「遠くを見つめて」という、現在は休載中のブログ（サイト）から、過去記事を転載する。時々、こうして少し前の記事を読み返すことで、現在我々がどういう流れの中にいるのかが、はっきり見えるのではないだろうか。
この記事を読むと、小泉時代の政治や経団連の行状が、今と少しも変わらないことが分かる。

記事内容は多岐に亘るが、すべて現在の日本の状況につながるものである。たとえば、１９５０年代（下記記事では１９４７年から始まったとしている。）の「逆コース」が、現在の日本を決定づけたにもかかわらず、学校社会科では、「逆コース」の言葉すら、多分教えられていないだろう。こうして学校教育に洗脳された馬鹿国民（Ｂ層）が大量に生産されていくのである。この私自身、４０代以前には政治の現実にまったく無知であっただけでなく、政治そのものにもまったく興味の無い典型的Ｂ層だったことを告白しておく。今はネットのおかげで日本の「偽りのリアリティ（byカレル・ヴァン・ウォルフレン）」に気づいている人々も増えたが、２０年ほど前には、普通の庶民が政治の現実や世界の真実に触れることは非常に困難なことだったのである。
だが、多くの人が目覚めているはずなのに、日本社会が変わるきざしがほとんど見えないのはなぜだろうか。それほどに、「偽りのリアリティ」がまだまだ強固である、ということならば、多くの人々が自分のブログなどを通じて発信していくことの意義は小さくないと思う。
毎度書いていることだが、魯迅の「故郷」の末尾はこうだ。「思うに、道というものは無い。歩く人が多くなれば、そこが道になるのだ」。



（以下引用）



米国流 ”共産主義者”の定義
『アメリカが本当に望んでいること』ノーム・チョムスキー　訳：益岡賢氏
（注）アメリカ⇒アメリカを操る側

我々の人口は、世界の6.3％に過ぎないが、世界の富の約半分を所有している。...　こうした状況では、我々が羨（うらや）みと憤慨（ふんがい）の対象となることは　避けられない。今後、我々が本当にしなくてはならないことは、この均衡（きんこう）のとれない位置を維持できるような国際関係の様式を作り上げることである。人権や生活水準の向上、民主化といった曖昧（あいまい）で非現実的な目標について語ることを止めなくてはならない。

我々がはっきりと力によって問題に対処しなくてはならない日が来るのは、そう遠いことではない。その時に、理想主義のスローガンに邪魔されなければされないほど好ましいのだ。
〔PPS２３：１９４８年国務省政策立案スタッフに向けて書かれた
政策計画研究　
当時の極秘資料〕政策立案者の１人　ジョージ・ケナン George Kennan 〕

★ラテンアメリカ諸国に駐在していた米国外交官に向けた指示の中で、
『米国外交政策の主な関心は我々の
（”ラテンアメリカの”では無い）
原料を守ることである』 とケナンは述べている。

ラテンアメリカによる「政府は国民の福祉に対して直接の責任をもつ」という”危険な主張”と戦わねばならなかった。米国の政策立案者たちは、この”危険な考え”を、その提唱者の政治的見解にかかわらず”共産主義者”と呼んだ。

”米国にとっての異端思想”を支持する限り、彼らは”共産主義者”であった。

ケナンは、”異端思想”を信奉するに至った”敵”に対して　『各国政府の警察を使って、人々に弾圧を加えることを躊躇（ちゅうちょ）してはならない。共産主義者は、本質的に裏切り者であるのだから、警察による弾圧は、恥ずべきことではない。寛大さゆえに共産主義者にむしばまれるリベラルな政府よりは、強圧的な政府が権力を握ったほうがよい』と述べている。

★ 政府内部の研究集団により、この点ははっきりと公にされている。

”共産主義勢力の脅威”　すなわち「実際に用いられている”共産主義”という言葉の本当の意味」は、

彼らが我々に奉仕するという役割を拒絶したこと、
すなわち「西洋の産業経済を補足する」のを拒絶したことにある。

⇒”米国に対する不服従の罪” を犯したサダム・フセイン　
標的を叩き潰すには、大衆の賛同（トリック）が必要
攻撃前のアメリカが出した証拠⇒次はイラン。のハズだったが...

イランが核兵器の開発を既に停止していたとする
米国の情報機関報告書2007,12,05 uchiwamomé

⇒ 米国の占領下にあった１９４９年の日本
《国鉄三大ミステリー》　下山・三鷹・松川事件により、
労働組合と共産党は、社会から「テロリスト」の烙印が押され、労働組合は混迷。事件発生から１年の間に、ほぼ１００万人の首切りが行なわれ、
ＧＨＱとその傀儡政府の思惑は順調に進んだ。
⇒ イラクでの”人質首狩り処刑”事件 数々の謎と酷似
『もうひとつの反戦読本２』佐藤雅彦氏

★ 米国は、反ファシスト抵抗運動を弾圧するための手段として、戦争犯罪人を採用した。日本においては、１９４７年に「逆コース」を適用し、それまでマッカーサー将軍の軍政が進めていた民主化は終わりを告げた。この逆コースにより、組合その他の民主的運動は弾圧され、日本は ファシズムを支持した企業家たちの手に握られることとなった。この時 形成された国家と私企業からなる権力システムはいまだに続いている。

★ このような政策は、ケナンのような戦後のリベラルから始まったのではない。ウッドロー・ウイルソン政府は、この考えに従って、実際に行動を起こしもした。たとえば、ハイチ（1914年）とドミニカ（1916年）を侵略して人々を殺し、政治体制を破壊して、両国を米国企業の統制下に置き、のちの残虐で腐敗した独裁政治が登場する舞台を準備した。

☆　☆　☆　☆　☆

御手洗Mitarai's vision is the Japanese version of the "Chicago boys." He spent 23 years in the United States and is a disciple of Milton Friedman, whose ideas caused Latin America to go completely bankrupt. 内橋克人氏　2007,09,24 Big Corporations are Destroying People's Livesシカゴボーイズ詳細

☆ ミルトン・フリードマンの弟子エコノミスト達“シカゴボーイズ”

ラテンアメリカの国営事業を民営化し
米国を中心とする外国資本の流入を招く。
ヘッジファンドにより、国内資産は買い叩かれ、
多くの国富が海外に流出。
国内産業は荒廃し、崩壊。

キリスト教宣教師が先兵となり、植民地主義がアジアを席巻したように、
“シカゴボーイズ”が先兵となり、ヘッジファンドが新帝国主義を展開

「日本もこの”悪魔のサイクル”にある」と内橋氏が警告

☆ 日本版　シカゴボーイ　御手洗氏

御手洗氏は、２３年間米国で過ごし、
（誠に残念ながら）フリードマンの弟子disciple〔disaipl〕
= a follower of a great teacher or leader.
グレート（な指導者）と言っても、”誰にとって”グレートなのか？

御手洗会長は、偽装請負の合法化を公言し、残業代ピンハネ法である
ホワイトカラー・エグゼンプションの実現を熱心に進めている人物

★ちょっとブレイク★
--「スィート（sweets）」に化けている「用語」のシッポを引っ張る--

「ホワイトカラー・エグゼンプション」--white-collar exemption --何が「免除」？「労働時間の規制」を「緩和」⇒「残業代ピンハネ法」「過労死促進法」

「リストラ」--restructuring--企業の買収・合併、不採算部門の整理、人員削減などの手段によって、事業内容を「再編成」すること⇒ 「首切り」

シッポつきの「用語」は、カタカナ以外でも多い
「国際平和協力」/「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」
？誰のための平和か？国際？具体的には？
『国際平和協力ならば積極的に恒久法を整備』
スィートな用語に乗った自衛隊派遣恒久法　大・活・躍

★　★　★　★　★

「格差推進企業」キヤノンの御手洗冨士夫会長の実像に迫る記事を世に送り出しているジャーナリストの斎藤貴男氏と出版元の講談社が9日、キヤノンと御手洗会長から計2億円の損害賠償などを求める名誉毀損訴訟を起こされた。この行為に対し、裁判制度を悪用した典型的な“恫喝”であるとの批判が起きている。 金曜アンテナ

日本経団連会長を送り出しているキヤノンの資本の５０％以上は外資です。
５０％以上が外資に握られている企業の代表が日本経済界のトップになる
などということはかつては考えられないことでした。
小泉構造改革の結果、
日本経済は米国資本に握られてしまいました。森田実氏

偽装請負をやった会社の会長か社長か知りませんが、
経団連の会長をやり、ピンはねをしていくことを奨励するようなことを
経済界のトップが言っていますね。 亀井静香氏 会議録から抜粋

偽装請負とは、詳細
『 企業が、労働者に対する安全責任etc.を免れようとする行為 』

★ フリーター全般労働組合の声
現在、多くの企業が労働者としての実態がある人を形式的に請負や業務委託と偽装し、雇用責任を逃れている。これら企業の姑息な行いが雇用状況を悪化させる原因のひとつになっている。

経団連会長の御手洗冨士夫氏（キャノン会長）は、

さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。これが採用されれば、
経営者→正規社員→契約社員→パート社員→派遣社員（外国人社員）
という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。
まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。詳細

一方で、巨額の脱税・裏金作り
御手洗による選挙応援⇒大分県知事広瀬勝貞（元通産省）当選
（企業と行政の癒着疑惑）
⇒県の補助金５３億円を投入し、キヤノンを誘致
キヤノン⇒「鹿島」に発注する　随意契約
鹿島は、架空の外注費を支出　詳細

グレートに日本社会を破壊・滅亡させる指導者の教えを
素直で疑わない　イイ弟子（生徒）が実行している。

★ カーチス・ルメイ　Curtis Emerson LeMay

焦土化作戦 -- 地獄絵図 -- 現代の労働環境

空軍司令官として、空襲（東京・名古屋・神戸etc..）
広島・長崎　原爆投下を指揮した。

この人物に　日本政府（佐藤内閣）は、１９６４年
『自衛隊の育成に貢献した』として 勲章を授けた。
（勲一等旭日大綬章） 最高ランク

　　　　　　　　　　　　　 ？

佐藤栄作氏の兄が岸信介氏（養子縁組で岸姓を名乗る）。

当時の防衛庁長官は小泉首相の父 小泉純也氏である。

★沖縄核密約　存在示す／米政府公文書を発見★
沖縄タイムス 2007,10,08
１９７２年の沖縄返還で、米軍が有事の際に核を持ち込むことを認めた日米密約が締結されたことを示す米政府の公文書が７日までに見つかった。
返還に合意した６９年１１月の日米首脳会談に向け、米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が当時のニクソン大統領にあてたメモで、佐藤栄作首相との密約締結手順を記載している。
佐藤栄作氏 １９７４年　ノーベル平和賞を受賞　

受賞理由：平和推進（非核三原則etc.）
　　　　　　　　　　　　　　　？
★ １９９７年、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が見直された。これによって、アメリカの軍事占領は一層強化され、日本は海外におけるアメリカの軍事行動を強制的に支援させられることになった。ちなみにこの新しいガイドラインには、日本の防衛は日本の責任であり、アメリカに責任は無いと、しっかり明記されている　『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』ビル・トッテン氏
２００８年　夏、横須賀基地に　原子力空母が配備される予定
被爆□周年にあたり、
原爆で亡くなられた方々の苦しみを深く思い
御霊（みたま）の安らかならんことを祈りつつ
長崎市民は、核兵器のない
真の平和な世界を実現する決意を宣言します　伊 藤　一 長
繰り返して日本政府に訴えます。
被爆国の政府として、再び悲惨な戦争が起こることのないよう、
歴史の反省のうえにたって、憲法の平和理念を守り、
非核三原則の法制化と北東アジアの非核兵器地帯化に取り組んでください。
さらに、高齢化が進む国内外の被爆者の援護の充実を求めます。
被爆者の願いを受け継ぐ人々の共感と連帯が、より大きな力となり、
必ずや核兵器のない平和な世界を実現させるものと確信しています。
2006年(平成18年）8月9日 長崎市長　伊 藤　一 長
★ Milton Friedman ミルトン・フリードマン氏は、
１９７６年”ノーベル経済学賞”を受賞しているのだが...

『なぜ日本経済は殺されたか』吉川元忠氏　リチャードA.ヴェルナー氏　対談 以下抜粋

『”ノーベル経済学賞”は、新古典派ばかりが選ばれるとか、ミルトン・フリードマンが決めているという噂もある。』
『本当はいないんですよ、ノーベル賞をもらった経済学者は。１人もいない。「この人は、経済のノーベル賞を受賞し」などと新聞が書いてますけど、それも嘘。うまい宣伝です。ノーベル賞に、経済学賞は無いのです。シカゴスクール、つまり新古典派ばかりが、いわゆる”ノーベル賞”をもらっていて、宣伝のために使われている。
それがあまりに明白になってきたから、遺族も反対しているのです。』
『シカゴ学派が、スウェーデン中央銀行と計らってうまくやったのでしょうね。』
『中央銀行は、もう何十年間、新古典派経済学を押し立ててきましたから。
今でも世界中の中央銀行は、毎月バーゼルで世界戦略のすりあわせをしています。』　
★　★　★

★--「カーチス・ルメイ」「佐藤栄作」---- ★
　　　　　　　《Nobel Prize》　　　
--「ミルトン・フリードマン」「御手洗冨士夫」----　

『洗脳する者こそ、だれよりも洗脳されている』（ダヴィンチ・コード）
Nobody is more indoctrinated than the indoctrinator.　
★ 知識人階級＝”十分に調教された犬”
George Orwell says, "Circus dogs jump when the trainer cracks his whip, but the really well-trained dog is the one that turns his somersault when there is no whip."
The intellectual class is supposed to be so well trained and so well indoctinated that they don't need a whip. They just react spontaneously in the ways that will serve external power interests, without awareness, thinking they're doing, honest, dedicated work. That's a real trained dog. "Propaganda and the public mind" Noam Chomsky
カーチス・ルメイもミルトン・フリードマンも、誰かに忠実な弟子で、その親分も、誰かの忠実な弟子であったと。問題は、自分たちがしていることを考えたり、気付くでもなく、忠実に権力の犬として”仕事”をこなしていっている点だ。知識人階級にムチはいらない... 気付いて貰うには..「考える葦」が必要だ。
⇒西山うぞう氏と早川和男氏の指摘
想起１：ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏は、「偉い先生からは離れよ」とさかんに強調している。偉大な業績をあげた先生の側にいると、どうしてもその影響を受け、あるいは思考が知らず知らず束縛される。やる気　「想像力と創造性」を萎えさせない
想起２：研究開発はね、市民のためにやっているんやない。自分の学問のためにやってるんです。学問の土台は、人間がどう幸せになるかにあって、専門家としての自覚と同時に市民としての自覚が生命なんです。主体としての学問自身、学者自身の問題ですよ。学問の性格が社会のどこに結びついているか、ということです。 学問に情けあり　西山夘三　と早川和男
⇒ 久司道夫氏の指摘
想起３：私たちがなすこと考えることが皆　次の段階で結果として起こってくるのは、ちょうどこの世の人生が前の世で何をなし、何を考えてきたかに影響されているのと同じである。この命の果てしない旅を理解する者は、その身体性・精神性・霊性を発展させ、自分の旅の来たるべき段階に備えて、自分の人生を日々組み立て運営していくことが出来る。この旅を理解しない者は、毎日の人生の目標をどこに向けてよいのか分からずに、地球上での生活を取るに足らない価値のない事柄に浪費して、はかない安心感と満足感を求め続ける。 私たちは永遠に一つなるもの 「導引」
★　★　★
吉川元忠氏　リチャード・ヴェルナー
『なぜ日本経済は殺されたか』
国民にとり”良書”＝隠したい側にとり”悪書”
∴ ２００３年出版（”戦犯”の炙り出し本）は無視された。
リチャード・ヴェルナー 『知れば知るほどコワくなる!日本銀行24のヒミツ―　
不況をつくり、悪化させたのは日銀だった! 』は書店に無い。
第１次世界大戦のとき、ドイツの金融政策を任されていたライヒスバンクと、　アメリカで同じ立場にあった連邦準備銀行（ＦＲＢ）とは仲のよい兄弟のような関係だった。もちろん、ドイツとアメリカは敵同士である。それが銀行家の現実だ。彼らが最も利益を上げるのは戦争であり、それは今も変わらない。
それぞれの国王に軍資金を提供していた銀行家たちは、裏で通じ合い--
どちらの国に勝たせるかを決める。
**勝敗の帰趨が既に明らかになっている1945年3月、B29爆撃機約300機の大編隊が東京を集中爆撃。死者8万9千人、負傷者4万人、罹災者百万人といわれる被害を受けたが、被災地のほとんどが現在の、江東・台東・葛飾・墨田等、下町に集中していた。
水交会理事で事務局長を務める中村進一郎氏は、
「水交社ビルが東京大空襲の下でも無傷で残った事。そして戦後すぐ接収されたところを見ると、丸の内界隈同様、戦時中から残すべきところとして位置付けられていたとしか思えません」
つまり、水交社ビルも終戦後に使用する施設として、爆撃目標から除外されていたのではないかと言うのである。 **
⇒”俺様の歴史”にすり替える
★ 『日本は略奪国家アメリカを棄てよ』ビル・トッテン氏
私はかつて、歴史を学ばなければ現在のことも未来のこともわからないと考えていた。その考えは今も変わらないが、学校で教わる歴史というのは、結局、勝った者や支配者がまとめた記述にすぎない。
そこに、敗者や弱者への視点を探すのは、極めて難しい。
そうした歴史を学ぶことに　どれだけの意義があるのか。
今となっては非常に疑問に思うのだ。
歴史に限らないが、今（というよりも随分前から）の学校教育は、暗記一辺倒になりがちだ。これではいくら教師が熱心に教えたところで、子供たちはまったく面白くない。
それよりも、好きなことを見つけさせて、それに存分に取り組ませるほうが、まっとうな人格形成ができると思う。そういうと「我慢させることも教育だ」と、反論が返って来る。しかし、我慢させる機会は勉強以外に、いくらでもある。勉強だけをして、いい点数さえ取れば、ほかは甘やかして育てている親も多いが、それこそ本末転倒だ。
素直で疑わない　イイ弟子（生徒）-- 洗脳--
やる気　「想像力と創造性」を萎えさせない
★ 2005年森田実政治日誌［418］ 2005,11,01　
小泉首相の暴走、自民党の暴走、日本の横須賀化、
非核三原則は、小泉内閣によって公然と踏みにじられる。
売国的政治家の竹中前経済財政相を総務相という最大官庁のトップに据え「小泉・竹中経済政策」が動き出す。日本の二分化政策だ。少数の富裕層と大多数の貧困層に二分し、少数の富裕層とくに米国大資本のための経済政策の実行をさらに加速させる。危険そのものの小泉・竹中体制が暴走
野党第一党・民主党の前原代表の裏切り的発言　
第三次小泉改造内閣と党人事を高く評価
⇒小泉政権による莫大なドル買い　
外国人の持ち株比率上昇　キヤノン５０％　トヨタ４０％　
２００４年 労働者派遣法改正
川口外相『劣化ウランは健康に害を及ぼすものではない』と発言　
日本経団連は政治献金を復活　その餌で政党に圧力をかけ、
武器輸出三原則廃棄を提言 日本の軍需産業復活（死の商人）へ向けて。
←シオンの議定書 『我々のゴイムへの征服は領土ではなく、あくまで経済である。ゴイムは歴史から教訓を学べない生まれつきの奴隷人種である。
我々はマスメディアを通じ、彼らを洗脳し続けねばならない』詳細
★ シオンの議定書　rainbowring-abe　
第一議定～第二十一議定　第二十二議定～第二十四議定

英米の権益を脅かせば叩き潰す　--オレンジ計画--
石油の輸出禁止--真珠湾攻撃--Remember Pearl Harbor--War-- /Remember 9/11--War--覚えてろ！と敵愾心燃やし⇒非戦闘員の殺害が許されていく--仕掛け人たちの思う壺
パオロ・マッツァリーノ氏『心や感情は常に正しいとはかぎりません。戦争をしている人たちは、どちらの側も「自分は絶対正しい」という心を持っています。心は人を殺せるのです。心と知識が暴走するのを防ぐのが、思考力です。』詳細 江戸時代、日本人はフリーターだった
誰がどの戦争で儲けたか？武器はどこから提供されたか？

どの国の市民も　トリックであることに気付かず
恐怖心/敵愾（てきがい）心を燃やす

--マインド・コントロール--

第2次世界大戦で民間人殺戮が許される風潮を作る

原爆投下　市民殺戮が目的　米学者　極秘文書で確認

米政府は「多数の民間人の被ばく死」というのは日本側のプロパガンダだとして、米国内の世論を操作。核兵器の研究を進める米政府は、国民が放射能に恐怖心を持つことを避けたかった。
米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 『ナガサキ昭和２０年夏』
ウェラー記者は原稿を連合国軍総司令部（GHQ）検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることはなかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もある

仕掛ける側は、戦争を　観戦し　儲け　
市民を　マインド・コントロールし続ける
　　　　　　
War--マスタードガス--抗がん剤
War--枯葉剤--農薬（遺伝子組み換え）--種の絶滅　

Japan's Article 9 came after the atomic bombs at Hiroshima and Nagasaki.

So, Article 9 reflects this new reality of potential nuclear and other kinds of technological annihilation of the species. 　

annihilation: the complete destruction of something

「トロイの木馬」戦術--完全に生殺与奪の権を握られている 詳細

輸入小麦 ２００８年４月から、少なくとも３０％程度大幅引き上げ
日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存 詳細
トロイの木馬＝ 首の後ろにバーコード
OSS（ＣＩＡの前身）--Axis powers--（伊）シシリア島、（日）朝鮮半島
日本占領期（１９４５～１９５２年４月）--傀儡政権
共通項：「利権」を（伊）★（日）★に与え「アメリカ」に貢がせる
「アメリカ」:英国（アングロ）系　ユダヤ系　政財界支配層
★の”個人情報”を管理し、彼らを利用する。　
★　★　★　

ヴェルナー『私はイギリスの大学で経済学を勉強しました。そこで、嘘ばかりの新古典派経済学ばかり勉強し、すっかり”洗脳”されたんです。みんな洗脳されて本当のことがわからないから、すぐ「そうだね、自由化しなくちゃいけない。民営化しなくちゃ」と思う。でもそれは、偽者経済学なのです。』
吉川『この虚構を解きほぐすのは大変です。だけど、時間がかかっても本当に国民の視点からの経済学、国民を基礎として「最大多数の最大幸福」という視点から、経済現象を解析していく経済学を構築していかないと、日本は この桎梏からは解放されないだろうと、つくづく思うのです。』
（桎梏＝しっこく＝厳しく自由を束縛するもの）
ヴェルナー『虚構の、フィクションの経済学は、人間を幸福にしません。真実の経済学、ノンフィクション経済学を構築していかなければなりませんね。』

「阿修羅」から転載。
私はヘソ曲りだから、むしろこの役人に同情する。もちろん、私のような「サヨク」（コメント４参照）から同情されても嬉しくも何ともないだろうが。（ｗ）
なぜ彼に同情するかと言うと「復興もしないし、被災者支援もしない」というのが政府方針だからである。上の方針がそうなのだから、下の者の仕事が進むわけはない。したがって「サヨクに怒鳴られる」のが彼ら中間官僚の仕事ということになる。（中間官僚とは私の造語で、「中間管理職的官僚」のこと。）こんな割に合わない仕事は無い。一流大学を出た知的エリートと自らを看做す彼らにとってこれほどの屈辱は無いだろう。（他記事によれば、この男のツィートの他の部分には一般庶民の知的レベルを見下す発言も散見されるようだ。）
とは言え、政府による被災地放棄・棄民政策がこのまま続いていいわけはない。
役人は個人の意思で働くことはできない。役人をまともに働かすのが政治の仕事であり、今のように政治家を高級官僚が操り、高級官僚は米国や経済界の意思で操られているという状態の根本を変えない限り、何も事態は変わらないだろう。そういう意味で、私はこの傲慢で阿呆な中間官僚もまた被害者だと言うのである。


（以下引用）



「「被災地・子ども支援」の担当者が内心このように感じていたことの方がはるかに深刻だ：保坂展人氏」 （）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/322.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 14 日 00:11:00: igsppGRN/E9PQ




http://sun.ap.teacup.com/souun/11180.html
2013/6/14　晴耕雨読


https://twitter.com/hosakanobuto

昨年八月から復興庁に在籍。

所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当。

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言:社会http://t.co/YIgLgJrkUS

復興庁参事官の「ツイッター暴言」問題は、報道されている内容のツイートをしたことが問題なのではなく、「被災地・子ども支援」の担当者が内心このように感じていたことの方が、はるかに深刻だ。

復興庁参事官の「ツイッター暴言問題」は根深い。

子ども・被災者支援被災法の担当者でありながら、1年間も具体的な進展がない。

その具体策を促す指摘を受けると、逆切れしながら居直る。

大胆にツイートしていたことも不快だが「やっているふり」をしながら賢くスルーする体質から改めさせないと。

復興庁参事官発言は「急場の失言」ではな、い。

場面、場面を違えた「常時のツイート」だ。

「急場の失言の根拠は考える時間がないことにあるのではなく、考える時間がある時に考ないことにある」と魯迅は言ったが、「考える時間がある時に考えていたことがロクでもないこと」を証明していて救いがない。

-----------------

http://t.co/YIgLgJrkUS

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言

2013年6月13日 夕刊

写真http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14408.jpg

　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。　

　菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。

　根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。

　幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。

　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故　支援法政策を担当

　ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。

　東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。

　政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。

　水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。


　

　　



コメント

04. 2013年6月14日 03:06:25 : yc37HrdrSE

彼等中央官僚の頭の中は
サヨク＝神聖な行政機構の方針に反対するあるいは意見を言う者

である。自分達の政策に異なる意見を言う者はすべてサヨク。

一部のネトウヨの頭の中が、朝鮮、在日しかないのと同じである。

「晴耕雨読」から転載。
「晴耕雨読」の管理人は、「阿修羅」の代表的論客だったあっしら氏だと思うのだが、その「阿修羅」では世代交代が起こり、（管理人も変わったと思う）今や記事の中の宝石とゴミの比率が１対９くらいになっている。昔は宝石が６でゴミが４くらいだった。（数字はもちろん、私の印象。）あっしら氏の投稿も時々はあるが、ほとんど他記事の引用投稿だけであり、本人の意見はタイトル部分だけ、という物足りない内容である。阿修羅読者も、現在のあっしら氏には失望しているだろう。だが、「晴耕雨読」は、今では「阿修羅」を凌ぐ、ネット言論界の発信基地になっているように思われる。ここでも他記事の引用がほとんどだが、記事の選択が素晴らしく、宝石がほとんどだ。硬い記事が多いが、読んで啓発されることも多い。
下の記事は、キューバが米国（もちろん欧米全体だろう）の石油禁輸（経済制裁の中心部分）にどう対処したか、というものだ。もちろん、キューバという国に興味を持っている人間には早くから知られている内容だが、中近東が欧米に制圧され、今後は石油がＮＷＯの世界支配武器になっていくのが目前の状況で、日本や非欧米諸国がどう生き延びるかという問題に大きな示唆を与えるだろう。
しかし、グローバリズムという狂瀾が押し寄せる中で、日本がその波に溺れずにいるのは容易なことではない。まして、世間の大半（特に欧米にあこがれる若者）はグローバリズムの波にむしろ乗りたがっているのだから。
まあ、欧米の奴隷や飼い犬である方がいい、という人間が世の大多数を占めるなら、それも仕方の無いことだ。それもまた民主主義の帰結である。

世間の人には案外知られてないことだが、石油不足は農業・漁業などの第一次産業を最初に直撃する。つまり、食糧生産に密接に関係しており、都会の交通や冷暖房用の石油という「生存に関しては二義的な使用」しか頭にない人間こそが、「石油がなければ原子力発電でいいんじゃない？」と、マリー・アントワネットの「パンがなければケーキをお食べ」みたいな発想をするのである。




（以下引用）


2013/6/12
「ドキュメンタリー：キューバはどうピークオイルを生き延びたか？：印鑰 智哉氏」　　エネルギー問題
https://twitter.com/tomo_nada

ドキュメンタリー：キューバはどうピークオイルを生き延びたか？　

化石燃料を集約的に使う農業から有機農業へ。

大農場から家族農業へ。

我々が迎えるピークオイルの危機をどう乗り越えるか、キューバは世界のモデルになるのかもしれない。https://t.co/JmWYGI5V35

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。


----------------------
https://t.co/JmWYGI5V35

ドキュメンタリー『コミュニティの力：いかにキューバはピークオイルを生き延びたか』（53分英語） http://vimeo.com/8653921
おもしろかった。
1991年のソ連の崩壊と米国の禁輸政策の中で石油や天然ガスを得られなくなったキューバ。交通機関は止まり、停電になり、農薬も肥料もなくなる。そんな中でキューバは劇的な変化を遂げる。

ピークオイルで最も影響を受ける部門、あるいはもっとも化石燃料を使っている部門は何か？　それは農業。
それまでソ連型の「緑の革命」でエネルギー集約型の農業をやっていたキューバ、天然ガスから作った化学肥料、石油から作った農薬、ガソリンで動く大型のトラクター、この農業セクターがもっともエネルギーを使っていた。

それを都市での有機農業、大規模農場を小規模家族農業に分割し、有機農家が増えることでこの危機にキューバは飢えなかった。幼児の死亡率も米国と同じ水準を保ち、寿命も長く保った。大規模農場ではどうしても大量の害虫が発生する。しかし少量多品種の農家に分割することで害虫の発生も最小限にして、8割の農業生産が有機になった。農薬の使用はなんと21分の１に減ったという。

キューバの石油危機は世界の他の国とは違うものだ。今やシェールガスだの深海海底油田があるだので、オイルピークと言ってもぴんと来ないかもしれない。しかし、もう危機は始まっている。そのピークオイルとの闘い方でもっとも進んだ例がキューバにあるのかもしれない。TPPで競争できる農業を、と言っている日本はまったく時代錯誤の方向に行こうとしているのかもしれないが。

こんな変化、実はやむを得ず、危機が来てから取り組んだのではなく、それ以前から準備があった。だからこそ、変化に対応することができた。そんなことがわかるドキュメンタリー。2006年のものなので、その後がどうなっているかも見てみたい。
The Power of Community. How Cuba Survived Peak Oil (sub espan~ol)
vimeo.com
Libre de copyright

「阿修羅」記事から転載。
願わくば、表マスコミにおいてこの鼎談（あるいはこの鳩山発言）が取り上げられるくらいの変化が日本に出てきてほしいものである。
この発言があちこちで取り上げられれば、夏の参議院選で再び潮目が変わる可能性もあるかもしれない。


（以下引用）

皆さんは鳩山由紀夫氏の考えを、直接じっくり読み聞きしたことがありますか　　孫崎 享　

http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 09 日 23:58:01: igsppGRN/E9PQ


http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63995126.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/06/05）★　：本音言いまっせー！


『鳩山由紀夫　孫崎享　植草一秀 対米従属という宿痾』

はじめに　　　　　　　　　鳩 山 由 紀 夫

　日本を真に尊厳のある国にしたい。名誉ある地位を占めたいのではなく、
世界の国々からも尊敬される国でありたい。そのためには、
アメリカの保護領だなどと揶揄されるのではなく、真の意味で独立した国に
したい。そして、そのことによって、国民みんなが公正で幸せを
感じられる社会にしたい。

　これが二〇〇九年の政権交代の大きな一つの目的でした。
しかし、その目的は十分に果たすことができませんでした。
多くの国民のみなさんの期待を裏切ってしまったことを申し訳なく
思っています。私の責任は極めて大きいと自覚しています。
それだけに、なぜ独立運動とも言える革命的事業が成功しなかったのか、
この本の鼎談の中で明らかにしていきたいと思います。

　今の日本は、ぜんまい仕掛けの時計の針を前に進めようと、
力いっぱい巻いたら、パーンと弾けて、一気に緩んで時計の針が
逆に回り始めてしまったように思えます。

　多くの国民は、景気がよくなるのではとの束の間の幻想に、これで
いいのだと、四年前の熱狂こそ幻だったのだと言わんばかりに酔いしれて
いるように見えます。

　そして、国際環境と言えば、過去の自分たちや自分の親たちの行為に
目を瞑り、悪いのは自分たちではないと強がっているうちに、信頼して
もらっていると信じていた仲間たちからも、冷ややかな視線が届き始めて
きています。

　このような時に、私たちはこの現実にただ身を任すだけでも、又、
現実の前にどうしようもないと立ちすくむだけでもいけないと、
私は強く思います。

　この国は粉飾に満ち溢れています。多くの国民はあまりにも粉飾が
多いので、それに気付いていませんし、粉飾ではなく事実だと信じています。
いや、これは何も日本だけではないようです。例えば、アメリカでは
軍需産業を正当化するために、歴史が創られてきました。
大量破壊兵器が存在するとブッシュ大統領が主張し、イラク戦争が始まり
ましたが、結局イラクには大量破壊兵器はありませんでした。
この事実を世に問うべく、オリバー・ストーンが語る
「もう一つのアメリカ史」が放映され、粉飾のベールを剥がす努力が
なされています。

日本ではこの本の鼎談の一人の孫崎享氏が「戦後史の正体」を著し、
粉飾のベールを剥がそうとしました。大変な勇気のいる作業だったと
想像します。孫崎氏の、事実を積み上げての議論に対して、既存の勢力からは、
陰謀)史観などとのレッテル貼りがなされたようですが、多くの一般の市民の
方々からは、目からウロコだったと賛辞が送られました。

では一体、誰が何のために粉飾を行っているのでしょうか。鼎談のもう一人
の植草一秀氏は、既得権集団を「米、官、業、政、電」と略称し、
アメリカ、官僚、大手業界、政治家、そして大手メディアが彼らの既得権益を
守るために、事実を粉飾して国民に伝えていると喝破しました。
言うまでもなく、彼らの中にも勇敢に国民のために既得権益と戦っている方は
沢山います。しかし、往にして組織全体の行動となると、すでに得ている
自らの利益を守ろうとします。

最近の顕著な例はＴＰＰと原発事故への対応でしょう。
ＴＰＰに関しては、なぜこれほどまでにアメリカに尻尾を振らなければ
ならないのか、理解に苦しみます。後から入れて下さいとお願いする方が、
交渉が不利になることは当然です。
すでに日米事前協議は日本側が大幅に譲歩する形になりました。
農業に関しては、例外を認めるかのように見せながら、アメリカの本音は
「聖域なき関税撤廃」です。私はそれ以上に、作物の種子戦争でアメリカが
勝利し、日本人の生殺与奪(せいさつよだつ)の権をアメリカが握ることに
ならないか、非常に心配しています。
もう、遺伝子組み換え作物はすぐそこまで来ています。それにも関わらず、
国民のみなさんにあまり大きな反対の盛り上がりがないのは、日本政府の
説明は「粉飾」だからだと、『東京新聞』は書いています。

都合の悪い情報を、政府や東京新聞以外の大手メディアは国民に覆い隠して
いるからです。まさに「米、官、業、政、電」ぐるみの粉飾です。
国民のみなさんが不利益を被(こうむ)らないのならば、それでもよいので
しょうが、残念ながらそうはならないでしょう。

原発事故の対応に関しては、東京電力を始めとして電力業界と官僚、政治家、
メディアとの間で多額のお金が寄付や広告料として流れ、また天下りなどの
癒着が激しく、ＴＰＰ以上に、いまだに国民のみなさんに事実が伝わって
いません。
政府は避難の仕方も、原子炉の冷却の方法も、除染や放射性廃棄物の処理の
あり方も、初動から今に至るまで間違っています。
今でも毎日多量の放射性物質が、空に、海に、地中に漏れています。
そのことで最も可哀想(かわいそう)な状況に置かれているのが、福島を
中心とした地域にお住まいの方々、とくに小さな子どもたちです。
政府や電力業界は放射能の汚染被害は大したものではないと決めつけて、
子どもたちへの甲状腺検査などは数年に一度で十分としています。
あまつさえ、心配する親御さんのためにと、子どもたちに一年に複数回、
無料で検査を実施している医療機関の奉仕活動には、政府は迷惑と言わん
ばかりに、全く財政支援しません。

この既得権の集団ぐるみの癒着、そして粉飾の原点はどこにあるのでしょうか。
私は、畢竟、「日本は戦争に負けた」という事実を粉飾しようとしている
ところから来ているように思えてなりません。

先日、青山学院大学で講演を行ったところ、男子学生から
「あなたの言うことは分かりますが、領土問題で主権は譲るべきではない
のではないか」と質問を受けました。北方領土や竹島や尖閣は日本固有の
領土であって、領土の主権は譲ってはならないという趣旨でした。
この学生だけではなく、ほとんどの日本人はそう信じています。

しかし、本書を読んでいただければ分かりますが、日本は第二次世界大戦に
敗れ、ポツダム宣言を受諾したのです。ポツダム宣言には日本の領土は
北海道、本州、四国、九州のみで、あとの島は連合軍が、すなわち、事実上
アメリカが決めることになっています。
あとの島を日本の領土だと主張することはできますが、ポツダム宣言を
受諾した瞬間に、固有の領土は北海道、本州、四国、九州しかなくなった
のです。この歴史的事実を私たちは教わってきませんでした。
政府が事実を説明しないからです。

そして、戦争に負けたにも関わらず、アメリカのおかげで、
すぐに経済大国への道を歩むことが出来たために、卑屈なまでの劣等感から、
アメリカへの従属心が生まれました。一方ではその反作用の形で、
中国、韓国などのアジア諸国に対する優越感を生み、過去の歴史に関する
こじつけや粉飾が行われたのだと思います。
この鬱屈した感情が、アメリカを含む既得権社会を形成してきたのです。

私は安倍政権であろうと、どんな政権であろうと、「日本は戦争に負けた」
という厳粛な事実をしっかり受け止めて、その上で、すべての国に対して
劣等意識も優越意識も持たず、友愛精神に基づいて、尊厳のある独立国を
創り上げていく努力をしていただきたいと強く願います。
そして、既得権益に群がる集団のみではなく、すべての国民に対して
公正な利益が享受(きょうじゅ)される友愛社会を創り上げていただきたい
と祈る気持ちです。

現在の円安・株高の傾向がもたらすものは、大企業にのみ利益を与え、
中小企業や地域社会は、より一層厳しいやりくりとなることは間違い
ありません。そしてその株高でさえも、外国人投資家が一斉に売りに
転じた時に、一気に急降下することにならないとも限りません。
消費税の増税やＴＰＰが追い打ちをかけたらと、考えただけでも
ぞっとします。まさに、砂上の楼閣(ろうかく)のような現在の日本である
のに、多くの国民はええじゃないかとはしゃぐ始末です。
既得権の外にいる多くの国民には事実が隠ぺいされているからでは
ないでしょうか。

その責任は私にあることも理解しています。既得権との戦いに勝て
なかったことは誠に残念ですし、申し訳ありません。でも、その戦いに
勝てなければ、既得権社会に埋没(まいぼつ)するしかないと諦めては
ならないと思います。

そのために鼎談を行いました。「なぜ出来なかったか」から、
ではどうすればよいのかを学んでいただきたいのです。
その先に、独立国・日本が垣間(かいま)見えてくると信じて。

井口博士のブログから一部転載。（前半省略）
井口博士にはあきれられているが、板垣氏（たぶん、板垣英憲だろう）の記事中のビルダーバーグ会議のメンバー紹介は、非常に興味深い。何よりも、キッシンジャーが今でもビルダーバーグ会議の幹事役らしいこと、オランダ王室が、他の欧州王室よりも上位であるらしいことなどが推定できて面白い。オランダ王室がユダヤと密接な関係があることは、私は前々から推定していたのである。（以前の記事のどこかにあると思う。表の世界史の中でも、ユダヤ財閥が欧州で迫害された時、オランダに難を逃れた事実がある。）
このビルダーバーグ会議メンバーは、政治・経済・情報・保健などの主要メンバーを含んでおり、そのまま陰の世界政府であるように見える。けっして「引退者の同窓会」ではない。そもそも、彼らが「同窓生」として集まることには何の意味もない。お互いに個人的な友情を持つような立場の連中ではないのである。それぞれにとって、こうした会議以外では話したこともないメンバーがほとんどだろう。
井口博士が言うように、板垣氏の「感想」はまったく的外れだと思うが、メンバー紹介のような「事実部分」は誰が書いても価値がある。
まあ、この会議会場のホテルの外でデモなどして騒ぐのも結構だが、上空から爆弾を落として、全員一掃するのが一番世界のためだろう。（笑）


（以下引用）


いずれにせよ、これから１年の世界政治経済のトレンドを議論するというのがこのビルダーバーグ会議だと考えられているのである。

ところが、日本の政治経済の専門家という連中はアホすぎて話にならない。こんな感じ。



ビルダーバーグ会議は無用の長物

（板垣氏情報）

悪名高い秘密会議として知られている「ビルダーバーグ会議」が6月6日から9日の
３日間の日程で、英国ワットフォードのグローブホテル（ロンドンのベッドタウン、
人口８万人）で開催されている。

何しろ、秘密会議でもあり、日本が排除されているので、何をテーマにして、議論して
いるのか、世界をどのように牛耳ろうとしているのか、日本にはほとんど伝わってこない。
それでも、細いルートながら、情報の断片が、漏れ出てくる。
これをつなぎ合わせると、実像の一端が浮かび上がってくる。

主な出席者には、米国のヘンリー・キッシンジャー元国務（ニクソン政権、フォード政権）、
ガイトナー前財務長官、ロバート・ゼーリック元世界銀行総裁（ゴールドマン・サックス
証券国際戦略部のＭＳ元マネージング・ディレクター兼代表）、ペトレイアス前CIA長官
（最近KKRで話題）、クレイグ・ジェームズ・マンディ(マイクロソフト最高研究戦略責任者)、
エリック E. シュミット(Google 株式会社取締役会長)、ピーター・サザランド(WTO元事務
局長、現ゴールドマンサックス及び英国石油公社会長)、ルービン元財務長官、
英国のオズボーン英財務相、ピーター・ヴォーサー(ロイヤル・ダッチ・シェルCEO)、
フィンランドのオリラ・ヨルマ(ロイヤル・ダッチ・シェル会長)、フランスのフィヨン仏前
首相、キャストリー・アンドリー（アクサ・グループ会長兼CEO）ドイツのポール・アクラ
イトナー（ドイツ銀行会長）、イタリアのモンティ前首相、オランダのベアトリクス王女、
オランダのルッテ首相、HSBCからフリント会長とガリバーCEO、スイス中央銀行総裁、
ラガルドIMF専務理事のほか名前を連ねている。

これらの出席者からはっきり窺われるのは、主要国政権の現職が少ない。
どちらかと言えば「同窓会」的ですらある。「ＯＢサミット」と言った方が、適切だろう。

リーマン・ショックから始まり、欧州借金返済危機（デフォルト）へと金融危機が深刻化
した最悪事態を救うための有効な手立てを講じられなかったのが、ビルダーバーグ会議
であったため、いまや「何の役にも立っていない」とヤユされている。

米国連邦政府のデフォルトを救い、なおかつ、欧州金融危機に手を差し伸べたのが、 実は、日本が「金融カラクリ」でひねり出した「準通貨」による２０００兆円であったこと を考えると日本を排除したビルダーバーグ会議は、いまや「無用の長物」に等しいのだ。



このおっさん何か重大な勘違いをしているようですナ。あんたホンマにアホでんナというやつですナ。

このビルダーバーグ会議というのは基本シオニストの会議である。だから、「世界のためになることを考える会議」ではない。むしろ真逆で「世界の害悪になることを考える会議」なのである。

いかにしたら、日本経済を潰せるか？
いかにして朝鮮人を絶滅させるか？　
いかにしてアジア人をこの地球から絶滅させるか？
いかしにしてB層や無駄飯食いを浄化できるか？
いかにして地球人の大半を家畜化できるか？
いかにしたら人口を５億にできるか？

とまあ、こんなふうなことを世界の王族や大富豪の老人たちが大まじめに議論するのである。そして悪魔の前でそれを誓いあう。

いやはや、世も末ですナ。

「velvet morning」から転載。
かなり長文で話題も多岐に亘るが、非常に興味深い情報や鋭い知見が充満しているので、記事をそのまま全文引用する。解説は不要だろう。

話は変わるが、別記事で、スーザン・ライスの父親がＦＲＢの理事であったことを、ウィキペディア記事を元にして管理人氏は指摘している。私自身、コンドリーサ・ライスとスーザン・ライスの関係を調べるために同じウィキペディア記事を読んだのだが、その部分を読み飛ばしていた。まったく注意力散漫であり、いい加減なものだと慙愧に堪えない。私の書く政治経済の記事など、その程度の人間の書いた低レベルなものだが、他のすぐれたブログ記事を紹介するだけでも存在意義はあるかと思っている。
このスーザン・ライスの政府内栄達の件は、アメリカが日本以上の「私物国家（by広瀬隆）」であることをよく示している。


（以下引用）



福島で 甲状腺がん「確定」１２人に 福島１８歳以下、疑いは１５人の裏側 ― 2013/06/05 21:45



こんなニュースが


甲状腺がん「確定」１２人に　福島１８歳以下、疑いは１５人
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013060401002544.html

増えてきましたね、癌。


現在日本では、放射能がとてつもなく危険だと煽る人たちと、安全だと言い張る人たちが、真っ向から対立しています。


当ブログでは、冷静にどちらでもない視点から考察していきます。



さて、福島では、当然のことながら、癌が増えることが予想されるわけですが、癌が増えるということには２つの要因があります。

一つは、放射能の影響で癌が増えるということ。


もう一つは、検査をするようになったから、癌が増えるということです。


癌になったけれども、自然に治ってしまって、癌だと気づかなかったということは、おそらく、日常的にものすごくあるのだろうと思います。

何しろ、誰でも１日５０００個のがん細胞が増殖しているらしいのです。

そして、数百万から数億個のがん細胞が存在しているという。


それを、全住民が検査するために、癌であることが分かってしまうのです。

福島の場合は、当然のことながら、両方の要因で癌が増えると予測されます。





以前、癌については、エントリたてましたので、参照したいと思います。


抗がん剤が、化学兵器の『マスタードガス』であることが分かった時に書いたブログから

以下引用


でね、ここで霧が晴れるように分ったことがあるわけです。

それは、抗がん剤は、米軍が日本の広島・長崎原爆投下によって起きた放射能被害に対して、原爆投下後の作戦をどうするのか研究する実験として、生物化学兵器であるマスタードガスを中心とした治療実験を行い、開発されていったということです。


なので、私達が原爆症だと信じているものの多くは、実は、米軍が様々な治療実験をやったために引き起こされた二次被害だった可能性が高いということです。


そのことを考えないと、本当の放射能の被害は分らないだろうと。


抗がん剤による症状と、原爆症による症状は、ほとんど同じなのです。



現在福島第一原発事故で、放射能が大量に漏れて癌が大量発生すると言われているわけです。
『某製薬会社』のレポートでは、頭痛薬などの一般大衆向けの大ヒット薬の特許が切れた後、癌関連のクスリで儲けると書いてあります。


既に、私達は、その『某製薬会社』のレポート通りに３１１が起きたことを知っています。


そして、広島・長崎原爆投下による抗がん剤開発の次の実験は、おそらくips細胞だろうと思っています。
ips細胞は、ガン細胞と同じ働きを持つ細胞だからです。

『がん細胞というのは、存在自体が、細胞や組織を修復する細胞と表裏一体の構造を持っている』


それを利用して実験するために、これから３１１後の日本で実験が行われて、新しい治療方法とやらが開発されるのでしょう。

山中さんがノーベル賞とったのは、おそらくその布石


以上引用
抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった！！放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108


これ、実際に、迅速に再生医療を行う法律が成立しましたね。
予想通りです。



以下引用
http://ccplus.exblog.jp/13196174/

さて、副作用の無い抗がん剤というのは存在しないようです。

これは、自らが癌になり、人生をかけて癌研究にのめり込んでいる立花隆氏が、きっぱりと言いきってました。
がん細胞というのは、存在自体が、細胞や組織を修復する細胞と表裏一体の構造を持っている。なので、それを攻撃すると自己修復システムまで攻撃してしまうから。

というものでした。

ということは、癌というものは、自己修復システム、つまり自己免疫システムを維持する事でしか治癒する事が出来ないという事なんです。


しかし、癌というものに対する情報操作が激しいのは、国立がんセンターが、旧海軍病院→米軍極東中央病院という経歴を辿っていることにポイントがあります。 （海軍主計大尉が原発誘致した中曽根であることにも留意）


日本の国立病院は、全て旧陸軍と海軍の病院が、米軍に接収された後に厚生省の管轄になったものだったのだ。

そして、軍事目的、国策目的であるため、たとえば『国立がんセンター』ならば、重症患者は人体実験には向かないので、軽症患者しか受け入れないとか、そういうやりたい放題な事をしてきたのだ。
なるほどね。。
国立がんセンターなら、癌治るかもしれないと思って頼みに行くと、重症だと治療してくれないのか。
逆に軽症だと、色々な治療をしてくれるわけね、いろいろな、ね。。

以上
薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/



さらに引用


ちなみに、当ブログは、この他に、歳出が増えた原因は『医療費』だと思っています。

今では、厚生労働省の予算は３０兆円を越えました。

これは、防衛費や国土交通省の予算の６倍という巨額なものです。


この医療費が増えた原因で一番大きなのは、薬価が高くなったことです。


そして、薬価が高くなるにつれて病人が増えたという確かな統計があります。


これは、高価なクスリを売るために製薬会社がマーケティングをした結果、病気と認識し、治療を受ける人が増えたためです。


今までは、それを病気と認識していなかった人が、病人になってしまったのです。


この一番顕著な例が、当ブログが追求してきたSSRI,SNRIといった抗鬱剤です。

これらの抗鬱剤は、それまでの抗鬱剤と比べ、遥かに高額なクスリだった為、製薬会社が、患者を意図的に多く獲得していったのです。


そして、本来、鬱病では無い人を鬱病と認定し、安易に抗鬱剤を処方しました。

アメリカCDCの鬱病診断のマニュアル自体が異常なものなのです。

このマニュアル通りに診察すると、ちょっと仕事のやり過ぎやストレス、身内の不幸などで落ち込んだり元気が無くなった人達が全て鬱病になってしまうのです。


このため、SSRI,SNRI型抗鬱剤は、社会的な問題を多く引き起こしていきました。


なにしろ、仕組みが覚醒剤と全く同じなので、ずっと使っていると、本当に鬱病のようになってしまいますし、突然止めると禁断症状も出ます。

特に、躁鬱病域の人が鬱になった時に病院の診察を受け、鬱病認定されたためにSSRI,SNRI型抗鬱剤を処方され、他害や自害を引き起こす事例が多発しました。


列車事故や飛行機事故なんかも、このクスリが原因だったものが、かなりあるのではないかと疑っています。


今では、クスリの注意書きに、自殺や他害の危険性があるときちんと書いてあります。

昨年、医師会が、安易にSSRI,SNRI型抗鬱剤を処方しないように通達を出すということがありました。


そして、昨年は、実際に数千人の自殺者が減少しています。



癌治療に日本は１５兆円かけていると言われています。


副作用で死者が続出して問題になった抗がん剤のイレッサ
一錠の値段は６５００円だそうです。

一錠ですよ。

薬害イレッサ訴訟で大阪高裁が、国と企業の責任を認めない判決の裏側
http://ccplus.exblog.jp/18056563/


そして、他の分子標的薬の抗がん剤も、ひと月あたり５０万円から１００万円かかるそうです。


そんなの普通の人に払えるわけが無い。

だから、保険に入るわけです。


で、保険を払っている人全ての負担で、それらの費用を賄っているのです。


しかも、血液の癌以外には抗がん剤は効かないと言っている医者もかなり居ます。


この映像は、分かりやすいので是非見た方が良いと思います。

原発マフィアと抗ガン剤マフィア　船瀬俊介氏
http://www.youtube.com/watch?v=Rk7eju5lNfA




抗ガン剤は化学兵器『マスタードガス』だった！！放射能と癌とips細胞
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/10/28/6615108


効かないクスリ、しかも副作用で死に至る可能性が極めて高いクスリで誰が得をするのですか？患者ですか？家族ですか？


管理人には、保険会社と製薬会社に貢いでいるとしか思えません。（そして、それらは多くの場合、同じ資本のグループなのです）


子宮頸癌ワクチン打ちなさいと言っている人達も沢山居ます。


しかし、子宮頸癌ワクチン打ったからといって、癌が予防出来ると証明した論文、一つもありません。


注射一本５万円ですよ、５万円


何の効果も無いもの、しかも一定の人が失神して骨折したり、場合によっては死んだりする危険性があるもの。

そんなものを何千億円かけて実施する必要性ありますか？？

無いでしょう。

全く無い。

３１１の後にCMの洪水になった子宮頸がんワクチン接種後に失神、５６７件報告
http://ccplus.exblog.jp/18317206/


筆者は、医療が必要無いと言っているのではありません。

必要なのはもちろんあります。



でも、あまりにも必要の無い高額な医療、しかも健康を損ねて、場合によっては死に至りかねない医療を野放しに万延させ過ぎていると思います。




さて、公共投資を増やせば経済的に潤うという意見は当然あると思います。

しかしながら、第二次大戦後、公共投資・公共事業を増やして、本当に地方が潤ったのか？

考えてみる必要があると思います。


たとえば、福島では、公共投資・公共事業で原発を誘致しました。

たしかに、それで土建会社は一時的に収入は得たと思います。

回りの人達は補助金で潤ったかもしれない。


でも、３１１と福島第一原発事故で、それらの公共投資・公共事業は、全て吹き飛んだどころか、住むことすら出来ない地域が膨大に生まれたわけです。


周辺地域で農業やっていた人達だって、ほとんど無理になっていったわけです。



これは、公共投資・公共事業の結果なんですね。


なので、公共投資・公共事業を増やせば良いという話ではないはずなんです。



どのような公共事業を行うのか？


どうデザインするのか？

が、一番問われているのだと思います。


以上
日本の公共事業とデザインをどうするのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2012/12/04/6651671



さて、児童ポルノ法は、厚生労働省の利権と関わっているのです。厚生労働省は、日本陸軍＋日本海軍x米軍という構造で出来ています。
医療関係の利権と原発利権は、完全に重なっているのは、広瀬隆が完全に暴いています。


本当に危険なのは、どう考えても福島の子供たちでしょう。福島の子供達が実験台になっているのです。

マスタードガスによる抗がん剤の危険性が知れ渡ってきている現在、やろうとしているのは、まず、イレッサのような分子標的薬。

これは、凄まじく高価だからです。しかも死ぬ危険性がかなりあるわけです。


もう一つは、副作用が少ない代わりに、効果もあるか分からない、癌ワクチンです。


これも、かなり高価なものです。
製薬会社は、これらに多額の投資をしています。
リターンを得るためにです。


子宮頸癌ワクチンもそうです。


そして、次が、ips細胞を使った再生医療です。

これをやるために、福島を中心とした地域の子供達を実験台にしようとしているのです。



放射能が危険だから原発反対というのは、良いですが、癌の危険をあまりにも煽ってしまうと、３１１を仕掛けた医薬品マフィアの術中にハマってしまうのです。

それが、左側へのパスです。


そこは、注意しないとマズイのです。


児童ポルノ法も、同じところが絡んでいるはずです。



児童ポルノの画像でも、本当に犯罪的なものは、徹底的に削除されて取り締まっていますから、ほとんど問題が無いと思います。
それらの画像を流したのが、オウムと暴力団の関係をもみ消した神奈川県警本部長（原発推進した海軍主計大尉出身の中曽根が作った自衛隊の秘密情報組織の初代室長）の息子なのですから、そもそもが怪しすぎるのです。



売春・買春に関しては、そもそも犯罪ですから、現行法で取り締まることが可能ですし、子供を変な風に働かせるのは、児童福祉法で対応可能なのです。


児童ポルノ法などという、買春する側だけが罰せられる仕組みを作ったのは、暴力団やカルトが、相手を脅したり、社会的地位を抹消したりするためです。


新たに法律を作ろうとしているのは、明らかに原発推進派やカルト、暴力団ですよ。


癌で殺された映画監督のアーロンルッソも言ってました。女性解放運動は、□ックフェラーが支援したと。


「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1of 2)
https://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo

「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (2 of 2)
https://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc


by velvet morning [原発] [抗がん剤] [ワクチン] [薬害] [コメント(1)｜

作家丸山健二のブログ「一刀両断」から二つの記事を転載。
文中で言及されている２点について、補足の意味で私の考えを述べる。


１．「ちょっと頭を冷やして考えれば、この不景気の原因などすぐにわかることではないでしょうか。」

→「この不景気」の原因は、単純に、庶民の間に金の無いこと。これは私だけでなく崖っぷち社長も何度も言っている。さらにその遠因は、「非正規雇用社員」の増加による庶民全体としての所得低下である。（つまり小泉改革の結果である。）その他にも公共料金や税金など「払わざるを得ない支出」がじりじりと上がり続け、家計を圧迫しているため、その他の支出の余裕が無く、消費が低迷しているために企業業績も低迷していること。すなわち「デフレ不況」。（ただし、デフレは不況の結果であり、原因ではない。無理にインフレにすれば庶民は今以上に悲惨なことになる。）


２．「（ヒトラーもムソリーニも）双方ともまずは経済の建て直しに着手し、アウトバーンに象徴されるような公共事業に税金を注ぎこむことで一気に繁栄をもたらすことに成功し」

→すなわち、経済の立て直しは簡単なことであり、「公共事業に国家予算（税金）を注ぎこむ」ことで庶民の間に金を流し、景気を回復させればよい。そうすれば税収も自然に回復し、公共事業に注ぎ込んだ金の何倍もの税収増となる。日本ならば、福島原発事故の処理、東日本大震災の処理に使うべき金をまともな方向（被災者救済をも含む）に使っていれば、とっくの昔に景気は回復していただろう。それが、被災者ではなく「原発と東電を救う」という「アサッテの方向」を向いたやり方をしたために、金はすべて烏有に帰したのである。（要するに、富裕者層の懐に消えた、ということだ。）


（以下引用）




一刀両断【103】
2013-04-12 13:19:32
テーマ：ブログ

　権力による極めて作為的かつ意図的な介入により、本来ならばごく自然であらねばならないインフレを無理やり引き起こそうという歪んだ企みの行き着く先は、好景気どころか、瀕死の重病人に別の病を負わせてしまうようなもので、いずれ時間の問題で最悪の事態を差し招くことになるのは自明の理というものです。
　そんな根拠もなく、それだけの裏付けもないような世迷い言にいちいち振り回され、たちまち株価を上げさせてしまう関係者の馬鹿さ加減にも呆れ果てますが、そんな愚かな政策を実行に移した、民に選ばれし連中の知能の程度にも改めて仰天します。そしてまた、ひとたびそれらしき気配が生じたというだけのことで、肯定と支持の側へいっせいに回る世論の軽薄さにもうんざりさせられます。
　ちょっと頭を冷やして考えれば、この不景気の原因などすぐにわかることではないでしょうか。それにだいいち、これは不景気などと呼べるような高尚な問題などではないのです。その実力も、その裏付けもなく、ただ単に雰囲気のみで成り立ってきたこれまでの〈好景気もどき〉は、実は大いなる幻影でしかなかったのです。
　つまり、現在のこの状態もまた〈不景気もどき〉にすぎないということです。もっとありていに言ってしまえば、これこそが本来の実力に見合った、等身大の正常な経済状態なのです。もしも本気でこれ以上を望むのなら、時代ががらりと変わってしまうほどの画期的な大発明や大発見が必須です。それにはまず、人間そのものを変革しなければならないでしょう。事大主義と手を切った、世間と肩を並べることをよしとしない、本当の自分をしっかりと持った人間の登場が必要不可欠なのです。




一刀両断【106】
2013-05-13 19:18:48
テーマ：ブログ

　ご存じのように、かのムッソリーニも、かのヒトラーも、自国の経済がとことん疲弊したときに登場してきました。かれらは理念を優先させるばかりの左翼系の政党を蹴散らし、要するに国民が欲しているのは理屈ではなくパンであるということをよくよく弁えて、芝居っけたっぷりの演説と、わかり易く現実的なスローガンをくり返し、双方ともまずは経済の建て直しに着手し、アウトバーンに象徴されるような公共事業に税金を注ぎこむことで一気に繁栄をもたらすことに成功し、豊かになった税収と、国民からの絶大な支持を利用して、軍事力を高め、コンプレックスの裏返しである愛国主義を煽って、世界制覇の野望に燃え、実行し、そして、最初の小さな勝利にすっかり酔い痴れてしまって冷静な判断を下せなくなり、正しい認識が保てなくなり、結局はお決まりの破滅の坂道を転げ落ち、大悲劇を招くことになったのです。
　つまり、為政者がそれまで低迷していた経済を復活させたときが危険のサインだということです。それが戦争への道をふたたび切り開く予兆ということです。間違ってもかれらにそれを成功させてはなりません。よしんば成功させてしまったとしても、かれらにそれ以上のことまで期待してはいけません。かれらは支配欲に駆られただけの、そして、実際にはたちまち人気にのぼせ上がって無謀な決断を下すような、愚かな妄想に振り回される、臆病で冷酷なナルシストでしかないのです。しかし、大衆もまたかれらに負けず劣らず愚かなのです。愚かな国民が愚かな英雄を作り上げるのです。そうした愚かな図式が愚かでは済まされない戦争の歴史を積み重ね、これからもまた積み重ねようとしているのです。そして今、最初の危険信号が点灯しています。

「ネットゲリラ」氏が珍しく長文を書いていて、その内容もなかなか知識と教養がにじみ出ていて面白いので転載する。特にどこが面白いかと言うと、人間の値段の安さである。人間は商品でもある、というのは現代でも同じだろう。こうの史代の「この世界の片隅に」で、主人公の女性の出会った女郎が、「（子供は）困りゃあ売れるしね！」と言ったのを想起した。実際、ほんの二世代ほど前までは、そういう認識は珍しくもなかったのではないか。もう一つ思い出したのは、イタリア中世の女傑領主の話で、敵に捕らわれた彼女は、自分の息子を人質として差し出し、敵陣から脱出するが、その後すぐに敵への攻撃を開始する。怒った相手が、彼女の息子を目の前で殺すぞ、と脅すと、彼女は自分のスカートをまくりあげ、「そんなのはここからいくらでも産める。子供というのはこういう時のためにあるんだ」と言ったとか。
現代の人権意識からすると言語道断、という話だろうが、逆に、現代の意識で過去を見たり、あるいはおためごかしの人権擁護発言の裏に隠れた政治的意図を見逃すという誤りを我々はしばしばやっているのではないか。

蛇足だが、日本は江戸の幕末まで鎖国したために、西洋の侵略からかろうじて免れていた、という見方もできるわけで、私がしばしば「日本は鎖国すべきだ」と書いているのは、同じ考えによるものである。現代は国家による侵略ではなく、多国籍企業や国際金融、新自由主義思想による侵略だが、こちらの方が厄介である。



（以下引用）



Hungry？

野次馬 (2013年6月 7日 00:19) | コメント(10)





アジアでは、フィリピン以外の土地はみんな、それぞれの文化圏と国家を持っていた。なので、西欧諸国が手を引いたら割とすぐに国家を復興できたんだが、アフリカは違う。もともと部族単位で争っていて、ちゃんとした国家体制というのが形成されてないところに西欧が入り込み、部族の争いを利用して奴隷貿易を始める。奴隷貿易って、奴隷として売り飛ばす現地人がいて、始めて成り立つ物だ。西欧の連中が自分たちで奴隷を強制的に拉致したわけじゃなく、「買った」のだ。いわゆる「従軍慰安婦」と同じｗ　奴隷が売れるとなると、部族間の争いはますます激しくなる。やたら戦争を繰り返し、相手を捕まえて奴隷として売り飛ばす。その時代のアフリカではお金というのが普及してないので、奴隷と交換されるのはベネチア製のトンボ玉です。これ、アフリカでは今でも大量に出土する。藁で一連に纏められた状態でアンティーク市場に出て来るんだが、おいらが仕入れる価格というのは、一連で数千円です。大量生産の品物ではあるんだが、ベネチア以外では作れなかったので、アフリカの有力者はせっせと奴隷を「作って」交換した。おいらの持ってるだけでも、奴隷数十人分あるか。なんでも、一連で一人というのが相場だったらしい。まぁ、奴隷はアフリカだけじゃない、イギリスはマレー半島を開拓するに当たって、マレー人が嫌がって協力しないので、中国から奴隷を買って来て、労働力としてこき使った。代償は阿片です。金持ちや有力者が阿片の快楽に溺れるために、貧乏人を奴隷として売り飛ばした。今、シンガポールとかマレーシアにいる華人というのはその子孫です。１００人のうち９５人くらいまでは、猖獗の地でマラリアに倒れたが、生き残った連中が本国から妻を呼んで繁殖した。それだけじゃない、日本だって、鉄砲に使う火薬欲しさに、女子供を奴隷として売り飛ばしていたんだから、偉そうな事は言えない。信長が全国統一し、家康が鎖国してなかったら、日本もガラス玉欲しさに戦国時代を続けて、今ごろは日本人奴隷の子孫がアメリカの大統領になっていたかもｗ　

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
今や超有名ブログであり、さまざまな場所への転載も多いので、ここに転載する必要性は少ないが、書かれた内容は現在の日本の状況とこれからの進路をかなり明確に示しているので、やはり多くの人に読んでもらうのがいいだろう。もっとも、書かれた内容の真偽（すなわち「日本の消息筋」なる人物の信頼性）は不明ではあるが、多くの判断材料の中の一つとすればいいだけである。そして、私自身は、この記事はかなり正確に日本の現状と今後を示していると思う。
それについてどう考え、どう行動するかは読んだ人それぞれで異なるだろう。だが、このまま自民党政権に日本の将来を預けていいのか、という点に関しては、疑いなくノーだ、と言えそうである。
しかし、日本の現状について、日本のマスコミからではなく海外記事から情報を得るしかない、という状態が、現在の日本国民の最大の問題の一つだろう。


（以下引用）



2013年6月 7日 (金)



安倍政権、日本の過疎化を準備中




Wayne MADSEN

2013年5月11日

Strategic Culture Foundation

日本の右派、安倍晋三首相の自由民主党政権は、破損した福島第一原発からの有害放射能放出の為、日本列島の大半での強制的過疎化計画を練っていると、日本の消息筋が、ウェイン・マドセン・リポートに語った。

酷く汚染した東北と関東地域の完全過疎化は既に進行中だ。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章によれば、第一原発の1号、2号、3号原子炉から大気に放出された放射性セシウム-137の量は、アメリカが広島に投下した原子爆弾が放出したセシウム-137の500倍に等しい。

日本政府は、国際原子力機関(IAEA)に、セシウム-137の放出は、広島の原爆爆発のわずか168倍に過ぎないと報告している。

福島、千葉、東京、茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨、宮城、岩手と青森の各県を含む放射能で酷く汚染された日本の地域から、何百万人もの人々を移動させる計画ゆえに、安倍は、トヨタや三菱の自動車工場を含む日本の主要な産業インフラを、ロシア極東の危険性がより低い地域に移転しなければならない。この理由から、安倍はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、トヨタ、三菱や他の工場のロシアへの開設について話し合った。安倍は、日本の国民と産業能力の移転に対するロシアの協力を重視して、旧ソビエト連邦が第二次世界大戦終結後に占拠した南部千島列島四島のロシアからの返還の問題は控えめに扱うことにしたと言われている。

実際、放射性の風と海流の卓越流のおかげの高い放射能汚染レベルによって、最終的に、北方諸島のロシア人住民の避難が強いられるため、千島列島は、ロシアにとっても、日本にとっても、もはや重要性を失った。

日本の大部分の過疎化を促進するロ-日協定の下準備として、両国は間もなく平和条約を締結するものと期待されている。条約は、紙の上では、いわゆる千島列島"北方領土"の積丹、国後と歯舞を、日本に返却し、ロシアは最も北の島択捉を保持する可能性が高い。

北日本におけるアメリカ空軍と諜報基地についても、アメリカ政府による再検討が行なわれている。高い放射能レベルが、青森県の三沢空軍基地から発進する米空軍F-16戦闘機の敏感な電子、コンピューター回路と、北朝鮮、ロシアと中国の軍事、商用通信を盗聴する為、国家安全保障局 (NSA)に成り代わって、アメリカ海軍、陸軍と空軍が運用している通信傍受システムを大混乱させていると言われている。

ペンタゴンは、アメリカによる、更に南方、シンガポールとオーストラリアへの航空機移転で、三沢の状況に対応した。バラク・オバマ大統領の"アジア重視"策が、軍用機や船舶の日本から南部の場所への移転を隠蔽している。

日本国民に対する放射能の脅威の程度を調査した日本当局筋は、日本列島に残された唯一比較的安全な地域は、大阪を含む、列島の南部だと結論を出した。

日本には、北部日本から住民を退去させる以外の代案はない。水、大気と食品は、セシウム-137と、セシウム-134で、危険な程、汚染されている。海の魚も淡水魚も、特に魚の骨のストロンチウム-90のレベルが、安全限度を遥かに越えて、汚染されている。多くの東北地域の米や、昆布、ワカメや海苔も酷く汚染されている。放射能に汚染された地域の牛乳で、高いレベルの放射性ヨウ素-131検知されている。

皮肉なことに、他の日本の地域と比較して安全な都市の一つは、1945年のアメリカによる二度の対日原爆攻撃対象の一つ長崎だ。日本当局は、大部分の日本国民を南部の九州と四国と本州南部に移住させることを想定している。

より裕福な日本人は、日本本土から遥か離れた場所への脱出を検討している。建て過ぎの香港高層マンション市場で、日本人に邸宅を売り込もうとする熱心さから、空港やフェリー・ターミナルの到着口で大歓迎する香港不動産の極端に活動的な営業担当者達に、日本人観光客やビジネスマンは包囲される。

国外居住する日本人の複合住宅地が、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンとタイと、東南アジア中で急増しつつある。こうした国外居住者コミュニティーでは、商業看板や交通看板まで、日本語表記になりつつある。

将来の東アジアでは、ほとんど人の住まない北部と中部日本が現れる。日本の漁船団は東シナ海と、南シナ海の海域への展開を計画しているが、これは、日本と、中国や、台湾、ベトナムや他の国々との緊張を高めることになる。日本の漁船団には、琉球諸島や尖閣諸島の新施設を使おうという計画があるが、後者は中国との激しい海事紛争の対象だ。

北東アジアにおける日本人の大規模移住を予期して、イスラエルとアメリカ合衆国のハバド・ルバヴィッチ派ユダヤ人達は、地域の現在の4,000人というユダヤ人の人口を増やし、経済的・政治的勢力を増大させる為、ビロビジャンのユダヤ人自治共和国に移住しつつある。ヨシフ・スターリンが作り出したユダヤ人国家ビロビジャンは、イスラエル建国以来、ユダヤ主義者からは、ほとんど見捨てられていた。ところがロシア極東のガス田から、港湾都市ウラジオストックに向けた、液化天然ガス(LNG)パイプラインへの日本の投資支援計画で、ハバド派ユダヤ人は、金融的な儲けの可能性を見いだしたのだ。ビロビジャンのユダヤ人達は、ビロビジャン、ロシアや中国や、世界の他の国々に輸出する、ダイアモンドや、ファッション金塊や宝石をカットする為、北朝鮮の奴隷労働を利用している北朝鮮の犯罪組織との接触を強化している。

その多くがイスラエルのモサドと密接なつながりがあるハバド派ユダヤ人達による、北東アジアにおける政治・経済状況の変化に便乗して、離散ユダヤ人を、ビロビジャンに移住させようという計画がある。こうした活動は、2002年にイスラエルから移住したハバド・ルバヴィッチ派ラビのモルデカイ・シェイナーが組織している。ビロビジャンの学校での、ヘブライ語とイディッシ語教育と、ビロビジャンのマスコミでのイディッシュ・アシケナージ文化の拡散に対し、イスラエル政府が直接資金援助をしている。

第二次世界大戦前、満州の王族の下、大日本帝国政府が、満州国という傀儡国家を作った日本支配下の満州ハルビンの離散ユダヤ人達は、最終的にパレスチナのシオニスト・テロ組織イルグン・ツヴァイ・レウミとなった、ユダヤ主義のベタール結成に貢献した。ヨーロッパを逃れ、神戸のユダヤ人地区で暮らす多くのシオニストの人々は、戦争中、日本の独裁者東条英機が、自分達がハルビンや満州国の他の都市に移住するのを大歓迎しているのに気づき、間もなくビロビジャンのユダヤ人と提携した。ロシアのユダヤ人地区と満州国は、"小イスラエル"として有名になった。

福島災害の結果によるアジア状況の変化に、ハバド派や他のユダヤ人は、再度東アジアに関心を向けている。インドと東南アジアのハバド派工作員は、違法麻薬取引、特にケタミンやエクスタシーの密輸と販売や、ダイアモンド、金や宝石密輸につながっている。

そもそも福島原子炉メルトダウンを引き起こしたスタックスネット・コンピューター・ウイルス開発者のイスラエルは、日本の窮状とアジアの政治的、経済的変化の風を存分に活用する準備が整っている様に見える…

記事原文のurl：www.strategic-culture.org/news/2013/05/11/abe-government-preparing-for-the-depopulation-of-japan.html

今日は、何も書かない日にしようかと思っていたが、気になる記事が一つあったので、備忘的に転載しておく。
正直言って、まったくの妄想かもしれない内容だが、妄想にしては理路整然としており、飯山一郎翁もこれに似た内容の発言をしていたのだから、何らかの根拠はあるのかもしれない。
いずれにしても、心の片隅にでも留めておくといい記事である。
もちろん、こんな話などとうに知っていた、という人も多いのかもしれない。だとしたら、もう少し世間の話題になっていても良さそうな話である。


（以下「zeraniumのブログ」より引用）


日本人拉致はCIAの犯行であり日本政府は了承していた




　　　ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
　　　それはアメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。

　　　しかしながらこれは、日本と北朝鮮が手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙なプロパガンダ（煽動目的の意図的宣伝）なのです。ですから日本の政治家やマスコミが真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ためにそれを公けにすることはできなかったのです。このことは国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは全く異なる国家なのです。しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。

　　　このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は戦前、大日本帝国陸軍が大陸に送り込んだ残置謀者、つまり海外工作当員の日本人・金策（キムチェク）こと畑中理（おさむ）が構築した国家なのです。北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4人を合体して作り上げた単なる偶像に過ぎません。

　　　つまり、すでに4人は戦闘中に死亡したり暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に金日成を名乗らせたのです。金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた金一星であり、彼は弁も立ったことから当時のソ連で訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた「金日成」の名が使われました。

　　　実際に国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
　　　金策こと畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか再び日本の下で大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として北朝鮮を建国したのでした。本人は戦後に亡くなりましたが、その遺志は息子である故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に引き継がれました。金正日の母親は金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は金日成ではなく、金策こと畑中理（はたなかおさむ）です。

　　　金日成が1年半の間ロシアに行っている間に身ごもったのが金正日ですから、金日成も自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり金正日の父親は日本人だったのです。その金正日亡き後、後継者である金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が使命を引き継いでいます。ですからアメリカとしてはこれまで、何としても日本と北朝鮮が手を組むことを阻止しなければならない事態であったのです。なぜなら戦後、日本を属国として自分たちの庇護下に置き、経済成長させることでその収益を吸い上げていたのですから、もしそれが北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを聞かなくなると考えたのです。

　　　だからそのためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は日本には残っていませんでした。しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材はいなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。

　　　それをよく知るアメリカはこれをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して北朝鮮へと送り込み、まるで北朝鮮の仕業のように見せかけるなどして両国を対立させるように仕組んだのです。

　　　横田めぐみさんは生きています。
　　　それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を初めて聞いた方がいるかもしれません。おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民はこれまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著　三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。

　　　横田めぐみさんは北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の3番目の妻として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ金正恩だと言われています。一部では、めぐみさんは金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは対外的な理由です。実際にはめぐみさんは金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。

　　　その後、めぐみさんは党幹部として出世し、現在は国家安全保安部局長という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって息子を陰で支えていると見られています。生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのはこうした理由からです。しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として日本国民に紹介されることになるでしょう。

　　　拉致されたはずのめぐみさんが金正恩の生母であり、しかも北朝鮮の大幹部として国家のために働いているという事実に、強い違和感を覚えるかもしれません。しかしながら横田めぐみさんを含め、拉致被害者とされる人々は、北朝鮮当局だけで強制連行したわけではないのです。つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのはCIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。

　　　もう数十年も前の話ですが、石川県小松基地の自衛隊が外国の通信暗号文をキャッチし、ある場所で日本人の拉致計画が実行されることを知りました。そこで秘かに海岸で警戒していると、あるカップルが外国人と見られる数人のグループに拉致されようとする場面に出くわしました。それであわてて助けに入ろうとすると、なぜかその周りには日本人の警官隊（石川県警）が待機しており、彼らに阻止されてしまったそうです。警官たちはまるで砂浜を取り囲むように並び、人々が近づかないように警戒しており、その中で、外国人グループは悠々とカップルを拉致して連れ去ったのです。

　　　　　　　　　　　　「大宇宙連合からの啓示」　田村珠芳著　徳間書店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋