二日ほど休載したが、単に気乗りがしなかっただけである。もともと興味半分で始めたブログであり、義務や義理や金儲けで書いているわけではない。もっとも、心の底には、この日本を少しでも良くして次世代に引き渡したい、というささやかな義務感や責任感が無いでもないが、中学生頭の人間がそういうことを考えるのも本当は図々しいのかもしれない。
しかし、国民は１％対９９％に分断され、その９９％の大半が実質Ｂ層なのだから、誰かが声を上げるしかないし、かろうじて上がった声もいつのまにか１％に取り込まれてしまう（つまり、１％側の弁者としてスカウトされる）という状態では、無能な人間でも頭の悪い人間でも、「ならぬものはならぬ」と発言し続けるしかないだろう。（私は「八重の桜」は見ていない。これは、もう名前も忘れたが、昔の社会党の女性党首の「ダメなものはダメ」の焼き直しだろう。）
以下の記事は「カレイドスコープ」からの転載である。例によって長い記事だが、その後半だけ引用する。前半は米国で画策されていると推定される水道民営化の話である。
我々には日本の事が最優先なのだから、日本での水道民営化を画策する安倍自民党を参議院選挙で勝たせるとこういう結果も出てくる、と、良識のある人々は世間にアピールしていくべきだろう。もっとも、他ブログで「スカイヲーカー」氏が言うように参議院選の結果はすでに決定済み、という可能性もかなり高い。つまり、またしても不正選挙である。
国会など、不正選挙で選ばれた連中がやる茶番劇なのだから、安倍総理ら閣僚が予算委員会に真面目に出席する気も無い、というのは当然だろう。それを問責決議しても、彼らには痛くも痒くも無いわけだ。
さて、参議院選まで残り少ないが、逆転劇を起こす起死回生の策は無いものだろうか。



（以下引用）




日本の公営水道事業を民営化することで、誰が得をして、誰に喜ばれるのか

4月19日、麻生副総理が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」という議題でスピーチを行ったとき、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言したことは、まさに驚天動地の出来事でした。

三菱商事のグラフによると、アメリカでさえも水道の民営化には及び腰なのです。
先進国の中で、もっとも民営化率の低い日本が、なぜ、突然、「ことごとく民営化する」と言い出したのでしょうか。

アメリカのテネシー州の地域住民でさえ、飲用に適さない公営水道の怠慢と闘っているのです。
日本の場合なら、大々的な国民的議論によって慎重に検討しなければならない問題のはずです。

なせ、日本の記者会見で、こうしたことを話す前に、アメリカのシンクタンクで演説するのでしょうか。

「公営水道はコストがかかり過ぎる」という理由で、公営水道事業を民営化した世界の都市では、ひとつの例外もなく水道料金が数倍に跳ね上がりました。

日本では、2012年4月からの松山市の浄水を皮切りに、広島、埼玉、千葉などの浄水処理や下水処理をフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンに委託しました。

最初に民営化に乗り出した松山市は、現在は飲用の水道水まで委託しているようです。

結果は、3年後には、民営化前の2.5倍に水道料金が跳ね上がってしまうという試算になりました。（松山市のホームページ：下の表）



営々と何十年にもわたって税金を注ぎこんできた水道インフラを、「おたくさんが儲かるように使っていいですよ」と、言っているのです。

本格的な少子高齢化に差し掛かって、医療・教育その他の分野の財政的負担に耐え切れないと判断した地方自治体は、金食い虫の水道事業を他多国籍企業に譲ってしまえば、財政的に身軽になることができるし、少なくともテネシー州の例に見るような水道水に関する住民とのトラブルに巻き込まれないで済むことになります。

しかし、住民としては民営化した世界の都市で例外なく起こっている突然の水道料金の値上げに対応しきれない家庭が出てくるでしょう。

水道は、A社がだめだからB社の水を買う、という具合にいきません。
電力と同じで、地域独占事業ですから競争原理が働かないのです。

「民営化」とは、つまり誤魔化しで、事実上は「独占」の移転に過ぎないのです。

私たちは、3.11以降、少なからず自分たち他の生活に電力会社の支配が及んでいることを身をもって感じたはずです。
その上、民間企業による水の支配だというのです。

日本の水を民営化することによって、多国籍企業に売り渡すべく算段してきたのは経済産業省です。
原発、TPP、そして次は水。さらに医療。

この省庁は、徹底的に売国政策を取り続けています。

さて、何も分らない経済音痴の麻生副総理に、「日本の水道は、ぜ～んぶ民営化します」と言わしめたのは、誰でしょう。
言うまでもなく、日本の財界とウォール街に他なりません。

三菱商事は、巨大なビジネスを前に余念がないようです。

三菱系列の企業群は、水だけでなく原発の分野でも安倍家と深いつながりがあります。
特に兵器産業では、重工といった日本の軍産複合体の一角が、自民党の影響力を増しています。

また、三菱商事は安倍晋三の政策によって巨利を得る距離にある企業。

安倍晋三の実兄である安倍寛信氏は、「七光り」によって三菱商事の執行役員に抜擢された後、去年5月、三菱商事パッケージング社長に就任しています。

戦争特需によって潤う構造を持った典型的な企業です。

自民党、とりわけ安倍晋三の政権は、生命維持にとってもっとも重要な糧である「水」までも、多国籍企業に手渡そうとしているのです。
この政権は犯罪政権です。

「ヤフーニュース」から転載。記事元は朝日新聞デジタルか。
他に、「共産党躍進」の記事もあったが、こちらの記事が全体的に詳しいので、こちらを転載した。
前に書いたように、都議選自体はどうでもいいが、参議院選を占う意味での興味はある。結局、「東京新聞」の事前調査は当たっていたようだ。自民党の大勝利も民主党の大凋落も共産党が第三党になることも当たっている。つまり、「不正選挙」などしなくても、現在の自民党は国民的支持を得ている、あるいは少なくとも東京都民の支持は得ている、ということである。要するに、東京都民とはそれ自体「政治の現状から利益を得ている」コミュニティの住人だから、保守政権を支持するのは当然だということになるわけだろう。もちろん、全員がそうであるはずはないのだから、現状を批判する人間が今回は共産党などに入れたということだ。
そして、これはネット知識人の多くにショックを与えることだと思うが、「生活の党」や「みどりの風」「社民党」を支持した人間はまったくと言っていいほどいなかった、ということである。まあ、それぞれ擁立したのが一人ずつだから、その候補者の資質もあるだろうが、とにかくそれらの政党が１議席も取れなかったのは、参議院選に向けての戦いを根本から考え直さねばならない、ということだ。それで無策のままに参議院選でも敗北するとなれば、これは「わざと負けた」に等しいことだと私は思う。
共産党も今回の結果に浮かれず、これを大きなきっかけとして、参議院選へ向けて「山を動かす」くらいの動きを作り出してほしいものである。



（以下引用）



自公が全員当選　民主は第４党に転落　都議選

当選の花を付けたボードの前でバンザイする自民党都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時、東京・永田町の自民党本部、白井伸洋撮影
関係者と握手する自民党の石破茂幹事長（中央）。右は都連会長の石原伸晃環境相＝２３日午後１０時２６分、東京・永田町の党本部、白井伸洋撮影
党派別の当選者
［ＰＲ］

　東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が都議会第１党を奪還した。公明党とともに全員当選し、両党で過半数を確保した。経済政策アベノミクスを前面に訴えた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略が奏功。両党は７月の参院選へ弾みをつけた。共産党が躍進する一方、前回、第１党の民主党は第４党に転落する惨敗を喫し、日本維新の会も伸び悩んだ。参院選に向け態勢の立て直しを迫られる。
開票結果はこちら
　投票率は４３・５０％で、前回都議選の５４・４９％から１０・９９ポイント下落。過去２番目の低さだった。
　安倍首相は２３日深夜、都内の自宅で「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。参院選の勝利を目指したい」と記者団に語った。自民党の石破茂幹事長も記者会見で「気を引き締めて、緊張感をもって参院選を戦う」と述べた。
　自民党は国政選挙並みの態勢で経済政策を中心に訴え、５９人の全候補が当選した。公明党も現職２３人が議席を維持し、６回連続で全員が当選した。山口那津男代表は２３日夜の会見で「参院選でも流れは変わらない」と強調した。
　自公は都議選で弾みをつけ、参院選で与党過半数を確保する戦略だ。都議選の完勝で自民党内には「参院選で負ける要素はない」（派閥領袖〈りょうしゅう〉）との声が広がる。与党は最終盤の国会では野党に譲歩せず、２４日に衆院の新区割り法案を衆院本会議で３分の２で再可決、成立させる方針だ。
　前回、第１党に躍り出た民主党。昨年末の衆院選大敗で公認を４４人に絞ったが、退潮傾向に歯止めがかからず、公明、共産両党の議席を下回った。海江田万里代表は２３日午後、那覇市で記者団に「（参院選と）一体の選挙で選挙戦は途中だ」と続投を表明したが、参院選の結果次第では進退論が浮上しそうだ。
　一方、現有８議席の共産党は、２人区でも当選を果たすなど都議会で議案提出権のある１１議席を超える１７議席を獲得。自公に続いて第３党となった。志位和夫委員長は２３日夜の会見で「訴えが評価され、大変うれしい。自民党に正面から対決し、対案を示す姿勢が重要だ」と語った。
　衆院選に続いて躍進を狙った維新は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言などで逆風下の選挙戦となり、２議席獲得にとどまった。党内には橋下氏の責任を問う声もあるが、松井一郎幹事長は２３日、大阪市内で記者団に「逃げないのが彼の考え方だ」と述べ、辞任を否定した。石原慎太郎共同代表との二枚看板で参院選に臨む方針だ。
　維新との選挙協力を解消したみんなの党は１議席から７議席へ躍進。渡辺喜美代表は２３日夜の会見で「ぶれない改革姿勢が認められた」と語った。

私は東京都民ではないから都議選には興味は無いが、その結果には少し関心がある。それは、下記記事の東京新聞世論調査と選挙結果がどの程度一致するかである。この世論調査と実際の結果の数字ががあまりにかけ離れていた場合は、

１．またしても不正選挙が行われた。
２．東京新聞の世論調査数字が捏造だった。

のどちらかということになるだろうが、東京新聞は現在の日本では数少ない信頼できるマスメディアであるとされている。したがって、答えは１．ということになる。

そして、二つの数字が近ければ、今回は不正選挙は行われなかった、ということになるが、そうすると、それはなぜか、という面白い推理テーマとなる。もちろん、参議院選挙が国政支配者から見て本番だから、大事の前の小事ということで、今回は世間の疑惑を防ぐために不正選挙を見送った、ということになるだろう。
昨年１２月１６日の衆議院選挙が不正選挙であったことは数多くの証拠によって証明済みだと思われるが、一番の問題は、今後はそれを防げるか、ということだ。もちろん、前回の衆議院選挙が不正選挙であり、無効であるということを広く世間に知らしめて、政府追及、選管追及の国民的なムーブメントが起こせれば一番だが、リチャード・コシミズ氏らの精力的な活動でもまだまだ世間の反応は鈍い。日刊ゲンダイが彼の特集記事を出したのは目覚ましい成果だが、世間の目は日刊ゲンダイを夕刊フジ並みのイエローペーパーとしか見ていない可能性が高い。つまり、世間的な効果という点ではまだまだだ、ということだ。そうこうするうちに、不正選挙追及活動が力を失っていく、ということになるのではないだろうか。場合によってはリチャード・コシミズ氏が植草氏のように冤罪事件に嵌められて社会的生命を失う、ということもあるだろう。（逆に言えば、そういう事件があれば、やはりあれは不正選挙だったのだな、という確信が強まるわけだが。）
まあ、そういうことで、私としては連中が（妙な動きをして）尻尾を出す機会として今回の都議選を見ているわけである。だが、予測としては不正選挙はここでは行われない、と考えている。繰り返すが、本番は参議院選挙の方だからだ。
とりあえず、開票装置にムサシ製品が使われるか、そして投票用紙の事後検証が可能になるか、などの点を選管に明らかにさせるような働きかけを、この都議選から始めるのが一番大事だろう。そうすれば、それは参議院選挙での不正選挙防止に必ず役立つはずだ。
まあ、ここで今更言わなくても、心ある人々が、今回の選挙を厳しく監視しているとは思うのだが、たとえ不正選挙が行われても、それが逆に世間を覚醒させる材料になるだろうから、私は半分野次馬気分で都議選結果を待っているのである。


下記の記事で、共産党が第三位の支持を得ていることについて一言。
私は、素晴らしいネット論者の皆さんが日本共産党を毛嫌いする理由が良く分からない。これまで市民の権利、国民の人権を守る活動を誠実に粘り強くやってきた政党は日本共産党だけと言っても過言ではない、と私には思えるのだが、なぜあれほどネット論者たちは共産党嫌いなのか。それとも「共産主義」という言葉だけで問答無用の嫌悪感を持つのだろうか。ならば、共産党が改名すればいいだけのことだ。共産党自体、もはや本気で共産主義を実行しようとは思っていないだろう。今の日本共産党は、ただの「庶民や貧しい者の味方をする政党」だという認識で十分だと私は思っている。





（以下引用）




都議選の世論調査で民主党を共産党が抜く！ KABASAWA YOUHEI BLOG
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/688.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 6 月 22 日 21:01:49: 6n31nAnvXCdXc



明日は都議選の投票日です。

首都の方向を決める大事な選挙です。



大方の予想通り、自民党が民主党から第1党の地位を奪い返すのは

間違いなさそうです。


そんな中、一つの世論調査が注目されてます。

6/19の東京新聞にあった世論調査結果によると

なんと、投票に行くと答えた人がどの政党へ投票するかと聞いたところ

以下の結果になってます。



自民党33.8%
公明党16.8%
共産党11.2%
民主党10.9%
維新3.5%


共産党が民主党を抜いている！これは選挙にいくと答えてる人だから意識が高い人なので全てではないです。まだ決めてない人は当然無党派の比率が高いのですが、世論が確実に動いているのが見えます。



民主党への期待が裏切られた国民は一時的にマスコミの扇動通り

第3極、特に維新へ流れ、結局は自民を勝たせることになったわけですが

橋下徹の慰安婦発言などで自滅な状況下において、伸びてきたのが

共産党です。


共産党以外はオール与党として、社会福祉削減予算に賛同しており
民主党も全く野党として国民の期待に応えられていないのは明らかです。


オール与党で猪瀬都政応援団になってる現状。弱者切り捨て予算に
反対は共産党。いよいよ自共対決が鮮明になってきたのか。


KABASAWA YOUHEI BLOG
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11558261105.html


　

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コメント
01. 2013年6月22日 21:07:59 : B2t2nt7YLw
ある意味良い事だよね。似非保守ほど達の悪いもんなし。老舗決戦復活か。自民がリベラル派復権するかがカギかも？

02. 2013年6月22日 21:10:03 : pe5EIXARKQ
そりゃ、そうだよな～
消費税増税反対の意思表示は、共産党しかないよな。

残念ながら！


03. 2013年6月22日 21:13:25 : kolTeBcVdU
不正するぞ。

04. 2013年6月22日 21:26:58 : dnvoBGTJbM
うそつき共産党なんて、大嫌いだ。

05. 2013年6月22日 21:43:58 : eNpgk4xLrQ
安倍政権は弱者対策も行なってくれるだろうと思い支持しているけど、
日本共産党はなかなかいいこと言っている。
もっぱら既得権益や強い者の味方?の自民党と、
官公労大企業労組特権階級?の味方?だけでなく弱い立場の人の味方?の天皇制維持?の日本共産党が協力できれば、よりより日本が出来るのではないでしょうか?
給料や雇用や株は上げても、物価や消費税は上げないようにしてください。

06. 2013年6月22日 22:45:46 : yGxohy0m8I
自民党は.全員当選と悪清和会〔検察支配〕が決定としている………ツィータで流れている◆悪清和会は.別働隊の共産党にもムサシに不正選挙によって◆維新のぶんを回すらしいから………別働隊の共産党は.のびるだろう。

07. 2013年6月22日 22:54:05 : g0vWsmNV8s
>>05
弱者対策を自民党に求めるのはお門違いです。
それは共産党に富裕層優遇を期待するのと同じくらい滑稽。
こういうの政治の基本なんですがね・・・

08. 2013年6月22日 23:16:48 : 9IW9TrC1HA
>>06
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2100W_R21C12A0000000/
原則擁立しているに過ぎず大義を説明できない相乗り連立選挙協力をしない共産党がなんで自民の手先になるんだよ。
このご都合主義無節操な相乗りに見解を示せよ。
生活は如何なる場合でも自民とは組まないはすじゃなかったのか。
不正選挙はまず実際の票を示せよ。

09. 2013年6月22日 23:18:03 : YxpFguEt7k
橋本久美氏
「都議選の結果しだいで東京選挙区の各政党の強弱がわかるだろう。または住民の政治に対する関心度も。明日が投票日。」
https://twitter.com/hashimotokumi/status/348442904496336896
注目ですな。


10. 2013年6月22日 23:36:34 : 7Fr6I8TbZq
共産党の躍進は野党共闘を分断するものだ!
野党共闘に加わらないから日本共産党は存在を
許されているのだ。

11. 2013年6月22日 23:54:17 : 9IW9TrC1HA
>>10
新潟知事選で公明党以外で自民党と組んだ政党を全部あげてみろ。
共産党は自民党と組まずに戦った。
国政と地方でご都合主義支離滅裂な使い分けなど共産党は原則的にしないから。


12. 2013年6月23日 01:00:54 : 7oSKGju5kA
間違いない事は、
　

野党の中ではアレなのかも知れんが、
自民・カル党・橋も党よりは良い。　民主よりはマシと云う事だ。
瑣末はともあれ事が火急の由、「取り敢えず」なればこれだけで充分。

御存じ「阿修羅」に大量投稿して「阿修羅」をゴミ箱にしている人物の投稿である。もっとも本人は記事タイトルだけの発言で、後は２チャンネルその他からネット右翼発信記事を「阿修羅」に転送するだけのようだ。
ふだんは彼の投稿など読まないのだが、同郷の代議士の発言についての記事なので、読んでみた。

「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」

まことにもっともな発言ではないか。人殺しを目的としない軍隊がどこにあるか。
自衛隊が本当に国民を守るためにのみ活動するならば、世界唯一、「人殺しは目的としないが、結果的に人殺しもするだろう」という程度の容認はできる軍隊になるだろう。だが、沖縄の人間は、「軍隊は自国民を守らない」、ということを先の大戦で思い知らされている。むしろ、日本軍がいたために米軍の攻撃を受け、沖縄は焦土となったのだ。そして、（沖縄の米軍基地からも出撃する）米国の軍隊が世界最大のテロ組織であり、世界の紛争の元凶の一つであることは、ネット世界の常識だろう。
私は、平和を唱えれば平和が来ると信じるような妄想的平和主義者ではないが、軍隊があれば平和になるとも思っていない。むしろ世界中が核装備をし、どこかの国が攻撃されれば、世界中で自動的に核爆発が起こって世界が破滅する、という状況でも作らないと（「博士の異常な愛情」でストレンジラブ博士が作ったシステムのようなものを米国だけではなく世界中に敷衍するわけだ。）世界から戦争や侵略はなくならないだろうと思っている。あるいは、井口博士には笑われそうだが、世界中の人が精神的な「次元上昇」を起こして、現在の「精神的原始人状態」からもっと高度な人類へと生まれ変わるしか戦争のなくなる道はないだろう。
いずれにせよ、軍隊が人殺しを目的とするのは自明のことである。そして、沖縄の人間が平和や人権に対して敏感なのは（本土の人から見れば「過敏」に見えるだろうが）、コメント４０で皮肉られているように、沖縄の人間は過去の歴史において実際に「自衛官や警察官に撃たれる方の立場」であったからだ。


蛇足だが、コメント１０は「（一見論理的な）非論理的弁論」の見本のようなものだ。山内代議士は「ピストルを持っているから人殺し」だとはまったく言っていない。相手の言ってもいないこと（コメント者による捏造発言）を元に、さらにそれを誇張拡大して相手を中傷し、批判攻撃するというくだらない戦法だが、我々は案外他人の発言をじっくりと考えないので、こうした「非論理的弁論」は見過ごされやすいのである。なお、なぜ（一見論理的な）と書いたかと言うと、この程度の詭弁でも一応は形式的な三段論法の形（「ＡはＢである。ＢはＣである。ゆえにＡはＣである。」）は持っているので、見かけだけは論理的に見えるわけだ。

なお、今回の私の記事タイトルは言い過ぎで、軍隊（軍人）自体は「人殺し」ではない。「人殺し準備集団」であり、うまくいけば一生一人も殺さないで済む幸運な軍人もいるだろう。だが、そうなると彼は国家の無駄飯食いで終わるわけだ。まあ、自衛隊は「災害救助隊」として活動するのが一番正しい利用法だろう。そして、それを世界の模範にすればいいのである。





（以下引用）



社民・山内氏「米軍は人殺し」発言→民主・柳田氏「そういう声が沖縄にもある。受け止めるべき」と理解2c←ヘイトスピーチです
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/649.html
投稿者 木卯正一 日時 2013 年 6 月 21 日 18:33:26: xdAt6v.ugMgqA




　　　　　　　　　
　　　　　　　　　↓
社民党の山内徳信参院議員「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」


1：キャプテンシステムρφ ★：2013/06/21(金) 11:16:31.81 ID:???0

社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で
「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、
index


民主党の柳田稔元法相は２０日の同委員会で
「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯（しんし）に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。
CI0002

沖縄出身の山内氏は１１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を
「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。

柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、
「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。

柳田氏は菅直人政権の法相当時、
「（国会答弁は）２つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062021120009-n1.htm


2：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:17:34.62 ID:GeZ5dmo+0
これはヘイトスピーチじゃないのか？


3：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:18:12.26 ID:HjAgNAp50
これはヘイトスピーチ


4：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:18:32.44 ID:/hQE4lOJ0!
ヘイトスピーチですね


8：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:20:52.32 ID:aQUvRZqL0
国会議員がヘイトスピーチですか・・・


9：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:21:14.22 ID:ZOGMLjFM0
ヨシフさん出番ですよ
まさかスルーはしないよな？ｗｗｗ


65：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 12:04:27.25 ID:x1okRMI40
>>9
むしろ賛同する側じゃないか？


10：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:21:40.33 ID:ynWA+2110
>>1
米軍が人殺しなら、自衛隊も警察官もピストル持ってるから人殺しになる


社民党、民主党は、警察官を人殺しと認識してるんだな


40：名無しさん＠１３周年：2013/06/21(金) 11:41:53.45 ID:8PEDfNFn0
>>10
自衛官や警察官に撃たれる方の立場なんだろうね。

「世界の裏側ニュース」という、イギリス在住の方のブログから転載。
面白い記事がけっこうあるので、お勧めする。
今回紹介するのは、在英の方ならではの臨場感や詳細の報道がある記事で、ロンドンでのある奇妙な殺人事件の件である。なぜ奇妙かと言うと、「犯人」の「自称イスラム主義信奉者」がカメラに向かって犯行声明を出し、その動画がしつこく放映され、新聞ネタになっていたらしいからだ。明らかに、英国政府の自作自演に違いないと誰でも判断できるのだが、それで簡単に騙されるのが大半の民衆、すなわちＢ層である。中でも大喜びで反イスラム騒動を起こしているのがＥＤＬ（イギリス防衛同盟）という極右集団のようだ。インチキ右翼が権力の走狗になるのは洋の東西を問わないらしい。
イスラム主義がテロと結びつけられるようになったのは９．１１事件以降のことであり、その９．１１事件が米政府による自作自演であったことは膨大な数の証拠があるのだが、表マスコミではいまだにイスラム主義を世界の敵として扱っている。ゲッペルスの名言通り、嘘も百回言えば真実になるわけだ。
だが、このロンドンの事件は他人事ではない。国民が分割統治されているのは日本も同様である。前にも書いたが、しばしば反体制的な政治運動が、やがて「少し意見や立場が違う味方」への攻撃となり、お互い同士の闘争となって消滅していった例は枚挙に遑が無い。その間近な例だが、反原発運動は今では国民の中の少数派になりつつあるという気配もある。ＴＰＰ問題もそうなる可能性は大きい。
ではどうするか、というのが最大の問題なのだが、私の頭では分からない。いや、私なりの答えはあるのだが、それは恐ろしく反社会的なもの（常識的には、ということだが）なので、書くのは困難だ。いかに無責任な駄弁ブログでも、これを書くわけにはいかない。穏健な戦術としては、身近なところから粘り強く説得し、相手を納得させていく、という「百年河清を待つ」式の方法があるが、さて、世界は百年程度で変わるだろうか。


（以下引用）



ロンドンの殺人事件と分割統治について



2013年06月17日(月) 22時18分23秒
テーマ：思想


ロンドンで最近、嫌な事件がありました。

イスラム主義を語る男二人がイギリスの兵士を昼日中に街中でナイフで殺害しました。犯人とされる男は、凶器を持って血まみれのままカメラに向かって犯行声明を行います。（噂によれば、この男はその兵士の首を切断したとも言われています。）

そ の動画を新聞社「Sun」が入手して、ITVという大衆向けのチャンネルのニュースで放映された後は、犯人とされている男のビデオが繰り返し各局のニュー スで放映されていました。２、３日後には、殺害された兵士の写真がコンビニ的小売店の新聞コーナーを埋め尽くしています。

事件から数日間は、イギリス国内は非常に雰囲気が悪いものになりました。あるイギリス人の友達は「facebookがhatebookになった」とFB上で人種差別的コメントの急増を嘆いたり、別の人は「人種差別的発言した奴とは友人つながりを切ったった」と言う人もいたり。その辺のイスラム系の人は肩身狭そうにしている人もいました。

その事件の直後にはイギリスの極右集団、イギリス防衛同盟 (EDL、English Difference League)　が各地で暴れ始めまています。この集団は国内のイスラム教勢力の広がりに反対するグループで、人種差別というよりは「宗教差別」集団といった方が正確ですが、それも同じ「偏見」の一種になるでしょう。

それに刺激されたのか、6名の在英イスラム教徒が保険のかけていない車に銃やナイフなどの武器を載せてEDLのデモ現場に向かっていたところ、車に保険がかかっていないからという理由で職務質問に合い、武器を携帯していたことが判明して逮捕されたというおバカな事件も起こっています。


***


こんな事件があって、ニュースで繰り返し残虐な行為が放映されるのを目にすると、恐怖心や犯人に対する憎悪感って自然と持ち上がりると思います。

そしてその恐怖心と憎悪感こそが、人々を分け隔てている最も大きな要因だと私は思います。

政治用語で「分割統治」という言葉があります。英語で言うと「Divide and conquer」です。

分割というよりは分離、隔離といった意味だと思いますが、ウィキによれば「分割統治」というのは、

「ある者が統治を行うにあたり、被支配者を分割することで統治を容易にする手法。被支配者同士を争わせ、統治者に矛先が向かうのを避けることができる。分断統治とも」

と意味だそうです。「分割して統治せよ」という訳の方が意味がわかりやすいですが。


特定の集団に対して、個人的に不愉快な経験があったわけでもないのに極端な憎悪感を覚える人間が非常に多いとしたら、何者かの恣意的な思惑があるのかもしれまぜん。

たとえば現在のイギリス。

シリアへの軍事力派遣を検討中に、イスラム教に対する憎悪感をつのらせるような事件、しかも血まみれの犯人がカメラに向かって犯行声明を行っているのを、子供もいる昼間から繰り返し放映するなんて常識がないとしか思えません。

経済もどん底状態で、フードバンクという食料も買えないほど貧しい人が食べ物を無料でもらえる施設があるんですが、国内で50万人もの人がそのフードバンクを利用していたり、マンチェスターではホームレスの人の数が４０％上昇して、洞窟に住み始める人が出てきたり・・・。

これ、イギリスの話ですよ・・・？いまだに信じられないんですが、

イスラム教の過激派を名乗る、明らかに頭のおかしい２人組がイギリスの兵士を殺害するというのはセンセーショナルな事件であることは間違いありませんが、それ以外にもニュースで紹介されるべきニュースは山ほどあるはず。

でも一般市民に関係のあるニュースほど、あまり報道されることはありません。こういうのを目の当たりにすると、このような政治戦略というのは実際に頻繁に使われていると思われて仕方ありません。

日本でも何気に使われているかもしれませんね。

「現代ビジネス」の「佐藤優直伝インテリジェンスの教室」への質問を転載する。この質問に佐藤優は明確に答えていないようだが、この質問は日本と世界の未来を考える上で必須のテーマだろう。
私の持論の一つは、良い疑問を持つことはそれに答える以上に価値がある、というものだ。言い方を変えれば、我々は現実や日常にあまりに慣らされていて、疑問を持つこと自体、非常に困難だということである。常に「それは本当か？　それで本当にいいのか？」という疑問や批判精神を持つことが、知識人には必要だろう。ただし、それは本当は庶民には不必要であり、庶民が政治の恩恵を知らずに「王の政治が我々に何の関係があるものか」と嘯く鼓腹撃壌の呑気な生活こそが王道政治の理想ではある。だが、残念ながら、それでは国民全員がＢ層になり、ユダ金やグローバリズムの餌食になるのが現代世界である。
駄弁はともかく、下の問題提起は非常に面白いと思う。
私はこの問題、特に「技術革新→雇用減少→国民の貧困化」というサイクルをかなり前から指摘していたのだが、それにどう対応するか、ということへの決定的回答は出していない。当座の答えとしては「第一次産業を次世代産業として政府の金や力を投入していく」ということで、これは安倍政権の方針の一つでもあり、これに関しては、私は安倍政権の方針に肯定的だ。ただし、「農業への大企業参入」には「コーポラティズム」拡大という危険性もあり、全面的な賛成をしていいかどうか思案中だ。
とりあえず、今日はテーマだけを掲載し、考察は今後のこととする。
なお、「阿修羅」にはこの問題への（佐藤優ではない人物の）回答付きの転載記事があったが、その回答は私にはやや不満足なものだったので、その部分はカットした。



（以下引用）


【質問】産業革命以後、生産現場のイノベーションが急速に進み、次いで金融工学を駆使した操作で、未来までを担保に経済が肥大化しているのが現代であろうと理解しています。その肥大の多くは実物の裏付けがない先進国の国債という名の借金であれば、次の三点から早晩必ず行き詰まるのが自明であるように思うのですが、どこかに考え違いがあるでしょうか。 
（1）日本を見ても人間の欲望が物質的に無限であるという前提は成り立たないのではないか。物質に飽きるという事があれば、笛吹けど民は踊らず、生産やサービスは縮小を余儀なくされ、未来を担保にしていた金融もまた破綻を余儀なくされるのではないか。 
（2）イノベーションのもたらす経済的インパクトは、今後100年が過去100年ほど大きいものにはならないだろうし、徐々に逓減してくることは、上述（1）の傾向と相まって不可避のように思われる。 
（3）そもそもイノベーションの多くは、生産やサービスから人手を奪う省力化の方向に進むのであるから、それを享受する人口は提供に従事する人口よりも多くなる方向に進む。世界人口が増える中で生産やサービスに従事する必要のない「持たざる純粋消費層」の社会的位置付けができないのではないか。 
言ってみれば為替も株も、「胴元がすでに破産しているのはわかっているが、すでにお金を賭けているし、止めても他にする事がないから、とりあえず、それは言わないことにして続けようよ。」という各国の合意の中で成り立っているようなものではないですか。
独占資本主義もここに極まりつつあるという事とは違うのでしょうか。

「晴耕雨読」から想田和弘氏の文章を転載。
正論であり、鋭い考察である、と思う。
だが、最近私は、こうした正論や深遠な考察の持つ力というものに少し懐疑的になっている。もちろん、「水になったワイン」の話とは逆に、全員が「自分だけでも」という努力を続けるうちに水がワインに変わるかもしれないのだが、私が徒労感を感じているのは、現代の日本（いや、たぶん世界中）における「言論機構の非対称性」にある。まあ、独りファシズム氏まがいの硬い言い方をしなくてもいいが、要するに、「言論に対する世間の扱いが、発言者の立場によってあまりに不平等、不公平だ」ということだ。
橋下や石原や猪瀬のように「世界遺憾」に指名される（笑）くらいの迷惑発言をしても簡単に免責される人間（要するに、マスコミが全力で守る人間）もいれば、まっとうな反原発発言をしただけで番組コメンテーターを降板させられたり、「風評被害を煽る」とされて攻撃されたりする人間もいる。要するに、「権力の側」と「非権力の側」の発言への扱いがあまりに差がありすぎるのである。
民主主義の基盤は、誰でも自由に発言でき、それが、立場にかかわらず、道理だけを元に公正に評価されるという点にある。そういう意味では日本における（いや、世界における）民主主義はもはや死滅しているのかもしれない。こちらの方こそピラミッドなどと同様に過去の遺跡として「世界遺産」にするべきか。
今の日本でＴＰＰや原発に対する発言があまりに「非対照的」な扱いを受けていることを認めない人はいないだろう。
もちろん、これは「マスコミを支配する者は世界を支配する」というユダヤプロトコルの当然の帰結であり、何を今さら、という嘆きではあるのだが、やはり、山頂に重い石を担ぎ上げてもすぐにコロコロと転がり落ちるような仕事を無限にやっていく作業は、気がくじけがちなものである。だが、救いは、それをしている人間の数も多いことだ。つまり、「１％対９９％」の戦いの中で、９９％のうち９％くらいはその戦いをしており、残り９０％のうち２０％くらいは権力の味方（実は彼らも搾取される側なのだが、権力のおこぼれに与るつもりでいるわけだ）、７０％くらいは無関心層、あるいはＢ層だ、と考えればいいのではないだろうか。そして、その７０％が目覚めた時に、世界は変わる可能性もある、と私はまだ信じているのである。

私は常々、自分の頭は中学生レベルだ、と言っているが、だからこそ、理解困難な多くの情報の中で、自分でも分かる程度の重要情報を（まあ、一知半解だろうが）選んで伝えるということをしているわけで、そういう「狭い窓」も窓の一つではあるだろう、と思っている。ただし、その窓は曇りガラスであったり、妙な色ガラスがはまっているかもしれないので、ご注意を。（笑）

例によって引用記事とは無関係な前説になったが、まあ、これは私自身の「ガス抜き」作業である。情報発信や情報受信の現実について、最近鬱屈したものがあったのだ。


（以下引用）


2013/6/18
「最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、「消費者民主主義」：想田和弘氏」　　その他
https://twitter.com/KazuhiroSoda

今日は毎日新聞から参院選について取材を受けた。

「低投票率が予想されるがなぜか」と聞かれたので、政治家は政治サービスの提供で、有権者は投票と税金を対価にしたその消費者であると、政治家も有権者も誤ってイメージしていることが原因ではないか、と答えた。

有権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると、「つまらぬものは買わぬ」という態度になる。



低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」という態度なのではないか、と。

これ、内田先生が教育現場について仰ってることの応用です。

でも有権者は消費者ではないですよ、断じて。

国王に主権（＝判断し、決断し、責任を取る権限）があったのを、民衆一人ひとりに主権を移すことで近代の民主主義は始まった。

つまり民主主義では、民衆＝主権者とは国王の代わりに政治を行う主体だ。

政治サービスの消費者ではない。

消費者には責任は伴わないが、主権者には責任が伴う。

この点が、消費者と主権者では決定的に異なるはずだ。

ところが消費資本主義的価値観が蔓延する中、ゆっくりと誤解が定着した。

政治家も主権者も、消費モデルで政治をイメージするようになってしまった。

だから政治家は国民をお客様扱いする。

同時に、軽蔑している。

単なる消費者だと思ってるから。

だから政治サービスを買ってもらうには、売れそうな刺激的な商品を分かり易く並べ、誇大広告も辞さない。

政治家の政策がマーケティングめいているのも当然なのだ。

一方の消費者化した有権者も、政策や問題を自分の力で吟味しようとはしない。

それは売る側の責任だと思ってるから。

首相をコロコロ変えたりするのも、「頻繁にモデルチェンジすれば売れるのではないか」というのと同じ発想だ。

だが繰り返しになるが、民主主義を消費モデルでイメージすることは、重大な過ちだ。

ここで壮大なボタンの掛け違いをしているから、民主主義の空洞化ないし劣化が進んでいるようにみえる。

最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、ずばり「消費者民主主義」なのだと思う。

消費者はサービスを消費するだけ。

つまりお任せ。

不具合があれば文句言うだけ。

何も生み出さない。

税金と票という対価を払う以外、貢献しない。

いや、気に入らなければ票さえ投じない。

民主主義の原点は、「みんなのことは、みんなで議論し主張や利害をすりあわせ、みんなで決めよう」であったはずだ。

しかし主権者が消費者化してしまうと、そんな発想からは遠くなる。

消費者の態度は、「お客様を煩わさないで。

面倒だから誰かが決めてよ、気にいったら買ってやるから」になる。

「晴耕雨読」から転載。
内田聖子という人は良く知らないが、生活の党の党員か何かではなかったか。野田聖子は自民党で松田聖子は歌手、森ゆうこは生活の党で森まさこは自民党、森昌子は歌手。どうも人名は厄介だ。
駄弁はさておき、下記記事は現在の日本政府、いやあらゆる先進国政府の実態をズバリと表している。「もはや政府は多国籍企業のエージェントと化している」のである。つまり世界はコーポラティブ支配下に置かれている。
ついでながら、神州の泉氏がコーポラティブを「協同主義」とか何とか訳していたが、これは誤解を招く訳だろう。「コーポ」は「コーポレーション（企業）」の意味であり、「協同（共同）組合」などのコーポとは別だと思う。もちろん、企業の「コーポレーション」も語源は「co-operation」で「協同（協働）」ではあったと思うが、現在の多国籍企業はその協働の理念とはかけ離れた「支配者ー奴隷」関係を世界的に推し進める存在であるのだから、「コーポラティブ」や「コーポラティズム」を「協同」の語で訳すのは正反対であり、世間を誤らせるだろう。些細な揚げ足取りと思われるかもしれないが、言葉は思想を作り、人々の思念を作る土台であるから、こういう重大な用語の訳し方には注意が必要だと思う。
などと偉そうなことを言いながら、実は私は「コーポラティブ」の「ティブ」をどう訳すか、良く分からないのである。多分、「act→ active」のように形容詞化する語尾で、「～的な」とでも訳すのだろうか。（私の小辞書にはそういう語頭や語尾が詳しく載っていないのだ。）



（以下引用）



2013/6/18


「もはや国家や政府は多国籍企業の「エージェント化」しているように見えます：内田聖子氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

https://twitter.com/uchidashoko

TPPをめぐり理解不能な議論がある。

個別企業の個別分野・商品・サービスが仮にTPPで多少の「利益」を得たとする。

それは全体の経済にとってはどう見積もっても小さい額にしかならない。

これを得ることは単なる「企業益」でありそれらを寄せ集めても「国益」にはならない（何の因果関係もない）。




しかし一方、食糧の確保（農業）、医療、保険、雇用、公共事業など多くの国民の生命・健康・財産の保障が脅かされる危険がある。

具体的な影響試算も出ている。

これこそが「国益」の喪失ではないか。

この両者の質とその影響は根本的に異なっているのだから比べることからして議論は破たんしている。

「国益」とは本来「国民の利益」であるはずだから例えば「●●企業が儲かる」ということと、「私の幸せ・生活・人権等の保障＆私以外の国民と呼ばれる人達にも同等に保障されること＆その結果として国家が安定的に運営されること」の間に何のカンケーあんの？と考えてみればわかることと思うのだが。

政府はこの「企業益」を「国益」にすり替え私達の前に提示する。

私達にも長年の経験から「日本企業が国際的にバンバン儲かれば何だか安心＝自分の得になってる気がする」的な感覚がある。

しかしグローバル経済の本質はもはやそのような神話や思い込みからはかけ離れた利潤追求まで行き着いている。

> 国益で不思議なのは、TPPも消費税も、輸出企業有利と思いますが、輸出企業は、生産拠点などを空洞化させており利益が日本に還元されません。何故こんな政策を政治家や官僚が推進するのか不思議です。

> 大企業が儲かっても、社会に還元されている気が全くしない。小泉時代だって所得が下がっているのに、大企業は「過去最高益」出してて、みんな頭にこなかったのかな？商品の質も物凄く悪くなりましたしね～。

>> 単なる「企業益」でありそれらを寄せ集めても「国益」にはならない（何の因果関係もない）。

> 部分最適の全体誤謬、この典型ですね。

はいその通りです。

政府であれ推進派の方がたであれオープンな議論をしたいのですがね。

> 最近、「国」の定義が変わってきたように...国民から実体の無い政府？へと。個より全体重視する意見をよく見る...

そうですね。

私の言葉でいえばもはや国家や政府は多国籍企業の「エージェント化」しているように見えます。

> 行き過ぎた資本主義は独裁と変わりません...本来それを正すのが行政...

はい。

行き過ぎた資本主義（＝企業の暴走）の歯止めは行政以外にも法律や労働組合、消費者、市民の監視などの総合機能ですがそれらを弱体化させつつ肥大化したのが新自由主義。

> 現実ではもはやそうではないのに、「頑張れば何とかなる」と、洗脳されている。社会保障を切り、税金が上がっても、耐えればいつか良くなる、と。誰かが良くしてくれる、と。そんなことないのに思考停止…

今日はとある場所で徹底的な「TPP国益論」を聞かされたので、怒りとストレスで連ツイしました。

もう「国益」とかいわないでほしい

。はっきりと「日本は『企業益』を追求したくて、そのためには『国益』（つまり国民の利益）なんかどーでもいいんです」と言ってくれたほうが正直だよ。

「カレドスコープ」から記事の後半だけを転載。特に、引用部分中盤からの「現在、日本で何が起こっているのか」を書いた部分は、忙しさにまぎれて目の前の事象に盲目になっている日本人全体に読ませたい文章だ。
引用が二重になるが、強調のため、先にその部分だけコピーして提示する。

「自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？

・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）

・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）

・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。

「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。

・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）

・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）

・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）

・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。」


これが今、日本で起こっていることだ。





（以下引用）






エドワード・スノーデンという29歳の元CIA勤務の男性が、NSAの巨大監視機構が、全世界で61000件にも及ぶ（誰にも知られない方法での）ハッキングを繰り返し、反政府の組織、個人の情報を収集し続けていることを暴露しました。

エドワード・スノーデンから提供されたNSA内部の機密文書を公開して、世界の人々に「過酷な奴隷社会が迫っていることを警告している」英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルドが逮捕されそうだという情報が上がっています。

「グローバリストの全体主義者の“ブタ”がグレン・グリーンウォルドの逮捕を要求している」
As We Predicted: A Globalist Totalitarian Pig Calls For the ARREST of JOURNALIST Glenn Greenwald

●エドワード・スノーデンのNSA内部告発については、以下の記事を参照
・NSAのネット監視を告発したスノーデンが心情を吐露（香港）
・米中首脳会談を狙ったNSA内部告発者と欧米メディア
この記事の動画に出でいるピーター・キングは、グレン・グリーンウォルドを現行犯逮捕（現在でも、NSAに関する暴露記事を書き続けている）しろと、言っています。
また、エドワード・スノーデンの逮捕も要求しているグローバリストの全体主義者です。

本来であれば、グレン・グリーンウォルドではなく、彼に記事を書かせ、それを今でも掲載している英紙「ガーディアン」に対して要求すべきことを一介の個人に対して行っているのは、おかしなことです。

これは、原発利権屋の記事を書いたフリージャーナリストの田中稔氏が訴えられたスラップ訴訟と同じです。

都合の悪い記事を書かれた原発利権屋は、彼の記事を掲載した「週刊金曜日」の版元を訴えるのではなく、下請けのジャーナリスト個人に対して、数千万円の損害賠償を伴った訴訟を起こしたのです。

似たように事例では、「ブラック企業」という本を書いた若い著者が、ユニクロ社長の柳井から、「法的措置も辞さない」と卑劣な脅しをかけられていることも明るみ出ました。

『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者は、ユニクロを名指しして書いたわけではないのに、この異常な反応ぶりは、自分でやましい経営をしていることを自覚しているからこそなのです。

同じく、 「365日24時間死ぬまで働け」と、新入社員に一ヵ月当たり141時間もの残業を強いて自殺に追い込んだワタミの経営者も同様に、「訴えてやる」と言っています。

彼らに共通しているのは、現実に自分たちがやったことについて自覚ができているのに、謝罪をしないどころか、遺族を冒涜するようなことまで平気で言う異常さです。

彼らには強制的に精神鑑定を受けさせないと、次の犠牲者が出る、と警告しているのですが、安倍政権自体が、こうしたブラックな犯罪企業のための法案を次々と強行突破しようとしているのですから、政治に組み伏せられている独立性のない日本の司法などは後退してしまうでしょう。

日本でもアメリカでも、まったく同じことが進行している、ということなのです。
冷酷な弱肉強食の新自由主義の世界は、こうした世界です。

話を再びアメリカに戻すと、ここで二人の逮捕を要求しているピーター・キングの決定的な矛盾に気がつかなければなりません。

エドワード・スノーデンの内部告発の記事をシリーズ化して書いてきたのは、何も英紙のガーディアンだけではありません。
本家本元のワシントンポストも同じようにNSAの監視機構について暴露記事を書いてきたのです。

それなのに、なぜガーディアンだけが、それも発行元に対してではなく、記事を依頼されて書いているフリーのコラムニストを名指しで「逮捕しろ」と言っているのか。

ワシントンポストは、スノーデンの暴露記事を連日掲載し続ける一方で、「米国家安全保障局（NSA）による通話のメタデータ収集についてと、米国人は容認できるのか」という世論調査を行っているのです。

案の定、ワシントンポストは、「米国人の45％は政府が、起こりえるテロ行為を防ぐために、あらゆる人の電子メールを監視できるべきだと考えている」という結果を発表しているのです。（Pew Research Center社と『The Washington Post』紙が米国の成人1,004人を対象に行った世論調査）

つまり、ワシントンポストは、「NSAの監視システムの存在を米国人が知った上で、それでもなお監視システムは必要だ」と半分以上のアメリカ人が政府のふるまいを受け入れていますよ、と全米、いや全世界に向けて「国家による監視」の正当性を印象付けることに成功したのです。

もちろん、こんな世論調査など信じるに値しないのですが、大方の無知な米国人は、それでも信じてしまうのです。

この状況はいったい、どういうことですか？

スノーデンが暴露する前の状態より、米監視当局にとっては、今のほうが、よほど監視がやりやすくなったということです。
アメリカ国民の半分以上が容認しているというのですから。

もうNSAやFBI、CIAは、以前のように、こそこそしながら国民の監視・個人情報収集活動を行う必要がなくなったのです。
ワシントンポストの役割は、そこにあったということです。

思い出してください。

日本でも、原発問題では、これとまったく同じような意図を持ったアンケートが行われ、「被曝による被害など存在しない」と、金のためにデタラメを訴えている正体の知れない御用連中（そうした連中が医師であることが判明しています）によって、何人かのフリージャーナリストが攻撃されているのを。

まったく同じなのです。

「アメリカは死につつある」…。
私にメールをくれたアメリカ在住の一般の人も、同じことを言っています。

「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」と。

アメリカの人々は、オバマが、まるでサウンドロゴのように繰り返し人々に聞かせてきた「チェーンジ」というのは、グローバリズム全体主義の奴隷国家体制であることが、やっと確信を持って分かってきたのです。

安倍政権がやっていることは、オバマがアメリカでやっている全体主義の完全奴隷化社会の構築

日本人のほうはというと、驚いたことに、全世界でこれほど大きな問題になっているというのに、エドワード・スノーデンの内部告発に関心を示しません。

これは、日本人が思ったよりも深い洗脳にかけられていて、すでに自力では脱出できなくなっていることを示しています。
本当に深刻なのは日本人のほうなのです。

自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか？

・原発推進
・TPP参加推進
（TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在）

・マイナンバー制度
（将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです）

・秘密保全法
・コンピュータ監視に係る数々の法案
（閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化－TPP条項には明記されている－とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。

「青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです）。

・ブラック企業を応援する数々の法案
（「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している）

・混合診療の拡大
（国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り）
・日本の農業の完全切捨て
（アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません）
・健康食品の表示緩和
（これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう ）

・日本版FEMAの創設（説明不要でしょう）
・日本版NSCの創設
（NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです）

・シリア反体制派を日本が支援
（そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、Ｇ8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。

イラクには核兵器もなかったし、生物化学兵器もなかったのに、ブッシュに言われるまま莫大な戦争資金を提供した小泉純一郎内閣。
その日本の金で、欧米連合軍はイラクに劣化ウラン弾を落とし、そのせいで先天性奇形を持った痛ましい多数の子供が生まれたのです。

国民からは、無為な戦争に駆り出されて双方に多大な犠牲を出した責任を追及しようと、ブッシュと英国のブレア元首相が戦争犯罪人として法廷に何度も呼ばれているのに、当時の日本の首相、小泉純一郎と官房長官だった安倍晋三には、日本のマスコミはまったく触れないどころか、アベノミクスだのペテン政策で持ち上げている異常さです。

イラクに言いかがりをつけてアメリカの軍事侵攻を「イラク国民を解放するための正義の戦争」だと世界中に喧伝し、実質的にイラクを乗っ取った方法とまったく同じ方法で、今、オバマのグローバリスト政権は、シリアの反政府軍に資金提供しているのです。

このことは、もはや世界中の中立的立場の有識者の共通した見解であるのに、今回もシリアの罪もない国民を殺すために、私たちの血税を使ってください、とアメリカに差し出す「精神に異常を来たしている安倍」）

・株価の下支えのために、とうとう国民の虎の子である郵貯マネーにまで手をつけるのか

（アベノミクスなどという子供騙しの恥ずかしい言葉を使ったものの、連日の大暴落で、ただの札束を刷っただけの金融緩和策であったことが露呈されてしまったので、参院選までは是が非でも体裁を取り繕うために、とうとう国民の虎の子にまで手をつけるという、なんとも愚連隊な政権です）

一連の安倍政権のこれらの政策は、いったい何のためですか？

ブッシュ（小泉政権と連動）－オバマ（安倍政権と連動）が、やっていること。
それは、1億2600万人国民総監視社会の奴隷制度の確立です。

アメリカで起こってることは、秘密主義のオバマが国民に気づかれないように、増加的アプローチ法を使って、徐々にグローバリスト全体主義の世界へのシフトです。

安倍晋三と、悲惨なくらい無知な自民党の議員たちは、今、それに向けてまっしぐらなのです。

「アメリカと日本は違うさ、まさか日本は、そこまで過酷なことをしないだろう」と考えている人々は、もはや不治の病にかかっています。
このことは絵空事ではありません。

分かってからでは手遅れです。時間はもうありません。
しかし、日本人には、いくら現実を突きつけても危機意識が持てないのです。

「dot」というサイトから転載。「阿修羅」で知った記事である。
室井佑月という作家の作品は読んだことがないし、顔は水商売女風であまり好みではないが（そんなのはどうでもいいかw)、３．１１以降の反原発言動はなかなか勇気がある行為で、私は高く評価している。
作家というものは社会的なしがらみが多く、反体制的言動は作家活動にとってけっして有利ではない。昔は政治的発言をする作家もたくさんいたが、最近の作家の大半は商売第一主義になって、ごく少数の作家を除いてはあまりそういう発言はしないようだ。その中で、室井佑月は一貫して政府や東電を批判しているのは偉い。そしてその結果は、コメンテーターとして出ていた番組からの（強制）降板である。
つまり、これが「彼ら」のやり口である。（「They live」でのドクロ顔の連中が「彼ら」である）
自分たちに逆らう者、自分たちに不利益な言動をするものを社会的に失脚させ、排除するわけだ。
「賢い」大人は誰でもそれを知っている。だから自民党を支持し、反体制的人間や反体制的言動を批判する側に回る。それによって権力の「おこぼれ」を貰おうという乞食根性、奴隷根性である。そういう生き方が日本社会での「賢い」大人の生き方なのである。
正直言って、こんな社会など滅んでしまえ、という気持ちになる。ＴＰＰだろうが何だろうが受け入れて、滅びるがいい、という気分だ。まあ、「日本」は滅んでも、新日本人（韓国や中国や欧米人種とのハイブリッドか）が出てきて、この汚ならしい社会にうまく適合し、しぶとく生きていくだろう。（嗤）



（以下引用）



室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る



(更新 2013/6/ 6 11:30)



　福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。

＊　　＊　　＊
　5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。

　もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではないか」というものだった。

　べつに良い子ぶるわけじゃないけど、避難者と、もともといる住民、どっちの気持ちもわかる。あたしが避難者だったら、べつにここに来たくて来たんではない、賠償金なんてどうでもいいから、事故前の生活に戻してくれよ、そう思う。

　地元民からしたら、いついつまでにこうするという期限もない中、避難してきた人たちに対し、徐々に心の余裕がなくなっていくのも当たり前な気がする。

　そうなんだよ。結局さ、国が、「いついつまでに、こうする」と明言できないから悪いんだ。いや、意見は出てきているらしい。が、遅いし、弱い。わざとかもね。ほら、年金問題も、放射能汚染食品の話も、おなじようにして国民vs.国民の争いに持っていったじゃん。

　年金問題は、若者vs.年寄りに、放射能汚染食品は、消費者vs.生産者に。国民同士が揉めると、問題の根本、どこが腐っていたからこういう問題になったのか、という部分が誤魔化（ごまか）される。本物の加害者は責任逃れをする。

　どうか、いわき市の地元民と、いわきに逃げた避難者は、喧嘩しないで欲しい。怒りや不満のぶつけ先を、間違わないで欲しい。なぜ、こういうことになったのか。それを考えれば、いわきの地元民も、避難者も、怒りの矛先は一つじゃないか。もちろん、あなたたちだけじゃない。あなたたちの後ろには大勢の人間がいる。

　そうそう、毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載った日、朝日新聞にはこんな記事が出ていた。「自民公約 あいまい」という記事だ。

　自民党は参議院選の公約の原案をまとめた。憲法改正の姿勢を目立たせず、原発再稼働も、消費税にも触れない、あいまいな公約にしたそうだ。沖縄の基地問題もはっきりしないしな。

　うちら国民はずいぶん舐められたもんだ。はっきりさせると、それに伴う弊害があるもんね。責任問題とかさ。んでもって、最後は国民同士を喧嘩させ、いろいろ誤魔化す作戦か。

※週刊朝日 2013年6月14日号