私のブログは思いつきを書き散らしているだけの「中学生的思考ブログ」だといつも書いているのだが、北朝鮮問題についてはもしかしたらまぐれ当たりになるかもしれない。もちろん、思考のきっかけは「谷間の百合」さんのブログであるが。
飯島内閣参与の訪朝は、表向きは拉致被害者問題解決に向けての地ならしということになるだろうが、当然北朝鮮はその「見返り」を要求するはずである。そして日本は見返りに何らかの経済援助を約束するだろう。それは実は日本にとってもいいことなのである、というのが私の説だ。「遠交近攻」は外政の基本でもあるのだから。（この場合の「近攻」は韓国への、ひいては米国への心理的ゆさぶりの意味だ。）
まあ、新聞流に言えば「今後の成り行きに注目」である。
「包囲網」突破は北朝鮮だけではなく、実は日本にとっての「包囲網突破」なのである。



（以下「ヤフーニュース」から引用）



＜飯島参与訪朝＞受け入れの北朝鮮「包囲網」突破狙う

毎日新聞 5月15日(水)1時7分配信


平壌国際空港に到着した飯島勲内閣官房参与（右）＝２０１３年５月１４日、ＡＰ

　日本政府が訪朝自粛を呼び掛ける中で、飯島勲内閣官房参与が１４日に平壌を訪問したニュースは関係者に衝撃をもって伝えられた。政府関係者の間には「日朝首脳会談の地ならし」との見方も浮上。一方、韓国からは警戒の声も上がった。

【日朝交渉担当の北朝鮮外務省高官が出迎え】内閣官房参与:飯島氏が訪朝　日朝関係打開へ接触か

　朝鮮中央通信は１４日夜、飯島氏の訪朝を短く報じ写真も配信。北朝鮮が訪朝を受け入れた背景には、長距離ミサイル発射実験と核実験に対して、国際社会の包囲網が敷かれる中、自国に有利な形での米国などとの対話再開に向けて日本との対話を突破口にしようとの狙いがあるとみられる。

　北朝鮮が南北や対米関係が厳しいときに日本に目を向けるのは常とう手段。韓国の聯合ニュースは飯島氏の訪朝について「開城公団閉鎖の問題が足踏みする中、韓国政府を刺激する可能性がある」と報じており、すでに揺さぶり効果が出ているとの見方もある。

　一方、日本政府側にとっては安倍晋三首相が２月の施政方針演説で「すべての拉致被害者のご家族が肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わらない」と強調するなど、拉致問題の進展は政権の重要課題だ。

　飯島氏は２度の訪朝で拉致被害者と家族の帰国につなげた小泉純一郎元首相の政務秘書官だったこともあり、政府関係者は１４日夜、「今回の訪朝は将来の首相訪朝の地ならしかもしれない」との見方を示した。

　政府関係者は「飯島氏は３月ごろから動いていた」と入念な準備の上での行動との見方を示しつつ、「安倍首相の親書を託されたとの情報はなく、まだ様子見の段階ではないか」と述べた。【村尾哲、米村耕一】




（追記）「スロウ忍ブログ」から転載。
この侮辱に対し、日本政府が本気で「独立国」（笑）の意地を見せるか、見物である。


（以下引用）

2013年5月14日火曜日

「ネットゲリラ」から転載。
板垣英憲ブログが引用されているが、それは南北朝鮮分断が日本（当時の関東軍）の謀略によるものだったという、眉唾くさい話なので省略、コメントの大半も意味不明のものなので省略、最後のコメントは真面目な提言なので載せるが、「国家機密保持法案」や「スパイ防止法」は一つ運用を間違えると国民弾圧法案にもなるので注意が必要だろう。
とりあえず、北朝鮮問題についての記事は今回で終わるが、北朝鮮と友好関係を持つという私の考えは必ずしも荒唐無稽でもないようだ。
私は、日本は中国と同盟する（というよりは密接な友好関係を持つ）べきだ、という考えだったのだが、今の政治状況（米中韓連合と東アジアでの日本孤立化）だと中国とはむしろ少し距離を置き、北朝鮮に近づくのが面白いのではないか。競馬で言うなら、穴馬を買うようなもので、当たれば利が大きい、ということだ。政治をバクチにたとえると真面目な人には怒られそうだが、株も会社経営も戦争も政治も「計画半分、バクチ半分」が実際だろう。それに、北朝鮮援助の第一のメリットは、実は日本にとっての利よりも、北朝鮮の人民そのものを救うことにあるのだ。
困っている人がいるなら救う。この当たり前のことが、相手が北朝鮮だとなぜできないのか。またやらなくても当然、となぜ考えるのか。そのような「相手によって心を使い分ける」コンバートメント脳（酔生夢人のブログ参照）がアフガニスタンを地獄にし、リビアを地獄にし、今、シリアを地獄にしようとしているのである。
北朝鮮はヤクザ国家だから援助しなくていい？　なら、米国という世界最凶最悪のヤクザ国家の国債を買うのは一切やめ、保持する米国債をすべて売り払ってみろ。大に事（つか）え、小には威張って見下す、そういう卑しい心根が、日本をこのような下劣な国家にしたのである。


（以下引用）


野次馬 (2013年5月13日 09:59) | コメント(13)

李承晩という人がおりまして、日本が負けたあと、アメリカに担がれて韓国の大統領になるんだが、李承晩は朝鮮王室の血筋を引くバリバリの反日活動家で、日本を敵視していた。実際、竹島を武力で奪ったのも李承晩です。まだ自衛隊を持ってなかった日本が抵抗できないのを見ると、さらに対馬まで武力侵攻しようとした。それが、中断せざるを得なかったのは、北朝鮮が朝鮮戦争を始めたからです。いわば、韓国による日本侵攻は、北朝鮮によって阻止された。李承晩はアメリカの手羽先やっていたので、そのまま対馬に武力侵攻していたら、アメリカも黙認していただろう。つうか、そもそも北朝鮮という国家がなかったら、韓国は中国を後ろ盾にして日本本土まで攻め入るつもりだっただろう。中国には、日本軍に侵攻されたので、その仕返しだという大義名分がある。してみると、いかに北朝鮮が、日本のためにあった存在なのかというのが見えてくるわけだが、




しぞ～| 2013年5月13日 20:06 | 返信

この記事の李 承晩は4月革命で米国に見限られ。
一つ前の記事の朴 正煕は核開発でCIAに暗殺。
そりゃ、現大統領も命乞いに米国詣するわなぁ。

ニャンコロ| 2013年5月13日 21:44 | 返信

その米国詣で、報道官がセクハラ疑惑で更迭なんてねぇ。。。
吉本下人よりも下人。

しぞ～| 2013年5月13日 22:17 | 返信

北が最近おとなしいのは、ボストンテロまでおっ被らされそうになったからかねぇ？
参院選までは引っ張りそうなんだけど、どうかしら？
安倍首相が7月に衆参ダブル選挙に打って出る可能性の根拠は
://getnews.jp/archives/338385

ぺこたん| 2013年5月14日 00:07 | 返信

北鮮（緩衝地帯）、南鮮（在韓米軍による防壁）。
北鮮は日本の遠交近攻策の重要なカードです。
最大のネックは拉致被害者の処遇。
ご批判を承知で申し上げれば、日本国内に総聯（在日本朝鮮総聯合会）の事務所を認める代わりに、現状北鮮へは第三国経由で入国できるので、北鮮平壌に日本国外務省の平壌観光事務所（日本の対北鮮諜報拠点）を設置できないものか？
（そもそも日本政府や外務省にそれだけのガッツがあるのか？）
また、その諜報拠点には在日朝鮮人を積極的に登用するなどして、６者協議や北鮮と国交のある第三国に頼るだけで、日本が直接コミット（但し非軍事で）しない限り、拉致被害者の問題は永久に進まないと思います。
その、大前提として「国家機密穂技法」「スパイ防止法」等の整備が必要で、拉致問題も結局は日本の「国内問題」の延長でしか無いのだと思います。

「奇貨居くべし」とは、「珍しいものは後で役に立つ可能性があるから取っておくべきだ」という意味で、秦の呂不韋という商人が、秦の王族の遺児が時の政権から迫害されて彼を頼ってきた時に、そう言って彼を保護したという故事がある。その遺児が後の秦の始皇帝である。呂不韋はその功績によって高い地位に取り立てられたという。
さて、もう一つ、「まさかの時の友こそ真の友」という格言もある。「昨日の敵は今日の友」は、格言ではないが、そういうこともありうる、という言葉だ。
で、私が何を言いたいか、もう予想はついていると思うが、昨日の続きである。
日本は思い切って北朝鮮と仲良くしてはどうか、という話だ。
そんな馬鹿な、北朝鮮ほど日本にとって憎むべき国はない、と言う人もいるだろう。特に拉致被害者の家族の方々はそう思うだろうが、今のままでは絶対に拉致被害者は帰っては来ない。日本が友好国となって初めて、拉致被害者の帰還も現実的政治課題になるのである。今のままでは拉致問題は、単に北朝鮮と日本の敵対関係を維持したい勢力（もちろん、米国、特にジャパンハンドラーズ）に利用されるだけである。拉致問題が解決しない方が彼らにとってはメリットがあるのだ。
最初に書いた「奇貨」は、日本にとっての北朝鮮である。小国であり貧乏国だが、世界でも有数の軍事国家であり、それだけで「奇貨」であると言える。そして、世界のほとんどすべての国と敵対しながら存続していられるという珍しい国であり、この点でもまさしく「奇貨」だ。
日本は憲法第九条を変えるまでもなく、北朝鮮を政治カードとして手中にすればいいのである。いざとなれば、北朝鮮の軍事力を日本は利用できるぞ、と世界に暗示し、その利点の見返りに北朝鮮に経済援助をすればいい。ミャンマーなどに投資するよりずっと意義があることだ。北朝鮮は地理的に東アジアの要衝にある。西アジア大陸におけるアフガニスタンのように軍事的に重要な位置なのだ。（アフガニスタンはアレクサンダーの東征の頃から東と西の重要な接点だった）そこに、経済援助によって、囲碁の布石みたいに石を置くというのが私の「北朝鮮問題の解」なのである。
日本と北朝鮮が友好関係を結べば、間に挟まれた韓国は不安になって、北朝鮮と仲直りするかもしれない。（囲碁というよりは「オセロ」みたいに、挟まれた石が引っくり返ってこちらのものになるわけだ。）そうすると、アメリカの東アジア戦略は根本から引っくり返ることになる。ＴＰＰも雲散霧消だろう。当然、日本を恫喝するだろうが、やるならやってみろ、太平洋戦争のやり直しでもするか、と言えばよい。
まあ、半分は冗談だが、今のまま米国に利用されるばかりではジリ貧になるのは目に見えている。ジリ貧どころか、地獄行きだろう。ここは「独立国」（笑）の気概を見せて、アメリカなど無視して好きなように振る舞えばいいのである。それでこそ安倍総理も総理になった甲斐があるというものだろう。
まあ、北宋の徽宗皇帝のように「亡国の皇帝（総理）」になるかもしれないけどね。



（以下引用）「デジタル大辞泉」より



奇貨(きか)居(お)くべし

《秦の商人呂不韋(りょふい)が趙に人質になっていた秦の王子子楚(しそ)を助けて、あとでうまく利用しようとしたという「史記」呂不韋伝の故事から》珍しい品物は買っておけば、あとで大きな利益をあげる材料になるだろう。得がたい好機を逃さず利用しなければならない意にいう。



（引用２）＊「ＺＥＲＡＮＩＵＭのブログ」から転載。中丸薫という人は少々怪しげな感じがあるが、北朝鮮の「タングステン水爆」のことは飯山一郎翁も言っていた話だ。まあ、話半分に聞いても、なかなか面白い情報が入っているのではないだろうか。北朝鮮問題（これは日本の進路とも関わる話だ）を考える好素材である。



　　現在韓国では極端な格差社会が進行しており、地方農村は壊滅的な状態に陥っています。韓国はTPPに参加してはいませんが、サムスンやLGといった大手企業、そして韓国内大手銀行の外資比率はほぼすべて50％を超えているので、すでに韓国は欧米資本の支配下に置かれているといっていいでしょう。そのために韓国の富裕層は海外に脱出しています。タックスヘイブン(租税回避地）へ資産を逃がす、いわゆる「海外逃避資産」の額は合計で7790億ドル（約27兆8000ウォン）になっており、その額は中国やロシアに次いで世界3位となっています。
　　　経済的に破綻寸前に追い込まれている韓国は、軍事的にもガタガタなのです。
　　　そしてアメリカからも見捨てられつつあり、在米韓軍は段階的に削減されることが決まっていて、2016年には在韓地上軍が全面撤退します。2010年3月26日に、韓国硝戒艦「天安」が爆発・沈没した事件は、李明博が「北朝鮮の攻撃によるもの」と断定しましたが、実は、韓国軍が放置した機雷に触れて爆発したことが判明しました。
　　　2010年8月の延坪島砲撃事件では、北朝鮮からの砲撃になす術（すべ）もありませんでした。このような状態で現在では、北朝鮮主導の南北統一に従わざるを得ない状況です。ですから北朝鮮への強硬姿勢をやめて、日本を怒らせれば、日本は竹島問題などで介入できないと踏んで強硬姿勢に転じたのです。これはいわば、アメリカと韓国が仕組んだ出来レースだったのです。
　　北朝鮮は、すでに国内に世界の半分の量の埋蔵量があると言われているレア・アースの一つ、タングステンを使って「タングステン水爆」をすでに完成させており、アメリカにも持ち込まれています。そういったこともあってアメリカは北朝鮮に、これまでのような強硬姿勢を取れなくなっており、北朝鮮との関係を深めようとしています。2013年1月7日に、グーグルのエリック・シュミット会長が北朝鮮を訪問したのは、北朝鮮の情報インフラ整備を確約する代わりに、核施設の情報を提供してもらうことを約束したのではないかと言われています。
　　　そして実際に、1月29日には「グーグルマップ」に、北朝鮮の道路や公共施設、各施設や強制収容所に至るまでの詳細な地図情報が掲載されるようになりました。ですからすでに北朝鮮とアメリカは密接なコンタクトを取り始めているのです。2012年4月13日に北朝鮮は、日本や韓国、アメリカの中止要請を振り切って、ミサイル発射実験を行ないました。
　　　打ち上げ後ミサイルは解体し、朝鮮中央通信はそれを失敗だったと言っていますが、実はあのミサイル発射実験の目的は別のところにありました。それはあの実験によって周辺国のIT機器が機能しなくなるかどうかのテストをすることにあったのです。つまりミサイルによって空港管制塔や飛行機の通信機器が機能しなくなるかどうかを確かめたと言われています。しかもそのテストは秘密裡に成功を収めたようです。
　　　2012年に「強盛大国」の扉を開くと宣言した北朝鮮は、金正恩体制のもと着実に軍事力を増強させており、その力は韓国軍が到底及ばないものになりつつあります。そしてアメリカも、北朝鮮主導の南北統一に踏み切らざるを得ないと考えているのです。ですからアメリカにしてみれば、何としても北朝鮮と日本は断絶状態に置いておきたいのです。日本人拉致問題が一向に解決しないのもそのはずで、もとはといえばそれを行なったのはアメリカCIAなのです。そして今回、安倍政権になって北朝鮮への強硬姿勢は一層強まることになるでしょうが、こうした姿勢はアメリカにとっては非常に好都合なわけです。

　　　　　　　　 　「2015年に来る真の危機から脱出せよ！」　中丸薫　青志社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抜粋

今日書く内容は、まだアイデアの種、という程度でいろいろと問題が多そうな話である。しかし、ある意味奇想天外なアイデアなので、「思考素」として持っておくのも面白いのではないだろうか。
下記の文章は「谷間の百合」さんの今日のブログ記事の一部である。
私はこの前から、「米中韓」トライアングルから日本が外されている、という趣旨の記事を書いてきたが、考えると一番孤立しているのは言うまでもなく北朝鮮であった。ポーの「盗まれた手紙」ではないが、「あまりに大き過ぎてその存在に気がつかない」という盲点である。
谷間の百合さんは拉致被害者を連れて帰る、というところまでしか言っていないが、もう一歩踏み込んで北朝鮮に様々な援助を与える、というところまで行くのはどうだろうか。援助はもちろん、北朝鮮の疲弊した国民の生命を救うためだが、実はこれによって大きな見返りも得られる可能性もある。それは北朝鮮の軍事力を日本の政治カードとして利用できるということだ。中国・ロシア・韓国の中間地帯に日本の軍事拠点ができるということである。もちろん、おおっぴらな軍事同盟・政治同盟はできない。あくまで経済援助だけを行うのだが、中国に見捨てられた北朝鮮を日本が助けることで、恩義を売る（嫌な言い方だが）ことは、北朝鮮と日本の間に友好関係・友人関係ができるということになる。北朝鮮が貧窮と困難のどん底にある今だからこそ、救う意義があるのだ。
これはセンチメンタルな人道論だけで言っているのではない。北朝鮮問題、そして日本の生きる道の冷徹な政治判断として、この「解（ソリューション）」はありうる、という話なのである。
国際政治は、どこが敵でどこが味方か固定しているものではない。状況ごとに敵と味方は反転していくものである。敵と味方の間をうまく泳いで自国の国益を守ることが政治と外交の真髄なのだが、それを一番苦手にしているのが日本政治なのである。だからこそ、いつまでも諸外国にしてやられているのだ。
単に人道問題だけで考えても、北朝鮮に日本が援助することは、（できればロシアと協調して援助する、というのがいいかと思うが）大きな意義があることである。
「恨みに報いるに徳をもってする」
これは周恩来が日本の敗戦時に日本に向けて言った言葉である。中国は日本の中国侵略をこれ以上責めず、賠償も求めない、という意味だ。その言葉は後継指導者によってご破算にされたが、周恩来のこの精神は当時の日本人を感動させたという。北朝鮮と日本の間の「恨み」を永遠に保つか、「徳」によってすべてを昇華するか、日本人も考えてみる価値はあるだろう。


（以下引用）



安倍総理はもう捨身で、一かバチかの行動にでてはどうですか。
もう、アメリカはあなたを見切ったのです。
だから、もう、なにも怖れることはないのです。
「主権回復の日」が日の目をみたのですから、ここらで勇気を奮いおこしてほしい。

わたしは提案します。

北朝鮮への電撃訪問を。
米、中、韓で北包囲網（実際は、日本包囲網）をつくるそうですから、電光石火の早業で、その包囲網を破るのです。

そして、日朝国交を宣言し、拉致被害者を連れて帰ってくるのです。
国民の歓呼の声の中を、凱旋将軍のように堂々と晴れやかに、拉致被害者を伴って成田に降り立つのです。

アメリカは唖然、茫然でしょうが、あとの祭りです。

（ほんとうは、安倍総理にこんな花を持たせるような提案はしたくありません）

そして、水面下で、中国ともロシアとも繫がるのです。
つまり、韓国を外すのです。
もう、後がないアメリカはこちらから見切るのです。


主権回復を謳いあげたのですから、これくらいのことはしてほしい。
いまだに、拉致問題の解決をアメリカに頼みに行くことがどれほど恥ずかしい、みじめな行動か分からないのですか。

協力をお願いするというのは、あくまで当人が一生けん命やるということが前提です。
なにもせずに協力をなんてよく言えますね。

それにね、拉致を解決させないのはアメリカなんです。
そのカラクリがまだ分からないのでしょうか。

日本はもう中国とも、韓国とも直接首脳会談ができないのだと、森田実さんが言っておられました。アメリカが許してくれないのだそうです。

もちろん、アメリカが許さないと言っているわけではなく、人の顔色を窺う能力に長けた日本側のお役人がそう思っているということなのでしょう。





（訂正）上の記事の私（徽宗皇帝）の文章の中で「周恩来の言葉」としたのは「蒋介石の言葉」の間違いのようだ。私もいい加減な記憶で書いているので、時々こういうポカをやる。ついでに、この「蒋介石の言葉」にもいろいろと異論があるようなので、「人生朝露」というブログの記事の一部を参考までに引用しておく。


（以下引用）


ふと、思ったんですが、いつからか、日本人は、蒋介石を褒めなくなりました。うちのじいさんの世代は蒋介石の悪口は言わなかったし、保守系にこそ評価する人は多かった印象がある。蒋は、日本に留学していたし、今の台湾があるのは結局は蒋介石のおかげだし、なんといっても「以徳報怨」でしょ？戦後賠償は放棄したし、日本人が感謝すべき人物だと思うんだけど。そういえば「反中反共」右翼ですら、蒋介石を褒めなくなった・・・。

調べてみると、「正論」の掲示板にありました。
だいぶ古いようだけど、ちゃんと「あの当時」を知っている方の投書なので。

・・・・（以下引用）・・・・
▼質問＝新宮市の和田○美さん（パン屋店員・35歳）から。

　八月号の回答で福島県の大森常雄さんが蒋介石総統が「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を示してくれて幸運だったと書かれていますが、小林よしのりさんの台湾論には蒋介石は「徳を以て恨みに報いる」などとは一度も言ってない、それは後になって流されたデマ宣伝であると書いてあります。
　賠償を放棄したことも、昭和二十七年の講和のころまで蒋介石は賠償をとろうとしていたがマッカーサーに台湾の日本資本を手に入れたろうと言われて、言わなくなったと台湾人の大学教授の本で読んだように思うのですが。それと国民党の支配していた所では、中国残留孤児はなかったとフランス人の書いていたので読んだのですが、本当でしょうか。

　詳しいことを知っている方は教えて下さい（十月号）。

　▽回答＝東京都板橋区の原○迪さん（元個人タクシー・80歳）から。
　今回の戦争についていろいろな意見がでていますが、蒋介石の言葉について私が直接聞いたことを申し上げます。
　私は北支那の華北交通に就職して、現地召集で通州に入隊しわずかばかり軍隊生活を経験しました。鉄道の仕事の関係で入隊が遅れました。細部は省きますが、終戦後いつ帰れるか分からず、冬を越すため石炭でタドン等を作って冬の準備をしていました。
　ある日召集が掛けられ集まったところ、相手の将校（確か大佐クラス）がただ今から蒋介石総統の言葉を伝えるとして、通訳を通じ、「仇に報いるに徳をもってする、いま君たちの国日本は戦争で大変疲弊しています。国土復興に君たちの若い力が求められます。一日も早く帰り復興に努力してください。これが蒋総統の言葉です」と述べられました。言葉の表現については多少の違いがあるかもしれません。
　当然、我々は言葉通りその年十二月に塘沽（タンクー）からアメリカのフリゲート艦で佐世保に復員できました。
　物書きではないので投書などは差し控えたいのですが、この蒋介石の言葉については譲れずペンを執りました。

　▽回答＝龍ヶ崎市の平山昭○さん（元技術者・75歳）から。
　私は終戦の時、北京日本中学校四年在学中でした（旧制中学は五年制）。戦後、蒋介石の国民政府軍が北京に進駐。戦前から黄河以北の華北には一般在留邦人四十万人、北京に十万人が居留しており、「東亜新報」という邦字紙が終戦後も数カ月発行を続けていました。その新聞で、蒋介石総統の「以徳報怨－怨みに報いるに徳を以てなす」の声明が出されたことを、六十年近くたった今も、はっきり覚えています。
　北京では日本敗戦後も、市内では日常生活も平穏に行われ、引き揚げのため城外西郊に設置された「日僑（日本人）収容所」に移る時も、通いの初老のお手伝いさんとその家族が、はばかることなく家の前で別れを惜しんでくれました。
　小林よしのり氏が、「蒋介石は“以徳報怨”とは一度も言っていない。後で流されたデマ」と言ったとすれば、どのような根拠で言ったのか。漫画家、評論家として活躍している彼に問いたい。歴史の事実がこのように曲げられてゆくものか、と改めて慨嘆せざるを得ません。また、蒋介石の対日賠償請求放棄については、私は“以徳報怨”の理念からか、と思っておりました。この件は学識者の見解をまちたいと思います。
　台湾住民に対する、二・二八事件の蒋介石の大弾圧を知った時は暗然たるものがありました。しかし、昭和初頭（日本との戦争状態に入る前）、蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が、血みどろの闘争で行った南京虐殺（それが全て日本になすり付けられている）の事実を見る時、政治家の持つ非情な多面性と思わざるを得ません。

　私は翌二十一年、一家五人、蒋介石総統の“以徳報怨”により、無事引き揚げることができました。
・・・・（引用終わり）・・・・・

以上、Web版　正論　掲示板より。（氏名は一部、伏せました）
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2004/0411/hi-se.html

「台湾論」はちゃんと全部読んではいないけど、この投書に「蒋介石への思い」が感じられますな。「正論」の掲示板だし、保守系の人が書いているけど、

＞　小林よしのり氏が、「蒋介石は“以徳報怨”とは一度も言っていない。後で流されたデマ」と言ったとすれば、どのような根拠で言ったのか。漫画家、評論家として活躍している彼に問いたい。歴史の事実がこのように曲げられてゆくものか、と改めて慨嘆せざるを得ません。

という表現は、「知っている人」だけに、許せなかったんでしょうな。

小林よしのりが知ったかぶった、というよりは、金美○さんとか、黄○雄さんみたいな「台湾独立派」の劇薬を飲んじゃったせいでしょうが。李登輝先生が後ろにいるので、悪口は言えんけど、やっぱり、日本でやっている彼らは人としてどうなの？ま、二・二八事件が明るみに出た時は評価を下げたのは分かるけど・・・

「人力でＧＯ」というブログから転載。
この筆者は経済問題に強いらしく、しかもすべて「自分の頭で」考えているようだ。文章に誤字や誤記（たとえば「ＰＥＲ」と書いたり「ＲＥＰ」と書いたり）が多いのが難点だが、時々非常に鋭い洞察を示すので有益なブログである。
下記記事は記事の前半はゴタゴタした資料分析なので省略し、後半だけを抜粋転載したが、話が具体的で、説得力があり、非常に面白い。

私はよく経済問題についても書くが、経済についてはまったくの素人であり、ただ素人の素朴な感想の方が「他人の意見を自分の考えのように話すだけ」の玄人よりもマシな場合もあるだろう、ということで書いているだけである。
下の記事でも

「日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された」

というあたりは、「？」という感じだ。そういう事実があったのなら、それはどうして、どのようなやり方で締め出されたのだろうか。政府としては国債をできるだけ多く買って貰いたいだろうから国内の生保や金融機関を締め出すというのはありそうにないが、「結果的に」締め出されたとすれば、それはどういういきさつなのか。まあ、こちらの不勉強なので何とも言えないが、そういう良く分からない部分もある。
それはともかく、日本は「アベノミクス」でまったく経済が好転していない、というのが実情のようである。それは当然だろう。円安で輸入品価格が上がって物価高になり、給与は上がらず、労働状況は悪化の一途を辿っているのだから好景気になるはずはない。ただ、外人（機関）投資家中心に「作られた株高」で好景気を偽装しているだけである。円安で潤っている輸出産業は、もともと大半がグローバル企業であり、国内の景気に貢献することはほとんどない。
さて、この先に来るのは日本における株の大暴落であり、それは先進国で唯一安定していた経済が崩壊するということだ。ならば、それは「世界同時不況」の最終章の幕開きとなるのではないだろうか。その最終章がどのような姿になるか。世界的な大恐慌が起こり、第二次世界大戦のように「戦争で経済を清算する」形（つまり世界経済支配層の再度の勝利）になるか、それとも「１％に対する９９％の戦い」が本格的に始まるか。願わくば、後者であってほしいものである。

念のために言うが、株の暴落が大恐慌を引き起こすというのは、前例によって言っているだけであり、本当は「大恐慌が起こった」と騒ぐこと自体が大恐慌（パニック）を引き起こすのだ、と私は見ている。一般民衆の生活と株の取引はそれほど密接なものではないのだから、株の暴落に一般民衆が騒ぐ必要は本当は無いのである。だが、株の暴落をきっかけに多くの会社が倒産し、それが社会不安を呼び大恐慌になるのである。もちろん、その騒ぎを利用して大儲けをする連中が存在していることを今の時代の人間なら知っているだろう。１９２９年の大恐慌を利用して資本の集約が行われた、つまり無数の小金持ちの金を一部の大金持ちがすべて掻っ攫ったことは学校では教えない歴史である。





（以下引用）



■　輸出が減り続ける自動車産業　■

家電産業が総崩れの状況で、輸出産業として期待の高まる自動車産業ですが、こちらもあまり改善していません。

３月自動車輸出、前年比10.1％減の38万8396台　８カ月連続減
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSS2IXC01_Z10C13A4000000/

円安で収益率が改善しているので、売り上げが微減でも利益は拡大します。自動車業界はほっと一安心といった所ですが、アメリカの景気後退が不安材料です。さらに、中販売量の増加が著しい中国や新興国市場は、現地生産や新興国で生産された車が販売され、国内生産には寄与しません。これはコスト的な問題です。

少子化の影響で、国内販売の長期的な低迷は約束されているので、かつての様に、自動車の国内生産が隆盛を極める事は無いでしょう。家電産業にしても自動車産業にしても既にグローバル企業となっているので、若干の円安では国内の生産拠点が回帰する事はありません。


■　円安の影響が出始める輸入物価　■

一方、輸入物価は確実に値上がりしています。
本日も、マヨネーズの値上げが発表されましたが、穀類の値上がりで食用油が１０％程度値上がりしています。２００８年頃に、バイオエタノール騒動で穀物価格が急騰した時、食用油もマーガリンやバターも値上がりしたままですから、大手食品メーカーが寡占的に価格をコントロールしている食料品は確実に値上がりしています。

一方、豆腐など中小零細企業が中心の食品は、大豆などの値上げを価格転嫁できません。工場の製造力を増強して大量生産で価格をい維持していますが、設備投資が重荷となって経営が悪化する企業が出てきています。

先日、漁師さんたちが、船の燃料の値上げに抗議して一斉に休業をしました。こちらは政府の補補助金目当てですが、大手スーパーなどが価格を支配しているので容易に油代の値上げを価格転嫁出来ないという事情があるいのでしょう。

同様にビニールハウスのボイラーの油代が価格転嫁出来ない大手スーパーの契約農家も経営が悪化しそうです。

■　私達御用達のファーストフード店は外国人店員だらけ　■

最近、気になるのがコンビニやファーストフードの店員に外国人が増えている事です。
価格競争の厳しい業界ですから、輸入材料の価格を値上げで回収できません。必然的に人件費を削るので、時給が安くなり、日本人の若者が敬遠しているのでしょう。では、日本の若者はどこで働いているのでしょう・・・・疑問です。

■　株価収益率（ＰＥＲ）がバブルの水準に到達しつつある日本株　■



株価が適正かどうかの目安は、株価収益率（ＰＥＲ）で判断されます。
株の時価総額を単年度の企業収益で割った数字で、企業の収益の何年分で株が全て変えるかを表します。１４～２０の範囲に入っていれば適正とされており、２０以上はバブル警戒モードです。

日本株は日本企業の業績が低迷する中で日本株が買い上げられているので、ＲＥＰが日経２２５で既に２０を突破してバブル警戒モードです。ジャスダックのＲＥＰが低いのとは対照的ですが、日銀が日経２２５を積極的に買上げるなど、ユニクロなど一部の株の過熱が、相場を引き揚げています。

ＰＥＲが２０を超えたら即バブル崩壊かと言えばそうでも無いのですが、リーマンショック後や日本の大バブル崩壊後の企業業績が株価に先行して崩壊する時期でない、現在の様な平時にＲＥＰが２０を越える場合は、投資家達は警戒モードに入るはずです。

特に日本株を買い上げているのは外資が中心です。彼らは長期保有せずに、売却して利益を出す事を目的に日本株を買い上げています。当然、どこかの時点で売り浴びせて来ます。その時空売りを連動させて来るので、日本株は大暴落を演じるでしょう。個人投資家が逃げられるとは到底思えません・・・。

■　金融緩和で外国人投資家に買い場と、売り場を提供したアベノミクス　■

白川時代は日本は目立たない様にしていました。
だから、株式市場も債券市場も安定しすぎていて、ヘッジファンドには面白みの欠ける市場でした。しかし、白川時代の末期、２０１２年の秋から日銀の政策は変更され、日銀はヘッジファンドに資金提供して日本株を買上げさせ、円安を演出しました。

黒田時代でこの流れは決定的となり、日本はいやが上でも世界の投資家やヘッジファンドの注目の的になっています。

「次は日本を狙え」が合言葉になっていそうです。

結局アベノミクスと日銀の異次元緩和は、日本経済を対して回復させる事無く、株式市場や債券市場を極めて危険な状態にしただけの結果となっています。

日本国債市場から国内の生保や金融機関が締め出された結果、米国債に国内の資金が一気にシフトしています。多分、５０兆円程度の資金移動があるのでは無いかと思うのですが、一帯アベノミクスは誰の為にあるのか疑わしくなってきます。


ところで、異次元金融緩和で供給される日銀資金は月額７兆円余りです。これは日本の貿易輸出額の月額を上回ります。これだけの資金が金融機関にばら撒かれながら、景気回復しない事自体異常だと何故国民は思わないのでしょうか？

これはアメリカも状況は同様です。

既に世界は狂っているのです。





追記：「スカイヲーカー」さんの記事を引用。彼も市中銀行が日本国債取引から締め出されているという趣旨で書いている。とすれば、それは事実なのだろう。さらに、その先に何があるかについては、私とは一部反対（私は株は大暴落すると見ている）、一部は似た見解（円やドルからの資金逃亡、「実物」の価値が上昇）のようだ。



（引用２）

2013年05月09日17:23
カテゴリ

金現物が枯渇する可能性がある。

「金行（金製品売買店）で組織するタイ金取引協会（ＧＴＡ）のジッティ会長によると、国内に流通している金（きん）の延べ棒が大量に不足している。先月の金価格の急落を受けて金を買い求める人が急増したためで、工場からの供給が追いつかず、一部の販売店は営業できない状態が続いている。７日付ポストトゥデーが報じた。」

　日銀のバランスシートを見ると、昨年比で日銀当座預金の残高が倍近くの66兆円までに拡大している。その原資は商業銀行の持つ国債なのだから、商業銀行はいわば国債で運用している資金を日銀に強制的に取り上げられ30兆円以上の運用先を失うことになるのだから早急に運用先を見つけないといけない。ところが、国内で安全に貸し出しできるのはごく一部の大手企業くらい。中小零細企業は資金需要はあるが、その目的が投資目的ではなく、赤字補填が目的だから、せっかく融資をしてもすべて不良資産に早変わりだ。それでなくても国内では運用先が限定され非常に困難な状況になってる。その上で有力な運用先である国債を失えば銀行経営は死活問題といえるんだろう。では、どこに大量資金は向かうのか。株や不動産にも流れ出すんだろうが、最も安全で確実な投資先は「金」なんだろう。その理由は、

①日銀がマネタリーベースを拡大している。貨幣流通量が増加するに従って金現物の相対価値は上昇する。物理的な原理だろう。

②FRBの膨張政策に追随する黒田日銀は発行通貨価値の番人の役目を完全に放棄した。もはや、円も米ドル同様価値の不安定な通貨となった。中期的に円不信の原因となるだろう。

③一度、膨張政策をとった通貨がインフレ化しても日銀は縮小政策をとることができなくなる。縮小政策をとったとたん株も不動産も一気に大暴落が引き起こり、市場に止め処のないマイナスのスパイラルが発生する。金融システムは破壊され、中央銀行システムも機能しなくなる。


　つまり、通貨とは政府、中央銀行の中立的なオペレーションが前提として存在しうるものに過ぎないが、中立性を放棄してしまえば、引き起こる必然とは通貨価値の破壊なのだ。

結果、このような現象が引き起こる。

①株、不動産、金など商品価格の上昇

②インフレ化するとさらに通貨不信が引き起こり、円やドルからの逃亡が始まる。

　ここで、政府、中央銀行は通貨逃亡をヘッジするために先物市場で金先物ウリオペを手がける。結果、金価格の先物価格は抑えられる。先の金価格の暴落現象は、それを先取りしたものだろう。本尊は主に日本政府＋日銀であり、米ドルから金への逃避をヘッジしようとする行動だ。

だが、悲しいかな、売った玉は同数量分決済しなければならない。そもそも物理的に金価格は中央銀行による膨張政策下では価格は上昇するしかない。大量の先物ウリは実際の市場価格とは乖離するものであり、現物価格にプレミアが付加されることになるだろう。

結論的には・・

金先物価格と金現物価格に実質的乖離現象がひき起こる。つまり、世界的に金地金が不足する事態が発生する可能性がある。金価格はさらに上昇する。天井がさらに高くなったと理解すべきだろう。






（追記２）今、「阿修羅」を見ていたら、私と同じようなことを書いている記事があったので、それも転載しておく。株式バブルの崩壊は７月の参議院選直後、というのも私と同じ見方である。だが、安倍政権が国際金融家グループに見切りをつけられたら、それより早く株式大暴落が起こるかもしれない。




（引用３）

アベノミクス破綻に備えよ・・悲観の季節風が吹き始めるまえに！

下記記事はスポニチのものだが、三大紙（四大紙？）はこれをどう報道しただろうか。あるいは頬かむりか？　
まあ、民間地域への爆撃が「人道主義に合致しない」のは言うのも馬鹿馬鹿しいくらいのことだが、それでもこの属国政府が宗主国に対してこういうことを言うのはかなりの勇気が要っただろう。米議会での朴大統領演説や対日非難決議で、日本政府も自分たちが米国の「オトモダチ」ではないことにやっと気がついたということか。
今や、日本は米中韓仲良しグループから外され、ただの財布扱い、奴隷扱いの運命にあることを保守政権中枢の連中がやっと気がついたのなら、遅すぎた感はあるがまだ見込みはある。やっとこれで本格的に「日本独立」の機運が盛り上がってくる可能性もあるのではないか。それともネット右翼たちはあくまで隷米に固執して「安倍ブサヨ政権」などと非難し始めるだろうか。安倍が「左翼」だとは、悪い冗談だ。日本の右翼（まがい）連中は宗主国様に反抗する者はすべて左翼と断定するらしい。日本が奴隷国家であることを願い続ける「右翼」とはいったい何なのだろうか。
もちろん、私が安倍への評価を変えたわけではない。しかし、いい事をしたら褒めてやるのが子育て、じゃない、政治家を育てる場合でも大事だろう。
さらに、この答弁を引き出した福島瑞穂も久々の大ヒットである。
国際社会で認められるのに大事なのは、経済力よりも実はこうした毅然とした態度ではないだろうか。つまり、「道義」と「論理」こそが万人を納得させる力なのである。



（以下引用）


「人道主義に合致しない」政府、東京大空襲で答弁書



　政府は７日、米軍による焼夷弾の無差別投下で多数の犠牲者を出した１９４５年３月の東京大空襲について「国際法の根底にある基本思想の一つたる人道主義に合致しない」と強調した答弁書を閣議決定した。

　安倍政権として、東京大空襲をめぐる歴史認識を示した。対日戦争を反ファシズムの戦いと位置づけてきた米側の反応が注目されそうだ。

　答弁書は東京大空襲に関して「当時の状況についてはさまざまな見方がある」と述べ、直接的な対米批判は避けた。「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない」とも指摘した。

　また大空襲直後の４５年３月に、日本政府が米側に抗議したことにも言及した。

　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。

[ 2013年5月7日 14:07 ]



（追記）前の記事を書いた時点では読んでいなかったが、米国のアジア戦略の変化について「新ベンチャー革命」がうまくまとめているので追加転載しておく。要するに、「ジャパンハンドラーズ」はただの虚仮脅かし的存在になり下がっており、彼らの指示に従っていると米政府中枢の真意を見誤るぞ、という話だ。つまり、私とほぼ同意見。
ただし、オバマ政権が中東和平の意思がある、という見方にはまったく賛成できない。自分たちが火を点けていながら、今さら火消しをするというのか。それをマッチポンプというのだが、まあ、それをも「和平の意思がある」と言えるのなら、そう言ってもいいが、それでは中東を地獄にした「真犯人」が欧米であるという事実が見えなくなるだろう。





（以下引用）


ネトウヨも真っ青！：アメリカ様は日本より中国・韓国を露骨に重視、ちぎれるほどシッポを振っているのに隷米ポチ安倍総理はな

下の記事は二つとも「ロシアの声」からである。日本のマスコミの情報や、そこに寄生する御用評論家の発言など聞くに値しないので、こうした外来情報にまずは耳を傾けよう、ということだ。もちろん、こうした記事にも「事実」と「感想（意見）」が混じり合っており、大事なのはもちろん事実である。その観点からは（引用１）はほとんど事実のみ、（引用２）は感想の色が濃いので、（引用２）はあまり鵜呑みにはできないわけだ。しかし、参考にはなるだろう。
さて、中国の北朝鮮に対する態度が明らかに変わったようなのだが、その理由は何か。単純に考えれば「米国との協調関係を北朝鮮とのこれまでの友誼よりも優先させる方針に変わった」ということだろうが、それをもっと深く追求すれば、中国はすでにＮＷＯ体制に組み込まれた、ということになるのではないだろうか。つまり、「超資本主義の世界」を受け入れる方針が習近平体制内で決定している、ということだ。
もちろん、こんなのは素人のただの空想か妄想でしかないのだが、中国が北朝鮮を見棄てる、ということは只事ではない。北朝鮮カードは、中国にとってはもはや何のメリットも無い、と判断されたということだ。それは、今の中国は米国と敵対する意思がまったく無い、ということである。
これは目出たいことなのだろうか？　とりあえず、そうしておこう。ならば、日本だけが中国敵視政策を取ることの愚劣さも明らかだ。これによって、オバマが安倍総理の中国敵視姿勢を迷惑がり、安倍総理に冷淡な態度を取ったことの理由も分かる。また、石原慎太郎らが尖閣問題で発言することを急にやめた理由も分かる。
要するに、米国と中国は暗黙の同盟国となることが水面下ではすでに決定済みだったのである。（ジャパンハンドラーズはこの決定の蚊帳の外だった可能性が高い。ジャパンハンドラーズの命令に従った日本の政治家や官僚は馬鹿を見たわけだ。つまり、ジャパンハンドラーズは米国政治の中枢とは密接につながっておらず、ただこの属国の中で威張っているだけの存在だろう。）米国が中国との経済協力関係を最大の優先事項としてきたのはここ数年、あるいはここ十数年の明らかな現象である。
そうなると、「狡兎死して走狗煮らる」の故事どおり、北朝鮮は用済みとなったわけだ。北朝鮮はもはや中国にとっては地上に存在する意義は無いのである。別の情報によれば、中国はこれまで北朝鮮に与えていた（売っていた？）化学肥料を輸出停止にしたために、北朝鮮では農業に大きなダメージが与えられているという。これらの情報を総合すれば、中国は北朝鮮を見棄てた、という結論にしかならないようだ。
だが、もう一度言うが、これは目出たいことなのだろうか？これはあるいはＮＷＯの序章なのかもしれないのである。
付け加えるならば、韓国の朴大統領とオバマ大統領の会談の後の共同記者会見で、朴大統領が「日本の誤った歴史認識」に言及したのを場違いに感じたのは私だけだろうか。なぜあの場で「日本の誤った歴史認識」が問題にされたのか。考えられることは、「米国と韓国、それに中国はすでに事実上の同盟国であるのだから、日本があくまで中国（あるいは韓国）敵対政策を取ることは日本に不利益をもたらすだろう」という警告だったということである。つまり、「日米安保条約」があることで自分を米国の第一の友人だと思っているなら、大間違いだよ、ということだ。米国にとっては、いつでも切り捨てることができる奴隷国（放射能汚染され、国土自体がもはや無価値であり、後は金を絞り取れば終わりである）よりも大事な同盟国ができた、ということである。
奴隷はあくまで奴隷であり、奴隷が主人と対等の友人になれるわけはない。
北朝鮮と中国の関係は、日本と米国の関係の相似形である。いや、北朝鮮の方が、貧しいなりに、まだ毅然としていたか。




（引用１）


中国銀行が北朝鮮対外銀行との取引を停止
タグ:北朝鮮, アジア・オセアニア, 中国, 経済, 貿易, 記事一覧, 国際
7.05.2013, 14:19


Photo: EPA
中国の市中銀行の中国銀行（Bank of China ltd）は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行との銀行間取引を停止し、その口座を閉鎖した。中国銀行が７日に表した声明には、こうした措置をとった理由は記されていない。
朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行は北朝鮮が対外貿易を行なう上で主要な組織。
これより前、米国は朝鮮民主主義人民共和国対外取引銀行と自国の金融機関の金融上オペレーションを一切禁じる措置を講じており、これと同様の措置を日本もとっている。
インターファックス通信



（引用２）


北朝鮮　中国からの脅しを恐れる
タグ:政治, アジア・オセアニア, 記事一覧, 国際
11.02.2013, 11:23


© Skreenshot: Google Earth
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の週刊誌「統一新報」は、国際社会は北朝鮮が３回目の核実験を計画しているとの早まった結論を出したと伝えた。　
「統一新報」は、西側のマスメディアが北朝鮮の金正恩第１書記の発言を誤って解釈したと指摘した。「統一新報」によると、第一書記は、「効果的で積極的な措置」を講じる必要性について述べたが、これらの措置は、国の利益を保護することを意味しており、どこかの国に対する脅しではないという。金正恩第１書記は今年１月末、核実験の準備を完了する必要性について述べ、１月２９日から戒厳令を発令した。
北朝鮮は、同国に対する制裁の恐れ、および支援の停止をちらつかせて脅す中国側からの強い圧力の下で、核実験の延期あるいは停止を決定した可能性がある。
リア・ノーヴォスチ、インターファクス

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
欧米政府が後押ししている自由シリア軍（傭兵テロ組織）にシリア政府が頑強に抵抗し続けているのは驚異的だが、それだけシリア国民の民意は政府支持であるのだろう。それはシリア国民の知的水準の高さを示していると言える。欧米の文化侵略・経済侵略を喜んで受け入れている日本国民とは対照的である。
下記記事は、イスラエルの「参戦」でそのシリア情勢が激変する可能性を述べている。イスラエルはそのテロ国家の本性をこうしてむき出しにしてきたわけだが、ロシアがシリアを擁護し、欧米がイスラエルを支持するとなると、確かに中東大戦争、そして広い意味では世界大戦の可能性も出てきたわけだ。
暴言を言わせてもらえば、ロシアがイスラエルに原爆を数発落としてこのテロ国家を地上から消し去ってくれれば、世界平和に対する最高の貢献になると私は思っているのだが、「正しい戦争など無い」というのが私の基本理念なので、あまりそういうことは言わないでおこう。もう言ったけど。


（以下引用）



イスラエルの暴走で中東大戦争の危機


　5月5日の未明、イスラエル軍がシリアの軍事研究施設やダマスカス空港を空爆した模様です。同様の攻撃は1月30日と、5月2日から3日にかけて行われており、これで3回目です。

　これまで隠忍自重してきたアサド政権は報復に出る可能性を示唆しています。さすがに頭にきたわけですが、後ろ盾になっているロシアが許可するかどうかです。

　ロシアはイスラエルを牽制するために国境付近まで戦闘機を飛ばしたりしていますが、イスラエル側は本格的な戦争になってもよいと考えているようです。真に困った国で、中東の癌とでも言うべき存在です。

　我国の電力会社はイスラエルの「マグナBSP社」に警備を任せており、電力会社は詳細を明かすことを拒んでいます。東京電力福島第一原発事故はこの会社が仕掛けたという説もあり、これが本当なら我々も多大な被害を受けていることになります。

　戦争国家イスラエルは米国が武力介入してくれることを望んでいますが、オバマ政権は慎重姿勢を崩していません。シリアで起きている不祥事は殆どが反政府勢力によるもので、CIAは非合法工作に従事していますが、金欠の米国政府は大規模な戦争を行う余裕はありません。

　「それなら無理矢理引き込むまでだ」と考えたイスラエルは、強硬路線を採ることにしました。一連のシリア攻撃は、米国の事前承認を得ずに行われているようです。「時事ドットコム」は、本日付で次のように報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050600028)

　　　米国に事前通報せず＝シリア空爆でイスラエル

　【ワシントン時事】ロイター通信は５日、イスラエルによるシリア空爆について、米国への事前通報はなかったと報じた。米情報当局者の話として伝えた。この当局者は、イスラエル側は攻撃を加えた場合、原則として「事後」に通知してくると述べた。

　空爆は、シリアの隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへのミサイル移送阻止を狙ったものとされる。ホワイトハウスのアーネスト副報道官は５日、「ヒズボラの脅威に対するイスラエルの懸念はもっともだと大統領は（スペイン語放送局とのインタビューで）語った」と指摘し、事実関係の確認を避けつつ、イスラエルの立場に理解を示した。

　米国は金融ユダヤ勢力に支配されていますから、イスラエルが事後報告の形しか採らなかったとしても不思議ではありません。米国にとって面目丸潰れの実態を敢えて明かしたのは、とばっちりを避けるための措置です。

　米国が本気になって和平に動き出せば、イスラエルは従わざるを得ませんが、そこまではできないようで、何とも情けない「超大国」です。日本はその米国の属国ですから、電力会社も政府もマグナBSP社に楯突くことなどできないのでしょう。

　シリアとイスラエルの間で戦争が起きれば、イランも加わって中東大戦争に発展します。そうなれば原油の大半を中東に頼っている我国の経済は大打撃を受けることでしょう。浮薄なアベノミクスも、一夜にして吹っ飛んでしまいます。(憲法改正にはお誂え向きの状況ですが…)

　現在、水面下で激しい駆け引きが行われており、ロシアの動向が鍵を握っています。プーチンはどのような判断を下すのでしょうか?
 



（追記）「ロシアの声」から転載。シリアが「アメリカ」に対して警告を送ったのが面白い。イスラエルとアメリカが同じ穴の狢であることが丸分かりである。しかも、その警告を「ロシア」経由で送ったというのも面白い。シリアの「後見人」がロシアであるということを明らかにしているわけだ。


（以下引用）

アサド大統領：イスラエルのシリア再攻撃は宣戦布告とみなす

6.05.2013, 15:54

Photo: EPA

「阿修羅」からアベノミクスの「粉飾決算」を説明した記事をコメント込みで転載する。
言うまでもなく、景気が良くなったという実感は、庶民の間にはまったく無い。むしろ、相次ぐ値上げラッシュで息も絶え絶えだろう。それに加え、「解雇自由化」などの雇用不安、ユニクロ柳井の「労働者は年収１００万円も当然」発言などで世の中は陰鬱な雰囲気である。では、なぜアベノミクスは成功しているかのような見方が世間でされているのかと言えば、ひたすら「円安」と「株高」のせいである。そのうち「円安」は物価高と連動してむしろ庶民生活を悪化させる元凶であるのは私自身前々から言っている。そして「株高」は、これはユダ金（その配下の外人投資家）などが、日本がＴＰＰに正式参加するまで安倍政権をバックアップしているのだろう。同時に、株価吊り上げと暴落のコントロールで、彼ら自身が大儲けをするわけである。
したがって、７月の参議院選までは株価はまだ少しずつ上がっていくとは思うが、あるいはその前に米国あたりに大きな政治経済的事件が起こるのではないか、という予感も私にはある。そうなると、日本での株価暴落は早まる可能性もあるだろう。
ま、井口博士の真似ではないが、私には関係ないことだがね。


（以下引用）


２人の財務省ＯＢが「アベノミクスの正体」を冷静に解析する （週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/705.html
投稿者 DOMOTO 日時 2013 年 5 月 04 日 21:12:08: VRQtq/0DZtRLQ



http://news.mynavi.jp/news/2013/04/30/011/

2013/04/30

　安倍政権発足から4か月、「アベノミクスで景気回復！」と煽ってきたメディアがどうも最近大人しい。それもそのはず、最近発表された経済指標は、どれもアベノミクス効果を覆すものばかりだったのだ。

　著書『リフレはヤバい』でアベノミクス批判を行なった小幡績氏（慶応義塾大学准教授）と、黒田東彦・日銀総裁の元同僚でもある志賀櫻氏（元財務省主計官・東京税関長）。経済政策を知り尽くした2人の財務省OBが、「アベノミクスの正体」を冷静に解析する。

小幡：安倍首相やブレーンの浜田宏一氏らの主張は、「円安になって為替が弱くなれば輸出企業が儲かる」というものですが、4月18日に発表された貿易統計を見れば2012年度の貿易収支は8兆1700億円という過去最大の赤字です。赤字はもはや定着しており、輸出より輸入が多いのだから、日本は円安で損をしています。輸入原材料や食品も値上がりし、原発が止まって化石燃料費が増大しているので、電気代も上がります。

志賀：経済学的にいって、経常収支黒字と国民の貯蓄は必ず同じものとなる。貿易赤字というのは、国民の貯蓄が減っていることになります。国債も国内だけでは消化できなくなります。

──浜田氏は「アベノミクス効果は論より証拠だ」といっていたが？

小幡：アベノミクスによる実体経済への影響は円安がすべてですが、円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス。円安でも輸出は伸びず、円換算の企業の利益が増えるだけで、数量が伸びなければ生産も雇用も増えることはない。

志賀：労使交渉では、少しでも利益が増えた分だけ賃金に回せという主張が出ていますが、それも難しい。事実、春闘による賃上げ額は前年比わずか67円にとどまりました。

小幡：賃金の上昇よりも正規雇用などの長期安定性を求める人々と、それを守る会社側ということで、ボーナスで調整する企業が多少あるだけで、賃金水準は上昇しないと思います。

志賀：輸入品が値上がりするだけで賃金が上がらなければ、生活が苦しくなるだけでデフレ脱却とはいえない。金融緩和しても実体経済がついてこないのは「凧紐（たこひも）理論」といって昔からの常識です。

　凧紐理論とは、凧紐をコントロールすることで凧が風に吹かれて高く飛んでいくのを抑えることはできるけど、風のないときに凧紐をいくら引っ張っても飛ばすことはできないということ。凧紐が金融政策のことで、つまり金融政策はインフレを収めるのには役に立つが、デフレには効かないということです。
　
小幡：アベノミクスでさまざまな経済指標がよくなっているというんですが、そういう数字はアンケート調査の雰囲気指標ばかり。実際に企業が設備投資したかというと、民間設備投資や機械受注は依然としてマイナスで、4月に経産省が公表した鉱工業指数（鉱工業製品の生産動向指標）も下がり続けている。よくなったのは株高で沸く証券業だけ。企業経営者も馬鹿じゃないから、ムードに流されて投資するわけがない。

志賀：お金を上からヘリコプターでばら撒いても投資先がなければ、マネー・ゲームに向かうだけです。

小幡：ただ、メディアはアベノミクスを礼賛してきましたが、流れが変わりつつあるのを感じます。私は反リフレ派で有名になって、いろんなところで排除されてきましたが、最近はさまざまな媒体から声がかかる（笑い）。この4月1日から小麦や紙、保険料などいろんなモノの値段が上がり、給料が上がらなくて大丈夫かと、夢から覚めたような雰囲気が出始めた。急激に揺り戻しが起きています。

※週刊ポスト2013年5月17日号








　

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コメント
01. 2013年5月05日 01:36:48 : mHY843J0vA

>円安でも輸出は上向いていません。この3月も、輸出額は1.1％微増したものの、数量ベースでは前年同月比9.8％マイナス
数量が伸びなかった理由を意図的に隠していますね

仮に、これで円高のままだったら、さらに数量が減って、致命的なダメージが輸出産業に与えられて、産業崩壊と空洞化が進行し、
その結果生じる円安転換が、より深刻なことになるとは考えないのが不思議です



02. 2013年5月05日 04:17:42 : 7OpGsifAXA
こんどはアベノミクスだからこの程度で済んだんだ！との言い訳ですか。
アベノミクスで輸出倍増なんてウソだったことは認めるんだよね。


03. 2013年5月05日 07:17:03 : UVgSBuIBNs
輸出減少は阿部ノミクスのせいではない、ひどい。
それならどうすれば良いのか、示すべきだろう、官僚という生き物はこういう言葉遊びで揚げ足取りする。程度が低いです。
せめて財政の無駄遣いを指摘して欲しいもんだ、まず自分たちの人件費ね、愚にもつかない、非生産的な言葉遊びに酔う人に高額な給料を払う必要はない。

04. 2013年5月05日 09:16:32 : ogBdhHL8lQ
所詮は元財務官僚だから、下手にかつての仲間の足を引っ張るような表立った動き
を取らずにあまり国民が読まないような週刊誌上でガス抜き的な事をやる。
身内による、身内の為のガス抜き行為だね(笑)


05. 2013年5月05日 10:31:41 : 3PJAqRzx3M
>>03
円安になっても輸出増大が見られていないのは？
それが問題ということだろ。

06. 2013年5月05日 13:13:07 : 4GxHq9ub7o
政治が用意できることには限界がある。
金融緩和、財政政策、
そして、三本目の矢の成長戦略は日本人自身のがんばりにかかっている。


07. 2013年5月05日 17:11:49 : Zuy0XHir4U
かねをばらまいて、株をつりあげてる隙に、食料品価格が暴騰してるよ。
電気代も上がってる。
水道代まで上がってる。
税金もいつの間にか上がってる。
安倍晋三のアベノミクスというのは、國民のカネを略奪する政策なんだよ。
安倍晋三は、國民のカネを略奪する国賊売国奴だ。


08. 2013年5月05日 17:16:50 : Zuy0XHir4U
３本めの矢をなかなか出さないところが詐欺臭いんだよな。
３本めの矢が一番重要なのに、最後に出すと言いながらいつまで経っても出さない。
シャープ、ソニー、パナソニック、ＮＥＣ、富士通、エルピーダ、ルネサス・・・日本の大企業が倒産寸前の状態なのに、安倍晋三アベノミクスでは、なんにもできない。
これを建てなおすのが、３本めの矢だよな？違うのか？

仕事がない
給料上がらない
安倍晋三アベノミクスは大失敗だったんだよ。もうこれから先何をやってもダメなんだよ。

自民党は、辞職して政権を明け渡すべきではないのか？
私利私欲のために、しがみつくのか？


09. 2013年5月05日 18:12:13 : 9p9oHgC5GQ
馬鹿な大マスゴミがあまりに数字盛り過ぎで安倍支持率の高さがうそ臭いと思われはじめた
普通に調査して支持するが80%になるはずがない


10. 2013年5月05日 20:02:18 : eRiJZbJhAo
三本目の矢は戦争じゃないのか？

11. 2013年5月05日 20:42:05 : wcP1hHPMAA
石原を暴走させ尖閣島国有化そして日中戦争えの展開で、
その後褒美に東京オリンピックをやらしてもいい、ということになったんですね。

其の条件としてというか、言ったことはちゃんと仕上げておけよ，と言うことですね自衛権と戦争突入

安部は石原の替え玉だという事で。


12. 2013年5月06日 01:56:38 : AjT2wU6UUk
浜田宏一は、アメリカ様の政策推進者。
日本の富がアメリカに行くだけで、日本は良くなりません。
2年後の結果が楽しみですね。
アホの安倍も、一緒にアメリカに連れて行ってくださいネ。
悲劇の始まりです。
一時的に株所有者は、よいようですが、一時的ですよ。
小泉政権で経験したでしょうに。まだ懲りない！






（引用２）同じく「阿修羅」の別記事へのコメントだが、現在の安倍バブル（捏造相場）の先行きを正確に見通している言葉だと思うので、こちらも転載しておく。特に１９８９年から２００９年のバブル（捏造相場）とその崩壊の波の表は面白いし、今後の成り行きもこれからはっきりと分かるだろう。


06. 2013年5月02日 19:56:52 : IorqSvcsKA
そもそも
バブルと言う言葉を使ってごまかしているが、バブルとは投機のことだ。
金融緩和＝アベノミクスは正しいと言っているが、投機を行うのはだめなことはだれでも知っている、禁止されていることではないのか？。
国が、国民のカネを無断で使って、株価だけを吊り上げている。国がこんなことをやっていていいのか？

本来、株というものは企業業績に見合って上がっていくものだ。将来性のある企業にお金を出すことを投資という。

たしかに、業績に関係なく株価だけを吊り上げて金儲けする集団は存在する。仕手集団と言うよな。悪質なものは金融庁の手入れも行っていたはずだ。ヘッジファンドとかもそうだろう。
それを、国がやってはまずいんだよ。国民のカネを大量に使って、株価操作して、株価だけを吊り上げるのは犯罪行為だよ。
必要なのは投資だということだ。

株価と物価を吊り上げて、経済が活性化したなどと言うのは詐欺だ。
バブル＝投機が爆発しなかったことがあるか？
バブル＝投機が弾ければ、莫大なデッド資産が残るんだよ。

森永卓郎は、日経平均株価があがったことばかり吹聴しているが、バブルは必ず崩壊して大暴落しているのだよ。莫大なデッド資産が残るんだよ。今の日本が低迷しているのは、バブルの崩壊が原因だ。


１９８９年の３８０００円から、数年ごとに、バブルを繰り返してきたが、ピークも底値もどんどん下がっているよ。

　　バブルピーク　　　　　バブル崩壊後底値
１９８９年３８０００円→１９９５年１４０００円
１９９６年２３０００円→１９９８年１３０００円
２０００年２１０００円→２００３年　８０００円
２００７年１８０００円→２００９年　６９９５円

こんな詐欺行為をいつまで続けるんだ？
国民だましは、いい加減にやめてくれよ。

「日本や世界や宇宙の動向」というブログから転載。元記事は「washington beacon」という英語サイトのようだ。
そのどちらも私は良く知らないので、この記事の内容は保障できないし、このような世界的大ニュースが表マスコミにまったく出てこないところを見ると、ガセネタ臭いのだが、念のために転載しておく。なお、記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
私としては、中東世界の反欧米陣営の最後の砦であるイランが自己崩壊することは望まないのだが、イスラム世界が虚構の「世界テロ戦争」の対象として消滅した後、白人ども（ユダ金・軍産複合体）は次に何をターゲットにするつもりなのだろうか。あるいは、「二つの世界大戦」「対共産主義冷戦」「テロ戦争」で、もはや世界には戦争相手がいなくなったということで、本格的にＮＷＯが開始し、多国籍企業とその支配下にある「世界機関」による世界支配が行われるのだろうか。つまり、「戦争は無くなった。その代わりに、絶対的な圧政が始まった」となるのだろうか。となると、今年、２０１３年が世界史の転換点であったと後世の歴史家は見ることになるだろう。
井口博士の昔のブログ記事のタイトルではないが、「白人は人間ではない」という認識を世界がもっと早い時期に持つべきだったのである。中国・韓国・北朝鮮・日本という有色人種たちがお互いに喧嘩している様を、彼らは腹を抱えて笑って見ていたことだろう。下記記事を拾ったブログにしても、隣国ヘイト記事を書き連ねているようなブログであり、いわば白人による世界支配の後押しをしているようなものだ。右翼系ブログはたいていそうであり、残念ながら、東海アマツィッター（こちらは右翼系ではないが）や井口博士のブログなどもそうであるのだが。
もっとも、右・左という区別自体が、世界支配の道具の一つだという「スロウ忍」氏の考えにも一理あるので、とりあえず、「アジアは団結して白人（ＮＷＯ）支配に立ち向かうべきである」「白人支配を利するような言動をする人間、すなわちグローバリストや新自由主義的言動をする人間は世界人民の敵である」とするのが一番確実だろう。



（以下引用）



イランの最高指導者（ハーメネイー氏）が人質となりました。

2013年05月02日


一週間も前の記事ですが。。。イランの最高指導者のハーメネイー氏がイランの改革防衛隊（IRGC）に人質として捕まりました。これまでイラン内部では激しい権力闘争が繰り広げられてきましたが、どうやら、IRGCが完全に権力を掌握しそうな雰囲気です。今や、IRCG側のアフマディネジャド大統領の顔が全く見えません。イスラム聖職者であり最高指導者のハーメネイー氏が捕まったことで失脚してしまうと。。。次にイランのリーダーとなるのは誰でしょうか。聖職者にせよ、軍にせよ、どちらがイランを支配しても、どちらも独裁体制ですから全く酷いもんです。
http://freebeacon.com/whos-the-boss-2/
（概要）
４月２３日付け：




政治や経済分野で密かに力をつけてきたイラン軍のエリートらは第二代最高指導者のアリ・ハーメネイー氏を人質として捕えました。
イランでは重大なパワーシフトが起きており、イスラム改革防衛隊（IRGC）がハーメネイー氏や他の聖職者のトップらの地位を奪い取りました。
ハーメネイー氏は配下の近衛軍に捕まり人質になりました。
イラン革命により、イスラム過激派のリーダーがイランに誕生してから３４年が経ちましたが、イランは同じように最悪の軍事独裁体制に変質していきました。彼等は今でも権力を保持しているという幻想を持ち続けたいのです。
IRGCは、１９８０年のイラクとの戦争で中心的に戦った軍隊ですが、密かにイランの経済や政治機構を占拠し、８００億ドルもの民間経済資産を支配しています。
IRGCは９０億ドルという大金を現金で支払い、イランの通信会社を買収しました。IRGCの民間持ち株会社は、軍内部の一部のメンバーが管理する偽装団体を介して、IRGCが所有しています。このような豊富な資金と優れた軍事能力を持つIRGCはイランの影の権力者となりました。かつては宗教的思想を基にしてイランの政治が行われていましたが、今では、イランのリーダーは軍人であるだけでなく、IRGCのメンバーでなければならなくなりました。
死に体のアフマディネジャド大統領は退役軍人として初めて大統領になりましたが、イランの民営化をおし進め、IRGCに経済的地盤硬めをさせました。IRGCは復讐心に燃えた軍隊であり、彼等は彼等の願望を国民に押し付けようとしています。 彼等は、聖職者階級がイラン・イラク戦争のときに自己を犠牲にせずIRGCを裏切ったとして、聖職者階級に対して最も強い復讐心があるかもしれません。彼等は、イラン・イラク戦争で自らが犠牲になっていた時に聖職者らは大きな利益を得たことを忘れていません。
欧米諸国はイランの核兵器所持を阻止しようとしていますが、IRGCは必ずその反対の結果となるように最善を尽くしています。IRGCはアメリカに対して殆ど関心を示していません。特にオバマ大統領とオバマ政権に対しては。彼等はオバマが送るシグナルを誤解しています。IRGCはオバマは弱腰外交を行っていると思っています。ジョージWブッシュ大統領の方が言うことが一貫しており安定していたため話がうまくいったと思っています。しかしIRGC高官は、ブッシュは我々以上に気が狂っている。ブッシュは予測不可能であり、イランに対してどのような事でもやろうと思えばできただろう、と言っています。
IRGCはイランで権力を急激に拡大しました。イラン社会に存在する異なるセクターは全て同じネットワークで繋がっています。
今回、ハーメネイ－氏とIRGCが衝突したなら、どのような問題が起こるでしょうか。
イランへの経済制裁がIRGCに影響を与えて始めています。密輸業者ですら、経済制裁で打撃を受けています。イランの権力者が経済制裁の緩和を求めて核兵器プログラムから手を引くことになるのでしょうか。






（付録）シリア情勢に変化があったようだ。日本のインチキマスコミがこのニュースを伝えるかどうか分からないので、このブログで伝えておく。元記事は二つとも「ロシアの声」である。こちらは上の記事とは違って、信頼できそうだ。



（以下引用）

CNN報道：イスラエルがシリアを空爆
タグ:政治, 中東, シリア, イスラエル, 記事一覧, 国際
4.05.2013, 11:21


Photo: EPA
CNNの3日の放送によれば、米国政府は「イスラエルがシリアを空爆した」という確証を持っている。
政府筋の情報としてCNNが伝えたところによれば、空爆は2日夜から3日にかけて行われた。しかしシリア領空への侵入はなされなかった。
公式に認定された事実ではない。シリア・アラブ共和国のバシャル・ジャファリ常駐国連大使は「イスラエルがシリア領土を空爆したとの確証は何ら手元にない」としている。
イタル･タス




イスラエル　シリア空爆を確認
タグ:政治, 中東, シリア, イスラエル, 記事一覧, 国際
4.05.2013, 16:22


Photo: EPA
イスラエルの軍人は、匿名を条件に、イスラエル空軍がシリアの施設を空爆したとの情報を確認した。イスラエル軍の高官の話によると、イスラエル軍は５月３日、シリアを空爆したという。
空爆は、シリアから隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに最新ミサイルがわたることを防ぐために行われたという。高官らは、空爆した施設の場所などに関する具体的な情報は明らかにしなかった。また、イスラエル軍は、コメントを表していない。
イスラエルがシリアを空爆したのは、今回で２回目。イスラエルはこれより先、レバノンにＳＡ－１７対空ミサイルを輸送していた車列を空爆している。
インターファクス、ＲＢＫ