スェーデン（スウェーデン？）の移民暴動に関する「ネットゲリラ」コメントの中の、次のコメントが面白かったので転載する。
実際、少子化問題が騒がれていたのは、労働力減少を恐れる政府官僚や企業が騒いでいたのであり、日本国民にとっては少子化で人口が減少したら住宅問題も雇用問題もすべて解決し、いい事づくめのはずだったのである。まあ、大学入試の小論文などで「少子化万歳論」を書いたら、不合格だっただろうが、私が受験生ならそう書いていただろう。何せ、私は頭が中学生だから、「世渡り優先」思考ができないのである。そういう意味では私より大人の高校生や中学生はたくさんいる。世渡り名人は子供にもたくさんいるのである。そういう連中が社会の中核にいるから、日本人はシープルズ（羊人間集団）になるのでもあるが。その結果は、「時給３００円」の世の中である。
戦後の高度成長期に日本は社会のすべてのインフラを充実させ、生活環境の面では、これ以上必要なものは無い、というところまで来ていた。ただ、「人口が多すぎた」だけである。それが少子化によってすべての人に社会的設備が行きわたる事が可能になったのだが、今度は「労働力が足りない。移民を受け入れろ」という話が産業界から出てきたわけだ。要するに「時給３５０円以下で働く奴隷」が産業界には必要だ、ということである。
別のコメントにあったが、「移民のメリットは企業が得るが、デメリットは社会が受ける」という点をもっと議論の核にしなければならないだろう。その点が移民問題を論じる公の議論では隠されているのではないか。簡単な話、これもコメントの中にあったのだが、学校に外国人が一人入ると、その生徒のためにどれだけの「インフラ整備」が必要になり、コストがかかる事になるか、考えてみればいい。これは障害児を普通学級に受け入れる場合にも共通する問題だが、こうした特殊な立場の人間の人権が声高に言われるのに対し、周囲の受ける迷惑やコストを論じると、「非人間」扱いにされる風潮があるのではないか。
この問題は「乙武ＶＳイタリアンレストラン」騒ぎの底流にもあるように思われる。
もちろん、「多様性」混在のメリットというものもあることは当然の話だが、デメリットに頬かむりばかりして、偽善的議論をするべきではない、ということだ。そこで、この記事のタイトルも「異物受け入れのコスト」という、やや刺激的なものにした。



（以下引用）




117 アフリカゴールデンキャット(兵庫県). 2013/05/23(木) 19:00:12.14 ID:HVCGSw+x0

このまま人口が減るって言うけど
戦後の人口爆発で増えた分が減るだけで
衰退しているわけではないんだよ
今も３０年後も日本の労働力はかなり余ってる
日本国内に労働力と見なされない無職やニートがいるけど
同じ水準かそれ以下の人間を海外では直接雇ってる
委託先も含めれば膨大な数だ
企業が足りないって言ってるのは
時給３５０円以下の低賃金で働く奴隷なんだよ
移民政策では雇用形態も変わって
最低賃金もかなり引き下げるつもりだぞ
トヨタが言うには時給は３００円くらいがちょうどいいとかほざいてるくらいだしな
もう世界中の富裕層だけ集めてどっか移り住めよ

「晴耕雨読」記事の一部である。「ＩＷＪ」の岩上安身氏の記事らしい。
「トレーサビリティ」という言葉、あるいは「トレーサビリティ管理」という言葉が、今後ＴＰＰあるいは農産物貿易問題でのキーワードの一つになるかもしれない、と思うので備忘的に転載した。
放射能汚染食品がさまざまに偽装され、全国に出回っている状態で、輸入食品の安全性に神経を尖らせてもあまり意味はない、という気もするが、まったく無神経でいるよりはマシだろう。
日本の農業を守ることは、日本人の生命を守ることに直結しているのである。水道民営化やモンサントの問題などもすべてそうだ。日本そのものがこれほどまでに侵略された時代というのは歴史的に見ても珍しいのではないか。これに比べたら元冦など子供の遊びである。何より、国民が、これは侵略だとも事実上の「多国籍（無国籍）企業との戦争」だとも気づいていないのが一番の問題だ。



（以下引用）＊「駆逐していまう」を「駆逐してしまう」に訂正してある。


醍醐氏「今回の試算の中での知見を述べさせていただく。よく『TPPは農業だけでなく、非関税障壁もある』という言い方をされるが、これは正確ではない。農業の中にも非関税障壁はある。それは農産品のトレーサビリティ管理」

トレーサビリティ（生産履歴）とは、流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡することを指す。醍醐氏「多くの農家では土づくりから収穫までの農薬の種類や回数などを記録し、農協へ出荷する際に提出している」

醍醐氏「農協はそれをコンピューター管理するなど、安全への自主的取り組みを行なっている。しかし、TPPで輸入品が増えた時、その輸出国が農協のような徹底的な安全管理は現状、義務付けられないとされている」

醍醐氏「北海道の農家の方々は、『我々が手間ひまかけて安全管理している農産品を、管理の甘い安い輸入農産品が駆逐してしまうのではないか』と懸念を指摘する」

飯島参与の北朝鮮訪問を評価しているのは私くらいのもので、錚々たるブログ有名人の方々はこぞって「日本はこれで米国の機嫌を損ねた。」と騒いでいる。これまで日本が米国の属国であることを批判していた人々（孫埼享とか）も同様である。安倍がやっと「独立国（笑）」の総理らしい行動をした、と評価している人は滅多にいない。それほど、日本の言論人は奴隷的思考が骨まで沁み込んでいるのだろうか。
まあ、私も反安倍では人後に落ちないが、北朝鮮への特使派遣（しかも米国に無断で、と言われている）は碁や将棋で言えば「好手」である、と評価している。というのは、米中韓による日本外しが露骨になっていた時に打った手だからだ。
同じような見方をしている人は少ないのだが、増田俊男が私と似た事を言っているので、引用しておく。ついでに、飯島参与北朝鮮訪問批判記事を「阿修羅」から引用２として転載する。こちらが今の世間の大半の考えだ。で、世間の大半が同じことを言うときは、それは間違っている、というのが私のひそかな信念なのである。（笑）
もちろん、この北朝鮮特使が、実は米国の指令によるものだったとしても、政治の世界なら何でもあり、なのだから特に驚く話ではない。もしそうならば、安部への評価はゼロ、であるが。
「恐露病」は、日露戦争直前に、対ロシア戦争反対の論説をする人間に、ナショナリストたち（まあ、大半は無知な国粋主義者だが）が投げつけた悪口である。だが、今の「恐米病」は日本社会の上層の人ほど激しいようである。



（引用１「増田俊男の時事直言」から）



Surprise No.5. 驚きその5: 飯島北朝鮮訪問
内閣官房参与の肩書を持つ飯島勲氏は小泉政権の国民的支持と政権長期化を演出した希代の戦略家である。小泉内閣当時私は官邸で1時間ほどアメリカの対日戦略について対談をした事があるが、沖縄返還の裏工作をしたキッシンジャーにも負けない政治力学に長けたご仁であることを知った。
米中韓をツンボ桟敷において北朝鮮に行き、三国から文句が出る際の言い訳に日本特有の「拉致問題」の交渉に行ったなどとトボケて見せるほど用意周到さがある。
飯島氏の政治力学の程度は北朝鮮並みである。（北朝鮮は世界No.1の政治国家）
飯島訪朝前は朝鮮はミサイル発射は止める予定であるが飯島氏の訪朝で実行されることになるとインターネット・セミナーや、ラヂオもりおかで述べてきた。「表向きは良くないこと（ミサイル発射）が起きるが、裏では日本はアメリカ、中国、韓国に対して白星をいただくことになる」とも言っておいた。北朝鮮問題で今まで日本は6カ国協議に従ってきた（アメリカに従ってきた）。今回の飯島氏の訪朝を批判した韓国に対して北朝鮮は「会談の内容を知りもしないで批判するのは馬鹿げている」と言い、日本と北朝鮮が（表向きは拉致問題だが）一体何を話したのか、安倍・金正恩首脳会談でも計画しているのではないかなどと米中韓を疑心暗鬼に追い込んだ。韓国外務省は「緊密な協力関係の助けにならない」と批判するが、日本と韓国を引き裂いているのは韓国自身とアメリカだから、日本が北に直接接近してどこが悪い。
飯島訪朝には韓国に止まらず米中も不快感を表し批判をしているが、米中韓の批判は米中韓が困っている証拠。米中韓に今後の日朝関係を奇奇怪怪に思わせた日本と北朝鮮の方が役者が一枚上だったということ。外交戦略は困って文句を言う方の負けだから日本、北朝鮮の勝ちである。
安倍自主外交第一投はストライク！


（引用２「阿修羅」より）

飯島参与と外務省幹部が”罵り合い” 北朝鮮は｢してやったり｣ （日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/168.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 22 日 21:10:01: igsppGRN/E9PQ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8860.html
2013/5/22　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

北朝鮮を訪問し､要人と面談した飯島勲内閣官房参与がきのう(21日)､官邸で安倍首相に会い､訪朝内容を報告した｡
政府は課長級の日朝協議を再開させることを検討｡
飯島は会談後､｢これからは(拉致問題解決に向けて)首相が不退転の決意で実行していく｣と思わせぶりなコメントを口にしたが､安倍と会ったのはたったの30分間だ｡先週末の帰国直後､菅官房長官に会った時も1時間｡
｢たいした成果がなかった証拠でしょう｡拉致問題で進展があれば､何を差し置いても首相は急いで報告を聞くはず｡それがきのうも午前中は横浜の保育園に行って､午後､ようやく飯島氏に会ったと思ったら30分間ですからね｣(｢対中戦略｣の著者で北朝鮮問題に詳しい近藤大介･週刊現代次長)
飯島の顔を立てるために､首相との会談をセットしたみたいな印象だ｡
しかも､てんで成果がなかった飯島の二元外交に外務省はカンカンで､幹部と飯島が売り言葉に買い言葉みたいな“罵り合い”をやったという｡
｢各国が連携して北朝鮮に制裁を科している最中､飯島氏が訪朝したことで､米韓は怒っている｡外務省は『勝手なことをされたら困る』だし､飯島氏に言わせれば､外務省が何もしないから､ｵﾚがやっているんだろう､ということになる｡こうした言い合いがあったようです｣(外務省事情通)
飯島に怒っているのは､この間､カヤの外だった古屋圭司･拉致問題担当相も同じで､きのうのテレビでは飯島氏が北に特定失踪者の帰国を要求したことを明らかにする一方で､｢全員を取り戻すのが政府の基本方針だ｡それをハッキリ飯島氏に伝えた｣とわざわざ言った｡飯島が勝手に譲歩して､一部の特定失踪者だけを連れて帰る動きをされたら､たまらない､ということだ｡
北朝鮮にまんまと利用された飯島訪朝｡それを受けて､政府内も内輪モメなのだから､北朝鮮はますます､｢してやったり｣だろう｡

「ヤスの備忘録」から転載。長い記事なので後半省略。
米国の東アジア政策が中国重視・日本軽視に変わったのは最近の話ではないが、最近はそれが露骨になってきている。私など、ナショナリズムを刺激されて、日本はアジアの嫌われ者同士で、北朝鮮と友好関係を結べ、などと妄言を書いたりしているわけだが、外交（国際政治）は合従したり連衡したり、その場その場で変わるものであり、いつまでも後生大事に沈没寸前の米国との従属関係だけを守っていればいい、というものでもないだろう。北朝鮮との関係、ロシアとの関係、さらには中国との関係を有効に使うのが政治家、あるいは政治家より偉い官僚の腕ではないか。
下記記事は、大筋はだいたいこれまでに知られた内容だが、詳しい情報もあるので、参考になる。
言うまでもなく、私は、日本は核武装せよ、という考えである。兵隊（要するに、原始的な歩兵の類）などゼロでもいいから、原爆を数十発持てば、日本の政治的発言力はあっと言う間に米国と肩を並べる、と私は思っている。



（以下引用）



オバマ政権の中国政策の変化

メルマガにも詳しく解説したが、アジア重視の戦略を打ち出し、中国封じ込め政策を基本にしているかのように見えたオバマ政権だが、急速に政策を変更しつつある。これはさまざまな方面で多面的に進んでいる変化だ。

まず日本と同じようなアメリカの同盟国であるオーストラリアだが、「国防白書２０１３」を発表し、そのなかで「オーストラリア政府は、米中のどちらか一方を選択する必要はない」とし、「中国は敵国とみなさず、平和的台頭を促すことを基本政策とする」と明言した。そして、「米中関係はアジア太平洋地域のみならず、グローバルな視点において、もっとも重要である」と定義し、これまでの中国封じ込め政策から大きく転換した。

これと同じタイミングで、中国は北朝鮮擁護の姿勢を全面的に改め、米国の求めに応じ、大手国営銀行４行が北朝鮮の口座を閉鎖する制裁処置に参加した。オバマ政権はこれを評価する声明を出した。

また英国のキャメロン首相は、議会で「チベットは中国の一部であり、独立は容認しない」と答弁し、中国寄りの姿勢を明確にした。

さらにイスラエルのネタニアフ首相とパレスチナのアッバス議長は、中国政府の招待に応じて訪中した。ここで習近平政権は、「必要とあればイスラエルとパレスチナの紛争を中国が仲裁する用意がある」とした。これはオバマ政権の容認のもとで行われた可能性が高い。シリア内戦の拡大で手詰まり状態になったオバマ政権が、中東の紛争解決のパートナーして中国を引き入れる意図が背後にあるのかもしれない。

このような一連の動きから見て、オバマ政権は一部の対立を残しつつも、基本的には中国封じ込め政策を放棄し、中国とアメリカが協力して世界を管理する新しい世界秩序の形成に向けて動き出した可能性が高い。

ハシゴを外された安倍政権

オバマ政権のこうした方針転換は、「アメリカ、オーストラリア、インドなど民主主義の価値観を共有する国々と動態的に同盟し、中国の進出を封じ込めること」を基本方針としていた安倍政権が、ハシゴを外されたことを意味する。

むしろ、安倍政権の中国と韓国に対する対決姿勢はオバマ政権の中国融和策の邪魔になる可能性すら出てきた。

その証拠に、「安倍政権の歴史認識は米国の国益を損なう」と明確に記した「米国議会調査局」の報告書、「安倍晋三は歴史を認識する能力がない」という辛辣な表題のワシントンポスト紙の社説、「必要のないナショナリズム」と題したニューヨークタイムス紙の社説、そして「河野談話の見直しは日本の国益を損なう」とするシーファー前駐日大使の警告など、アメリカの安倍政権に対する評価は急激に厳しくなっている。

さらに火に油を注いでいるのが橋下大阪市長の従軍慰安婦の必要性を容認するかのような発言である。米国務省は橋下市長の発言を名指しで非難した。海外のメディアでは、橋下市長は袋だたき状態になっている。

こうした一連の動きを見ると、安倍政権の日本は国際的に孤立しつつあることが分かる。これは将来、アベノミクスの行く末にも大きな影響を及ぼすことだろう。どんなシナリオが考えられるかは、メルマガに書いたので再述しない。

六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核保有疑惑

このようななか、海外の主要メディアで極めて興味深いことが話題になっている。青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設稼働と日本の核開発疑惑である。

「日本は核保有を目指しているのではないか」という疑惑は、陰謀論系のサイトを中心に以前から流れている。だが今回は、こうした陰謀論とは関係のない主要メディアが疑惑の可能性をまじめに報道している。

これは、先に解説した動きと一緒になり、オバマ政権との関係をさらに悪化させ、安倍政権を一層国際的に孤立させることにもなりかねないので要注意だ。

六ヶ所村の再処理施設の稼働とプルトニウムの保有

報道された記事を紹介する前に、この記事が問題にしている「六ヶ所村の再処理施設の稼働」について説明する。

日本のエネルギー政策では、「核燃料サイクル」というシステムが考えられていた。それは次のようなものである。話が込み入っているので、ここのサイトから部分的に引用させていただいた。

まず各地の原発が出す使用済み核燃料からプルトニウムを分離する。分離されたプルトニウムは、福井県の「もんじゅ」のような高速増殖炉で燃やし、使った以上のプルトニウムを生み出す。さらにそれを高速増殖炉で使うというサイクルだ。

しかし、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）で高速増殖炉の実証炉計画が白紙状態となった。行き場を失ったプルトニウムを利用する「救世主」が、商業原発（軽水炉）で燃やす「プルサーマル計画」だった。

プルトニウムにウランを混ぜ、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して、２０１５年度までに１６から１８基の原発で使うという計画が立てられた。東京電力福島第一原発３号機など４つの原子炉で燃やされていたが、福島第一原発事故後、原発がほとんど停止し、ＭＯＸ燃料の消費は進んでいない。

一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ヶ所村の再処理工場だが、２０１３年度中にも本格操業に入るとみられている。日本原燃によると、再処理工場は、今年１０月にも竣工し、地元自治体との安全協定を結んだ後、本格操業に入る計画という。
この工場で分離されるプルトニウム量の目安は、２０１３年度が約０．６トン、１４年度約２．８トン、１５年度は約４．０トンだ。使用済み核燃料を年間８００トン処理できる「フル稼働」となると年約６．２トンにもなる。

他方、すでに日本は、使用済み核燃料から分離された大量のプルトニウムを保有している。２０１１年１２月末で、国内保有分が約９トン、英仏に再処理を委託し分離した海外保管分が約３５トンの計約４４トンにのぼっている。

約８キロあれば核兵器に転用可能と言われるので、国内保有分だけでも約１１００発分という計算になる。

オバマ政権の懸念

これが現状である。これに対し、オバマ政権から懸念が表明されたのだ。

いま２基の原発しか稼働していないが、価格が低下しつつある天然ガスの火力発電への切り替えなどが進んでいることもあり、今年の夏の消費電力のピークは問題なく乗り切ることができると見られている。原発の停止が相次いでいて使うあてがまったくないにもかかわらず、なぜあえて核兵器に転用可能なプルトニウムを分離する再処理施設を稼働させなければならないのか？もしかしたら、日本は核兵器の保有を真剣に考えているのではないかという疑念だ。

オバマ政権が懸念をもっていることは、保守系のウォールストリートジャーナルが詳しく報じた。以下に重要な部分を引用する。

「日米当局者によると、オバマ政権はここ数週間、余剰プルトニウムの保安に関する懸念を日本に伝えているという。

内閣府日本原子力委員会の鈴木達治郎・委員長代理は4月、ワシントンでオバマ政権当局者と面会し、おおむね次のように伝えたと話した。日本がプルトニウムの利用計画に関する明確な展望のないまま大量のプルトニウムを保有することを許してしまえば、その他の世界に対して悪しき前例を作ることになる、と。

日米当局者によると、鈴木氏が面会したのは、ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官やトーマス・カントリーマン米国務次官補をはじめとするオバマ政権の核拡散問題に関する窓口担当者だという。

米国務省は、米国は日本に将来原発に依存すべきかどうかについて助言するつもりはないと述べた。だが米当局者は、日本政府は福島第1原発事故を踏まえた効果的な規制機関を設置し、六ヶ所村の再処理工場のような施設を効果的に運営できるようにする必要があると米国は考えていると語った。

現・元米当局者によると、韓国は、長年のライバルで、かつての植民地支配国でもある日本と自らも同等の能力を持つべきだと考えており、米国にもそう主張している。

米当局者は、六ヶ所村の再処理工場の操業開始は韓国からのプレッシャーを高めることになり、韓国が日本に倣って独自に核燃料の生産を開始するのを公式に認めるよう一段と迫られる可能性がある、としている。

クリストファー・ヒル元駐韓米大使「韓国にはできないことを日本はできるという印象を韓国が抱くことになるのであれば、持続可能なコンセプトとは言えない」と語った。

中国は先週、新たな使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け仏原子力大手アレバと契約を交わした。六ヶ所村の再処理工場と同規模で、年間９トンのプルトニウムが生産可能な施設が建設される見込みだ。

中国政府は同施設は民生利用のみを目的としたものだと述べた。だが、中国は数千もの核弾頭を保有しているとみられている。原子力の専門家は、日本に核兵器に転用可能な核分裂性物質の生産能力を拡大している兆しがみられれば、中国も追随する公算が大きいとみている。

安倍晋三首相率いる自民党政権は、使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクルを堅持する姿勢を崩していない。このため経産省は民主党政権の脱原発路線を改め、再び原発推進に回帰しようとしているが、処分地選定の遅れに焦りを隠せない。最終処分地選定の見直しでは政府が大きく関与する方向に転換する可能性が高い。」

以上である。

つまりオバマ政権は、日本が核保有を決断すると、韓国の核保有、そして中国の一層の核開発を刺激し、東アジアの緊張を一層高めることになるのではないかと懸念しているわけである。

「神州の泉」から、伊東という人の投稿の一部を転載。
日本でも水道民営化は橋下が前から言っており、この前は麻生が世界支配層の配下である何とか言う組織（こういう名称をいちいち覚えて使用できるほどの記憶力は私には無い）の会合で確約している。つまり、日本の水道民営化はＮＷＯにとっては確定事項であるわけだ。日本人の生命は風前の灯火である。郵政民営化程度ならば、３００兆円という金を相手に差し出せばそれで済む話だが、水道民営化は未来永劫に亘る、生命の支配である。国民完全奴隷化のツールと言ってよい。
まあ、第二次大戦の敗戦で全国民が滅亡していても仕方がないところであったのだから、欧米による敗戦後の日本の「養殖と収穫（回収）」という壮大な人類史的実験で７０年近く繁栄させてもらった（繁栄はそのうち５０年弱で、後は回収だが）だけでも、以て冥すべし、なのかもしれない。哀れなのは、これからこの国で生きていく運命の若者や子供である。完全家畜化国家の中で、彼らはどういう人生を送るのだろうか。かと言って、世界に出て行けば、良く生きられる国があるとも思えないのである。

すべては、政治に真剣に向き合って来なかった大人たちの責任である。


（以下引用）


モンサントは食料だけでなく水ビジネスも抑えてるということを浜田和幸参議院議員の言葉から貼らせて頂きます。

●世界の農業を押さえるモンサント

世界の農業が危機的状況に 追い込まれている中で、世 界の化学産業を代表する米 国の「モンサント」に注目 が集まっている。

モンサントは、これまでさ まざまな種子を開発するこ とで穀物市場を支配しよう としてきた。遺伝子組み換え技術を開発、導入し、害虫に強く生産量も多い種子 を生み出すことで、農業の 分野で圧倒的な力を発揮す る企業に成長した。

　そのモンサントが、この１０年以上にわたって、「未来の中核ビジネス」として 位置づけているのが、すべての生物にとって欠かせな い水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビ ジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになっ た。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。W・R・グレイス社のコカ医者であるアグラシータスを１億５０００万ドルで買収したのを皮切りに、モンサントは米国の みならず、世界のバイオ関 連企業を次々に傘下におさめるようになった。１９９７年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・ アグロセラスを買収。翌９ ８年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子 部門を１４億ドルで手に入れた。

　またその勢いもかって、モ ンサントはデルタやファインを１８億ドルで買い取り 、デカルブを２３億ドルで 買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を５億２５００万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハ ブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢 いで進める企業買収M＆Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役 は、次のように答えている 。「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することで ある。その観点からとらえれば、種子の次に重要なタ ーゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ 、生命は維持できないからだ」

　確かにモンサントは世界各地の水関連企業の水源地の 利権確保に余念がない。モ ンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ 。最初のターゲットになっ たのは、インドとメキシコ である。モンサントの戦略 は明快であった。地球規模 で深刻化する水不足の状況 は、今後も悪化する一方で ある。そのような状況をと らえ、国家の枠組みに縛ら れない国家機関やNGOが、 今後は資金面で大きな役割 を果たすに違いないと分析 したのである。

　この状況が改善されなければ、水源地の汚染や枯渇を食い止める ための専門的な知識や技術を求められるようになる。 そのため世界銀行や米国の農務省、そしてさまざまなN GOがもてる資金力を総動員するようになると判断したようだ。モンサントが掲げたスローガンは「我が社は 世界の人々に食糧と健康、 そして希望を届ける」というものである。

　このスロー ガンの下、同社はインドと メキシコの水関連ビジネスからだけで２００８年までに６３００万ドルの利 益を生み出す計画を打ち出 した。同社の予測では、２０１０年までに世界では２５億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても 人口の３０％程度は水不足 、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測したのである。この予測は 米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パター ン」の分析と合致している 。

　特にインドの状況は深刻で ある。２０２５年までに、 インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると 予測されるが、需要はその 倍近く晴れ上がると思われ るからである。このような 分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

　欧州復興開発銀行EBRDのジ ョン・バスティン理事によれば、「ウォーター・ビジ ネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地 といえる」この発言に「わ が意を得たり」と真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドや メキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な 水道水の供給プロジェクト などの数十億ドルの投資を 始めた。

　計算高いモンサントは、こ れらの初期投資は世界のNG Oが各途上国の水不足を改善 するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てたのである。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自 分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジ ネスへの参入を始める以前 、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億 ドルもの資金投入を行って来た。また世界銀行も、イ ンドの水資源確保に向けて ９億ドルの資金提供を行っ てきた。

　モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方 につけることから始まった 。具体的には、インドの地 元企業とジョイント・ベン チャーを組み、安全な水を 供給するビジネスに参入したのである。インドを代表 するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提 携する形でモンサントはイ ンド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

　また、インドのウォーター ・ヘルス・インターナショ ナルの株式を取得することでインド国内のウォーター ・ビジネスへの影響力を強 化しようと試みた。モンサントが提携したインド企業 は、いずれも同国内の水道 事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。 しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ ビジネスを独占的にコントロールできるようになった 。

　その成功の足ががかりに、 モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は 種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて 、周辺国における漁業や養 殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で２００８年末を目標に１６億ドルの収益を上げようとする計画してい る。

　またモンサントはその政治 的影響力をフルに働かせ、 世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

　実際にそのような事業を請 け負うのは、モンサントの願うところである。世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国 における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行ってい る。その受け皿は決まって モンサントというわけだ。 同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

「田中宇の国際ニュース解説」から記事の後半を転載。前半は日本の外務省が「核武装計画書」を書いている、という内容である。
私は「原発反対論者」であると同時に「核武装賛成論者」である。おそらく世間の大半の意見とは真逆だろう。
私は「核抑止力」を信じているのである。ただし、「劣化ウラン弾」などは核兵器には入れない。原爆・水爆など、一都市を壊滅させるくらいの核兵器のみが「核抑止力」を持つのであり、劣化ウラン弾などは、単に残虐な兵器であるにすぎない。
私が核抑止力を信じる理由は、「実際の戦争で原爆や水爆が使われた例は、広島・長崎以外に無い」という一事による。世界が北朝鮮を恐れる理由はただ、北朝鮮が核兵器を持っているからだ。ならば、全世界が核武装すれば、戦争は無くなる……とまでは思わないが、少なくとも軍事大国の傲慢な政治的脅迫は後退するだろう。イスラエルが中東の狂犬でいられるのも、核保有国だからである。リビアやイラクが核保有国であれば、亡国の憂き目を見ることはなかっただろう。であるから、欧米はイランが核保有国になることをあれほど恐れているのである。
というわけで、私は下記記事にはまったく反対の意見だが、公正を期するために、日本核武装反対論を掲載し、参考にしようというわけである。


（以下引用）


米国の覇権が縮小して中露の台頭が加速している。米国主導のＮＡＴＯがアフガニスタン撤退とともに有名無実化（ＥＵは軍事統合でＮＡＴＯ不要になる）する一方で、中露主導の上海協力機構が中東などユーラシア西部の管理者になりそうだ。トルコが上海機構に接近するのは当然といえる。米国は、ＮＡＴＯに居続けながら上海機構に入るトルコの動きを黙認するのだから、日本が日米同盟を堅持しつつ中露と仲良くしても黙認する可能性が高い。（アフガンで潰れゆくＮＡＴＯ）

　米国の覇権を支えてきたドルは不安定さを増している。金融危機が再発したら、覇権の多極化が決定的に進む。米国の覇権が蘇生する可能性は減りつつある。日本政府が、国民の将来を考えるなら、日米同盟を維持しつつ中露との協調を深める「トルコ式」をやるのがまっとうだ。いまさらだが、鳩山元首相は「宇宙人」などでなく、実は良い日本人だったことになる。長期の国益を考えるなら、尖閣問題で中国と対立し続けるのは愚策だ。（多極化に対応し始めた日本）（尖閣で中国と対立するのは愚策）

　国民の大多数が中国を嫌いなら、好きなように中国と対立すれば良い。安倍政権は選挙で圧勝して民主的に選ばれたのだから、好きなようにやって良い。ただし、アベノミクスは日本の財政破綻を招く可能性が高いし、中国との長期対立は日本を国際的に孤立させる。日本はおそらく子孫の代に、国民の生活水準として、中国より貧しい国になる。日本人は民主的に自滅の道を選択した。清貧は日本人の気質に合っている。（財政破綻したがる日本）

　すでに書いたように、外務省が核武装計画書を書いたのは、米国の覇権衰退と多極化が進み、日本が対米従属できなくなる可能性が高いと知っていたからだ。多極化への対応策なら、静かに軸足を多極側に移していくトルコ式や鳩山式（小沢式）の方が良いのだが、外務省をはじめとする日本の官僚機構（とその宣伝機関であるマスコミ）は鳩山小沢を潰すことに全力を傾け、安倍を担ぎ出し、中国との敵対を意図的に強めつつ、対米従属一本槍を続け、その一方で対米従属できなくなった時への備えとして核武装を模索している。

　日本は戦後、戦争反対と核廃絶を掲げて「平和を愛する」国だった。戦争放棄の憲法は過激だった。今の日本は、反戦反核の過激さから、核武装や好戦性の過激さへと、極端から極端に転向している。日本人が好きだったはずの「中庸」は吹き飛んでいる。戦略性に富むなら極端から極端でも良いが、今の日本の動きからは戦略性が感じ取れない。

　日本の上層部（官僚）は「米国が覇権を失って中露などが台頭するなら、その前に核武装しよう。いったん核武装してしまえば、誰も廃絶を強要できまい」と思っているのかもしれない。しかし、この考えは甘い。日本は貿易立国だ。核武装を世界から非難され、経済制裁されたら半年も持たない。日本が核武装するとしたら数年後だが、そのころには国連の主導権は中露など非米反米諸国に移り、米国は日本を支持しても国連を動かせなくなっている。（国連を乗っ取る反米諸国）

　核武装するなら、日本はＮＰＴから脱退せねばならない。それは、国際社会での日本の孤立を象徴する事件になるだろう。日本は戦前に国際連盟から脱退して独伊と組んで戦争にのぞみ惨敗した。今またその愚行を繰り返そうとしている。戦後の日本は、二度と「負け組」に入らなくてすむよう、安保や外交の権限を放棄して米国に預け、事実上の米国の植民地となる道を選んだ。だが、日本はその後の６０年間に世界のことを何も学ばず、考えず、結局のところ、米国覇権が崩れそうな今、戦前と同じ失策を繰り返そうとしている。

　日本が、北朝鮮のように飢餓に直面しても国家や社会を維持していく根性や貧困甘受性、もしくはイスラエルのように世界を動かす謀略や恫喝の力があるなら、世界から制裁されてもやっていけるかもしれない。しかし今の日本には、そのどちらもない。日本には、核兵器を持つために必要な心構えや洞察力（世界の動きを見抜く目）がない。

　そもそも日本は、１列島１民族１国家の「天然の国」であり、深い実体がある。北朝鮮やイスラエルのような、頭でっかちで人工的で、はかない「歴史のあや」とも言うべき浅い実体の国々と根本的に違う。（アシュケナジと呼ばれる今のイスラエル人の多くは、古代のダビデの子孫でなく、スラブ系民族の東欧の農奴の末裔だ）　日本は無理して核武装する必要などなく、島国で、世界のことに無知で、のほほんとしていてかまわない国のはずだ。

覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク http://tanakanews.com/080829hegemon.htm

　イスラエルと並んで米国の覇権戦略を牛耳ってきた英国は、早々と核兵器を放棄したがっている。英国も従来、日本と同様に、米国との同盟関係を何よりも大事にしてきた。米国の覇権が崩れている今、英国は自衛力を高めるため、手持ちの核兵器を大事にしたり、新たな核兵器を開発したりすべきかもしれない。しかし現実の英国は、自国から分離独立しようとするスコットランドに核兵器を押しつけるかたちで核兵器を手放そうとしている（英国の核兵器はスコットランドの基地にある）。（`Nukes may delay Scottish independence'）（Trident risk by Scot independence warned）

　この英国の行動は何を意味するか。英国ほど、国際政治を熟知し、世界の先行きに敏感な国はない。今の国際政治の体制を２００年前に作ったのは英国だ。その英国が、これからは核兵器を持たない方が有利だと考え、安上がりな方法で核兵器を手放したがっている。今後の世界は、核兵器の抑止力が大幅に低下するということだ。どのようなシナリオで、核兵器の抑止力が無効になるのか、私はまだ納得できる分析や情報を得ていない。だが、この１５年あまり国際情勢の精読を試みてきた私には、世界の先行きが英国が予見するとおりになるという確信がある。

　英国は中国にすり寄り、ロンドンを世界最大の人民元のオフショア市場に仕立てようとしている。最近英国のキャメロン首相とフランスのオランド大統領が相次いで中国訪問し、中国政府は左派のオランドを大歓迎した半面、右派のキャメロンを冷遇した。キャメロンは、それでもめげずに中国にすり寄っている。英国は、多極化が進んで中国が経済成長し続けると予測している。（Chinese roll out red carpet for Hollande）

　英国が予見するとおり、今後の世界で核兵器の抑止力が低下するとしたら、それは、多極型に転換した後の世界が、今より外交重視、戦争回避の傾向になることを意味する。中国やロシア、イランなど、多極型世界で台頭しそうな国々は、好戦的で独裁的な国というイメージだが、実のところ中露イランよりも、覇権末期のこの１０年あまりの米国の方がずっと好戦的だ。多極型世界が今より外交重視になるなら、多極型に転換した国連が主導する、核廃絶を拒む国に対する経済制裁が効果を持ち、核の抑止力より外交の抑止力が強くなるだろう。このシナリオだと、英国のめざす核廃絶が納得できる。また、以前から書いている「オバマの核廃絶」の構想とも合致する。（オバマの核軍縮）

　英国による先読みが正しいとしたら、日本の核武装は全くの愚策だ。日本人がいくら否定しようが「やっぱり日本は戦前と同じ好戦的な国で、靖国神社や南京虐殺や慰安婦の問題もすべて日本が悪い」という見方が世界的な「真実」になってしまう。日本は簡単に「極悪非道」に突き落とされる。今後の世界で軍事より外交が主導になるなら、外交官の能力が問われる時代になる。日本外務省にとっても本領発揮のチャンスだ。しかし現実のところ日本外務省は、核兵器開発の計画書を作ったりして、英国外務省と対照的に世界の先読みができず、自ら外交能力が低いことを露呈している。

　北朝鮮の核武装は、いずれ核廃棄する見返りに米韓中からいろいろな恩恵をせびりとるための政治の道具に使われそうだ。日本政府の特使として飯島参与が訪朝したことから考えて、近いうちに６カ国協議が再開されるのでないか。北は、核廃絶するときに恩恵を被る。しかし、対照的に日本の核武装は、日本に、経済制裁による貧困、日本の国際的な評判と地位の劇的な低下、日本人が世界から尊敬されてきた状況の喪失、最終的に極悪非道のレッテルを貼られつつ核廃棄させられた上、中国人や朝鮮人から恒久的に中傷罵倒されて黙っていなければならない屈辱感など、自滅的に悪いことばかりを引き起こす。

　今の日本人は、マスコミや官僚が作り出す雰囲気に簡単に流され、自国の自滅につながる策に賛成している。まったく情けない。私を「そんなに中国や北朝鮮を勝たせたいのか売国奴」と罵倒する前に、よく考えた方が良い（考える際の基礎になる情報が日本語マスコミの中に皆無なので絶望的だが）。

「船井幸雄com.」の中の記事を全文転載する。
日本の近未来（それも１、２年後という超近未来だ）予測として、かなり蓋然性が高い予測だと思う。まあ、科学などの世界の未来予測は外れるもの、というのが相場だが、政治や経済など「誰かが意図的に起こす未来」は確実に実現する。その二つの未来予測は区別する必要がある。「政治の世界では偶然は無い」のである。経済の世界も同様だろう。
筆者は暗黒の近未来を示しながら、「破壊の後の再生」を説いているが、その破壊で破滅させられる国民の大多数にとっては何の救いにもならない言葉である。そういう意味では、引用した文章の最後の段落は気休めでしかない。そういう気休めを書かないと、あまりに暗黒すぎる未来だ、ということだろうか。要するに、アベノミクスとは、貧困層に属する数割（現在は３割から４割程度か）の人間が政治的（つまり意図的）に破滅させられる、ということである。
なお、ここに書かれたことから分かるように、現在の株高は政府（日銀）が株を購入することで作られたものであり、株高になるのは当たり前であったわけだ。そしてその恩恵は庶民にはまったく無縁であり、むしろアベノミクスの円安誘導による物価上昇が国民を苦しめているのは私が何度も書いた通りである。





（以下引用）



異次元の世界


（※今回は朝倉さんのレポートを、船井幸雄の意向により、編集なしでそのまま掲載させていただきます。）

　＜質・量ともに次元の違う金融政策を行う！＞４月４日、日銀の黒田新総裁は高らかに宣言、物価上昇率２％達成のため、何と２年間で今までの２倍のマネーを供給して、この物価上昇を実現させてみせるというのです。これには市場関係者もびっくり仰天です。２年で２倍のマネーの供給！　いったいこれからどんな展開になっていくのか、市場は株高、円安で答えました。まさに異次元の金融緩和という大実験が始まったのですが、この行く末にはどんな展開が待っているのでしょうか？
　結論的に言いますと、日本は株高と円安が止まらなくなって、やがて破壊的なインフレに襲われて、今とは全く違った世界が訪れ、まさに＜異次元の世界＞が出現することになるでしょう。＜異次元の世界＞では円の価値が真っ逆さまに落ちていきます。また＜異次元の世界＞ではいわゆる実物、不動産や株や金などの価値が急騰していきます。また＜異次元の世界＞では今までの日本と違って国民の格差がかつてないほどに広がっていきます。
　かように＜異次元の世界＞は今までとは全く違った世界であり、予想を超えて厳しくそして峻烈なのです。

　長いデフレから一掃するために、政府と日銀は＜異次元の金融緩和＞というかつてない試みを試します。ここではインフレを無理やりに起こすために、日銀は大量の国債を購入することになります。その量は今までの倍であり（今まででも日銀は世界一国債を購入してきた）、これが日銀の国債買い付け量の倍ということです。更に質的な緩和ということが加わります。質的な緩和とは購入する国債の種類に変化をもたらします。
　今までは３年以内の償還の国債を主に購入してきたのですが、今度は１０年以上、４０年満期の国債まで購入します。この１０年以上の国債の日銀による購入量は今までの８倍の量に達するのです。
　と言っても何かピンとこないかもしれませんが、これは簡単に説明しますと、日銀が国債を購入するということは、日銀は無尽蔵に円を印刷できますので、まるで＜打出の小槌＞のようなマネー供給ができるわけです。例えば日銀が国債を１０兆円購入すれば、市場には１０兆円という資金が供給されます。しかも円を印刷して供給してくれるのですから無から有を生み出す、まさにお金が湧いてくるわけです。この日銀が購入する国債が２－３年で満期が来ると、国は資金手当てをして日銀に資金を返さなくてはなりません。しかしその満期が４０年先であれば、しばらく国債の資金は使い放題です。こうして今回の措置によって、国はしばらく返すことを考えずに多くの資金が使えるようになるのです。
　しかも日銀は特殊な法律に縛られていまして、利益は国に返還しなければなりません。
　例えば日銀が１００兆円の国債を購入して利息が１兆円入ったとすると、その１兆円は利益となりますので国に返還する義務があるのです。こうして日銀は国債を購入してもその金利収入は国家に返上してしまいますので、結果として日本国家は利息を払う必要がないということになります。こうして日本国が日銀に国債を購入してもらうことは、国としては無利息で無尽蔵の資金を調達できるということになります。それでは国の財政の規律がなくなって歯止めがなくなってしまいます。
　それはまずいということで、いろんなルールや今までは短い期間の国債だけを購入しようとしていたのですが、今回アベノミクスということで政府が日銀に対して政府の意志を反映してくれるような人材を総裁、副総裁として登用することになりました。こうして日本政府は日銀を乗っ取った形となりました。新しい黒田日銀は当然、日本政府の方針に従うという意味で、今までとは違った思い切った緩和策を講じたわけです。これは単純に考えますと、政府の借金を簡単に日銀に引き受けてもらうということで、その度合いを今までとは違って、もっと大胆に行ってもらうことになったのです。

　ここで世界の人達は、日本は変わったとみて一気に投資してきました。日銀と政府は壮大な思い切った実験に入ってきたとみているのです。
　政府、日銀の狙いは何かというと、インフレの創出です。日銀の新政策によって＜こんなことを大々的に行えば将来インフレがくるだろう＞と人々が思うようになり、その結果として人々は消費をして今までとは違って景気の盛り上がりが生じてくるはずだという考えです。実際、そのような観測の下、株高や不動産高、円安は起こってきています。
　こうして日銀は日本の年間の国債発行量の７割までも購入します。先に書いたように日銀が国債を購入すれば政府は実質無利子での資金調達となりますので、この度合いが世界でも突出してナンバー１になったわけですから当然、通貨である円の価値は減価していくという観測の下、円安が急ピッチで進んできました。
　これについて世界では様々な議論があり、日本は通貨安戦争の先頭に立ったとみられています。この辺は政府、日銀の狙い通りで、日銀はさらに直接的に株のＥＴＦ（上場投資信託）を購入することによってさらなる株高を目指します。これも日銀が株を購入すれば円資金をいくらでも印刷して購入できますから、まさに資金は無尽蔵で株が上がって当たりまえです。
　もちろん日銀はＲＥＩＴ（不動産投資信託）も購入して不動産高も目指します。また日銀の新政策では、国債はかつてないほどの大量購入ですから、国債市場に流通する国債がなくなってしまいます。やむなく生損保などは国債購入をあきらめ、外国の国債、いわゆる米国債をはじめとする外債の購入に向かっていくようになります。こうなれば、自然に円安に誘導できることになります。
　このように＜異次元緩和＞は株高、不動産高、円安を徹底的に目指していく政策なのです。これによって市場の見方は完全に変わってきました。大幅な株高、円安予想が多くの機関から発せられるようになりました。ゴールドマン・サックスは日経平均の目標値を１９，０００円と上方修正してきましたし、日興アセットマネジメントのチャールズ・ヒーズリー社長もインタビューに答えて、今後日本では預金から株式への流れが加速して、日経平均は２万円を目指していく可能性があると述べました。
　円相場に関してもゴールドマン・サックスの予想では１３０円もありうるとして＜日銀の決意を踏まえると、円相場の１３０円への下落は的外れな見通しではない＞としています。各証券会社やシンクタンクはすぐにそうなるとレポートしているわけではありませんが、近い将来ということで予想の上方修正を次々に行ってきています。

　アベノミクスの生みの親で安倍内閣のブレインであるエール大学の浜田名誉教授は、今回の動きに関しては満足のようで、今回の一連の金融緩和について＜株や不動産などのアセットには明らかに効いている。仮に効果がなければ、株やＲＥＩＴなどリスク資産の日銀買い入れをさらに増やせばいいだけだ＞と述べ自信を示しました。＜効かなければ強い薬を使うようにさらに株やＲＥＩＴを購入する＞という考えです。
　かように今後の日本は、何が何でもインフレを起こすというふうに進んでいきます。こうして株の上げや不動産の上げが足りなければ、もっと日銀が購入していくので、株や不動産はさらに上昇を続けるだけで下げることはないでしょう。こうして、資産価格の上昇を起爆剤として日本経済を活性化させるというのが日本国が目指すところなのです。

　今の日銀の計画ですと、２年で２％のインフレ目標は必達ということですから、何としても資金供給は続け、目標達成に邁進していきますので、結果として政府自身が目論むところは、毎年２％の物価上昇、さらには、今後消費税の引き上げが決まっていますので、３年後の物価は毎年２％ずつ上がって２％＋２％＋２％＋５％（消費税）ということになりますので、３年後には１１％の物価上昇が訪れるということになります。これが必達目標です。
　すでに円安による輸入代金の上昇で、ガソリンをはじめとするエネルギー価格は上昇し始めています。さらには電力料金の値上げ、日用品ではテッシュペーパーや食用油が上がってきます。一呼吸おいて小麦の値上がりからパンや麺なども上がってきます。
　実際問題としては、消費者物価指数というものは、これら生活必需品が上がってもテレビやパソコンなどの耐久消費財の値段が下がるのですぐに２％の上昇率の達成はできません。要は、２％の達成のためには生活必需品は毎年２％以上というか１０％近い値上がりが必要になってきます。これが政府、日銀の目標であると思えばいいでしょう。
　ちなみに株や不動産がいくら上がっても、消費者物価指数の品目には入っていませんので消費者物価指数上昇には影響を及ぼしません。
　私はかねてから主張しているように、政府は今後、日本にインフレを引き起こすことはできますが、起こしたインフレを止めることができずに、このインフレの暴走が始まると確信しています。その走りが今の異常な株高の速度に現れています。今、投資を行っている全ての投資家がこのような異様な速度の株価上昇は経験していないはずです。

　政府日銀は＜異次元の金融緩和＞を行ったわけですから、その狙い通り、やがて日本には＜異次元の世界＞が訪れることでしょう。＜異次元の世界＞では残念ながら経済的には働いた人よりも投資家の方が報われます。働くより株や不動産を保有している方がお金になるのです。また＜異次元の世界＞では保険や預金はその実質価値を失っていきます。
　今までの低い金利や低い予定利回りでは今後訪れるインフレに対応できないのです。＜異次元の世界＞では国民の格差を極端に広げます。株や不動産が際限もなく上がっていく世の中では、持つ者と持たざる者の差が途方もなく大きくなっていくのです。
　＜異次元の世界＞はやがて日本の社会を破壊させていきます。年金生活や生活保護では生きられないほどの物価上昇が円安と共に襲ってきます。
　反面、＜異次元の世界＞はチャンスでもあります。この流れをつかんだ人達は巨大な富を手にすることができるのです。また＜異次元の世界＞はインフレを引き起こしますので、日本国債の暴落を誘導します、一見、大混乱が訪れるのですが、反面、若い人達は背負う予定だった日本国の巨額の借金返済からインフレによって解放されます。

　＜異次元の世界＞で日本は壊滅的なインフレに襲われますが、その後は、強制的に諸問題が解決され、新しい日本が若い人達の躍動と共に始まっていきます。＜異次元の世界＞は厳しいですが、日本が通らなければならない道です。持続不能な年金制度も社会保障制度も官僚化した日本の社会も限界にきていることは明らかです。ドラスティックな改革が必要なのです。皆が納得して日本社会を変革するためには一度は破壊的な状況の出現が必要なのです。アベノミクスも日銀の新政策も間違っていますが、これによって破壊的なインフレが来たときに、日本人は結束して危機を克服することでしょう。これは＜新しい日本＞ができる＜生みの苦しみ＞であり、ぬるま湯に浸かりきった日本が覚醒するための試練が来ると思えばいいでしょう。無駄はありません。全ては必然です。圧倒的な危機が訪れるからこそ、我々日本人は本来持っている大きな力を発揮できるのです。これから来る＜大インフレの破壊＞を今から想定し、しっかり覚悟を決め、自分が＜明日の日本を作る＞という気概を持って来るべき混乱に備えてほしいと思います。

いきなりネットへのアクセスが正常になったので、記事を書きたいが、出勤前で時間が無いので重要記事の引用だけにする。


「播州武侯祠遍照院」ブログから、引用部分のみ転載。
非常に面白い分析である。世界情勢や日本の政治を考えるのに非常に参考になる情報だ。
私はロックフェラーはロスチャイルドの番頭だろうと思っていたが、他の多くの人の言うように彼らはライバルだと考えた方が今の情勢には合っているようだ。
そして、ＴＰＰの意図を、米国からの一時的企業避難である、という発想は斬新だ。ドル暴落との関連も面白い。
さて、米国で暴動が起こり、ロックフェラー所有の企業群が焼き打ちされるのを私は首を長くして待っているのである。それと同時に、ＴＰＰが挫折する事態が何か起これば、最高である。
案外、こういう願望が全人民的願望になれば、実現しないものでもない。



（以下引用）



今の日本の支配層は、カスである。混沌堂


カテゴリ：週刊？日本、民主主義国家への道。

日本を守るに右も左もない。　より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・


前回は「ＴＰＰが軍産利権派の悪あがき」であることを示しました。
　
ロックフェラージュニアとキッシンジャーが直接交渉し、不正選挙までして安倍氏に政権をとらせてTPPを強行してくるほどの本気度、必死さは相当のもののようです。
　
なぜこれほどまでに焦っているのでしょうか？
　
今回は軍産利権派の外圧状況に迫ります。


　
欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか？（2011年11月20日）より引用します。

//////////////以下引用////////////

　
（左からデイビッド・ロックフェラー、ジェイ・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルド、欧州貴族の一角エティエンヌ ダヴィニオン・ビルダーバーグ名誉議長）（画像は、コチラ）

・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
　
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド
　
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
　
深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
　
国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか？

今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
例えば、債務国（借金国）であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。これは、ユーロについても同じことが言える。
　
つまり、
「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」
どちらも考えられるということになる。

（中略）

■■ロックフェラーは何を狙っているのか？
　
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。　
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。
　
TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。
　


■米ロックフェラーのドル戦略は？
　
ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。
　
ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。
ドル暴落局面でのアメリカ＝ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を（米軍やFEMAを動員して）鎮圧することが可能（とロックフェラーが読んでいる）ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。
　


■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか？
　
但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家（ウォール街）を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。
　
この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか？
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。
　
仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる　
　
この手順を取れば、（現在の中国がそうであるように）通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。
　
もちろんこれには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか？」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか？」の二つだろう。
　
これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、
「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」
が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
　
　
■■国際金融資本化が引き金を引く状況は？
　
ここまでをまとめると、
ロックフェラーやロスチャイルドの国際金融資本家は、
　
欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア
　
米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本
　
それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる。

////////////////引用終了///////////


加えて昨年末の衆院選後には以下のような状況分析をしました。
　
//////////////以下引用/////////////
不正選挙だった衆院選。そして、これから日本はどうなる？
　
　
ここまで露骨な票数操作の狙いは、日本を支配するロックフェラー→検察・官僚・電通・マスコミ勢が、小沢（未来の党）の抵抗を断念させることであるが、
問題は、なぜ、小沢とその背後にいるロスチャイルドが、ここまで露骨な不正選挙に何故、反撃しないのか？不正選挙を暴かないのか？
そもそも今回の総選挙以前に、小沢冤罪裁判に対しても、なぜ小沢はそれを仕掛けた検察・マスコミに反撃しないのか？

考えられるのは、日本の検察、官僚、電通→マスコミをロックフェラー陣営に押さえられているので手が出せないということだ。


ところが、「衆院選の背後に見える世界情勢の変化」でも紹介したように、世界情勢（ロスチャイルドVSロックフェラーの争い）は急変しつつある。
そこから読み取れるのは、これまでロックフェラー勢の拠点であった米軍・ＣＩＡの支配権がロスチャイルド勢に移行しつつあるということだ。


総選挙に先立って行われた米大統領選でロスチャイルド－オバマは何とか勝利し、オバマ政権は２期目を迎えた。
『新ベンチャー革命』2012年12月6日「日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり」によると、
ブッシュ共和党政権の要人であったコリン・パウエル氏（ペンタゴン軍人出身）が、民主党支持を表明するなど、ロスチャイルド－オバマはロックフェラーの拠点であった米軍を既に掌握しているとみていいだろう。


そして、ロスチャイルド勢は米軍だけでなく、ＣＩＡも握ろうとしているようだ。
オバマ２期政権がロックフェラーの支配下にあるＣＩＡに対して、ペンタゴンの国防情報局（ＤＩＡ）を強化するという。
こうしてＣＩＡの権限が奪われ、あるいはＣＩＡの中からロスチャイルドに転向する者が続出し、ロスチャイルド勢が２～３年後にはＣＩＡも支配するだろう。


さらに、『新ベンチャー革命』によると、
オバマ２期政権で国務長官に内定しているジョン・ケリーはアンチ米戦争屋（ロックフェラー）であり、ケリーが米国務長官に就任すれば、これまで日本中を跋扈していた米戦争屋ジャパンハンドラーの米国での居場所は完全になくなるという。
２～３年後にロスチャイルド→オバマ→米軍・ＣＩＡ支配が完了すれば、ロックフェラーの牙城であった日本の検察・電通→マスコミも５～６年後、ロスチャイルド派に転向する。
ロスチャイルド－小沢は、それを待っているのではないだろうか。
　
/////////////////引用終了////////////////
　
　
以上に加えて最新の状況もふまえて整理していきます。

○ロックフラー（戦争屋）の状況
日に日に追い詰められているようで、いたるところで力を失っているのは確実でしょう。
その根拠については後述します。

○ロスチャイルド（金融屋）の状況
戦争経済ではなく、金融により狡猾に力を貯えるロスチャはいよいよロックフェラーの本拠地であるアメリカ本土でも力を蓄えてるようです。

例えばボストンテロはロックフェラー勢が起こしたものですが（参考：『ボストンテロは自作自演？その背後にある、金貸し同士の抗争』）、一昔前の911テロと比べると（亡くなった方には申し訳ないのですが）、規模は小さなものです。
　
このように、ロックフェラーはかなりの力を失っているようで、逆に言うと、ロスチャイルドの力は、アメリカ内部まで浸透しているということです。ロックフェラーの力の基盤である軍やCIAの掌握も時間の問題かと思われます。
　
　
ロックフェラーも早晩ＣＩＡを握られることは察しており、唯一支配権のある日本へ脱出を図ろうとしているのではないでしょうか？その作戦を実行するために必要なのがＴＰＰによる日本のアメリカ化だと考えられます。
　
そして、日本に脱出した後、ロスチャイルドへの起死回生の１手として、ドル暴落考えているのではないでしょうか？
　
このように、ロックフェラーは自国を追われて日本に脱出を考えているわけですが、その敗者を日本の支配階級は受け入れるようとしています。もっと言えば、ＴＰＰの要望を全て受け入れ、ロックフェラーを招き入れる体制を作ろうとしています。
　
これは、高句麗に負けて百済を追われ、日本に脱出した応神天皇とそれを招きいれた葛城氏と同じような行動です。
　参考：『百済発の応神勢力と手を組んだ葛城勢力』
　
日本の支配階級は外からくる力のあるものは受け入れ、それを基盤に傍若無人に振る舞い、弱者からは搾り取るという歴史を辿ってきました。
そして、一般人は、日々の共認充足に向い、お上を捨象するという歴史を重ねてきました。
　
今回のＴＰＰの一連の動きは歴史を繰り返しているようにも見えます。

・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

「Ghost Riponの屋形」というブログから転載。拡散協力である。
東京都知事選があきれるほど単純な選挙結果操作であったことが見事に証明されたようだ。
グラフの転載は面倒なので、ぜひ元記事を参照してほしい。要するに、最初から猪瀬は６７％、宇都宮は１５％の得票と決められていたということだ。その結果、すべての区で二人とも同じ得票割合になるという、本来ならありえない結果が出てしまったのである。これほど明々白々の不正選挙証明がなされた以上、都知事選だけではなく、昨年の衆院選結果にも法的な異議申し立てが可能だろう。




（以下引用）＊記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。


2013年01月24日(木)

不正選挙：H24都知事選の各比較グラフ　バレちゃいましたね（笑）

テーマ：不正選挙




宇都宮さんは、重ならない。

猪瀬さんの得票率67％？、なぜかわかります？
中途半端な数字だよなあ・・・と考えていたら2/3ですね。
都知事選の勝者が、2/3の得票でないとマズイ理由は何でしょうか。
衆院選の自公獲得議席との連動、憲法改正まで視野に入っているのでしょう。
この選挙、シナリオあるで。


下のグラフ、猪瀬さんと宇都宮さんを足したら、フラットになったでござる（笑）
選挙区の黄色い線が、最初に決める基準線ではなかろうかと。
基準線を決め、猪瀬さんは全体の2/3必要なので、自動的に宇都宮さんの得票が決まる。
それを各地域ごとに上下させつつ振り分ける。
宇都宮さんの票数は、猪瀬さんより圧倒的に少ないので、猪瀬さん側をちょっと調整したつもりでも、
宇都宮さん側は大きくずれる。分母の違い。

それプラス今回は、衆院選と同時だったので小選挙区での集計が可能となり、本来見えるはずのないカラクリが丸見えになってしまった。都知事選単独開催では、市町村ごとの集計になるので、小選挙区のデータは本来存在しない。練馬区や世田谷区など、選挙区で分割される区は一つの区として集計されるので、今回を除き分割集計は行われない。
（選挙区で集計をやろうとしたが、分かれていないことに気付いて断念）
と言うわけで、今回は、本来出てこないデータが表に出てしまった。
選挙区ではフラットになるが、市町村ごとではフラットにはならない。
（選挙区がマスターで、地域ごとが偽装データ。上下のグラフを比較してみよう）
いつも通り行ったが、そこが落とし穴であったと。
バレちゃいましたね（笑）

得票率グラフ（選挙区）


得票率グラフ（地域ごと）


得票数グラフ（選挙区）


得票数グラフ（選挙区）

※合計のグラフは、猪瀬氏の平均得票率67%、宇都宮氏の平均得票率15%より。

都知事選は、わかりました。
都知事選挙のデータを見る限り、昔からやっていると思われます。
（普通は、開票結果など誰も疑いませんし調査しませんね）
たぶん、2009年の政権交代は、今までの不正では対処できないほどの威力があったのでしょう。
それを教訓にシステムは強化され・・・今回は頑張りすぎてしまいましたと（笑）
投票率を低く設定したのは、既得権益が圧勝するには低投票率でないと説明がつかないためですね。
こんなことやってないで、変わるべき時期だと思いますよ。

他にも気づいたことがあったら追記予定。

不正選挙：都知事選得票数（選挙区＆地域ごと）のグラフ化で面白いことがわかる
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11452880139.html
不正選挙：過去の都知事選の調査とグラフ化
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11454226722.html

「櫻井ジャーナル」から転載。
「証拠が無い」のは当然で、自らに都合の悪い事実は証拠湮滅するのが組織というもの、特にお役所や軍隊だろう。従軍慰安婦施設は軍隊公認（黙認と言うべきか）の、事実上の軍隊付属施設であったのは確かだと言えるのではないか。昔の軍隊映画では必ず兵隊が慰安所に行くシーンがあったものだ。しかし、それで戦地におけるレイプが無くなるわけではない。戦地では殺人が国家公認の行為であるのと同様、強姦も黙認されている、というのは世界のほとんどの戦場での「常識」だろう。戦争というのはそういうものである。
美しい戦場、美しい戦争など無い。野獣の世界、地獄の世界の部分を隠し、英雄的行為だけを美化して描くのが戦争映画だから、馬鹿な男の子はそれを見て戦争に憧れたりするのである。そういうのが長じて戦争好きの右翼になり、自分を「愛国者」だと錯覚したりする。（まあ、「革命」に憧れる左翼も子供っぽいところはあるが。）女性は賢いから平和主義者が多い。彼女たちは戦争が弱者を抹殺するシステムであることを直感しているのである。

私自身は根がガキだから「いざとなればアメリカと戦争しろ」と書いたりするが、それは相手があまりに理不尽な連中だからである。（ＴＰＰはいわば現代の「ハル・ノート」である。もちろん、それよりはるかにひどい。）
いざ戦争となれば、ワシントンに原爆を落とすのが一番だ。何も庶民が無駄に死ぬ必要はない。日本も早く原爆か水爆を持つのがいい。もっとも、ホワイトハウスや米国議会を消し去ろうが、ＮＷＯの連中はほとんど全員無事だろうから、あまり意味はないか。そういう「戦争の真犯人」を処刑できる方策を全世界的に作り上げる必要があるのではないか。（その場合でも「証拠が無い」がやはり逃げ道になりそうである。）

「戦争の前も後も日本の支配層とウォール街はつながっていた」

というところに真の問題点があるのである。
そして、何度も書くが、第二次大戦後に日本は真の戦争責任者（戦争を煽り、戦争で利を得た者）を自ら処罰しなかった。つまり、戦争という悲惨な体験の総括をしなかったのである。そして戦前の支配体制を温存させてしまったことが、庶民の手の届かないところですべてが決められるという、今の政治の空洞化を生んだのである。


（以下引用）




むのたけじによると、占領した地域で兵士がレイプや虐殺を繰り返すので「慰安婦」なる仕組みを考え出したのだという。船で女性を移動させるためには軍の了解が絶対に必要で、軍が作戦のひとつとして行ったのだと指摘している。記者として取材した結果、騙されて連れてこられた女性が多かったともいう。

　慰安婦問題に限らず、日本の支配層は「証拠がない」として戦争責任を回避しようとする。敗戦が不可避になった時点から日本の支配層は自分たちに都合の悪い文書を廃棄、つまり証拠を湮滅している。戦後も自衛隊の内部で湮滅作業を続けているのを目撃した右翼活動家もいる。それだけでなく、情報を公開しないようにアメリカにも頼み込んでいるようだ。アメリカでは日本関係の情報公開が遅れている。「証拠がない」のではなく、「証拠は処分した」ということだ。

　アメリカ軍の沖縄占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されることを望むというメッセージを1947年9月に昭和（裕仁）天皇はアメリカに対して出した。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫）沖縄を貢ぎ物としてアメリカに「献上」したのである。

　アメリカの占領は特に過酷だったようで、売春婦の増加という形になって現れる。竹中労によると、1960年代の後半には2、3万人に達し、ある島の商工会議所などは、遊郭をつくって賭博場をひらくという計画を立てたようだ。

　言うまでもなく、売春は貧困と深い関係がある。戦前、財閥や大政党は大儲けする一方で、庶民の間では身売り、欠食児童、争議などが問題になった。言うまでもなく、身売りとは、娘を売春婦として売るということだ。富が一部に集中し、庶民が貧困化した結果である。

　忘れてならないのは、関東大震災（1923年）から1932年まで、日本の支配層はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンが動かすアメリカ政府の影響下にあったということ。その代理人がモルガン家の一族に属するジョセフ・グルーだった。1932年から駐日大使を務め、日本軍が真珠湾を攻撃した後も、しばらく日本にいた。JPモルガンの影響力は維持されていたのだろう。戦後はジャパン・ロビーの中心人物として活動、日本を属国化していく。日本の庶民が貧困化していった背景には、ウォール街と日本の支配層との関係がある。

　安倍某、橋下某、高市某、石原某のような手合いが戦後になっても日本で大きな顔をしていられるのは、戦争の前も後も、同じようにウォール街と日本の支配層とがつながっているからにほかならない。ウォール街と対立していたフランクリン・ルーズベルト大統領の時代が例外だということ。「国体護持」とはそういうことである。