「兵頭に訊こう」から記事の前半だけ転載。
兵頭正俊は「晴耕雨読」にもよく転載されているから、この記事も転載済みかもしれない。
なぜ私がこの記事を引用したのかと言うと、「大学知」（これは兵頭氏の造語だろうか？）の問題は、もっと多くの人の批判にさらされるべきだと思うからである。そして、６０年代７０年代の学生運動の総括は、まだ行われていない、と私は思っている。それがなされなかったからこそ、今の政治の惨状があるのではないか？
確かに、今の大学人は既得権益層の一部であり、学生に無駄な知識を与えて立派な馬鹿に仕上げる役目しかしていない。それに対し、学生運動以前の大学には国家権力から自立した知の王国という誇りがあったように思われる。それを壊したのは、学生自身であったと言えるのではないか。つまり、学生運動は国家権力（特に日米安保体制）を解体することはできなかったが、大学を解体し、「国家奴隷の巣窟」にしてしまったのではないだろうか。
要するに、学生運動は国会と霞が関、そして駐日米国大使館などを攻撃（デモ）の対象とするべきであり、大学などを攻撃するのはまったく無意味なことではなかったか。
もちろん、国会前デモも行われ、機動隊との衝突で樺美智子とかいう女子大生が死んでもいる。ならば、その次に来るのは権力との死力を尽くした武力闘争のはずであった。それが、内ゲバに次ぐ内ゲバで学生運動そのものがどんどん弱体化し、そして「連合赤軍事件」と「あさま山荘事件」で学生運動は完全に国民に愛想を尽かされた。
私は以上のことをおぼろげな記憶で書いているので、事実誤認があるかと思うが、大筋はこんなものだろう。
結論は何か。
戦うべき相手（敵）を間違えた闘争ほど無意味なものは無い、ということである。もちろん、このすべて（学生運動の起承転結、一部始終）が最初から米国などによってコントロールされ、内部闘争が第五列（内部のスパイ的存在）によって仕組まれたものだとしたら、この論評も的外れではある。
だが、学生運動の失敗によって、日本国民は「下からの変革」は不可能だ、という敗北主義を骨身に叩き込まれたのである。その意味で、学生運動を主導した人々は、（その誠実さは認めたいが）日本の社会全体に対して、拭い難い大きな罪を犯したとも言えるのである。
これもまた「地獄への道は善意で舗装されている」ことの一つの例だろうか。社会改革の善意が、社会を一層悪化させたのだから。

我々が、「小泉改革」の悪虐さの総括をきちんとしていなかったために、民主党革命も不発に終わったのではないか。
あの時、小泉と竹中をちゃんと裁判にかけ、死刑にしておくべきだったのである。
そして、民主党の犯罪的内部クーデター（鳩山・小沢追放劇）も総括されないままである。
国民がこのような有様だから、大衆を騙すのも操縦するのも官僚やジャパンハンドラーズの意のままなのである。



（以下引用）



米国の夢を実現する日本の政治の劣化
投稿日:2013年4月4日 作成者: 兵頭 正俊




3月26日に、財団法人日本青少年研究所が、高校生の意識調査の結果を公表した。この調査は昨年9～11月、日本、中国、韓国、米国4か国の高校生計約6,600人にアンケートした。それによると日本の高校生の「出世欲」の低さが際だつとした。
同研究所はその理由として「不況の影響か、『とにかく就職さえできればいい』といった意識が垣間見える」と分析している。
バカな分析だ。「偉くなりたいと思うか」という質問に「強く思う」と答えたのは、中国37％、米国30％、韓国19％で、日本はわずか9％だった。
日本の若者が将来に夢を持たないというのは、これまでも様々な調査から明確になっている。何も「不況の影響か、『とにかく就職さえできればいい』といった理由のためではない。
若者が夢を持たないというより、夢を持てない社会を大人が作ったのである。正確にいうとこの国の既得権益支配層が、とりわけ自民党の政治が作ったのである。
高校生が将来偉くなりたいと思わないのは正しい。
なぜなら偉くなりたいと思っても、今の日本では不可能なことをよく知っているからだ。
米国や中国にはまだその可能性があるのである。だから高校生たちは夢を持てるのだ。
我が国の若者はデモひとつしない。デモをやって、もし警察に捕まったら、学校ににらまれ、「反社会的」 「危険人物」 「過激派」の烙印を押される。
デモは世直しの行為であり、この国を愛するからこそ立ち上がった、考える若者たちの行為であるという共通認識が、 68～69年の全共闘運動の敗北以来、既得権益支配層によって奪われた。そしてそういった若者の主張を決して社会が受け入れない時代が続いている。
60年安保闘争、全共闘運動では、まだそういった認識が政治家にも知識人にもマスメディアにも存在した。
今の若い人たちは意外に思うかもしれないが、新聞はもちろん、テレビ、週刊誌、月刊誌も、スクラムを組んで立ち上がり、政府に抗議のデモをする若者たちに理解を示していたのである。
路上の市民からの声援はもちろん、デモの若者にカンパする市民も大勢いた。
この国は変えられる、この社会は変えられる、という共通認識が若者にも大人にも存在した。それが今はもうない。
68～69年の全共闘運動の敗北以来、若者はもう立ち上がらない。むしろ資力さえあれば考えられるのは国外への脱出であり、移住なのだ。
大学知を批判した教え子たちを、警察権力に引き渡した大学教師は自信を失って沈黙し、消費税増税にも原発再稼働にもTPP参加にも何も発言しない。
大学知は国民との接点を失い、状況から逃げ回るばかりだ。たまにメディアに登場する大学教師はほとんど御用学者であり、既得権益支配層を支持することしかいわない。その理由は明白である。自分たちが既得権益支配層そのものだからだ。

（以下略）

「独りファシズム」から転載。
私自身は「独りファシズム」が一般に認知されるかなり以前から、その価値を見出し、称揚してきた人間だが、その文体の読みづらさには辟易しており、（そういう意図的に難解にした文体が好きだという人も多いようだが）、最近はあまり読んでいなかった。
白居易が、自分の書いた詩を無学な召使の老婆に読み聞かせて、彼女に理解できない語句は他の語句に変えて平易にしたというエピソードが、私は好きなのだが、言語の目的は伝達であって韜晦や自己修飾ではない、というのが私の基本的言語観なのである。もちろん、韜晦するにはするだけの理由が本人にはあるだろうし、難解な言い回しは、軽く読み飛ばされることを拒否する姿勢の現れなのだろうが、それによって失う読者の数もまた大きいのではないか。まあ、あの文体でなければ「独りファシズム」ではない、とも言えるのだが。
さて、下記文章は例によって難解なターム（術語。彼の場合は独自の用法をすることが多い）を散りばめた文章だが、そのほとんどには括弧で意味説明が加えられているから、文意を読み取ることに不自由は無い。だが、読みづらい文体であることは相変わらずだ。しかし、書かれた内容は、これまた相変わらず鋭く、有益である。困ったものである。（笑）

「これに対し、日本国という体系においてはメディアが主導する反知識主義によって、国民の趨勢は未だ何が進行しているかのすら理解できないのであり、膨大な端末機器が氾濫しながら劣化した知性は情報を意味化できないのであり、抵抗の動機や意味すら見いだせないのであり、つまり彼らはなんらの暴力装置を起動させる必要もなく、規格化された我々の支配は、あたかも飼育された家禽と同等にたやすい。」

「劣化した知性は情報を意味化できない」とは、実に素晴らしい言葉である。まさしく、現代の情報氾濫社会の様相を一言で切り捨てている。情報はただのノイズとして一瞬一瞬ごとに消費され、消えていくのであって、「体験」とはならない。（たしか「経験」と「体験」を区別して用いた哲学者がいたが、その区別は忘れた。私としては、「経験」は単に「経過したもの」で、「体験」はその経験が「体に残ったもの」としておく。）
我々大衆を扱うのに、「彼ら」がなんらの暴力装置を起動する必要もないのは、我々大衆が情報操作と情報氾濫によってすでにロボット化しているからだ、ということである。
ならば、そこで（あきらめやただの恨み節で）終わるのではなく、そこから「怒りを持って立ち上がる」ために、我々には何が必要かを考える必要があるのではないだろうか。


（以下引用）



Devil Inside　
2013/04/03 00:05
TPPとは圧倒的暴力を背景に他国市場を獲得するという国際法に抵触した侵略行動であり、明治の開国以来この社会が膨大な労力と犠牲の上に積み上げてきた公共資本一切の略奪であり、それは国家の存立基盤である全ての権益放棄を通告した「ハルノート」に等しく、つまるところ国家主権の委譲要求に他ならない。

原発事故が絶望的に農地と漁場を縮減させているにかかわらず、補助金漬けの安価な食品を輸入して生産者を壊滅させ、膨大な疾患群が予示される状態で医療・保険分野に市場原理を導入しようとしているのだから、この国は地球上で最も狂っている。

有事において食料は戦略物質に転化することから、EU各国は戸別保障によって生産者の保護を徹底しているのだが、我々は食料自給とともにセキュリティ（国家安全）すらも遺棄しようとしているわけだ。

悪夢的に構造の再編成が引き起こされる最中においても、左翼の存在感は無く、右翼は朝鮮人や中国人たたきに腐心しつつ、ひたすら白人種には媚びへつらうのだから、対立の視点を根本的に取り違えている馬鹿な連中であり、我々の思想言論は不毛なのだと思う。

洞察には会計制度や社会資本フローへの理解が不可欠であり、こうした知的負荷を忌避する性向によってワンスローガン政治や差別主義に傾斜するのだろうが、連中の薄っぺらなナショナリズムこそが反日であり、先の大戦で亡くなられた方々への冒瀆ではないのだろうか。

スカルノの理説どおり、60年代以降の世界は武力ではなく金融をツールとする新植民地政策によって再分割されているのだが、資本勢力は巧みに各国との相互浸透を果たし、支配構造は隠蔽され不可視的であり、市場の膨張主義は多国籍企業による「非公式の帝国」を絶対化し、我々の体系もその版図に飲み込まれようとしている。

売国はビジネスモデルとして熱狂を惹起しているのだが、メディアはこのトレンドによる自己利益の最大化を目論んでいるのであり、破滅的な条約加盟の正当化言説、侵略本質を隠蔽したコンテンツ群による撹乱、自由貿易を肯定する世論調査の捏造など、一切は彼らが多国籍資本の下部構造である証左に他ならない。

つまり、「計画的に情報を供与また流布することにより、対象の国家や組織の意志決定に影響を及ぼし、軍事・政治的目標を達成する」というStrategic Military Psychological Warfare（戦略的心理戦）が実践されていると捉えるべきだろう。

マスコミの主用クライアント（広告主）である経団連企業の過半数株式が外資に制圧されているのだから、彼らが外国人投資家の利潤を最大化する世論誘導に狂奔するのは当然であり、あらためてメディアとは国民の幻惑をミッションとする呪縛装置であると認識しなくてはならない。

換言するならば、この国においては公共の言論者がグローバル資本の利益代弁者と化し、コンプラドール（買弁）としての地位を競い合っているわけだ。

TPP（関税障壁の撤廃）とはミルトン・フリードマン理論（市場原理主義）の核心であるわけだが、それは労働者の非正規化、教育・医療・福祉の削減、フラット税制（消費税）の強化、大企業の税制優遇と不可分であり、つまり「ワシントン・コンセンサス」という米国のヘゲモニー・プロジェクト（覇権計画）の本質であり、民衆が獲得した労働件や生存権の解体により、全面的に社会資本を略奪する地球規模の犯罪であるわけだ。

教育支出や生活保護費の削減、医療費の負担倍増、年金支給年齢の引上げ、正社員の解雇容易化などが推進されているとおり、TPP加盟にむけて多面にまたがる制度解体が進行しているのであり、それはグローバリストによるフォーマット化であり、新たな次元展開に他ならない。

繰り返すが、このように抑制された社会資本は国庫に集約されるのではなく、輸出税還付など各種税制優遇によって多国籍企業の利潤として付け替えられるのであり、また彼らは納税義務を果たすこともなく、利潤の一切を本国へ送還するのだから、莫大な国富の流出により財政破綻は加速するのであり、つまり我々の体系は民間と公共という双方のセクターから完全な挟み撃ちとなり、植民地の体系として終焉することが決定論的に運命付けられたと言えるだろう。

このような社会改変が生存権を脅かすことが明らかであることから、ラテン・アメリカ各国では抵抗運動が勃発し、軍事政権がこれに対し「汚い戦争」と称される粛清を決行したのだが、犠牲となったジャーナリストや左派系の市民は推計3万人規模に達するという。

同じく鄧小平がフリードマン主義による改革を実行した中国においては、「天安門事件」を契機として約4万人が粛清となり、以降は組合活動などが厳戒に鎮圧され、さらに米軍が実効支配するイラクでは、油田や公営企業など国家資本が略奪されたことから市民はレジスタンスに参画しているのだが、開戦以来の犠牲者はすでに65万人を突破している。

世界を平準化する狂騒のイズムは壮絶な暴力衝動を孕んでいるのだが、つまるところ人間の意志や理性、あるいは愛他的行為が最大の参入障壁なのだろう。

これに対し、日本国という体系においてはメディアが主導する反知識主義によって、国民の趨勢は未だ何が進行しているかのすら理解できないのであり、膨大な端末機器が氾濫しながら劣化した知性は情報を意味化できないのであり、抵抗の動機や意味すら見いだせないのであり、つまり彼らはなんらの暴力装置を起動させる必要もなく、規格化された我々の支配は、あたかも飼育された家禽と同等にたやすい。

「櫻井ジャーナル」から転載。
特に珍しい情報が書かれているわけではないが、日本経済の先行きを考える上での基本線が読み取れるのではないか。
要するに、株式市場の安倍バブルが破裂するのは時間の問題だ、ということである。日本をＴＰＰに正式参加させるまでは、外人投資家（要するにユダ金の配下）は日本株を買い続けると私は予想しているが、その前にアメリカで経済的大事件（もちろん、政治とも関係する）が起こるような予感が私にはある。リーマン事件のような金融界の不祥事が発覚するといったことだが、それ以外に、たとえば、地方公共団体の公務員への給料支払い停止などに端を発した個人テロ事件や大規模デモなども考えられる。そういった事件で米政府そのものが揺れ動くことになると、ＴＰＰ問題などどこかへ吹っ飛ぶ可能性もある。
アメリカの様子を見ていれば、外人投資家がいつ日本株を売りに出すかのタイミングも分かる、と増田俊男風に想像するわけである。
話は変わるが、安倍バブルは完全に株式市場だけの話であり、庶民生活は現在悪化の一途をたどっている。すでに発表されているように、電気料金をはじめ、食用油、小麦粉その他あらゆるものが値上げラッシュになり、私の直観では、その値上げの影響は、たとえば給与が１割ダウンしたのに等しいと考えられる。日銀の黒田総裁の言うような「２％の物価上昇」どころの話ではない。
で、さまざまな物品や公共料金の値上げの主な原因は円安である。つまり円安によって海外から輸入される石油や小麦などの値段が上昇した結果が日本での物価上昇なのだから、「アベノミクス」は庶民生活を悪化させ、輸出産業である自動車業界や家電業界だけを喜ばせたわけである。いや、それらの業界にしても、日本国内向けの販売は低下するのだから、実は喜ぶのはおかしいのだが、とにかく、円安や「操作された株高」で見かけ上の好景気が演出され、逆に庶民生活は困窮していきつつあるというのが現在の状況だ。
下記記事にもあるように、問題の根本は、「庶民の間に金が無い」ということに尽きる。そりゃあ、あれほど米国に金を貢ぎ続けていれば、日本国内の庶民間に流通する金が無くなるのは当たり前の話である。
これが、「属国」であることの意味だ。それでも米国の属国でありたいと願い、安倍自民党を支持する人間は、庶民であろうが偉い肩書の人間であろうが、これもまた売国奴グループの一員と見做すしかあるまい。



（以下引用）


2013.04.05

不景気の原因は不公正な仕組みで資金が一部に集中して滞り、タックス・ヘイブン経由で投機市場へ流出していることにあり、金融緩和は景気回復に結びつかない 

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　金融緩和で株式相場が上昇したとマスコミは浮かれているようだ。救いようのない提灯記事。昔、宴席で客の機嫌をとる太鼓持ちという職業の人がいたが、彼らも客の言うことに2、3度は逆らい、最後に持ち上げるらしい。客の言いなりの太鼓持ちは二流にもなれない三流。今のマスコミはこれだ。

　経済活動が上向かない最大の理由は、人びとが実際に生活する社会で資金が一部に集中して循環が滞り、金融／投機市場へ大量に漏れ出していることにある。その原因を作ったのはイギリスのマーガレット・サッチャー政権やアメリカのロナルド・レーガン政権だと言えるだろう。

　規制緩和策で富が一部の巨大資本や富裕層へ集中する仕組みを作り上げ、投機を規制するルールが廃止、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークを整備したのだが、ほかの国々も両国に追随してカジノ経済を生み出したのである。

　この仕組みに変化がない以上、資金供給量を増やしても金融市場へ流れていくだけのこと。どの市場へ流れるかは状況次第だが、日本の株式相場が上昇したと騒ぐ愚かさがわかるだろう。

　問題は経済活動が上向くかどうかということだが、庶民の生活が好転することは期待できない。庶民へ資金が回るパイプは締められつつあるからだ。自民党／公明党にしろ、民主党にしろ、庶民からカネを搾り取る政策を推進、庶民の生活を向上させようと考えていないことは明らか。そうした政策の止めがTPPである。

　日本の経済政策はいまだに新自由主義、つまりフリードリッヒ・フォン・ハイエクやミルトン・フリードマンの教義に基づいている。この教義は1980年代の初頭に中国へ伝わり、ボリス・エリツィン時代のロシアでも信仰されたが、実践された最初の国は南アメリカのチリ。

　まず1973年9月に軍事クーデターで民主的プロセスを経て選ばれたサルバドール・アジェンデ政権を倒し、アメリカの巨大企業やチリの富裕層のカネ儲けに邪魔な人びとを殺害してからフリードマンの弟子たちが大企業／富裕層を優遇する政策を実施したのだ。

　彼らは国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。

　1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると、外国の金融機関は銀行の国有化を要求、その代償として私有化された国有企業の株券を受け取ることが許された。その結果、チリの年金基金、電話会社、石油企業などチリの重要な企業を外国の投資家は格安のコストで支配することになる。似たことが南アメリカの軍事独裁政権、つまりウォール街の傀儡政権は実行している。

　景気を回復させるためには、まずふたつの政策を実施する必要がある。ルールを公正にして富が集中することを防ぎ、投機市場への資金流出を押さえるということだ。このふたつの問題を解決するカギはオフショア市場／タックス・ヘイブンが握っている。最近、その情報が漏れだしているようだが、支配層の内部にも何らかの規制をする必要があると考える人が出てきたのかもしれない。このまま行けば、資本主義そのものが崩壊する。

「６５歳定年制度」について、チキリンのブログから転載する。
私は、チキリンという女性は新自由主義者だと思っているから、彼女の書くものを真面目に読んだことはほとんど無いが、この記事だけはまともな事を言っていると思う。同問題についてスロウ忍氏の書いた記事も読んだが、そちらは世代間対立を危惧するような筆致でいながら、自らそれを煽っているような記述もあって、あまり感心しなかった。（そちらは後で追加する。）
政府としては、日本人は６５歳の定年と同時に大半が死んでくれれば、（実際、今のストレス社会、化学物質汚染社会では、６５歳まで生きる人間は少数派になるだろう。）年金を支払う必要も無くなり、それを一番望んでいるだろう。後は、橋下が言うように、相続税１００％で財産没収というのが理想か。




（引用１）



2013-02-27 いつまで働くの、みんな・・・？15
去年の8月に成立して、今年の4月1日からいよいよ施行される「改正・高齢者等の雇用の安定等に関する法律」（既存の法律の一部改正）。　成立した時も話題になってたけど、これってほんとにエグイよね。



簡単に言えば、これからは正式に「定年を60歳から65歳に延長します」ってことなんだけど、それだけでなく、

・「希望する全員を65歳まで雇い続ける必要がある」とか、

・「グループ会社にも同じ仕組みを適用しろ」＝子会社はもちろん、関連会社に社員を移しても義務を逃れられない

・「義務を守らない会社名は公表する」

などと、めっちゃ気合が入ってる。



65歳まで、グループ会社の社員も含めて全員雇えなんて、それなりに強く言わないと企業も従わないと考えたんだろうけど、高齢者を多く抱える大企業はマジ大変でしょう。

65歳って、元気な人は元気だけど、気は若くても既にまったく生産性が上がらなくなってる人も多いからね。彼らも含め“全員”雇い続けるってマジ大変。職場が高齢者だらけになっちゃう。



それにしてもコレ、ほんとにみんな嬉しいの？

ちきりん的には、ほとんど「誰得？」（誰が得するの？）って感じの法律改正なんですけど。



ちなみに、定年を完全に65歳にするまでの経過措置が12年間あるので、12年後に65歳になる人＝今、53歳以下の人はみんな65歳定年です。

今、53歳以下の人が65歳定年・・・ということは、今30歳くらいの人の定年年齢は？　さらに今、小学生くらいの子供の定年は何歳くらいになるんだろう？



すでに厚労省は「70歳まで働ける社会へ！」という運動を数年前から始めてます。→　これとか衝撃的でしょ？

このままいくと・・

23歳で就職して65歳まで働くだけでも42年間（←今53歳以下の人はコレ確定）

70歳までなら47年間（←今、30歳以下だと、たぶんコレ）

75歳までだと52年間（←今、小学生くらい以下の方はこのあたりまで・・）

働くことになるんじゃないかな。



半世紀を超えて働くとか、すごくない？



この法律に関しては、高齢者の雇用を守るために若者が新規採用されなくなるとか、定年が伸びても生涯賃金が上がらないよう賃金カーブが変更されるため、30代、40代の人の給与が上がらなくなる、などの問題が指摘されてます。

確かにこれから大企業は本当に大変になる。ここ20年以内くらいの間に起業・急成長してて、高齢社員が少ない若い企業との負担感の差（財務上の足かせの差）は、めちゃ大きい。

そう考えると、「年金制度は若い人に不利だからなくせ」とか言ってる人が大企業を目指すのって、笑えるよね。それって自分から希望して年金制度に加入してる行為ですよ・・。



でもちきりん的にはそんなことより、

そんな長く働く人生ってどうよ？

ってことのほうがゾッとするんだよね。

今50歳の人は、この法律って本当にうれしいの？　今若い人は、自分が65歳まで働けることになって嬉しい？




まっ、あたしには全く関係ないんだけど、40歳からまだ25年（下手したら30年！）も働くなんて、想像しただけでぞっとします。



そんじゃーね





（引用２）



2013年4月1日月曜日本日(2013年4月1日)から「改正高年齢者雇用安定法」施行。熾烈化する日本の“子殺し”。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/04/201341.html
本日(2013年4月1日)から厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられるのに合わせて、希望者を65歳まで雇用することを義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。



4月1日 4時23分
６５歳まで雇用義務 法律施行 - NHK

１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

此れにより、只でさえ冷え切っている日本の若者の雇用は更に悪化することだろう。

金銭的にカツカツ状態の現役世代を犠牲にして豊かな高齢者を守る日本政府。其れが日本の老害化を加速させていることは誰の目にも明らかなわけである。

アベノミクスとやらで日本は資産をバブル形成中だが、此れにより金銭的豊かさを増すことが出来るのは、現役世代と比較して資産をより多く持つ高齢者が殆どであろう。

此の“子殺し日本経済”の行き着く先に在るのは、高齢者に対する“妬み”と“差別意識の形成”ではないかと見ている。悲しいかな、此の日本社会を動かしている原動力は、そういう一種の“奴隷根性”なのである。

今後も高齢者(年金生活者)と現役世代は分断され、両者が“カネ”を介することでしか繋がれない、非常に殺伐とした世の中になるだろう。まぁ今でさえ、“刺身タンポポな仕事”を若者と老人とが奪い合い、ある意味“共喰い”をやっているわけだが。

豊かなのか貧しいのか分からない様な現代日本の食生活が原因で、生活習慣病の人々は今後更に増加し、健康保険等の財政も更に悪化すると予想される。現役世代は彼等の医療費等を支えるため、自らの将来(子孫)を諦めることになるだろう。まぁ、そんな泥船日本においても、逞しく動物としての本能を全う出来る者達が、ポスト高齢化社会の標準を作り上げて行くことだろうがね。

日がな一日テレビを見ながらインスタント食費を貪り、暇潰しに病院やパチンコに行くような老人達や、そんな老人達から模倣子(ミーム)を受け継いでしまった若者の一部は、文字通り“自然淘汰”されてしまうだろう。“アベノミクス”は、そんな彼等の最期の痛みを紛らわすためのモルヒネとなるだろう。

家畜奴隷ではなく“人間”として生きる方法を次の世代に伝えられる老人が日本にも居ることには居るのだが、そんな彼等はマイノリティ中のマイノリティだし、当然のことながら都市部には出て来ない。都市という存在自体が多国籍企業の運営する“人間牧場”みたいなものだからな。だが、此れからも日本で生きて行こうと考えている若者達にとって、そういうマイノリティな老人達の生き方を学ぶことはとても重要なことだと俺は思うよ。

まぁ、此の絶望的な社会状況が将来の“移民受け入れ”の布石となるのことは、容易に予想が付くわけだが。


sarusaru72

ちょ正気か？改正高齢者雇用安定法…年金支給開始を65才まで引き上げるから企業が希望者全員を65才まで雇用しないといけない…ますます若い人は正社員になれず派遣やバイトが増えるんだろうな。自分で自分の老後の首絞めてるみたいだけど政治家は金持ちだからわかんないんだろうな…。

2013年4月1日 5:10:50
sayatooma

RT @Angama_Market: ”今の若者の苦労も考えると、とても年金などいただけません”とか言ってくれるお年寄りが出てきたら、高齢者も若者もがっちり手を組めると思う。政府は省いて。

2013年4月1日 3:04:56
hy2427

多過ぎる政治家、高齢者によって私達の収入は減り続けるでしょう。政治家の無駄な助成金、多過ぎる高齢者の年金をいったい誰が払うのでしょうか？答えは、労働者の収入から払うのです。給料が増えても、増税、公共料金の値上げ、物価高で益々生活苦にそれでも生きて行かざるをえない

2013年4月1日 0:22:17
YAGIhas

RT @ykatou: 対立を煽ってるかどうかはさておき、アンバランスについては同感。RT @sura_taro 日本の社会保障は高齢者給付に限定すれば年金・医療とも北欧諸国に匹敵するほど充実している。しかし子育て支援や母子家庭などへの支援は非常に貧弱で世代間対立を煽ることになる

2013年3月31日 22:11:53
mikiya6027y

アベノミクスを支持してる方が多いけど、あれって高齢化社会の問題を解決する策は何も無いんだよね。経済の事ばかり。その経済を発展させてきたのは高齢者の人達。子どもの事も考えてない。将来の年金は？今の高齢者の事は？ほったらかしだよ。

2013年3月31日 21:46:11

「田中宇の国際ニュース解説」の記事の一部を転載。
私は前々から、シェールガスは見込みが無いよ、と書いてきたのだが、その第一の理由は、ガス（オイル）シェールの構造から言って、採算ベースで掘削するのは不可能だ、という推定だ。そして、第二の理由は、現在行われている掘削方法は、かなり悪質な環境被害を与える、という点だ。環境を修復する意思が無いから、現在のシェールガス価格があるわけで、環境コストを入れたら、液化天然ガスよりも高価なものになるだろう。（この点、原発の表向きのコストと本当のコストの違いと同様である。）そして、下の記事に書いてある「産出量を維持するためには次々と新しい掘削施設を作る必要がある」ということは、私自身の推測として、少し前に私も書いてある。その推測はどうやら当たったようだ。つまり、シェールガスはただの打ち上げ花火で終わるはずであり、「シェールガス革命」は、世界的な詐欺だろう、という、前々から私が書いていることは、田中宇のこの記事で、かなり裏付けられたと言っていいのではないだろうか。
とまあ厭味な自慢をさせて貰ったが、この程度の推定は、シェールガスとはどのようなものかについて自分で少し調べれば、誰でもできるものである。だが、たいていの人間は、自分が信頼する論者の「ご託宣」をいつも待っていて、後はその尻馬に乗って、それを自分の意見とするのである。偉い学者や評論家の中にも、自分の頭で考えない人間はかなりな割合で存在している。井口博士によれば、（物理の世界に限定されるのかどうかは知らないが）物理学者のほとんどはそうであるらしい。福島原発事故以来、アカデミズムの世界とは御用学者の巣窟だという認識を持った人も多いはずだ。
だが、それよりも、問題なのは、「権威」の言葉に盲従する、日本人の性格である。
日本の政治や経済がここまで退廃したのは、国民全体が「自分の頭」を持っていないせいだろう。
そのような国で真の民主主義が育たなかったのは当然の話である。



（以下引用）




◆シェールガスのバブル崩壊

　【2013年3月25日】　これまで米国のシェールガスについてバラ色の未来が語られてきたが、それは現実に裏打ちされていない。８年経って、しだいに経験量が増えてくると、シェールガスには難点が多いことがわかってきた。その一つは、ガスの産出量の減少が、従来型のガス田よりも、はるかに早いことだ。米国には約３０カ所の主要なシェールガス産出地域（プレイ）があるが、多くのガス井は、ガスの産出が始まって３年たつと、産出量が７９％から９５％減ってしまう。つまり３年でほとんど枯渇してしまう。シェールガス井は寿命が非常に短いので、ガスの産出量を維持するため、一つの産出地域の中で次々と新しいガス井を掘り続け、ガスが出ているガス井群の中の３－５割が毎年交代している状況だ。

「さてはてメモ帳」経由で「オルタナティブ通信」から転載。
「オルタナティブ通信」は有益な情報の多いサイトだが、大半の記事は有料なので、私はあまり見ることがない。こうして、他のサイトに転載されていると助かる。
で、下記記事は、ＴＰＰの根源にある「自由貿易」のいかがわしさ、その暗い出自を歴史的に解説していて興味深い。勉強になる。


（以下引用）


2013年03月30日


安倍首相が推進する、ＴＰＰ交渉の本質


　かつてＥＵ内部のドイツ・フランスといった個々の国家間の関税を無くし「自由貿易」を確立し、欧州全域での経済的一体化＝ＥＵ統合を強く主張したのが、ベルギーの首相ポール・ヴァンゼーラントであった。

ヴァンゼーラントの著書「ヨーロッパの概観　１９３２年」は、ＥＵ統合の「教科書」とされてきた。

ヴァンゼーラントは「世界自由貿易」を強く主張する経済学者として、学生時代から「ソシエテ・ジェネラルからの多額の資金援助」により学者としての地位を築いてきた。

アフリカをはじめとした世界各地で黒人奴隷農園を経営し、コーヒー豆等の一日の収穫量のノルマを黒人奴隷の子供に課し、そのノルマが達成できないと子供の手首を切断するという残虐な制裁を行い続けてきた「奴隷企業＝ソシエテ・ジェネラル」である。

ヴァンゼーラントは、「ＥＵ統合の教科書」を、ジョンズ・ホプキンス大学の要請で執筆していた。

ジョンズ・ホプキンス大学は、米国の奴隷貿易会社ラッセル社によって創立された。トルコ産アヘン＝麻薬を中国に輸出し、その売上金で苦力・クーリーと呼ばれる中国人奴隷を「購入」し、米国に持ち帰り、鉄道建設等の建設作業に酷使する奴隷貿易会社ラッセルである。

ラッセル社の経営陣には、ブッシュ、ルーズベルト、クーリッジといった後に大統領を輩出する一族が並んでいた。アメリカ歴代大統領が、麻薬と奴隷貿易の売上金で大統領のイスを「購入」してきた事実を、この歴史は物語っている。

２０１３年、安倍首相が推進するＴＰＰ等の「自由貿易」は、奴隷貿易、麻薬密輸に起源を持ち、麻薬・奴隷売買が「何等、規制を加えられる事なく自由に行える自由貿易」の謳歌として歴史的起源を持っている。自由貿易思想の根源には、黒人＝有色人種を奴隷化する隠された意図が存在し続けてきた。かつて１ドル３６０円の時代に１万ドル＝３６０万円でアメリカ国債を購入した日本の銀行は、１ドル８０円の時代に入ると１万ドル＝８０万円となり差額の２８０万円を奪い取られる結果となった。アメリカ国債は日本人の銀行預金によって銀行が購入していたため、日本人サラリーマンは２８０万円分を「タダ働き」させられた結果となった。この「タダ働き＝奴隷労働」は金融自由化＝自由貿易によって生み出されていた。

為替システム、決済システムといった複雑なトリックを使い、自由貿易が奴隷貿易である事は巧妙に隠されている。

増田俊男の「時事直言」から転載。
この記事の後半は、鳩山由紀夫がアメリカの機嫌を損ねたからこういう仕打ちを受けたのであり、安倍自民党はアメリカのお気に入りだから、こういうことは無い。よって、日本人は安倍政権を支持するべきである、という意見が続くのだが、そういう「アメリカの犬こそ賢い生き方」発言は、読むのも不愉快だろうから、省略する。
ただ事実として、日本は未曾有の国難に遭った際に、アメリカの通常価格の８倍の値段で天然ガスを売りつけられたということを記憶しておけばいい。そして、日本がアメリカの属国であり続けるかぎり、こういう事態はこれから何度でも起こるし、むしろエスカレートしていくだろう。すなわち、同じ事実から出てくる意見は、私と増田俊男では正反対だ、ということだ。まあ、ああいう下品な拝金主義者は、ただ便利な情報源の一つとして道具的に扱えばいいのである。




（以下引用）



2011年3月11日に東日本大震災で東電福島第一原発が破壊され、日本全国の原発が運行停止状態に追い込まれた。その為電力を火力発電に依存しなくてはならなくなり電力各社はLNG（液化天然ガス）の緊急輸入の止むなきとなった。
日本の災害の映像が全世界に流れ多くの国と国民から同情と支援が寄せられた。
この緊急時に民主党政権は八方に手を尽くし天然ガス供給を求めたが思うようにいかず野田前首相は2012年12月4日米首脳会談でオバマ大統領にLNGの供給を強く要請した。シェールガスを中心とした天然ガスはアメリカにとって戦略物資である為と日本に大量輸出すると国内価格が上昇し米国産業にプラスにならないので上手に拒否された。「同情するならガスよこせ」は通用しなかったのである。それどころか日本は足元を見られジャパン・プレミアムという日本だけに適用される価格で、アメリカのBTU（British Thermal Unit＝英国式熱量単位で1ポンドの水を華氏1度上げるのに必要な温度）価格2ドルに対して16ドル、何とアメリカの800%も高い価格を払わされた。その結果2011年のLNGの総輸入代金は3兆5,000億円だったのに対して2012年は5兆4,000億円となり約2兆円LNGの輸入代金が増えた。2012年の貿易赤字が1兆6,294億円で史上最大の赤字となったのはLNGの輸入代金が最大の原因であった。

「晴耕雨読」より転載。
「つれづればな」は私の「お気に入り」にも登録してあるが、この記事は未読であった。本人が「晴耕雨読」に投稿したものらしく、コメントへのリプライもある。そのリプライも興味深い内容なので、そちらも含めて転載する。
トルコという国は、私のイメージでは「中東の中の西洋支配国家」というイメージであり、完全に西洋陣営、西洋の下僕という印象だったが、下記記事によるとそうでもないようだ。（もちろん、「イスラエル＝ユダヤ＝西洋政治の中枢」というのが私の認識だ。）エルドアンという人物が首相になってから情勢が変わったかと思われる。
もっとも、国際政治は奇々怪々であるから、イスラエルとトルコが裏で手を結んでいながら、表で喧嘩をしてみせたという三文芝居であったとしても不思議ではない。しかし、国際的な舞台でイスラエルが面と向かって非難されたというだけでも中々面白いし、ダボス会議（国連も同様だが）というもののいかがわしさを世界に知らしめたことは、エルドアンの「功績」だろう。

（これは昨日書いた記事だが、その時は突然、インターネットエクスプローラーへの接続が不可能になって投稿できなかった。そういう事が時々あるが、理由が分からない。まさか、これまでブログに書いてきた内容が当局の忌避に触れ、ネット検閲に引っ掛かったとも思えないし、それほど大物ブログでもないのだが、今後、投稿が長い間中断したら、そういう事情だと察していただきたい。まあ、そうなれば、ネット世界から静かに退散し、もっと高尚で風雅な生活に入るだけのことである。）



（以下引用）



2013/3/29
「やいイスラエル、謝って済みゃ警察はいらねえ：つれづればな」　　憲法・軍備・安全保障

やいイスラエル、謝って済みゃ警察はいらねえ　投稿者 あやみ 日時 2013 年 3 月 26 日 から転載します。

つれづればなより転載





日本ではまったく報道されていないと思うが、このあいだイスラエル政府が生まれて初めて謝った。誰にって、それはトルコ共和国にである。

元記事にある映像　1　　　http://youtu.be/P7tT3FA2vUQ

あれはもう三年近く前、滅茶苦茶な事件だった。イスラエルに一方的な攻撃を受け続け食料も医薬品も底をついたパレスチナのガザ地区に救援物資を届けるため地中海を就航中の六隻の民間船（トルコ、アメリカ、ギリシア船籍など）がイスラエル軍に行く手を阻まれ、そのうち一隻が攻撃に遭い死傷者が出た。



過半数がトルコ人、そして周辺のイスラム・非イスラム国３２カ国からなる総勢748人が分乗する船団はもちろん非武装であった。乗組員も民間の社会活動家や医師、記者などであった。

2010年５月30日、地中海各地からキプロス島に集まった船がガザに向かって出航した。事件は早くもその日の深夜におこる。午後10時を過ぎた頃、船団に対しイスラエル側から警告が始まった。イ海岸線から50海里以上はなれた公海上である。法律上、公海は全ての国に解放された水域であり、そこではその船の掲げた国旗の示す国の法律によってのみ拘束される。この地点でイスラエルにとやかく言われる筋合いはない。この救済船団の主要船であったマーヴィ・マルマラ号の船長は、航行の目的と積荷の明細をイスラエル側に告げ、また停泊・進路変更の意思も義務もないことを伝えた。数時間におよぶ無線応答のあいだも船団は南下を続けるがイ領海を侵すことはなかった。拿捕の上イスラエルに連行する旨を伝えられるが船団はこれを拒否、なおも南下を続けた。乗組員たちは万一に備え救命胴衣とガスマスクに身を包んで待機した。無線以外の通信手段は妨害電波により絶たれていたためＮＡＴＯにも国連にも通報できなかった。

そして夜明け間近、依然として公海上にありしかも応戦する装備などない船団にヘリと高速船が近づいた。自動小銃をにぎる完全武装の特殊部隊が強行に乗り込むと六隻のうち五隻は無血で拿捕されたが、大型船であったマーヴィ・マルマラ号はそうは行かなかった。

イスラエル兵は無抵抗の乗組員に対しいきなり発砲し、昏倒するまで殴りつけた上に至近距離から頭や胸を撃ち抜いた。普段からガザで働いている暴行と同じ手口、その模様は乗組員たちが撮影している。ましてや各国の報道関係者が撮影機材を積み込んでおり攻撃の詳細が記録されることはイスラエル側もわかっていた筈だ。これが世界中に公開されることも目的の一つであったかのようである。

なぶり殺しにされぬために、甲板にあった角材や金属パイプで乗組員たちは必死に防戦した。しかし死傷者が増え続けることを恐れた船長は降伏し拿捕受け入れを決定、白旗を掲げてその意を示したがその後も攻撃はしばらく続いた。死者9名、重軽傷者54名。死者のうち8人がトルコ人で一人はアメリカ国籍を併せ持つ未成年のトルコ人であった。


イスラエル国防軍の特殊部隊とは何やら強そうだがそのうち三人が武器を奪われて袋叩きにされている。本当は弱いのだろうか？イスラエルの行動などはもとより理解不能なため見失いがちだが、静観すると不自然なところがいろいろ浮かんでくる。船団のなかには20人規模の船もあったというのにわざわざ500人以上も乗船している船を選んで騒ぎを起こすのはおかしい。日本とは違いトルコには兵役があり、成人男子は素手で武装者と戦う訓練を一応受けている。いくら武装しているからとはいえ、大勢に囲まれればそれなりに不利になるし、それを見越した装備であったとも思えない。

乗組員たちの行動は極めて冷静であった。イ兵の銃を奪い取るが使用はせずに海に投げ捨て、負傷し降伏した兵士の手当ても船医が速やかに行っている。仮に奪った銃を発砲して応戦してしまったとすれば海賊行為を働いたとの嫌疑が向けられていただろう。また負傷兵を見殺しにしていたとすれば殺人罪で起訴された可能性もある（生きたまま重しをつけて海に放り込んでやりたいのを必死でこらえたことだろう）。負傷したイ兵の懐中には乗組員の名簿があり、氏名・職業などの詳細が写真とともに詳細に載せられていた。どの船に誰がいるかまで知られていた。

おそらくこの事件の裏には過去のイザコザが関係している。

トルコは新政府樹立から親イスラエルで知られていた。トルコ軍の高官はすべてイスラエルの肝煎りで、軍備はほとんどイスラエルから調達していた。国家の武器庫の内訳をにぎられていたことにもなる。（いや、そんな国がほとんどである筈なのに戦争だの国防だのといっているほうが可笑しい）
しかしこの最後の十年でトルコは進路を変えた。親イスラムの政権が生まれイスラエルとは当然距離を置くことになった。イスラエルに媚びへつらって私腹を肥やしていた軍人や政治家はその勢いをほぼ失った。
2009年のダボス国際フォーラムにおいて、トルコのエルドアン首相はイスラエルのペレス（敬称不要）に対しガザ（パレスチナ）への暴力を面と向かって批判した。ペレスが激昂し反論するには、パレスチナで暴れているのは我々ではなくハマスである、我々は平和を求める民族であり、それに牙を剥くハマスと戦っているに過ぎない、お前は何も分かっていない、と。それを受けたエルドアン首相は頭から湯気を出して怒った。（過去においてハマスは武装集団としての活動が目立ったが近年は代替わりが進み、いまでは国民に支持された与党政党である。しかし国連とアメリカはハマスに対しテロ組織としての指定をまだ解除していない。）

元記事にある映像　2　　　http://youtu.be/v6D9jio1QKE　　　　　　　

この模様は日本語でも紹介されておりご存知の方もあるだろう。しかし英語から日本語に訳したものでは微妙に感触が違うので筆者がトルコ語から日本語に直してみた。首相が伝法に喋るのは皆様の気のせいである。（映像で最初にでてくるのはイスラエルのペレス、エルドアン首相の演説は一分を過ぎたころからはじまる。）

年寄りのくせしてふてえ声を出しやがる。悪党どもの声がでかくなるのは負い目があるからに違えねえ。
やい、てめえらは人殺しにかけちゃあ見上げたもんだ。
こちとらガザの海岸でてめえらが年端もいかねえ子供らをどうやって殺したかはよっく知ってらあ。
そういやイスラエルの昔の首相の中で二人の野郎が面白れぇこと言ってやがったな。戦車に乗ってパレスチナに入ったときの気持ちよさときたら他たぁ一味違うんだとよ。それから戦車に乗ってパレスチナに入ったときゃあ滅法幸せな気持ちになるんだとよ。
てめえらも許せねえが、この極悪非道を手を叩いて囃し立てる連中も許せねえ。子殺し人殺しを誉めそやす奴らも同じ穴のムジナってことよ、てめえらの悪行を洗いざらいぶちまけてやりてえがそれほど暇じゃねえ、たったの二つだけしゃべらしてもらうから神妙に聞きやがれ！

ここまで話すと司会者が邪魔に入る。時間がありませんから、と、一体何様のつもりか知らないが一国の首相の肩を揺すり喋らせまいとする。司会者を睨んで一分待ちやがれすっこんでろと怒る首相、しかし執拗に首相の言葉を遮る司会者に堪忍袋の緒が切れた。

へえへえありがとさんにございやす、あっち（ペレスの持ち時間）が25分でこっちがたった12分たぁどういうことでえ！こんなふざけたダボスなんざ呼ばれたって二度と来るもんか畜生め！

そういい捨てるとエルドアン首相は席を立ってダボスを後にした。（後日、首相は危うくあの司会者をぶん殴るところだったと述懐している）イスラム教国諸国はもとよりパレスチナを援助するキリスト教団体やそのほか人権擁護団体からは首相のこの発言に対し感謝の声が降り注いだ。国内の野党からも一切の批判は出なかった。

誰がどう見ても主催者側の態度はおかしく、イスラエルの嘘もあからさまだった。後でペレスから届いた弁明によれば耳が遠いので何を言われたのかよく理解できなかったため誤解が生じたとか、何やら爺くさい言い訳だがどう聞き間違えればイスラエルが悪くないことになるのかは不明である。いずれにしてもこの騒動はここで幕を閉じた。しかしイスラエル政府やそれと同じ穴のムジナたちはさぞ面白くないことだろう、首相を賞賛する声で沸き返る国内もいつかイスラエルから手の込んだ嫌がらせを受けることは肌で感じていた。


イスラエルによるパレスチナの攻撃は緩急の差はあろうとも止むことはない。飛び地状態のガザ地区は二方をイスラエルと国境を接し一方には海が迫り、残りの一方はパレスチナに対して頑なであったエジプトに面していたため正に陸の孤島、食料も飲み水も燃料もイスラエルの機嫌しだいで皆無になることもあった。市民は国連による雀の涙ほどの援助でようやく命を繋いでいた。

首相が名指しで批判したのはイスラエルだけではない。同じ穴のムジナたち、つまりこの非道を止める気のない国連、まともな救援活動をしないＷＨＯ，ＷＦＰ，勘定奉行のＩＭＦ，イスラエルの使い走りのＥＵと欧州議会、イスラエルの産みの親であり御目付役であるアメリカ合衆国政府、そしてそのアメリカに引導を渡し知らぬ存ぜぬを通す世界中の人々全てに対し啖呵を切ったのであった。

そして起こったのがかのマーヴィ・マルマラ号事件であった。国連に救援物資を委託してはドブに捨てるも同然、そこでトルコの市民団体がわざわざ80万ドルを負担して船を購入しての救援活動だった。積み込まれていたのは食料や薬品のほか、手術や検査のための医療器具、建築資材、工具など、一刻も早く役立てねばならない品々であった。イスラエルに連行された船団と乗組員は二ヶ月以上軟禁されてようやく帰国することができたが、その喜びとは別に言葉にできない悔しさをかみ締めていた。船体に残る銃痕は事件を言葉なく語っていた。
内心どうあれ国連、ＮＡＴＯ，ＥＵからはこの事件に関しイスラエルを非難する声明が出されている。船団の届けるはずだった救援物資は国連が責任を持ってガザ市民に分配すると約束した。（そもそもこいつらがまともに仕事をしていれば起きない事件であった。盗っ人猛々しい。）
しかしアメリカは、市民団体の援助はハマスに対し向けられたものでイスラエルの権利を害する行為にあたり、またイ軍の制止を強行に突破しようとしたのは犯罪的である、即ち事件をイスラエルの正当防衛とする意見を出した。繰り返しになるが船団はイスラエルの領海には掠りもしていない。そのままガザに到達しようがイ軍には制止する権限など存在しない。つまりアメリカでは海軍が公海を鮫のようにうろつき、軍人が装備のない民間船に乗り込んで一般人に殴る蹴るの暴行を加えた上に射殺することは正当な防衛なのだそうだ。なるほど、そういえばアメリカの裏路地では警官が同じようなことを市民に行っている。

その「力」を誇示することが存在の目的であるかのように何かしらを絶え間なく攻撃するしか他にやることがないのである。凶暴な上に嫌われるのが好きでたまらないという物理的かつ生理的に迷惑な国、イスラエルとはそんな国だ。
報道陣の撮影を妨害しなかったのは事件後に公開させたかったからである。妨害電波を張り巡らせて救援を呼ばせなかったのはＮＡＴＯに対する「思いやり」であろう。トルコ人を執拗に挑発し反撃させようと試みた。特殊部隊の中に弱い奴を混ぜて置いたのか、あるいは芝居を打たせたのかはわからないが意図的に武器を奪わせ使わせようとした。そして殺させようとした。そしてその映像を公開し「民間人を使ってハマスのテロに加担するトルコ政府」と銘打ってにっくきトルコの顔を潰そうとしたのである。誰を射殺するかは事前に手に入れた乗船名簿から検討されていた。アメリカも、アメリカ国籍を持つ少年の射殺に対し眉一つ動かさないことでトルコ側に弁解の余地がないとする態度を強調するつもりだった。が、そうは問屋がおろさなかった。乗組員の冷静な行動によりマーヴィ・マルマラ号作戦は失敗に終わった。


そして三年ちかく経ったつい先日、イスラエルは事件の非を認め謝罪してきた。遺族および被害者に対する補償も要求どおり行うとも言ってきた。トルコ政府は謝罪を受け入れる方針を示したが実のところは謝罪ということを建国以来一度もしなかった国からこういわれたので薄気味悪くて困っている。ぎりぎりの外交努力で掴んだ謝罪には違いないが素直に喜ぶわけには行かない。

たしかに三年前の勢いはイスラエルにない。欧米とてみな自国の経済難を何とかすることに忙しくイスラエルのすることにかまっていられるほどの余裕はない。また中東でのトルコの発言力は増す一方で欧米はもはやこれを無視できなくなっている。欧米は中東・アフリカ地域の管理・搾取をトルコを利用することでより潤滑に行いたいため、うわべだけでもトルコに仁義を切ろうとする。だから仕方なく謝罪してきたのかと思えば、それだけでもないだろう。

国際社会におけるトルコの地位を必要以上に引き上げ中東の「君主」として舞い上がらせることで石油成金諸国（サウジ、クウェート、バーレーン、ヨルダンその他）との仲たがいをさせたがっている。小さなことですぐに関係が壊れるのがこの地域の危ういところである。アラブ人たちが国家間紛争を部族同士の小競り合いと同じ次元でしか考えていないからである。エルドアン首相は周辺諸国に対し協和の大切さを強調し、欲からは欲が、憎しみからは憎しみしか生まれないこと、欧米の庇護を受けずに自立した上で自国民のための政治を行うべきだと説いて回っている。石油漬けで頭が働かなくなった王族たちの理解を得るのは至難の業だがエルドアン首相は決して怯まない。
そんなことをされては商売上がったり、欧米にしてみれば迷惑千万である。イスラム社会の覚醒ほど彼らが嫌うものはない。長年かけて築き上げてきた西欧中心の唯物主義社会が音を立てて崩れ去るかもしれないからである。だから彼らは今、イスラムの弱点を探し漁りそれを突くことに血道をあげている。


これに対抗できるのは法的手段でも復讐や憎悪でもない。人の手による法律などは人がいかようにでも利用することができる。懲罰は神に委ねるべきものであり、憎しみに任せて手を振り上げることは許されない。仲間の額を打ち抜いた兵士を捕まえても血祭りに上げなかったのは神への畏れがそうさせたのである。イスラエルの兵士とて人の子、神の創造物である。その罪を問うのは神であって人ではない。憎しみは悪魔の糧、復讐は悪魔の余興、これを悪魔に貢いではいけない。一人が武器を捨てれば100人の血が救われる。皆が憎しみを捨てれば、この世の傷は明日にでも癒える。

日本人が仮に国の外で拘束され、酷い目に合わされたとしても日本政府は救出はおろか補償に関しても一切の外交努力をしないだろう。その気もなければ能力もないときてるから恐れ入る。どなたさんもお気をつけなすって 　




コメント


01. 2013年3月27日 10:13:15 : k1tU1PVhFY
各国共同の軍事訓練においてイスラエル兵の凶暴さはつとに有名で、米国や欧州の兵隊達も驚き呆れているのは事実
典拠は面倒なんで出さないけど、調べてみれば出てくるど

02. あやみ 2013年3月27日 22:04:16 : oZZpvrAh64sJM : iBHY7GHnpI
01さま　コメントありがとうございます。

なぜああまで凶暴になれるのか、特殊な状況があるのか、そこに注目していきたいと思ってます。興味本位ではなく今後世界のどこかの国がアメリカやイスラエルのようにおかしくなる可能性はあるのか、日本は大丈夫か、などなどを考察するためです。

「国」とは何か、というところから解いてく必要があります。「国」に必要不可欠なのはまず「人」です。人が生きるには水、食料、資源が要り、それを争うことなく共有するための「政」が要り、意思の疎通のための「語」、その礎となる共同体意識が必要です。そしてこれらの活動を繰り広げるための「地」が必要です。
これらが健全であればその国とその未来はとりあえず健全なんじゃないかなあ、という気がするのですが、この中のどれかに問題があると歯車がかみ合わなくなってくるのではないでしょうか。
国民が凶暴になったり、無気力になったり、異常な少子化に陥ったりするのは社会制度がどうのということよりもさらにその根底にあるものの影響ではないかとおもうわけです。イスラエルの場合「地」に問題がありすぎます。アメリカも建国の歴史から言えば同様です。日本は満州を作りましたが消滅しました。

難しい問題なので、ゆっくり考えてみたいと思います。

「阿修羅」から転載。
生活の党は、地道に頑張っているようだ。後は、いかにしてその真面目な姿勢を世間にアピールするかだが、大マスコミがすべて属米勢力に支配されている状況では、なかなかそれは難しい。
それはともかく、エネルギー問題は、国家自立の土台だから、生活の党がこの問題を真摯に追求していることは、高く評価されていい。本来なら、社民党や共産党も福島原発問題と並行して、「日本のエネルギー的自立」の方途を考え、研究しなければならないはずだが、寡聞にして、その方面で彼らが何かを「提案し、行動した」という話は聞かない。（「提案し、行動する」は、前回の衆院選での共産党のキャッチフレーズ）
いや、エネルギーの完全自給は無理でもべつに構わない。米国やその支配下国家からのエネルギー輸入に頼るのではなく、むしろ、米国のライバル国であるロシアなどからもエネルギー輸入をすることで、値下げ交渉も可能になるし、いざと言う時の逃げ道も確保できるというものだ。それが本物の政治であり、今の日本は属米一辺倒だからこそ、米国にまで馬鹿にされ、天井知らずに搾取されるのである。その最終手段がＴＰＰであることは言うまでもない。ＴＰＰの「毒素条項」について教えれば、中学生でもあきれることだろう。それを、全マスコミがこぞって「世論調査ではＴＰＰ賛成が６０％だ、いや７０％だ」と大嘘をつきまくりである。
マスコミを「マスゴミ」だと嘲笑うだけでは、何も解決はしないし、マスコミによってＢ層国民が動かされるのが現実なのである。そして、Ｂ層とは国民の大多数なのだ。
最初の話に戻るが、生活の党が地道に頑張っても、マスコミを敵に握られた状態では、彼らの努力は無駄に終わるだろう。生活の党に限らず、国民の生活が第一と考える政党ならば、今すぐに「新しいマスコミ」を立ち上げるべきである。まあ、これは何度もこのブログで繰り返してきた議論なのだが、政治家たちは、未だに誰もその重要性を理解できていない。あるいは、分かっていても、自分の政治家利権さえ確保できれば、「万年野党」で十分だ、と思っているのだろうか。



（以下引用）




日本はエネルギー自給自足国家になれる！　上越火力発電所視察会見要旨　生活の党　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/658.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 27 日 09:20:18: AtMSjtXKW4rJY




日本はエネルギー自給自足国家になれる！
http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000044.html


上越火力発電所視察を行って(2013年3月25日)

小沢一郎代表、森ゆうこ代表代行、はたともこ代表室政策担当幹事の3人は3月25日、新潟県にある上越火力発電所を視察しました。上越火力発電所は多軸式コンバインドサイクル発電方式を採用しており、LNG（液化天然ガス）から高効率で電気を生産しています。視察後に行われた記者団のぶら下がり取材の要旨は以下の通りです。

上越火力発電所視察の動画はこちら(外部サイト)
http://www.youtube.com/watch?v=xnWA25emaVg

【小沢一郎代表】
今日は地元の森（ゆうこ）先生、はた（ともこ）先生と一緒に、これからの新しいエネルギー革命、その中心的な発電ということで、最新の技術でガスコンバインド方式を行っている上越の発電所をぜひ見学したい、そういうことで私も党の代表として、今日3人で視察をさせてもらいました。非常に、完全に機械化されたきれいな工場でしたが、とにかく熱効率が58%以上、60%という日本国内でも最も高い、効率のいい発電所です。こういった新しいエネルギーには、いろいろなものがありますけれども、当面最も大きな、そして有力な、このLNGを使った発電所が、効率と同時に、CO₂の炭酸ガスの排出も大きく抑えることができる。そういう環境にも優しい発電所ということで、私たちも、これからさらに技術を高めてもらいながら、こういった形で、新しい電気を作り出していくということに努力をしなければならないと思います。そんな感じを持って、今日は視察させてもらいました。

【森ゆうこ代表代行】
今日は、私は2回目なのですけれども、高効率のガスコンバインドサイクルということで、代表、そしてはたともこ議員と共に視察をさせていただきました。特にこの日本海側、新潟県を中心として、新たな油田、ガス田、4月1日から本格的に試掘が始まりますけれども、佐渡沖、この上越沖の100km²、ビッグスワン（サッカー、アルビレックス新潟のホームスタジアム）の1700個分の大きさの、巨大な油田、ガス田も発見されております。またメタンハイドレートも太平洋側と違いまして、上越沖にあるものについては、表層部に非常に大きな塊であるという意味で、日本はエネルギー自給自足国家、エネルギー輸出大国になる可能性もある。ということで、新たなエネルギー革命によって、この新潟県の経済、そして日本の経済、まさしくこれが成長戦略であると改めて本日確認したところでございます。いつまでも古いものにしがみついていないで、思い切ってエネルギー革命を行っていく、それこそがまさに政治の役割である、それを決定することが、それを意思決定することが政治の役割である、ということで、生活の党として、小沢代表を中心に頑張っていきたいと決意を新たにしたところでございます。

【はたともこ代表室政策担当幹事】
かねてからの念願でございました、小沢代表に大変熱効率の高い、また最先進の、日本が誇る技術である天然ガスコンバインドサイクル火力発電というものを今日視察いただいたということで、これから生活の党としても、原発を即時稼働ゼロにしても、この天然ガスコンバインドサイクル火力発電、あるいはこの他にも最新型の石炭火力など、日本には大変優れた技術があるということでございまして、即時原発稼働ゼロが実現できる、可能であるということを強く、この夏に向けても訴えていく、今日はその第1歩というか、代表に見ていただいたということで、これからそのことを大発信していきたいという風に考えているところでございます。家庭ではソーラーパネル、そしてエネファーム、さらに蓄電池を合わせて電池3兄弟というそうでございますけれども、そういった家庭でのコージェネと合わせて、先ほど森先生がおっしゃいましたように、日本は電力を自給自足できる国であるということを、まさしく改めて確信したところでございます。生活の党こそ、真の脱原発の根拠、論拠を持って政策を発信していきたいということで、今日は有意義な一日だったと思います。


記者団との質疑応答
•エネルギー政策について
•新潟における参議院選挙について

エネルギー政策について

Ｑ．
昨年の福島原発の事故以来、一貫して脱原発を唱えているが、現政権与党は原発の再稼働を前提にしたエネルギーの考え方から変わらない。次の参議院選挙ではエネルギー政策が重要な論点になると思うが、生活の党としてどういうところに力点を置いていくか。

Ａ．
今2人から話があったように、日本はこういった技術開発、あるいは資源開発を進めていくことによって、十分我が国でやっていけるということが、徐々に明らかになりつつある。そういう一方で、原子力発電、このコストが安いというようなことでも推進されてきたのだが、実は最終の処理、高レベルの廃棄物の処理についても全く解決策はないし、いくらかかるかもわからないぐらい膨大なコストがかかる話だし、ましてや福島の原発はまだまだ全く収束していない。それを終わったかのような状況の中で再稼働を推進するというような姿勢、考えを打ち出している政権のあり方については、非常に疑問を感じている。今メディアを含めて、事故も忘れかけているような状況だが、今言ったようにとんでもないことで、全く収束しないままに放置されている。これは今後の日本の将来を考えると、これを解決しない限り、日本の将来はないと思う。そういうことも含めて、やはり大きな選挙のテーマだと思う。

新潟における参議院選挙について

Ｑ．
夏に参議院選挙を迎える。新潟でも森（ゆうこ）先生が新潟選挙区にいるが、新潟でも他党との選挙協力を考えているか。また、参院選に向けて、エネルギー対策以外にもどういったことを訴えていくか。

Ａ．
去年の衆議院選挙の時も主張してきたが、野党がバラバラで戦っていれば、結局自民党を利するだけだということは、誰が見ても明らかで、結果として総選挙はそういうことになった。だからこの参議院選挙も、本当は協力しなければならないはずなのだが、なかなか現実には、その点はうまく進んでいない。なのでそれはそれとして、協力体制を作ることに努力はしなければいけないと思うが、我々独自でも、何としても県民の、国民の支持を得るように、全力を尽くしたい。特に森さんについては、本当にこれまで県の代表として、また国政の議員として、非常に大きな実績を上げてきた人だから、何としても新潟の方々に理解と支持を得て、もう一度国政で頑張ってもらいたいと思っている。それから、原子力、エネルギー問題が大きな争点であることは間違いないと思う。これは本当に国民の皆さんに、真剣に、深刻に考えてほしい。この国の将来、子供たち、孫たちに大きな影響を持つものだから、新しいエネルギー全体を訴えながら、原子力というものも主張していきたいと思う。それから我々は、もともと官僚支配をやめて、霞が関のコントロールではなくて政治主導、国民主導で地域社会の発展を図っていこう、振興を図ろうという主張だった。あらゆる政策の根底がそういうことだった。ところが非常に残念ながら、民主党政権でそれが実現できず、国民皆さんの厳しい批判を浴びた。しかしその結果出来上がったのは自民党政権で、これは全く元の、今安倍政権は自民党と全く変わらない考え方で国政にあたっていると思う。だからこれではとても国民皆さんの暮らしをよくしたり、地域振興はできない、望めない。私はそう思っているので、そのことをきちんと、政治改革を前提として果たしていきたい。もちろん来年からは消費税の問題もあるし、TPPの無責任な参加ということもやっているから、そういった問題も国民生活に直接影響を与えるから、大きな問題として、テーマとして選挙では取り上げていったらいいのではないかと思う。