「さてはてメモ帳」から抜粋転載。
テーマは「安倍総理によるサラリーマン奴隷化計画」と「アウンサンスーチーという狸女（顔は狐だが）の正体」の二つである。
後者については、このブログでも前々から書いてきたが、アウンサンスーチーが英国の買弁的存在であることは、あの軍事政権下で彼女が常に政府に反対意見を表明しながら生き延びられた事自体が証明している。つまり、英国の後ろ盾があったから、ミャンマーの軍事政権も彼女を処刑できなかったのだ。そして、ミャンマーの軍事政権自体が、欧米（あるいはＮＷＯ）と手を組んだ（「民主化」とはそういう意味だ）ことで、スーチーが表舞台に出てきたわけである。
この手の「埋め込みスパイ」というのは欧米支配下のどの植民地にも地雷のように埋設されており、欧米は植民地を形式上は放棄した後でも、こうしたスパイを利用して植民地を再支配するのである。もちろん、日本の岸総理や安倍総理といった、三代に亘る「買弁的総理（政治家）」もそうした欧米埋設地雷であったわけだ。
その安倍総理がＴＰＰという売国政策とは別に、サラリーマンの奴隷化を推し進めているのが「ホワイトカラーイグゼンプション法案」である。つまり、ホワイトカラーは法的に決められた残業割増賃金規定から除外して、いくらでもタダ働きをさせることができる、という法案だ。それと同時に、「首切り自由化法案」があの売国奴竹中によって提案されており、こちらも実現する可能性は高い。
さてさて、日本が米国の属国であることを選んだ、自民党支持者に問う。
あなたたちは、こうなることが分かっていて自民党に投票したのか？　分かっていて投票したなら売国奴・非国民だし、それがあらかじめ分からなかったならばまったくの阿呆である。

だが、何よりの問題は、欧米による世界支配そのものにある。
世界中が欧米支配層による世界支配の現実に目覚め、それに対する戦いを始めることが、絶対的に必要である。その意味で、「グローバリズム」とは「欧米支配受け入れ」であり、「新自由主義受け入れ」であるという認識を広めるべきだろう。日本ならば、まずはネット上で、国内における「黄色い白人（偽日本人・白人の代理人）」である竹中、三木谷、橋下などの正体を暴くことから始めるのがいい。もちろん、安倍総理もその一人だ。



（以下引用）



サラリーマンは全員アルバイトになる 首切り法案 戦慄の中身と進行状況　2013年4月16日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141966

高支持率に浮かれている安倍内閣がとうとう、悪魔のような正体をあらわにしてきた。サラリーマンいじめの首切り法案が着々、進行中なのである。カネで首を切る「金銭的解決」だけでなく、いわゆる解雇の４要件、（１）経営上の必要性（２）解雇回避に向けた努力（３）合理的選定基準（４）労使協議の必要性――もなし崩しにしようという動きが急ピッチで進んでいる。こんなものを見逃していたら、サラリーマンは全員、アルバイトにされて、経営者の下僕にされてしまう。

導入検討の残業代ゼロ法案　欧米とは似て非なるただ働き制度　2013/04/03 07:52
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/643346/

安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」だ。

これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外（エグゼンプション）し、管理職同様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。

首相が鳴り物入りで設置した産業競争力会議で、民間委員の三木谷浩史・楽天会長は「WEの欧米並み適用」を主張しているが、日本で検討されているのは裁量労働制と呼ばれるものだ。ホワイトカラーに勤務時間の裁量権を持たせるかわりに労働時間制限（週40時間まで）を撤廃し、何時間働いてもその社員の裁量とすることで会社は残業手当・割増賃金の支払い義務を負わないという、企業に都合のいい論理である。

それは欧米の仕組みとはまるで違う。

WE制度が生まれた米国には勤務時間の規制はなく、雇用主が労働者に週40時間以上の時間外労働をさせる場合には5割増しの賃金を支払うことを義務づけている。ただし、一定の収入と役職以上のホワイトカラーはその割り増しを除外されている。社員はそれでも困らない。米国企業に出向経験がある商社マンが語る。



TPP等で国民は騙されたのでない 騙されることを選択したのだ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/458230.html

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も
何度でもだまされるだろう。」

　騙されることは選択である。
　　騙されないで、自分で考え、自分なりの結論を出した時、
それは多くの場合、騙されることを選択している他の多くの人と見解を
異にする。
　　その時には、通常人々の群れから精神的に離れざるを得ない。
　　騙される側には、権力と一体でいられるという報酬が得られる。
　　騙されないぞと思い、行動する方は権力に逆らうという代償を払う。
　　権力と一体ということは諸々の場面で好都合である。
　　権力に逆らうというのは諸々の場面で不都合をもたらす。

　　したがって、権力に誓ういる人、政治家、官僚、ジャーナリスト、
経済界、これらの上へ行けばいくほど、騙されたふりをする。
そうしなければ、手にいれているものを失うという恐怖がある。　　
不都合を招いてまで真実を求めて、主張する、その選択を我々日本人は
しないのである。


http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304120673.html




「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00330.htm?from=main4

　【ワシントン＝岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は１５日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。

　団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。

　会見には、全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、ＵＳＡライス連合会などが参加した。

　関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
（2013年4月17日17時32分 読売新聞）


ふーん


http://satehate.exblog.jp/16658490/

・・・TPP参加による日本の完全傀儡化、やむなしというシナリオ。TPP、農産物に限らず、日本の構造そのものの完全属国化をはかる仕組み



北朝鮮＝ミャンマーのスーチー女史
http://alternativereport1.seesaa.net/article/355613744.html

ミャンマーの軍事政権に抵抗し、長い間、自宅軟禁されてきたスーチー女史が来日した。

「元々」英国の植民地であったミャンマーに、中国寄りの軍事政権が出来たことは、

英国の「利権」が中国に奪われる危機が発生した事を意味していた。

そこで利権維持のため、英国諜報組織ＭＩ６が、「動き出す」。

スーチーとＭＩ６の「関係」は良く知られている。

英国の利権維持のため中国寄りの軍事政権は好ましくない、と宣言する訳にはいかないので、「軍事独裁政権は、ケシカラン」と宣言すれば、軍事政権に抵抗する「人権派」として世界中から賞賛され名声が「手に入る」。誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難する手法は欧米の大学のディベート＝討論の授業で常套的に使われるテクニックである。

英国によるミャンマーの植民地支配は、第二次世界大戦中、日本軍の進攻によって崩壊させられた。

２０１３年初頭、スーチーは「第二次世界大戦中の、日本軍の従軍慰安婦問題は、ケシカラン」と発言した。

ミャンマーの軍事政権を非難し、スーチーを支持し続けてきた日本政府と日本人は、突然の、スーチーによる日本非難に驚かされた。





「英国の利権＝ミャンマーを、第二次世界大戦中、日本軍が奪った事は、ケシカラン」と本当の事を言う訳にはいかないので、第二次世界大戦中の日本軍の行動はケシカラン、と言い替えた。そこに薬味として、誰も否定する事の出来ない「人権」を盾に使い、自分の政敵を論難するテクニックを加え、人権侵害＝従軍慰安婦問題はケシカラン、と装飾すると、世界中から賞賛される人権派としての面目が際立つ事になる。





今後、ミャンマーの政界で主導権を発揮する事になるスーチーが来日すると、「それを追いかけるように」、米国のケリー国務長官が来日した。





ケリーの経営する会社が、ミャンマーで北朝鮮向けの「軍需製品」を製造、北朝鮮に納入・販売しているので、商談に来ただけである。