道修正するなら、２０１５年からは、現在よりもバランスのよい世界が出現し、楽観的な未来がやってくるはずだ。我々にとっては大きなチャンスである。

だが、この時期を逸し、既存のシステムの改革が行われないとなると、２０１５年からは、出来事が起こるペースが加速し、アメリカも世界も最悪な方向に向かう。そして、２０２０年代には、我々はその結果に苦しむことになるはずだ。」

ジョン・ホーグはこのように言い、これからアメリカは危機の時代を向かえるとしている。

「アメリカは２８年に一度、国としてのアイデンティティーを問い直し、これを刷新する運命にある。２０１３年から２０１４年にかけての時期に、このサイクルは再度巡ってきた。だが、今回は以前のサイクルとは大きく異なっている。死と破壊を意味する土星が、アメリカの星座であるさそり座を通過するのだ。２８年の刷新のサイクルとこれが重なることは、アメリカの歴史ではかつてなかったことだ。

これは何を意味するのだろうか？それは、もし２０１３年５月から２０１４年１２月の期間に、アメリカ国民が、国家による徹底した情報管理と、金融資本の利害を優先した格差の固定化という流れに本格的に抵抗しないと、アメリカは民主主義を停止し、金融資本と軍産複合体が支配する独裁政権に移行してしまうという未来だ。

おそらく、２０１４年から始まるアメリカのデフォルトと、それに伴うドルと米国債の大幅な下落がきっかけとなり、政府は物価の政府管理を導入する。これは独裁政権の成立を加速させることになるはずだ。今回の２８年のサイクルで、アメリカは独裁政権になってしまうのだ。

この未来の姿は、アイン・ランドの描いた「アトラス・シュラッグド」そのものである。」

以上である。

さて、どうだろうか？「アメリカは民主主義を停止し、金融資本と軍産複合体が支配する独裁政権に移行する」というイメージは、先に紹介したリチウム散布のビデオの警告とシンクロしていることは実に興味深い。

筆者は２００４年ころからジョン・ホーグの著作を読んでいるが、実に緻密な政治経済的な情勢分析に基づいた非常に正確な予測を行っている。

例えば、１９６８年から２０１２年まで、すべての大統領選挙で結果を的中させており、すでに１９９７年からヒラリー・クリントンが２００８年の大統領選で最有力候補になることを予測し的中させている。

またオバマが大統領になった２００８年の選挙では、ジョン・ホーグは以下のように予測していた。

「オバマは間違いなく大統領になる運命を背負った人物だが、彼は２００８年の選挙で大統領になるべき人ではない。彼はその後の２０１２年か２０１６年に大統領になるべきなのだ。すると偉大な大統領になるだろう。だが、２００８年に早期に大統領になってしまった場合、暗殺の危機に遭遇するか、または周囲のパワーグループに阻まれ有効な政策が実行できなくなるだろう。死に体になるのだ。」

いまから見ると、これは的中していると言って間違いない。

とするなら、アメリカが独裁政権になるというビジョンも実現するのだろうか？

また、先のリチウム散布ビデオや陰謀論系のサイトでは、ＦＥＭＡによる一般市民を対象にした強権的な管理の計画が存在しており、それはアメリカの独裁政権化を目標にしたものだとしている。

この見方が実際の現実の動きを反映しているなら、すでにその動きは始まっているのかもしれない。だとするのら、リチウム散布ビデオの警告も理解できなくはない。判断は読者に任せることにする。

アメリカ人の集合意識

だが、実際はどうであれ、アメリカがデフォルトし、それによるハイパーインフレが背景となり、アメリカが独裁政権化するという陰謀論的なシナリオは、間違いなくアメリカ人の集合意識の一部になっている。

前回のメルマガでも紹介したが、著名な歴史学者のイマニュエル・ウォーラスティンが、こうしたシナリオにもある程度の現実性があることをはっきりと認めている。今後どうなるのか注視して行きたい。

「東海アマ」ツィッターで知った記事である。
凄い話だ。鉄製ごみ集積箱（コンテナ）から「焼死体」が見つかった事が「事件」ではなく「事故」扱いで、そのまま有耶無耶にされるということのようだ。
除染作業員の男性だというが、何かのトラブルに巻き込まれて殺されたと思われる。噂では、除染作業の内部事実を、ある独立マスコミで暴露した男性ではないか、と言われている。
もし、報復か口封じのために殺されたのだとしたら、権力による殺人を警察が「事故」として処理するという恐ろしい社会にこの日本はすでになっている、ということだろう。
ただし、以上はまだ不完全な情報の段階での話であり、今後、この出来事が「事件」になるかどうかは後報を待つしかないのだが、少なくとも、現段階ではこれを「事故」として扱うのは無茶すぎる話だろう。どこをどうすれば、コンテナの中で焼死体になるという「事故」がありうるのだろうか。そもそも、人間がゴミ集積箱の中に閉じ込められるような「事故」でさえ、まずありえない話だと思う。



（以下引用）



ごみ集積箱から焼死体で発見の男性の身元判明

　白河市のショッピングセンター「メガステージ白河」で８日、鉄製ごみ集積箱（コンテナ）から成人男性の焼死体が見つかった火災で、白河署は１３日、遺体は郡山市の除染作業員男性（４１）と判明したと発表した。
　捜査関係者によると、ＤＮＡ鑑定などを行い、身元が分かったという。男性は７月ごろから県内で除染作業の仕事をしていたとみられる。白河署は現場の状況などから事件性は薄く、事故の見方を強めている。
（２０１３年１１月１３日　福島民友ニュース）

「街の弁護士日記」から転載。
記事の所在は「マスコミに載らない海外記事」で知った。
農協への批判は多いだろうし、農業既得権維持集団が、新人が新しく農業へ参入することへの壁をいろいろ設け、農業を閉鎖的にしてきたことは確かだと思う。ある意味では原発周辺地域における利権構造と似たものが農業全体にもあると言えるだろう。農業改革は確かに必要だ。しかし、経団連（すなわちユダ金の道具）と農協が手を結ぶという事態は、単なる「農業改革」にはとどまらない危険性がある、と私には思える。
確かに日本の農業は根本的な改革が必要だ。そして農業改革によって、日本の雇用を増やすこともできる、と私は思っている。だが、そこに経団連が入ってくるのは、最初から殺人者を医者として扱うようなものではないか。
「６次産業」などと耳触りのいいことを言うが、それができるのは大資本でしかない。小規模農家は大資本の下請けの下請けになるしかないだろう。その構造の中で下請けや孫請けが搾取されずにいられるはずがないのは、たとえば原発労働者の給与の中抜きを見れば一目瞭然ではないか。
私には、下の記事は、「農協が経団連の下部組織になった」ということだと見える。

私は予言者ではないが、予測はできる。日本の食の安全性は、今後最悪の方向に行くだろう。なぜなら、経団連の背後には世界的悪徳企業、モンサントなどの姿があり、農薬と化学肥料と遺伝子組み換え種子がこれからの日本の農産物の大半を汚染することはほぼ確実だからだ。




（以下引用）＊今さら言うことでもないが、このブログの配給システムでは写真などは自動的にカットされているらしい。写真などのカットは私の意思ではない、と一言言っておく。




2013年11月13日 (水)



疾走する悲しみ　JA全中会長と経団連米倉会長（住友化学会長）の固い握手




残念なニュースだが、これに触れない訳にはいくまい。
拡大機能付きの写真は２回拡大することができる。
晴れがましい演出はマチベンの悲しみを二倍にすることに成功している。




ＪＡ全中会長「農業改革待ったなし」
経団連と共同設置の作業部会初の会合
SankeiBiz 2013.11.12 06:00




連携強化の初会合で握手を交わす経団連の米倉弘昌会長（右）とＪＡ全中の万歳章会長＝１１日、東京都千代田区



連携強化の初会合で握手を交わす経団連の米倉弘昌会長（右）とＪＡ全中の万歳章会長＝１１日、東京都千代田区【拡大】



　経団連とＪＡグループは１１日、国内農業の競争力強化に向けて共同で設置した作業部会の初会合を東京都内で開いた。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が妥結すれば農産品の関税削減や撤廃が予想されるため、経済界の持つ技術や流通網、販売手法の生産現場への導 入などで競争力の向上を目指す。政府もコメの生産調整（減反）廃止など農業政策の見直しに着手しており、意見の対立が続いてきた経済界と農業界の本格連携 が軌道に乗れば、農業の改革が加速する可能性もある。



　会合で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は「（高齢化など）われわ れは待ったなしの状況に置かれている。（生産者が販売・流通も手掛ける）６次産業化や輸出について情報を交換したい」と述べ、経済界と手を組む意義を強 調。経団連の米倉弘昌会長は会員企業の農業連携が約２９０に上ることを紹介し、「これまでの取り組みを効率化して強力に推進していきたい」と応じた。



　 作業部会は万歳会長が米倉会長に呼びかけて実現し、双方の実務者１０人で構成。農地集積による生産コスト低減や６次産業化、国産農産品の輸出拡大などの具 体策を協議する。部会は年内に２回目を開き、その後は２カ月ごとに農業政策の意見交換や現場視察などを行うが、万歳会長は「半年くらいで方向性が出てく る」と期待感を示した。


命を育てるのに競争原理は馴染まない。
競争原理は、いっそうの効率を求めるが、命は命自体に与えられた効率以上のものとは相容れないからだ。
成長ホルモンや遺伝子組み換えの粉ミルクを赤ちゃんに与えるアメリカの光景にぞっとするのは、私たちが、赤ちゃんが、命そのものであることを理屈抜きで確信しているからだ。

人間の命と、牛の命、鶏の命、イネの命、どれほどの違いがあろう。
ジャガイモの命、トウモロコシの命、菜種の命、どれほど違う。
ラットの実験で人体への影響を推し量るのは、人間とラットが同じ命だということが大前提だ。
命に効率を求めるならば、奇形化し、自然の報復を受ける。


自然の生態系の中から生まれた命にとって、自然の生態系ほど豊かな母はないからだ。




だから、マチベンは、JA全中のこの決定を悲しむ。
生命観の問題に関わるので、TPP以前の問題といってもよい。


農協は、TPPによって解体の憂き目に遭うだろう。
ゆうちょ銀行が、進んで、アフラックに身売りしたのと同様に、住友化学に身売りすることによって、農協の延命を図っているように見える。


持てる者の闘いはつらい。
勝ち戦しか戦ったことがない人たちは、負け戦に見える闘いの戦い方を知らないのだろう。
断言してもよいが、こうした決定によっては、保身にすら失敗する。
グローバリズムに身を投げれば、９９、９９％は敗者に身をやつすしかない仕組みになっているからだ。
勝者は、ルールメーキングに関わることのできる。０．０１％でしかない。


むろん、マチベンはこれからも農協と共闘し続ける。
命の営みに最も近い人々は、TPP、グローバリズムが命の破壊以外の何物でもないことに気づくときが遠からず必ず来ることを確信しているからだ。

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追記
上記「ゆうちょ銀行」は正確には日本郵政グループの「かんぽ生命保険」でした。