叙事詩の形で明治天皇の即位から明治維新、近代改革、日清戦争、三国干渉、そして日露戦争までを語り、立憲体制下の日本が世界に新しい光を投げかけ、長い無知の暗闇を駆逐したと日本を賛美した、とあります。
しかし、そもそも大政奉還（1867年）後の明治維新から僅か20数年しか経っていない日本が、日清戦争（1894年～1895年）、日露戦争（1904年～1905年）のように大国相手に二度も戦争を行ったのは何故だったのでしょうか？
「教科書的」には、「日本と清国は朝鮮半島をめぐって戦い、日本が清に勝利し」そ日清の講和条約である「下関条約」によって、李氏朝鮮という清の柵法国家は独立国「大韓民国」となった。
従って「ソウルにある独立門とは1896年に独立協会が李氏朝鮮の清国への服属の象徴で清国使臣を出迎えるためにあった『迎恩門』を壊した跡地に建設した清国からの独立記念物」なのだと。
今でも韓国の方々はこの「独立門」は日本の植民地支配から自国が独立したことを祝って建てられたものだと思っている人々が多いのだそうですが、日本はこの「朝鮮半島」を巡ってその後も再び大きな戦争を行うことになったとされています。
■「第0次世界大戦」とも呼ばれる「日露戦争」（1904年～1905年）
日露戦争には日本とロシアだけではなく、背後には英米などが関与していたといわれ「第0次世界大戦」などとも呼ばれているようです。
「教科書的」には「日露戦争の目的は『ロシアの南下政策』を阻止し、日清戦争を経て独立した朝鮮半島を守ることで、日本の安寧を保持する事にあった」などと語られています。
この日ロ戦争では日本は戦後賠償を受け取ることもなく、戦費が大きな負債として残り、日露戦争の戦費のために発行された外債が償還し終わったは戦争から82年後の1986年（昭和62年）だったそうです。
■外債を発行して米国のドイツ系ユダヤ人資本家からの借金で戦費の4割を調達した高橋是清
キャメロン英首相の高祖父（祖父母の祖父）、サー・ユーウェン・キャメロン氏が日露戦争の戦費調達で日本を積極的に支援していたことが明らかになった。
氏は、香港上海銀行ロンドン支店長として開戦前から融資案を作成し、横浜支店を通じて日本政府と独占交渉するなど、日本の外貨獲得に奔走していた。
背景には日英同盟があった。
英国立公文書館とベアリングス文書館所蔵の電報や書簡によると、キャメロン氏は開戦前年1903年10月、ランスダウン外相から要請を受け、名門のベアリングス銀行（英国の投資銀行、女王の銀行とも呼ばれていたが1995年に経営破綻）と協力して同盟国の日本への融資の検討を開始。
1904年1月、横浜支店長に「税収入の担保が得られ、適度な額であれば外債を引き受けるべし」との電報を送り、同２月には、1千万ポンドを年利6％、発行価格85ポンド（額面100ポンド）、期限10年という引き受け案を作成して横浜支店を通じて日本政府と交渉。
戦争前に約4億5000万円の戦費を見積もった日本政府は、約1億円（1000万ポンド）をロンドンで外債として集めることを閣議決定、開戦直後の1904年2月に日銀副総裁、高橋是清を米国に派遣。
英国側が日本政府と直接交渉することになり、キャメロン氏は1904年３月、ベアリングス銀行代表に「利益の上がるビジネス機会を失うのは不本意。高橋渡英までに引き受け条件を再考できないか」との書簡を送っている。
更に、「日本敗北」の観測から日本公債が暴落する中で、キャメロン氏は同月、横浜支店に「米国の協力を得られれば必ず実行できる」との電報を送り、励まし続けた。
高橋が1904年4月1日からロンドンで外債募集を始めると、キャメロン氏は高橋の旧知のパース銀行（現ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）らとシンジケートを組んで５百万ポンドの公債発行に応じた。
高橋は著書『高橋是清自伝（下）』で、「正金銀行（現東京三菱UFJ銀行）と一緒になって、公債発行を引き受けようと好意を表してくれるに至ったのは正金銀行の取引先であるパース銀行と（キャメロン氏の）香港上海銀行だけだった」と回顧。
５百万ポンドの公債は年利6パーセント、発行価格93ポンド（額面100ポンド）、期限は7年、関税収入が担保というものだった。
更に、晩餐会で知遇を得たユダヤ人資本家、NYのクーン・ローブ商会代表、ジェイコブ・シフが残りの５百万ポンドを引き受け、米国で発行。
ジェイコブ・シフ（ドイツ系ユダヤ人で米国の銀行家。ユダヤの経済力の象徴として日本政府首脳の脳裏に刻み込まれた）
その後、ロスチャイルド家なども加わり、1907年まで計６回、総額１億３千万ポンド（約13億円）の外債発行に成功し、日露戦争の勝利につながった。
日本の戦費調達にキャメロン氏が救いの手を差し伸べた理由について、香港大学のフランク・キング教授は、「アジア市場拡大を狙う商業銀行として同盟国、日本への投資に強い意欲があった」と分析。
【日露戦争秘話】日本の戦費調達を支援したのはキャメロン英首相の高祖父だった！ 銀行家として高橋是清から真っ先に外債引き受け…（3/3ページ） - 産経ニュース (sankei.com)
教科書的にロシアが側の背景として「ロシアは広大な領土を持つものの、その多くが寒冷地であり、冬でも凍らない港である不凍港を獲得するため、黒海方面、バルカン半島、東アジアなどで勢力を南下させていた。19世紀末における東アジア方面のロシアの南下政策は、朝鮮半島の獲得（が目的）であった」と説明されています。
そうであるならば、何故、日本の敗戦が濃くなった第二次世界大戦末期の1945年2月に開かれた英米ソ連の「ヤルタ会談」の場で、ソ連は第二次世界大戦後に「不凍港」獲得のため「日本から朝鮮半島の領有権を奪って自国が獲得する」ことを主張しなかったのでしょうか？
実は、その当時、ソ連の領地と朝鮮半島の間には「満州国」という日本のいわば傀儡国家が建国されていました。
第二次世界大戦当時の東アジア（但し当時の中国は中華民国です）
1928年6月9日、蔣介石の率いる国民革命軍が北京に入城し、北伐が終わり、国民政府は北京を制圧。6月15日に、南京国民政府は正式に全国統一を宣言、それに伴い、中華民国の国旗は従来の五色旗から、孫文が制定したという青天白日旗（現在の台湾の国旗）が掲げられていた）
1931年 （ 昭和 6年）9月18日に中華民国 奉天 （現在の 瀋陽 ）郊外の柳条湖で発生した日本軍と国民党軍の軍事衝突「満州事変」が起こり、勝利した日本軍によって「満州国」が建国。
■満洲国(1932年～1945年）
満洲事変により日本軍が占領した満洲（現在の中国東北3省遼寧省、吉林省、黒竜江省）、内蒙古、熱河省を領土として1932年（昭和7年）に成立した国家。
一般に日本の傀儡国家と見做されている。
首都は新京（旧長春）、日本民族・満洲民族・漢民族・モンゴル民族・朝鮮民族の「五族協和」による「王道楽土」建設をスローガンとし、清朝の廃帝愛新覚羅溥儀を執政に迎え、1934年（昭和9年/康徳元年）から溥儀を皇帝とした帝政へ移行し、各大臣は満洲族で占められたが、要職は関東軍司令官のもと日本人が掌握。
1945年（昭和20年）8月に対日参戦したソ連軍に占領されたことで消滅。
但し完全占領前の8月17日に重臣会議により満洲国の廃止が決定され、翌日に皇帝溥儀が退位を宣言。
満洲国 - Wikipedia
では何故日本はこの地に「満州国」をつくったのでしょうか？
（日本からの移民先としての満州国）
■1924年に米国で成立した「排日移民法」という背景
排日移民法によって日本は米国という大きな移民先を失ったため、その代替として満州を重視せざるを得なくなり「満州事変」につながったとする見方が古くから存在する。昭和天皇が敗戦後、日米開戦の遠因として「加州（カリフォルニア）移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである（中略）かかる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時に之を抑へることは容易な業ではない（「昭和天皇独白録」より）と述べている
一方で、同法によって日本人移民が全面禁止されなくとも、上述の紳士協定下で日本からの移民はもともと制限されており（1909年から1923年の日本人移民純増数は合計で8,000人強、年平均で600人弱に過ぎず、しかも1921年からは純減に転じていた）
更に割当制が必至とすれば日本が期待できたのは年間146人に過ぎず、日本が現実に失った利益は小さい、とする見解もある。
移民法の成否にかかわらず、日本の対米移民はもともと対中国大陸に比べてはるかに小さな比重を占めていたに過ぎないのだから、同法の成立は後の日本の大陸進出とは関連がない、という説もある。
排日移民法 - Wikipedia
実は「満州国」建国当時の1930年代の日本には、ユダヤ難民のための「河豚計画」と呼ばれる計画があった。鮎川義介氏（日産コンツェルンの総帥で満州派）及び関東軍の「大陸派」によって提唱された計画。
彼らは、5万人のドイツ系ユダヤ人を満洲に受け入れ、同時にユダヤ系米国資本の誘致を行うことにより、満洲の開発を促進させると共に、同地をソ連に対する防壁とする構想として、1934年に鮎川氏が「ドイツ系ユダヤ人五万人の満洲移住計画について」として起草された。
関東軍の後ろ盾を得た鮎川氏は1937年日本産業を改組して満洲重工業開発を設立。満洲への本格的進出を果たした。
立案されていた「河豚計画」は1938年の五相会議で政府方針として定まった。
当時すでにユダヤ人がヨーロッパ諸国で迫害を受けるばかりか、ドイツ国内における市民権を否定され公職から追放されるなど深刻な状況下におかれていたことを挙げることができる。実際、ナチス政権下のドイツにおいては、1935年にニュルンベルク法が制定されるに至っていた。
つまり、ヨーロッパ、とくにドイツで迫害されているユダヤ人を受け入れる先としての「満州国」でもあったようです。
■ユダヤ人のための河豚計画（ふぐけいかく）
ヨーロッパで迫害されているユダヤ人を受け入れ満州国（あるいは「上海」）に自治区を建設するための計画としての起草されたもの。
その目的は、ユダヤ人の経済力の恩恵を日本が享受し、日本へも資本を投下させようとしたため、などとある。
名称は、1938年7月に行われた犬塚演説に由来する。
ユダヤ人の経済力や政治力を評価した犬塚は「ユダヤ人の受け入れは日本にとって非常に有益だが、一歩間違えば破滅の引き金ともなりうる」と考えた。犬塚はこの二面性を、美味だが猛毒を持つ河豚に擬えて、「これは河豚を料理するようなものだ」と語った。
実務面では、「ユダヤ専門家」として知られる陸軍大佐安江仙弘、海軍大佐犬塚惟重らが主導。
河豚計画は、「在支有力ユダヤ人（中国国内の有力ユダヤ人）の利用により米大統領およびその側近の極東政策を帝国に有利に転換させる具体的方策について」という長い表題の付いた計画書だったそうです。
その中で計画者らは豊富な選択肢を提示しており、その選択肢には、ユダヤ人の移住及び投資獲得の方法に関する詳細な計画、入植地がどのように組織されるか、投資と実際の入植者の両方の観点からユダヤ人の支援がどのように集められるかが含まれていた、とある。
1939年6月に編纂されたこの計画書は、同年7月に「ユダヤ資本導入に関する研究と分析」と改題した上で政府に提出され、（1938年に）承認を受けた。
当時、ユダヤ人社会は日本と比較的友好的な関係にあり、また、米国は、満洲国建国などで日本との外交的対立が先鋭化してきていた。そこで同計画書において提示されたのは、世界のユダヤ社会と米国との双方の関心を惹く方法であった。
のちに、日本通として知られる米国人ラビのマーヴィン・トケイヤーが同計画に関する研究書を執筆した際に、この喩えを借りて「河豚計画（The Fugu Plan）」と題したことから、「河豚計画」と通称する。ただし同書によれば、この語は当時も非公式に使われていたという。
「ふぐ計画」という用語を使用することで解釈されたように、日本は多数のユダヤ人難民を満州国または日本占領下の上海に定住させることを奨励し、ユダヤ人の想定される経済力の利益を得て、米国を納得させようとした。
特に米国のユダヤ人は、日本に政治的便宜と経済的投資を与えるために。この考えは、少なくとも日本の指導者の一部が（偽書）『シオン賢者の議定書』を真正な文書として受け入れたことに部分的に基づいていた。
なお『シオン賢者の議定書』によれば、実は（これと引き換えに）諸外国でユダヤ人が支配権の掌握を行った、とされている。
ユダヤ人が何らかの形で日本の主流の政府や経済に侵入し、偽造されたシオン賢者の議定書に従って他の多くの国で行ったのと同じ方法で、日本政府や経済に影響を与えたり、指揮を執ったりするのではないかと恐れられた。
世界のユダヤ人共同体は、入植地に資金を提供し、入植者に物資を供給することになっていた。
この計画の核心部分は
ユダヤ教徒と米国人双方の好意を引く方法としては、
米国に代表団を派遣し、ユダヤ系米国人を説得すること、
ユダヤ教と神道の類似点を米国のラビに紹介すること、
ラビを日本に呼び戻してラビとその宗教を日本人に紹介すること
であった。
また、米国のジャーナリズムやハリウッドの支持を得るための方法も提案された。
計画者らは、当時これらの業界がユダヤ人に支配されていると信じていた。
文書の大半は入植地に捧げられており、ヨーロッパ諸国から入植地に受け入れる人口は18,000人から60万人までの範囲であった。詳細には、集落の土地の規模、インフラの整備、学校、病院など、人口レベルごとに含まれていた。
著者らは政治的自治権を過度に与えることに警戒していたが、入植者を惹きつけるためにはある程度の自由と経済的投資が必要であると感じられた。
これらの入植地のユダヤ人には、文化と教育の自治とともに、完全な宗教の自由が与えられていた。
日本の計画者らは、ユダヤ人に過度の自由を与えることを警戒していた一方で、ユダヤ人の好意と経済的恩恵を継続的に享受するためには、ある程度の自由が必要であろうと考え、 「居留地は一見自治国のように見えるが、ユダヤ人を密かに監視下に置くために統制が必要である」ともされた。計画者は、ユダヤ人が支配権を掌握して、日本の政治経済の主流への道を進むのではないかと懸念したのである。
ただし、その計画における居留地への投資と移民の送致は、世界のユダヤ社会任せとされていた。
計画の承認を求めた日本政府高官は、入植地は自律的に見えるかもしれないが、ユダヤ人を監視下に置くための管理を行う必要があると主張。
ユダヤ人迫害を推進するドイツのナチ党との友好を深めるにつれて形骸化し、日独伊三国軍事同盟の締結や日独ともに対外戦争を開始したことによって実現性が無くなり頓挫した、などとある。
引用元：
大日本帝国におけるユダヤ人入植地 - Wikipedia
河豚計画 - Wikipedia
■日露戦争の背景について
ロシア革命はドイツ系ユダヤ人マルクス、レーニンらの「共産主義思想」を背景とする革命思想のボルシェビズムによって起こったとされます。
そして、日露戦争のさなかに起こされたこの革命は国家の枠組みが帝政ロシアからソビエト連邦に変わったことで、日露戦争の終結をもたらし、日本側の勝利で終わらせることとなりました。
つまり、ロシア革命を起こした共産主義革命勢力は日本に加勢したともいえます。
日露戦争の日本の戦費はユダヤ社会からの借り入れた外債が4割もしめていたということで、つまり「彼ら」は日ロ両国間の戦争を起こさせ、帝政ロシアをクーデターで内部崩壊させるというのが目的で、日本は当時今のウクライナのような立場だったのではないでしょうか。
■第二次世界大戦末の「ヤルタ密約」と朝鮮半島情勢
第二次世界大戦末期の「ヤルタ会談」の密約で、当時ソ連は日本との間に「日ソ不可侵条約」を結んでおり日本に対して宣戦布告ができない状態であったため、米国はソ連が望んでいた満州国の利権、樺太、千島列島の領有化を認め、ソ連がドイツを降伏させてから90日後に日本に宣戦布告することが決められた、とあります。
日本の植民地であった台湾は中華民国に、朝鮮は北部がソ連領、南部が米領となることが決められ、これがのちに朝鮮戦争につながった、などと「教科書的に」解説されています。
「38度線を越えて北朝鮮軍が南侵したのはソ連のスターリンと中国の毛沢東の指示を得てのもの」などと言われていますが、1950年6月25日に38度線を北朝鮮が超えて南侵したことで起こった「朝鮮戦争」では北朝鮮側に中国義勇兵などは援軍として参加していたとされますが、この戦争にソ連は中国のような援軍を送っていません。
世界史を裏側からみれば、実はロシア革命を経て建国されたソ連も、「マルクスレーニン主義」を掲げて建国された中国共産党も、「共産主義シオニストユダヤ、つまりDS」がつくらせた実験国家だったようです。
（以下、現代史なので省略）
