「ネットゲリラ」から転載。小林よしのりの発言に対するネット右翼を中心とする侮辱コメントは延々と続くが、すべて言論的汚物なので、その一部のみ転載する。
男子三日会わざれば刮目して待つべしと言うが、小林よしのりも立派な発言をするようになったものである。ただの右翼的言論人からワンランクアップだ。その代償にネット右翼からの評判は低落したわけで、なかなか言論人も大変だ。今は橋下との人気争いでは後塵を拝しているわけだが、それは人間としてのランクが上がった証拠だと思ってよい。ネット右翼という人間の屑どもに人気があることはその人間も人間の屑であることの証明にしかならないのだから。
何はともあれ、ここで小林よしのりが言っていることはすべて正しい。「都とは天皇がいる所である」というのは正しい歴史的認識であり、だから天皇の在所が変わることを「遷都」と言ったのである。天皇をホッタラカシにして中央官庁を変えれば遷都になるというものではない。江戸時代の都は江戸だと思っている馬鹿がいるかもしれないが、江戸時代の間もずっと都は京都だったのである。
まあ、福島原発事故で関東全域に放射能被曝の可能性が高いから天皇の在所を移して遷都するという案が出てきてもおかしくはないが、それなら京都に帰るか、あるいは滋賀あたりが適当だろう。大阪のような商業都市が日本の都になるなんて、シカゴやデトロイトがアメリカの首都になるようなものだ。


（以下引用）



ハシゲ閣下マンセーww

野次馬 (2012年5月19日 00:04) | コメント(2)





ハシゲ信者というのは、基本的にネトウヨの典型なので、他人の悪口を垂れ流すのは大好きなんだが、お子ちゃまなので、他人を説得するとか、解決策を探るとか、そういうのは大嫌いですね。自分の気に入らないモノは大声で叩いていれば何とかなると思ってる。よっぽど社会経験が薄いんだろう。まぁ、ヤクザのゴミ収集については、現実に刺青者100人も抱えた職場が正常であるわけがないんでハシゲにも理はあるんだが、特に天皇制に関しては小林よしのりの言葉のほうが理屈が通っている。おいら、女系天皇は支持しないけどね。「天皇のいるところが『都』であるべきだ」というのはその通りです。それを無視して、自分のいる場所を『都』にしようというのは、自分が「天皇」になりたがっているとしか思えないねｗ　それにしても新自由主義者のネオコンは、自称「愛国者」のフリして愚民を騙しに来るので要注意だ。







【政治】 金正恩並みの幼児的な権力者を提灯持ちしてる知識人たち　「マンセー、橋下同志！」と歓喜すればいいのだ...小林よしのり★2
1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/05/18(金) 22:56:01.49 ID:???0 　わしは「ゴーマニズム宣言」で、オウム真理教、薬害エイズ事件、歴史教科書問題など20年間にわたって論争してきたが、橋下徹みたいな幼稚な奴は見たことがない。わしの批判に対して「面識のない相手を呼び捨てにするな」とツイッターで連日罵倒し続けた。彼は市長で歴然とした公人であり、権力者だ。「俺を呼び捨てにするな」とブチ切れるのは、常軌を逸している。
　橋下は日教組を叩き、君が代を歌わせているが、エセ愛国者だ。君が代を強制しておいて、「大阪都」などと言っている矛盾をわしが指摘しても、彼は絶対に訂正しない。
　日本で「都」といえば、天皇陛下がお住まいになられているところ。1923（大正12）年の関東大震災後、天皇が京都にお戻りになるのではないかと噂されたので、当時摂政だった昭和天皇が詔書で「東京は帝国の首都」と布告された。このような経緯があり、43（昭和18）年に東京府と東京市を統合する際、東京「都」という名称が採用されたわけだ。単に府と市が再編したら「都」というのは、天皇陛下がいらっしゃるから「都」なのだという歴史性を軽んじている。
　橋下の尊皇心の怪しさは、天壌無窮の神勅から継承される「稲」の国体を破壊する危険のあるTPPに賛成していることでも歴然。 2 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/05/18(金) 22:56:26.13 ID:???0 （>>1の続き）
　TPPで国内問題をショック療法しようなどという発想は、国家の命運をバクチで決める政治家失格の行為だ。
外需に依存せざるを得ない韓国と違って、日本は高度成長の頃からGDPに占める外需はずっと15％程度で、内需で成り立つ国だ。まず内需を活性化すべきであって、公共投資する分野はいくらでもある。
■「脱原発」は本当か？
　90年代から、民間の弱肉強食至上主義を促進する規制緩和に血道を上げ、構造改革した結果が現在の格差社会だ。非正規雇用者が結婚もできない、子供も産めないと、少子化への道をまっしぐら。
新自由主義的な経済政策の破綻は、もう世界中で見えてきた。フランスも、サルコジ大統領の新自由主義によって、失業者が増え、大統領選の結果も危うい。
　橋下は「道州制」を主張するが、「平成の大合併」の失敗を、さらに大きく繰り返すだけだ。
自治体の領域が広がるから周辺部が寂れ、行政サービスも低下するだけ。むしろ昔の藩の規模の基礎自治体に再編するか、学区制を単位にした方がはるかにいい。
　橋下は自分を批判する者には、「バカ」とか「クソ」とか「学者さんは」と嘲笑したり、「官僚が」とバッシングしたり、漫画家であるわしに対しては「ガキ相手だろう」とか、子供のケンカみたいに罵倒して、現実の政治を「勉強しろ」と言い出す。現実の政治は大変なのだと、国民と政治家との間に壁を作り始める。橋下の理屈でいけば、政治家以外は政治家を批判できないということになる。 3 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2012/05/18(金) 22:56:41.95 ID:???0 （>>2の続き）
　このような金正恩並みの幼児的な権力者を「突破力がある」とか「決められる政治家」などと提灯持ちしている日本のマスコミや知識人たちは、すべて馬鹿である。さっさと民主主義をやめて北朝鮮のように「マンセー、橋下同志！　橋下将軍！」と歓喜すればいいのだ！
－おわり－ 5 名無しさん＠１２周年 2012/05/18(金) 22:57:01.84 ID:1NFHsb490 マンセー、橋下同志！ 6 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:57:02.50 ID:9FFXQD/R0もう完全に私怨だな
小林も落ちぶれたもんだ・・・ 7 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:57:04.76 ID:YeC8L1sS0今度は橋下に寄生して金儲けをたくらんでるのか、
この下品なジジイは。 9 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:57:16.36 ID:BSqPE60i0同族嫌悪ってヤツかねｗ 13 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:57:50.06 ID:FfnEQm6d0まじでいってんの？
ともだちんこやろうがｗｗｗ 14 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:58:01.77 ID:svgjvo+f0まためんどくさい人を敵に回したもんだな
いいぞもっとやれ 15 名無しさん＠１２周年 2012/05/18(金) 22:58:17.26 ID:bI9g9SVy0 ともだチンコ 19 名無しさん＠１２周年 2012/05/18(金) 22:58:32.32 ID:WfJ+65TZO 自分がそのように持ち上げられたいのになあ 20 名無しさん＠１２周年. 2012/05/18(金) 22:58:36.46 ID:jsl0TK/70あ～あ、まーた橋下の術中に1人はまったな 22 死（略） 2012/05/18(金) 22:58:43.26 ID:StXjnkQA0小林よしのりは、
女系天皇を支持することによって神武朝大和の終焉を画策し、
違法賭博のパチンコ屋に版権を売り渡すことによって国民を害した。
此の事実に対して小林は何の反論も出来ていない無様を晒している。
そして出た言葉が「ネトウヨ」「低収入」・・・論を捨てての人格批判である。
此処に至っては小林は保守でも何でもない、反社会的な塵屑である。
「戦争論」あたりで果たした役割は有意義な物であったが、
今となっては終わった人間というしかない。

「カレイドスコープ」経由の記事である。
前回書いたように、私は鳩山由紀夫が大好きだ。鳩山由紀夫の誠実さは政界には稀なもので、いわゆる良識派と言われる政治家の多くは自分では泥をかぶらずに論評するだけであるのに対し、彼は実際に行動した。その行動は宗主国の厚い壁と、官僚組織の鉄の抵抗にあって敗北したが、その敗北は新たな出発点を作ってくれたのである。

「世の中に失敗などない。それは一つのデータ、再出発のデータとなる有益な経験なのだ」


（以下引用）

沖縄県民　鳩山元首相「再評価」の声
転載元）ゲンダイネット 2012/5/16

返還４０周年式典出席でも意外な人気



本土復帰から４０周年の１５日、沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれた。この場に普天間問題の迷走で猛バッシングを浴びた鳩山元首相が出席。自民党は「ちゃんちゃらおかしい」「沖縄県民の神経を逆なでする」などと難癖をつけたが、意外や意外、現地では鳩山への好意的な声が少なくないという。

民主党の沖縄県連関係者がこう言う。

「鳩山さんが『県外移設』と言ってくれたことで、沖縄の基地問題が初めて日本全体の課題になった。諦めていた県民に希望が生まれたのです。そこは評価に値する。しかも、後任の菅さん、野田さんは沖縄のために全く動いてくれなかった。それどころか、露骨な対米従属に舵を切り、普天間問題は膠着（こうちやく）状態です。増税しか頭にない野田さんは、一度でも本気で沖縄に向き合ってくれたことがありますか？」

今回の訪沖で講演した鳩山は、「（気持ちは）今でも皆さんと同じ。最低でも県外（移設）という気持ちを果たさなければ、皆さん方の気持ちを十分に理解したとはいえない」と言い、県外移設を実現できなかったことを率直に詫びた。力量不足ではあったが、今も理念は持ち続けている。だから、沖縄県民に石を投げられたりはしない。

＜自民や現閣僚の非難こそ「ちゃんちゃらおかしい」＞

それに引き換え、野田政権の閣僚の態度ときたら、まるで他人事だ。
式典に出席した野田首相は「普天間飛行場の固定化は絶対あってはいけない」とか言っていたが、固定化回避に向けて何をしたのか。基地問題は米国と霞が関に丸投げ。本音は県内移設で決着させるつもりだろうが、県民の理解を得ようと動く気配すらない。
もっとヒドイのが岡田副総理だ。１５日の会見で「『県外』と鳩山（元）首相が明言したことで、もともと難しい問題をさらに難しくした」とシタリ顔で論評したが、当時の外相は岡田である。当事者のクセにドロをかぶるのを嫌がり、最後まで知らん顔だった人物に普天間問題をアレコレ言う資格はない。
自民党もそうだが、鳩山を基地問題の“Ａ級戦犯”に仕立て上げ、批判の矛先を集中させて、責任逃れをできると思ったら大間違いだ。

私は、鳩山由紀夫は政治家には稀なほど誠実な人間だと思っている。だから一貫して彼を擁護し、支持し続けてきたことは、このブログの過去ログを見れば分かるはずだ。鳩山由紀夫がフリーメーソンだとか何だとかいう陰謀論にも私は与しない。
鳩山が総理の座から引きずりおろされた時には、ほとんど全マスコミが彼に敵対し、鳩山下しを主導したのである。もちろん、それが米国からの指示だったからだ。
で、鳩山由紀夫が今回も普天間基地の県内移設反対を明確に発言してくれたことに対して、頼もしく、嬉しく思っている沖縄県民は、私だけではないはずだ。
下記記事のコメント欄の一部（コメント１６など）には沖縄県民が鳩山氏に批判的であったとか、鳩山下しの一因になったとか書いてあるものがあるが、そんなものは当然マスコミが作り上げた虚像に決まっているではないか。つまり、鳩山下しに都合のいい部分だけをピックアップしてニュースを作ったに決まっている。（まあ、それも分かっているくせに、わざとそう書いているんだろうが）ネットの一部には沖縄の左翼的部分（すなわち保守政治批判）への嫌悪から、反沖縄的言説を撒き散らす輩（職業的工作員である可能性も高いが）がけっこういるのである。分かっていても、そういう発言を見ると不快になるのは、私もけっこう愛郷心があるのだろう。
というわけで、私は鳩山氏が大好きである。あるいは小沢一郎より好きかもしれない。小沢一郎は政治家としては凄いが、友人として好ましいのは鳩山由紀夫の方だ。


（以下引用）

「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」　鳩山氏の訪沖に野党から批判（産経新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/231.html
投稿者 ナキウナギ 日時 2012 年 5 月 15 日 23:56:33: SegEjh9L1v6ag
「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」　鳩山氏の訪沖に野党から批判http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/stt12051516280006-n1.htm
2012.5.15 16:26 ［鳩山由紀夫］
沖縄復帰４０周年記念式典会場近くのホテルで開催された講演会で、講演する鳩山由紀夫元首相＝１５日午後、沖縄県宜野湾市（沢野貴信撮影）
　自民党の溝手顕正参院幹事長は１５日の記者会見で、沖縄県の本土復帰４０周年記念式典に、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫元首相が出席したことについて「民主党の外交担当の最高顧問として行ったようだが、ちゃんちゃらおかしい。かえって沖縄の世論を逆なでして困ったことになる」と批判した。
　脇雅史参院国対委員長も「今、行くという無神経さは本当に理解できない」と非難した。
　みんなの党の江田憲司幹事長も１５日の記者会見で「ガラス細工のように積み上げた基地返還の道筋を粉々にしてしまった。その罪は万死に値する」と痛烈に批判。さらに「一刻も早く民主党政権を交代させるのが沖縄問題解決の最低条件だ」とも述べた。
投稿者コメント：沖縄の世論を逆なで」して「困った」のは誰のことかしら。「ちゃんちゃらおかしい」のはどっちだ。
　
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コメント
01. 2012年5月16日 00:05:24 : dBrx9cv8Jk
アメリカいいなりの連中がちゃんちゃらおかしいと言っても話にならぬ。
どうせ全てアメリカ様のいうとおりなら何も考えなくてよいわけだ。
鳩山のおかげで辺野古への移転はほぼ無理になっているのが現実。

02. おざわたろう 2012年5月16日 00:13:53 : toST/MbFXChJo : 8z0LtIiiUo
理解できないのは、いちいちこんなどうでもいいことにケチをつける方の神経のほうだべ。
鳩山が何か悪いことでもしているか？お前らよりがよっぽどましだべえ～。

03. 2012年5月16日 00:32:02 : Jb26LcokIQ
サンケイ新聞を潰せ。こんな新聞、必要ない。どこを向いて記事を書いているのだ。もっとも、こう言われても、理解する能力もないようだが。

04. 2012年5月16日 00:41:33 : LHH7RnBmIA
みんなの党の江田憲司幹事長は、小沢議員の証人喚問を推進する
優先順位が国益と離れている男
国会議員の地位にいる為に、反対ポーズの為の反対
反対の為の反対
政治を停滞させる元凶

05. 2012年5月16日 00:41:40 : HRBIStoYoU
野田が尖閣問題で喧嘩売りして
シッポを垂れて訪問した結果を
詫びにでも行ったんでしょうよ。
いい男じゃないか。仲間思いで。
戦争希望を期待する
民自の議員なんてダメリカの言いなりだよな。
ダメリカにも中国にも言うことの言える御仁は
日本で一人。小沢氏だけだよ。
こんな大物政治家を騙して陥れる政治家なんて
隣の親父以下だよ。小学生以下よ。
さっさと消えて下さいな。
邪魔なだけで粗大ゴミにも成りはせぬ。
その時は石原の親父も忘れずにな。
この役立たず連中が。消え失せれ。

06. 2012年5月16日 02:20:58 : KfwhEQtcHQ

>「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」鳩山氏の訪沖に野党から批判（産経新聞）
沖縄に対する本土責任論は、本州基地拡大の口実である。
軍事基地という犯罪圏がある限り国民の幸福は有り得ない。
日米安保という血税泥棒の詐欺同盟が鳩がどうのこうのなどと抜かす資格があるのか！
ふざけるな！
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
日本国民は自国の軍需経済と防衛省のためにボロボロにされている。
まともな経済が育たなくなっている。
近来の日本経済の急落は、軍需経済の伸長によって引き起こされている、
軍需経済は経費極大化で成り立つ究極の詐欺経済である、
人心は荒み、モラルは崩壊し、
とうとう国民を強姦などと抜かす沖縄防衛局長田中聡や選挙介入の民主主義破壊の沖縄防衛局長真部朗のような度し難いチンピラまで現れる始末なのだ。
http://kknanking.web.infoseek.co.jp/mondai/gyakusatu.html
毎月５０００億円もの血税が防衛費として「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
毎月５０００億円、
この巨額の血税強奪のために、教育、医療、年金、福祉などあらゆる国民生活が破壊されて来た。

鳩山訪沖と血税強奪の憲法改悪と「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部の顧問室
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm


07. 2012年5月16日 06:03:31 : dlp5rHUhkk
鳩山さんの沖縄訪問に賛成です。普天間の国外、県外移転に総理の首を賭けた。しかし米国と一部の売国奴やマスコミに敗れた。おそらく沖縄県民は彼の行動を支持したと思います。沖縄の基地問題は日本の大きな政治課題です。国民は沖縄だけにこの問題を押し付けるのは止めなければならないのです。基地問題を大きく国民的課題に再度引き上げたことは評価できるのです。

08. 2012年5月16日 06:09:35 : txfDxGOXwI
鳩山さんが「最低でも県外」を実現できなかったから沖縄県民に陳謝したことが
そんなにけしからん事か？それに少なくとも県内移転を阻止できたではないか？
これを迷走という方がおかしい。“迷走”が無きゃ今頃は辺野古基地は着工済みだ。
そもそも返還後40年で基地負担軽減を実現出来なかった自公政権の代表者が沖縄へ
行って謝罪すべきなんじゃないか？
それにしても江田という男、官僚出身に有りがちな民の心の痛みを感受できない
政治家としては致命的なキャラだな。能弁だがハートがない。逆のキャラの方が
遥かに信頼できる。

09. 2012年5月16日 06:48:09 : CxLuvj9qvg
フランケンも、ハトぽっぽは沖縄をぐちゃぐちゃにしたと
言っていた。
こいつら、どこの国の議員なん。

10. 2012年5月16日 07:54:35 : KbjUzFqPyw
鳩山のお蔭で辺野古は助かった。世界が知っている。明白な事実。

11. 2012年5月16日 08:43:44 : rD5mqO6x0u
ヤマト系日本人は、徳川幕府が強いた徹底的な連帯責任制のお陰で、物事の白黒よりも
「事なかれ」を選ぶ体質がすっかり身についてしまった。戦国時代の日本人はそんなことは
なかったのだが。
例えば、村や町で犯罪が起こって役人に訴え出ると、その取り調べのために地域の責任者が
何日も役所に呼び出されるし、捜査にかかった費用も地域住民が出さねばならなかった。
更に、最悪の場合は地域全体が処罰される可能性さえあった。なので、出来るだけ事件は
「なかったこと」にして示談で済ませていたらしい。
今の日本人の行動パターン、こういう歴史を踏まえれば理解できないことはない。
もちろん、こんな考え方は「日本本土」以外、世界中のどこへ行っても通用はしない。
おそらく沖縄も含めて。だから、「事なかれ」を否定した鳩山は評価されているはず。

12. 2012年5月16日 08:50:52 : kirwzhYnhg
沖縄基地問題を身近にしてくれたのは
鳩山さんだ。どうして応援しないのか
最低な党だ。
得意そうに英語で大きな声で騒いでいた
女がいたなあ。
そうだ、お前だ。
鳩山さんは、可哀そうだったなあ。

13. 2012年5月16日 09:12:48 : JwmE0mOSZ7
　ちゃんちゃらおかしいのは、自由民主党議員お前らだろう。沖縄をいや日本をアメリカに売り（軍事基地をただ同然又事実上無期限同然で貸してしまい、取り返しのつかないことにしてしまった。市民から愛想を尽かされてしまった自民党いまだ反省もなく、よく人のことが言えたものだよ。ふざけるのもいい加減にしろお前らのいっていることなど聞く耳を持っていない。

14. 日高見連邦共和国 2012年5月16日 09:31:25 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
１１さま
エミシ（縄文）系日本人は、屈辱と忍従の歴史の中で、“共感と共有”の意識を育てて来ました。
沖縄の問題は、我ら東北・岩手の問題と同等です。たとえ錯覚だとしても、“痛みを分かち合う”心だけは失わない。

15. 2012年5月16日 09:57:57 : UPdFbAR04Q
マスコミも野党も腐っている。野党は日本よりも沖縄よりもアメリカが大事と言う売国奴。それをマスコミが追随して不愉快な報道をする。今朝のテレビ番組も、鳩山はぼろくそに言われている。阿修羅の懸命な投稿者のような真面な報道は全くない。テレビ出演者の全員が鳩山の「最低でも県外」発言を否定する事に恐ろしさを感じる。小沢裁判でのマスコミ報道と同類である。普通に考えれば鳩山は歴代総理で初めて普天間を辺野古に移転は反対と沖縄県民の意向を斟酌して公言した立派な総理の筈である。昨日の４０年式典で仲井間知事も、普天間の辺野古移転は認めない、県外もしくは海外と言っていたではないか。全く鳩山の最低でも県外と同じ。非難するなら仲井間知事も非難しろよ。仲井間発言は沖縄の総意だから非難すると沖縄県民の猛反発があるから仲井間は非難しない。ふざけた話。しかもテレビで鳩山講演の後インタビューで「なぜ鳩山が来たのか」「来てほしくない」沖縄県民を馬鹿にしている」と言う例の変な県民だけのインチキ報道していた。鳩山が沖縄を救ったと言われる日本にしなければならない。鳩山もフラフラ人間の所もあるが辺野古は認めないは評価すべき。少なくても沖縄県民はそうあるべき。それがマスコミのインチキ報道で沖縄県民まで騙されている。テレビを見て気分悪かった。マスコミも沖縄県民の味方では全くない。悪党野郎。

16. 2012年5月16日 10:21:00 : cCrcZ0sDf2
鳩山がギリギリのかけひきに出ている時に沖縄は「怒」「怒」「怒」「怒」「怒」
のプラカードの嵐で鳩山氏を迎えたたではなかったか！
鳩山氏の車の後ろから「鳩山帰れー！」のコールの嵐を振りまいたではなかったか！
マスコミに利用されていると知ってか知らずか。
自民党の小池百合子なんかに鉢巻させて、アホかいな沖縄は、今頃そんなことを言うくらいなら、何であの時、何が何でも鳩山氏を応援しようと、人を集めなかった。
なんで小池百合子何か追い返さなかったんだ！
小池百合子は正に沖縄に基地を作った自民党の基地大賛成の看板おばさんじゃないか！
あんた等沖縄の人は半分が基地で働き、基地が無くなっては困る人たちだったのだと、、だから必ずしも基地が無くなる事に賛成ではなかったんだと理解しました。
いっぱい書いたよあの時、沖縄返還のこと、アメリカ兵の非道の事。
でも今は、考えれば考えるほど沖縄はあのままにして置く方ががやはり沖縄の人にとっては暮らし易いのだろうなという思いに至りました。
基地の町として国からの補助ももらって暮らしを立てているのでしょうから、それが無くなると困る人達がたくさんいるのでしょうし、またそういう人にたきつけられて騙されて小池百合子に応援した人も大勢いたのでしょう、「怒」「怒」「怒」「怒」「怒」のプラカードを持って。
大丈夫でしょう。
もう基地を圏外にだの国外になどと言う不心得の総理はコンリンザイ出ないでしょうから。
そんな事を言ったら最後、その総理は沖縄に潰されるというのがもうジンクスになっているでしょうから。
最初で最後の機会でした、それを潰したのはまぎれも無く沖縄です。
本土の人はみんな沖縄返還に前向きで応援しましたよ。
沖縄を返せの嵐でした、そのさなかぽっとTV画面に出たのが沖縄の、「怒」「怒」「怒」「怒」「怒」のプラカード画面、小池百合子先頭に鳩山帰れコールの嵐。
本土の人は狐につままれたよう。
本土は一気にやる気も失せました。
あれを見た瞬間に全ての本土の沖縄返還の声が消えました。
あぁ沖縄は基地返還をのぞんでいないのだ・・・・・・
その点小池百合子効果は抜群でした。
私達はその時何が起ったのかさっぱりわかりませんでした。
でもやはりその土地で暮らしてみないと本当の気持ちなど分らないですね。
アメリカ兵のやった悲惨な事件、事故、小学校へ落ちだ飛行機、毎日の耳をつんざく爆音。まさか沖縄の人が基地のままにしておいて欲しいとは思ってもみませんでした。
でももうご安心あれ、あんな事は二度とは無いでしょう。
余計な事をしたと、今はお詫びいたします。
二度と沖縄の基地返還になどコメントはしません。
沖縄基地の本土返還などに言及する総理はもう二度と出ないでしょうから。
そんなことを言えば、沖縄にその総理は潰される。

17. 2012年5月16日 10:43:17 : dHyRNpLVEM

沖縄返還後に総連の（左派朝鮮人）工作員が海をわたって移り住み、
沖縄で基地反対運動をやっていたんだよな。それで沖縄はサヨク朝鮮人の巣になったらしい。
同じ沖縄でも離島に住んでる人は、本島には変な人がいっぱいいると言って嘆いていた。
それがいつの間にか、朝鮮人がアメポチ構造に組み込まれたらしく、
今ではすっかり米軍基地の守護者になっている。
朝鮮人とアメポチとの間を取り持ったのは、中曽根と小泉だろうな。



18. 2012年5月16日 10:57:43 : 83wzWHIEwc
>>08
鳩山のせいで問題がこじれた、沖縄県民に迷惑がかかったって主張する人間には不信を覚えざるをえない。他県移設を目指して、仲間に足を引っ張られて挫折した鳩山と、既定どおり沖縄に負担を押し付けようとした人間とでは同情されるのはどっちかという話。読売も産経も朝日も毎日も日経も等しく売国奴なんだよ。

19. 2012年5月16日 11:00:04 : pphEUA8yso
沖縄の世論を逆なでして困ったのは誰のことかしら。「ちゃんちゃらおかしい」のはどっちだ。
まったき、よくも恥ずかしくもなく、ユッキーを批判するものだ！
ユッキーは自己反省から謝罪（於：沖縄）し、持論の最低でも県外、出来れば海外）を主張したは、勇気ある発言と改めて評価する。
沖縄県民を翻弄したのは自公政権じゃなかったのか！？沖縄基地恒常化・常態化した政党はどこなんだ？恥を知れ！（shame on you)とまずは、野中広務に面罵したい。
橋本竜太郎（秘書＝江田憲司）と野中広務は日歯連から１億円の賄賂を受けながら、逮捕されない無法国家は今も継続している。
日米関係が悪化したとは、何処を指して言っているんだ？日本を食い物にする米国傍流のＲ・アーミテージ、マイケル・グリーン一派と、日本の売国勢力（自公・検察、司法官僚・電通を筆頭のマスゴミとその手下の電波芸者、御用評論屋等々）が旨い汁を吸えなくなったから、卑劣な手段を弄しているじゃないのか？よくもいけしゃあしゃと言えたものだ。

20. 2012年5月16日 11:49:00 : 64OWuFCb9s
鳩山さんは、あまいって言ってしまえばそれまでですが、
いざ内閣を作ってみれば小沢さんと引き離され、官僚から政治主導への方針に
向かおうとも誰も協力せず、沖縄県民も基地問題を焦るあまり、やろうとして
いる人間を、結果が出ないと批判してしまい、結局問題は先送り状態。
まずは最初の第一歩が肝心だったと思うのですが、鳩山追い打ちという
マスゴミの誘導にまんまとひっかかった感じがします。政治家も国民も。

21. 2012年5月16日 12:00:44 : BIgfJMRMNE
鳩山は言われるほど沖縄県民に嫌われてはいないだろ。
基地問題は辺野古移転という結果になってしまったが、鳩山は本気で（今も？）県外移設を考えていた。
その姿勢は沖縄県民からも多少なりと歓迎されていると思うが。
＞０１さん
日刊ゲンダイにも以前書かれていたね。
鳩山は「自民案を全て潰すのが目的だ」と。
記事内容は忘れてしまったけど現実はその様になっているね。

22. 日高見連邦共和国 2012年5月16日 12:28:39 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
鳩山元首相の『沖縄問題に対する姿勢』と、
菅元首相の『原発事故に対する危機感』これは
まごうかたなく“本物”であると、立場が違えど認め合うべきだと、俺は思う。

23. 2012年5月16日 12:51:42 : ZXf97WF55Q
鳩山さんが５月までに解決と言っちゃったことを逆手にとって、みんなでサボタージュしたことは間違いないね。
鳩山内閣の関係大臣は、その後の菅内閣で重用されてるもんね。
副総理・内閣府特命担当大臣　菅直人
外務大臣　岡田克也
国土交通大臣・沖縄及び北方対策担当　前原誠司
防衛大臣　北澤俊美
内閣府特命担当大臣　仙谷由人
鳩山さんにミスがあったとすれば、こいつらを大臣に任命しちゃったことだね。
　


24. 2012年5月16日 12:55:51 : WRcvzABPLo
皆様のご意見通り、ユッキー君は立派と思います。
特に>>16さんの意見には共感します。
只、琉球王朝の過酷な歴史と、「少なくとも県外」の時何処も真剣に
検討しなかった事は、頭に残して置くべきと思います。
だから下地の様な人間も出る。
ついでに、３Ｋ新聞と江田は同等。
何が「万死に値する」だ、馬鹿者め！！！


25. 2012年5月16日 12:56:18 : WEg3d9MkOg
チャンチャラ可笑しいのは産経新聞。


26. 2012年5月16日 13:01:59 : txfDxGOXwI
原発安全神話と沖縄基地抑止力神話の陰に膨大な予算に群がる利権集団あり。
“ガラス細工のように”というのは「国民を寝た子にして直接関係者を上手に
丸め込んだ」ということ。今鳩山叩きをやってるのは辺野古移転を強行したい
勢力。誰が見ても分かる構造だ。それにしてもTBS昼おびは特番並みに鳩山叩き
を延々と１時間近くやってたのは、この間の小澤叩きと同じ。朝ズバ以上に酷い。

三橋貴明という経済評論家のコラムの一部を転載。
要するにユーロという制度は、通貨の裏付けである国家の経済的体力や規模が天と地ほども異なる国家群が同一の通貨を使うという無茶なシステムなのである。大雑把に言って、普通は一つの国の経済政策が失敗すれば、その国の貨幣価値が下がり、その通貨安によって貿易が黒字に転じるものだが、同じユーロを使っている限りはそういう自動調節が利かない。そこで、その国の赤字はどこまでも膨らんでいくのである。それがギリシアで起こり、スペイン、イタリア、フランスその他多くのＥＵ諸国で起こっていることだ。
その一方、貨幣の強引な統一というこの矛盾を利用すればうまく投機ができるわけで、小さな国に投資をしてそこでバブルを起こし、程よいところでそのバブルを潰せば大儲けができる。どこの国のユーロだろうが、ユーロはユーロとして通用する貨幣だからだ。
いや、バブルなど無くても、弱小国家に対して貸付をするだけでいい。ＩＭＦなどが、たとえばギリシアに強引に貸し付けて作った債権を利子つきで強引に取り立てれば大儲けができることになる。国家が財政困難になればなるほど借金をするのだから、経済的に赤字の国が存在するのは国際金融家にとっては最高のことなのだ。ギリシアから取り立てたユーロもドイツのユーロもユーロに変わりはない。まあ、ＥＵとはそのために作られたものだろう。もちろん、設立当初は一部の馬鹿な政治家には大欧州共栄圏の夢もあったのだろうが、それを背後で操った金融家はそれが最初からの狙いだったのではないか。
要するに、ＥＵとは国際金融家のためのギャンブル場であったわけだ。そして、その負債を払うのはＥＵ諸国の国民だ。
だから、スイスがＥＵに加盟しないのは当然であり、国際金融家の金庫であるスイスまでギャンブル場にするわけにはいかないからである。


（以下引用）


ユーロが抱える問題は、まだまだ上記にとどまらない。

『2010年12月31日　ブルームバーグルームバーグ「エストニア：11年からユーロ導入、旧ソ連圏から初－計17カ国に」
　エストニアは2011年１月１日に、旧ソ連諸国として初めてユーロを導入する。ソブリン債危機が欧州を揺るがした影響でユーロ圏拡大は一時的に制限される見通しだ。
　ラトビアとロシアに挟まれ、バルト海に面したエストニアは１日午前零時に同国通貨をユーロに切り替え、17カ国目のユーロ導入国となる。同国の国内総生産（ＧＤＰ）は140億ユーロ（約１兆5230億円）で、ユーロ圏ではマルタに次ぎ２番目に経済規模が小さい。
　欧州諸国が財政危機に取り組む中、今後数年でユーロ圏に加盟するのはエストニアが最後となる公算が大きい。次の加盟候補国であるリトアニアとラトビアは2014年の加盟を目指しているほか、他の東欧諸国は目標時期の設定を先送りした。（後略）』

　個人的に「最後のユーロ加盟国」になると予想しているエストニアが、２０１１年１月１日からユーロを導入した。
　エストニアの０９年のＧＤＰは１４０億ユーロで、ユーロ全体に占めるシェアは１％に満たない。それでもユーロ圏では「一票」を持ってしまうという点も、ユーロの歪みの一つである。
　もっとも、それ以上にも危うく思えるのは、ＰＩＧＳ諸国の破綻により、投資先を失った欧州の経済大国（独仏英）の銀行が、短期的な収益を狙ってエストニアにユーロを大規模に流しこんでしまうのではないかという懸念だ。
　ユーロ導入前まで「ケルトの虎」として、輸出を中心に経済成長を達成していたアイルランドは、まさにユーロ導入により経済モデルが様変わりしてしまった。
　ユーロ導入後のアイルランドは、国内の銀行が低金利のユーロ建てで資金調達が可能になった。結果、アイルランドの銀行は独仏などの銀行から短期で融資を受け、不動産セクターに長期で投資するというモデルで成長していったのである。すなわち、不動産バブルを中心とした成長モデルだ。
　アイルランドの不動産バブルは０７年に崩壊したが、「外国の銀行」の資金により拡大したバブルの後始末に、「国民の金」が使われる羽目に陥った。何しろ、銀行の不良債権の規模が大きすぎ、政府が資金注入しようにも、やはり「外国からお金を借りる」ことなしでは不可能なのである。
　アイルランドの２０１０年の財政赤字は、対ＧＤＰ比で３２％という途轍もない水準に達すると予想される。そのツケを「外国人へ」払わされるのは、もちろんアイルランド国民だ。アイルランドはユーロという縛りの中、経常収支黒字路線にもなかなか戻れず、国民から「ユーロを搾り取る」形で外国の銀行に債務を返済していくしかない。すなわち、緊縮財政で、国民からユーロを搾り取るのだ。
　エストニアに話を戻すが、最新の同国の失業率は16.2％である。当たり前の話として、エストニア政府は「ユーロに加盟した、万歳！」などと言っている状況ではない。
　失業率が高く、かつユーロ諸国全体から見ると、経済規模が非常に小さい。独仏などの銀行にとってみれば、これほどお金を投じやすい環境はないようにも思える。独仏の銀行がユーロ建ての対エストニア融資を（彼らにとってみれば）「少しだけ」実行に移せば、比較的容易に何らかの資産バブルが発生してしまうだろう。高失業率に悩むエストニア政府も、むしろそれを望むように思える。
　エストニアの人口はわずかに１３４万人であるが、何しろ人口３２万人のアイスランドでさえ、海外マネーに依存したバブルが発生した。欧州各国の銀行の当座の「しのぎ」としては、エストニアは充分な規模であろう。

「なあに。長いこともたせる必要はない。短期的にバブル起こして、当座をしのげればいい」
「そうだな。バブルが崩壊したら、エストニア政府に公的資金を注入させ、エストニア国民の負担にしてしまえばいいしな」

　こんな会話が、ユーロ諸国の銀行で交わされていないことを祈らずにいられない。

優れた政治評論を紹介する。nico's blogというブログからの転載である。昔から時々読んでいたブログだが、最近足が向かなかった。まあ、真面目一方のブログなので、なかなか足が向きにくいのだ。だが、下に引用する記事は、これは素晴らしい記事だと思う。マレーシアの近年の政治経済的状況は、日本にとっての良い教師である。
まあ、ＩＭＦだの世界銀行だの、国連だのといった国際組織は、ほとんどすべて、世界支配層である国際資本が自分の欲望を達成するための道具でしかないということである。で、大手マスコミもまたその道具だし、多くの「人権組織」やＮＰＯ、ＮＧＯ、そして極めつけに各国の政府の大半もその道具だ。
しかし、たまにはマハティールやプーチンのように、国際資本の陰謀と本気で戦う政治家が出現することがある。それによってその国民は救われるのである。
日本では？　小沢待望論があるが、はたして小沢が日本の救世主になるか。
橋下？　あれこそ国際資本の操り人形の代表である。前原から橋下にバトンタッチされたのである。というより、前原は落第認定されたのだろう。


（以下引用）



IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし！②IMF「救済策」が明暗を分けた

Posted on May 8, 2012


＜当ブログ「橋下維新は答えではない！」シリーズ：橋下維新の正体↓＞
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義：選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪：大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。／一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある！マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由



今回は前回の記事の続きである。97年にアジアを襲ったアジア通貨危機に対してマハティール・マレーシア首相（当時）はIMF支援を拒否し、独自の経済政策を行うことになる。IMF救済策を受け入れた国々とで明暗が分かれることになる。この記事の本題に入る前にフランス大統領選について述べたい。この記事で述べる内容と密接に関連する内容であるからだ。

[民衆のちゃぶ台返し：フランス大統領選・ギリシャ議会選「金融支配にNO！」]

フランス大統領選挙でオランド候補が勝利したとの嬉しいニュースが入ってきた。僅差の勝利ではあるが、現職候補を倒すのは31年ぶりのことであるから画期的である。サルコジの新自由主義グローバリズム路線が否定されたことになる。
またギリシャ議会選挙でも左右両極の政党が躍進し、大連立与党が過半数に達しない見通しとなった。ギリシャは緊縮財政路線と引き換えの「救済策」を国民投票にかけようとしたが、サルコジ・フランス大統領（当時）とメルケル・ドイツ首相の介入によって潰され、与野党が大連立を組みその救済策の実行に当たっていたが、国民はそれに怒り、連日激しい抗議デモを繰り広げていた。政権の枠組みがどのようになるか情勢は流動的であるが、「救済策」は否定されたわけであり、ギリシャはユーロ離脱に向けて動き出すことになる可能性が十分でてきた。
欧州各国はサルコジの主導で「緊縮財政路線」を受け入れたものの、フランス国民もギリシャ国民も、そのサルコジの置き土産として策定した路線にNOを突きつけたわけである。オランダでもこの緊縮財政路線をめぐって閣内が紛糾し、内閣が崩壊している。そもそもユーロ導入によって各国の中央銀行がなくなりヨーロッパ中央銀行に一元化されるなかで、財政政策で各国に裁量権を与えず、しかも緊縮財政路線を推し進めること自体が現実離れしているように思える。
今後ユーロが崩壊する可能性も十分あると思うが、それは各国が中央銀行を取り戻すことでもあるわけである。

田中康夫・衆議院議員のツイッターより引用する。

—————————-
フランソワ・オランド候補
「私の真の敵対者。それは名前も顔も持たず、党派も持っていない。選挙に名乗りを上げる事はなく、従って（選挙で）選ばれる事もない。にも拘らず我々を支配する。敵対者、それは金融界だ」
—————————-

オランド氏には、支配体制側の攻撃を受けて崩壊した鳩山政権や、「チェンジ」に失敗して金融界に取り込まれたオバマ大統領のようにならないよう、くれぐれも気をつけてほしいと願う。変革を支持したフランス民衆もしっかりと新政権を支えてほしい。

前置きが長くなった。話をマレーシアに戻そう。
今回なぜマハティールがIMF及びハゲタカ資本と対決した話を書こうと思ったのかは、フランス大統領選挙でオランド候補が勝利するだろうと予測していたからである。マハティールが採った危機対処法はIMFのそれを真っ向から否定するもので、しかもマレーシアはそれによって危機を短期に脱することができた。マハティールは巨大資本の投機取引規制を訴えたにもかかわらず、グローバリズムで世界を飛び回る資本には規制が及ばず、あちこちで危機を引き起こし、そしてそれへの対処法としてIMFなどが打ち出すのは、相も変らず庶民を痛めつける「緊縮財政路線」なのである。IMFの「救済策」を受け入れた韓国やインドネシアはその後一体どうなったというのか。
根本的な原因である巨大資本とグローバリズムそのものへの規制をしようという話には決してならないのであるから、彼らの主張する「現実的」なるものが実際は「現実逃避」に他ならないのではないだろうか。あるいは「確信犯」なのではないかという疑念も強くなる。そもそも彼らは既にマハティールに敗れているのである。であるからこそ、グローバル金融界や御用エコノミストにとって耳の痛いマハティールとアジア通貨危機の話を再度ここで書きたいと思うのだ。

[アジア通貨危機とマハティール]

1997年7月東南アジアを通貨危機が襲った。タイバーツが暴落し、それがマレーシア・インドネシア・韓国に瞬く間に飛び火した。マレーシアの通貨リンギットは1米ドル＝2.50リンギットから1米ドル＝4.20リンギットと1年で40％も暴落した。
マハティール・マレーシア首相（当時）はそれまでペトロナス・ツインタワーに象徴される巨大プロジェクトを推進し、マレーシア発展の象徴として国威発揚にもつながってきていたのだが、新行政都市プトラジャヤの建設やショッピングモール建設などのプロジェクトが一時凍結に追い込まれた。しかしマハティールはそれに屈することなく、あくまでマレーシアの自力での解決を模索し、IMF（国際通貨基金）やヘッジファンドを敵に回して戦うことにしたのだ。


マハティール首相（当時）

マハティールは通貨危機の原因をヘッジファンドによる投機取引が原因であると看破し、ジョージ・ソロスを名指しで「ごろつき」と罵倒した。倒産する企業が増え、通貨危機がマレーシア経済に悪影響を及ぼす中、マハティールは98年9月資本が海外に逃げ出すことを阻止するために、短期資本取引規制という両刃の剣ともなる策を思い切って導入する。結果として投機資本を狙い打ちにして打撃を与えることにもなった。投機資本を排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回すという性格のものであった。
そして通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル＝3.80リンギットという固定レートを定めた（* なお、その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル＝3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている）。マハティールはさらに金利の引き下げを行うと同時にインフラ開発の公共事業を継続し、内需の刺激を図った。
一方、IMF支援を受け入れた韓国・タイ・インドネシアは、支援と引き換えに、緊縮財政と通貨価値維持のための高金利政策、外資への市場開放などの急進的な新自由主義的構造改革を受け入れさせられている。
こうしたマハティールの大胆な策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものであったため、自由市場万能を奉じるエコノミストたちや投資家達から一斉に非難を浴びせられる。英エコノミスト誌はIMF救済を受け入れたインドネシアを持ち上げる一方、マレーシアをこきおろした。また、1998年11月に開催されたAPECでマレーシアを訪れていたクリントン米政権副大統領のアル・ゴアが、ホストであるマハティールの面前で、「タイや韓国などの民主主義国家は、自由のない国家よりも経済危機にうまく対処している」と、およそ外交儀礼をあえて踏みにじってまでマレーシアをこきおろす発言をし、物議をかもした。
さらにマハティールの政策は国内でも反発が出た。マハティールは1998年9月1日に一連の資本統制策と対ドルレート固定を発表したが、その前日には中央銀行総裁が抗議して辞任。副首相のアンワルはIMF支援を支持して抵抗した。アンワルは次期首相となるのが確実視されていた人物であるが、カムドシュIMF専務理事やサマーズ財務副長官と親交があり、IMFの推し進める市場原理主義的な構造改革と緊縮財政が不可欠と考えていたため、前年からマハティールとの不和が目立つようになっていた。そしてマハティールは危機対策を発表した翌日の9月2日アンワル副首相を解任、その翌日の9月3日にアンワルを政権与党UMNOから除名した。下野したアンワルは反政府運動を開始、デモの規模は拡大して不穏な情勢となり、デモ隊がUMNO本部や首相公邸に向けてデモ行進を始めるに及び、マハティールは治安維持法でアンワルを逮捕・拘束した。アンワルは後に同性愛と職権乱用の容疑で起訴され、職権乱用で有罪となった（なおアンワルに関しては次回の記事で述べたい）。このマハティールの強権的手法には非難が集まったが、マハティール自身が自らの後継者としていたアンワルを解任までしなければいけなかったのはどうしてなのだろうか。そこまでして彼が断固として拒否したIMF「救済策」とは一体何であったのか。

[軍配はマハティールに。IMF救済策受け入れが明暗を分ける]

マハティールが一連の経済対策を実行した結果、内需主導で短期にマレーシア経済は回復軌道に乗った。GDPは98年第4四半期にはマイナス11.2％まで落ち込んでいたが、99年第1四半期にマイナス1.5％、第2四半期にはプラス4.8％に回復した。貿易収支も98年に黒字に転換し、99年9月には株式売却益海外送金禁止の資本規制が導入から1年で撤廃されている。その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。
一方IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国はどうなったであろうか。90年代のタイは好景気で、通貨バーツはカンボジアやミャンマーなどの周辺諸国でも流通し、「バーツ経済圏」を形成していた。97年にタイバーツがヘッジファンドに売り浴びせられた後、タイ中央銀行は外貨準備を切り崩してバーツ買い介入をし、ヘッジファンドとの壮絶な戦争状態になるが、バーツ下落は止まらず1米ドル＝25バーツだったものが1米ドル＝50バーツと大幅に下落し、事実上自力で買い支えることができなくなった。タイはIMFに支援を求め、その結果受け入れさせられた緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、倒産・リストラの嵐に見舞われ、街は失業者で溢れかえった。マレーシアと全く逆の政策を行い、逆の結果となったと言える。また通貨危機に対処できなかったために97年末チャワリット政権は崩壊している。99年ごろから輸出を中心に経済は回復の兆しを見せ、2001年からのタクシン政権下で公共事業を積極的に行い、好景気となる。しかしタクシンが追放された後、政情不安定な状態が続いてきた。
インドネシアはタイとは少々異なる経緯で少し遅れて通貨危機に見舞われた。通貨危機とIMF支援策によって社会不安に見舞われ、大規模なデモが発生、暴徒化し、30年以上も君臨してきたスハルトは98年3月の選挙で大統領に7選されたばかりであったが、2ヵ月後の5月に辞任に追い込まれた。その後を継いだハビビ政権下でも社会不安が続いた。失業者は増え、貧富の差は拡大し、社会問題となっている。
韓国はこれら3つの国の中で最も打撃を蒙ったと言えるのではないだろうか。韓国が最もIMFの救済策に忠実に従ったということも、被害を大きなものにしていると思われる。韓国の危機は財閥グループや起亜自動車の経営悪化に端を発し、1997年11月までに格付け会社ムーディーズが韓国の格付けをA1からBaa2にまで段階的に引き下げた結果、株式の下落に拍車をかけた。多くの企業が倒産し、失業者で溢れることとなった。97年12月に韓国はデフォルト状態となり、IMFと合意を結び、IMF管理下に入る。この合意は「財閥解体」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などの過酷な新自由主義的構造改革が柱となっていた。2001年8月に3年8ヶ月にわたるIMF管理から脱したものの、その間に国営企業は民営化させられ、外国資本に対して国内市場を全面的に開放させられた結果、金融と大企業が外資に乗っ取られてしまった。つまり国内経済そのものが外資に乗っ取られてしまったことを意味している。その後一時期経済が持ち直したかに見える時期もあったが、2003年ごろから金融不安に見舞われるようになった。輸出産業は好調であるが、それが全ての労働者に職を与えうるはずもなく、新規大学卒業者が就職先を見つけるのは困難な状態が続いている。韓国も日本と同様に富裕層と貧困層の格差が顕著となり「二極化」が社会問題となっている。
韓国が韓国国民にとって圧倒的に不利な内容の米韓FTAを締結した背景には、韓国金融機関や主要企業が外資に支配されているということが非常に大きい。政治家の多くはこれらの企業に「買われた」も同然の状態なのだと想像する。

[国を守るという意味]

これらの国々の経緯を見るとき、あたかも投機筋や格付け会社とIMFは最初から示し合わせてでもいたかのような展開となっており、実際にそういう指摘も一部でなされている。たとえ経済指標が数字の上で回復したのだとしても、国民が安心して働き生活することができないような社会になって、本当に回復したなどと言えるのであろうか。最終的に誰が利益を得たのかを見れば、そこに住む国民ではなく、外国資本であるのは明らかである。
当初マハティールは「世界の常識」に異を唱えてIMFに楯突いた変人として扱われ、非難を浴びたが、マハティールは当初からヘッジファンドの投機取引が通貨危機の原因であること、IMF救済策がいかなる結果を招くのかを見抜いて、その逆を行く経済政策を果敢に行うことでマレーシア及び国民を守ったのだと言えるだろう。その後ジェフリー・サックスやポール・クルーグマンといった経済学者もIMFの救済策に対して反対の立場を表明している。
日本も韓国ほどひどい状態ではないが、外資に半ば乗っ取られたも同然となっている。以前の記事にも同じ事を書いたのでそちらもぜひご参照いただきたいが、橋本内閣で進められた規制緩和と小泉内閣で進められた構造改革で、外資の乗っ取りが一気に進んでしまった。賃金は上がらぬ一方、企業役員の報酬はうなぎのぼりとなって、貧富の差は極端に開いた。地方は疲弊し、地域社会は崩壊の危機を迎えている。失意のうちに自殺を遂げる人たちが毎年3万人に上るという異常事態がずっと続いているというのに、「自己責任」という名の無責任論が流布され、抜本的な対策は採られぬままである。「自殺を未然に防ぐ」などというのは対処療法にしか過ぎないのであり、根本的な解決にはならないのである。
そんな社会の疲弊をよそに、外資に乗っ取られた大企業や規制緩和で急成長した企業、そして大企業スポンサーに依存するマスコミ、御用学者、これらの企業献金に依存する政治家たち、そして米国に留学して「教育」されて帰ってきた官僚たちが、いまTPP加盟を叫んでいるという構図が浮かび上がってくる。日本の場合は、韓国とは違って、内側から何者かが門戸を開いた結果、勝手に自滅するというパターンのように思われる。

マハティールは首相時代、西欧に対抗するために「アジア的価値」を掲げ、ルックイースト政策（東方を見習おうという意味）を推進してきたが、常に念頭に置かれていたのは日本であった。それは現実の日本とは異なる多分に美化された「日本」という名の幻想なのかも知れないが、日本を見習って成長しようということを掲げ、発展に邁進してきたのである。いまマハティールがこのような状態に成り果てた日本を見て、一体どう述べるであろうか、非常に興味のあるところである。
22年間首相を務めたマハティールは2003年に引退し、日本が長期低迷にあえぐ中、マレーシアでは日本のプレゼンスが失われていくとともに、人々の日本への関心も徐々に失われていっている。ナジブ・ラザク現首相は2010年のNHKとのインタビューで次のように日本について述べている。ウィキペディアから引用する。冷酷であるがこれが現実である。

—————————-
2010年4月の来日を前にNHKの単独インタビューに応じ、日本がマレーシアで強力な影響力を保つには日本国内の経済の立て直しが不可欠と述べ、日本経済の先行きが不透明ならば他のアジアの国々が存在感を増すとして、中国と韓国のマレーシア国内での台頭を挙げた。また、ルックイースト政策を掲げた1980年代とは状況が異なるとして、中国との関係を重視するとした。
—————————-

一人の人物を中心に歴史を述べる手法は好まないのだが、マレーシアの幸運は端的に言ってマハティールという傑出した人物が輩出されたことであると思う。日本は傑出した人材が出ても、残念ながらその人物が政治的指導力を発揮することができぬようにされてしまっている。取り込まれて骨抜きにされるか、排除されるかなのだ。日本の場合は日本経済にとりついた寄生虫を駆除し、構造改革で作り変えられた構造を逆の方向に組みなおすことをしない限りは、いつまでたっても同じ状態から脱却できないだろうと、韓国の状態を見て思う。そしてより多くの日本人自身が目覚めて、「本物」と「偽物」を区別できるようにならない限り、当面は厳しい状態が続くものと思う。
冒頭で述べたように、欧州でも新自由主義グローバル資本主義からの脱却を求める動きが広がってきている。日本人にもぜひこの流れに乗っていただきたいと強く思う。体制側はシステムに組み込まれてしまってそこからおこぼれを頂戴するような構造になっている以上、彼らの中から改革者が出現して上から庶民のための改革がなされるなどと期待しても無駄なのだと思う。民衆が下から求めて勝ち取っていかなければ、もはや日本は庶民のための国を取り戻すことはできないだろう。

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なお今回の記事のマレーシアの部分を書くにあたり、以下の記事・書籍を主に参照した。さらなる詳細に興味をもたれた方はぜひこれらの書籍・論考をご参照いただきたい。
林田裕章『マハティールのジレンマ　発展と混迷のマレーシア現代史』（中央公論社、2001）
坪内隆彦「マハティールの挑戦」


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田中宇の北朝鮮レポートの一部である。
私は自分で何か現実的作業をやるのは大嫌いだが、分析したり考察したり計画したりするのだけは大好きなので、（つまり、国王か二代目社長が天職だろうという人間なので）北朝鮮という国家がもし自分に与えられたなら、それをどう発展させていくか、というのは面白いテーマである。
金一家三代目の後、自分が国家指導者にでもなったつもりで北朝鮮国家改造案を考えるのも思考実験としては面白いのではないか。
私なら、煙草を北朝鮮の一大産業にする。煙草が一箱１００円程度なら、世界中で飛ぶように売れるのではないか。美味い煙草を作るなど、たいした技術もいらないだろうし、原価など一箱１０円程度でできるだろう。利幅はすごいものだ。煙草が健康に害があろうが、それを吸いたい奴は無数にいるのだから、いい商売になる。資本主義国が煙草追放キャンペーンを張っているのが煙草製造国家にとっては追い風になるわけである。
体に害になると言えば、何でも度を越せば害になるというだけの話だ。自国民の健康が気になるなら、自国内では煙草禁止にしてもいい。で、煙草は輸出のみにすれば、資本主義国家の国民に健康被害を与えつつ、金も手に入る。まあ、ミサイルを飛ばすとか、他国の偽札を作るとかいう話よりは健全かつ合法的な闘争手段である。
酒造りもいい。他国の酒造りのノウハウを盗んで、北朝鮮で作ればいい。そのほか、大麻など、習慣性のあるものはだいたい金になる。何もＣＩＡ（米政府）にだけ大麻栽培を独占させることはあるまい。それに大麻は麻薬として以外に用途の多いすぐれた植物だという。資本主義国で大麻の栽培が禁止されているなら、北朝鮮がその状況を利用すればいい。つまり、北朝鮮は、やろうと思えば何でもできるのである。そして、そこから思いがけない発展が始まるかもしれない。
世界的に、第一次産業や第二次産業のノウハウは拡散しているのだから、今の世ではわずかな初期投資で、先進国には無い低廉な価格での商品が作れるはずである。つまり、資本主義国の法的規制やら洗脳による自己規制やらと無縁なところで、資本主義国で廃れた宝（知識や商品）を再発掘するということである。北朝鮮のように「今は売り物が何も無い」というのは、実は無限の発展の可能性があるということだ。
まあ、国家というものは大企業と同じことで、上にいる人間は実は自分の保身しか考えていないから、どんどん傾いていくのである。上の人間が少しでも下の人間を思いやれば、どこの国だろうが不幸な国民などいなくなるのだ。


（以下引用）

丘陵地では、斜面に沿って丘の上まで畑が作られているのを見た。傾斜地を削って平らにせず、そのまま畑を作ると、大雨の時に地表の土壌が流失し、耕作できなくなる。北朝鮮では洪水の後に飢饉が起きる。土地がやせてしまうトウモロコシの連作も、２０年前の訪朝時に見た時と同様、今も行われていると聞いた。私は農業の専門家でないので確たることが言えないが、北朝鮮の農業技術は改善が必要だろう。「わが国は、わが国のやり方で発展する」と北朝鮮の学者は力説するが、突っ張って勝手流でやった挙げ句、うまく行っていないようだ。
　北朝鮮の市民生活は向上している。政府も、財政がやや立て直り、外国からビールの醸造装置を輸入して「大同江ビール工場」を建て、国内の麦芽やホップを使ってビールを造り、１リットル７０ウォン（実勢レートで約１円）という安価で、全国１７０カ所の直営ビール店などを通じ、市民に楽しみを与えている。この価格なら、月給５千ウォンの範囲内で何とか飲みに行ける。北朝鮮政府は同様のやり方で、外国からタバコ製造機やフィルターを輸入し、国内産のタバコの葉を使って、新たなタバコを作って安く売ったりしている。
　北朝鮮の学者は「基礎的な１９種類の食糧や日用品の配給を、政府が人民に完全に保障できるようにするのが今後の最初の目標で、その次の目標は、完全に配給できる品目を２００種類に増やすことだ」と言っていた。北朝鮮国内だけの努力によって、目標達成に近づいていると言うのだが、勝手流でどこまでやれるのか疑問だ。中国など新興諸国の生産増加によって、世界的な製品や機械の価格低下が起きたため、北朝鮮の政府や国営企業もその恩恵を受け、生産力の増大ができている部分があると私には思える。
　背景がどうあれ、北朝鮮はこの１０年ほどで、極貧から脱し、少しずつ経済状況を改善している。しかし、このままずっと豊かになっていけるかどうかは疑問だ。計画経済体制を放棄し、勝手流もやめて、中国政府が期待するように、市場経済政策や外国資本を本格的に導入したら、中国のように高度成長できるかもしれない。だが、中国式に市民の個人的な市場経済活動を許してしまうと、社会の政治的なたがが外れ、政権の正統性が崩れて政治的に崩壊し、むしろ混乱して人々が貧しい状態に戻ってしまう可能性がある。
　北朝鮮政府は、それを恐れているので、政治を自由化せず経済だけ自由化した中国から、いくら「同じようにやりなさい」と言われてもやらず、政治も経済も自由化しないのだとも思える。北朝鮮の国家崩壊は、日本人の多くにとって「ざまあみろ」的な喜びと安堵かもしれないが、北朝鮮市民にとってはひどい悲劇になるだろう。独裁者がいなくなって市民が喜ぶはずだと思うのが浅薄なイメージでしかないのは、米軍侵攻後のイラクを見れば理解できる。

「マドモワゼル愛」さんのブログから。（敬称を書いたり省いたりするのは気分次第なので、敬称を省いて書かれた人も怒らないでいただきたい。）
世の中に奇妙な楽観主義が広がりだしていることに明月氏などは危機感を持っているようだが、ネットで騒いだところで現実的な力にすぐにつながるものではない。ならば、気を楽にして、楽観主義的に心を保つほうが精神衛生的にはいいだろう。
少なくとも、フランスの例、ギリシアの例を見れば、世界中の人々が覚醒し始めているのは明らかだからである。つまりユダヤプロトコル方式（マスコミと政府の遠隔操作による人民洗脳方式）は破綻しつつある。
で、その世界的変動の一例がモンサントの、裁判での敗北である。これは超国家企業が国家主権の前に敗北したということであり、富を独占しようとする１％が９９％の民衆の前に敗北したということ、そして新自由主義（私の言う強欲資本主義、金融による世界支配制度）が敗北したということでもある。大いに祝うべきことだろう。まあ、今後世界がどう展開していくかは分からないから楽観視ばかりはできないが、世界の潮流は明らかに変わっていると言えそうだ。


（以下引用）



インチキ種会社が世界中の裁判で負けだしている。当たり前のことが当たり前だと主張し出し、あまりのインチキはどんな手を使ってもすでに維持できなくなりつつある。

小沢裁判も同様だろうから、おそらく控訴は棄却されるだろう。そうでもしないと、中央はかえって返り血を浴びることになる。それどころか、ひっくり返るかもしれない。

日本に限らず、もうどの国の民も、今の中央に人類の運営など任せられないと、そう思いだしている。

こうした変化がなんだか日食にむけて急に置（徽宗注：「起」の誤記だろう。）きだしているような気配を感じます。日食の影響はその後半年以上は続きますので、年内には大きな変化があることでしょう。

「孤帆の遠影碧空に尽き」というブログから資料的部分を引用。
ＥＵはドイツの一人勝ち状態だが、それは労働者の賃金引き下げとセットであり、またそれはユーロ安の恩恵でもあるが、ユーロ安は他のＥＵ諸国の経済情勢悪化とセットである。つまり、一人勝ちのドイツにしてもドイツ国民自体の生活が向上したわけではないし、ＥＵ他国の犠牲の上にドイツの「繁栄」はあるわけだ。
ドイツの失業率低下も数字の操作、つまり「多くの人は生活保障も受けているが、統計上は職業がある人として数えられる。」によるもののようだ。
まあ、ドイツの「成功」が新自由主義的政策によるものだと言いだす者が出てくるかもしれないので、それに釘を刺す意味で、この記事を転載するわけである。


（以下引用）

＊＊＊＊３月のユーロ圏失業率は１０・９％　財政緊縮策で＊＊＊＊
欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは２日、ユーロ圏（１７カ国）の３月の失業率（季節調整済み）は２月から０・１ポイント悪化し、１０・９％になったと発表した。ＥＵ全体（２７カ国）では前月とかわらず１０・２％だった。

ＥＵが債務危機対策として進めてきた財政緊縮策が実体経済を圧迫、雇用情勢は改善せず、失業率は１９９９年のユーロ導入以来の最悪水準から抜け出せずにいる。

３月の失業率は、債務危機の本格波及が懸念されるスペインが２４・１％、財政危機のポルトガルが１５・３％と高止まり。フランスは１０・０％、イタリアは９・８％で、ドイツが５・６％。ギリシャは最新データが今年１月時点で２１・７％。
３月のユーロ圏の失業者数は前月比１６万９千人増の１７３６万５千人。ＥＵ全体では１９万３千人増の２４７７万２千人。【5月2日　産経】
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【労働規制緩和によるドイツモデル】
厳しい数字の欧州各国のなかで、ドイツだけは好調を維持しています。
（なお、日本の12年3月の失業率は4.5％です。）
そのドイツは、０５年には失業者数は５００万人に達し、失業率も１１％を超え、戦後最悪になりました。この状態から抜け出せたのは、シュレーダー前政権時代に進めた労働市場の改革によると言われています。

失業手当を切り下げて就労を促し、派遣労働などの非正規雇用の道も広げました。
その結果、輸出競争力は高まり、現在の低い失業率が可能となりましたが、一方で、国内の格差は広がったとも言われています。
ドイツモデルが経済危機に喘ぐ他の欧州各国にも適用できるかについては、問題を指摘する向きもあります。

＊＊＊＊ドイツ、労働規制緩め一人勝ち　輸出絶好調、格差は拡大＊＊＊＊
････欧州の景気は、債務危機の底に沈む。そのなかでドイツだけが絶好調だ。２０１１年の経済成長率は２年連続で３％を超え、失業率も５．７％（欧州統計局調べ）と東西ドイツ統一後、最低水準に達した。
危機の震源地となったギリシャの成長率がマイナス約７％に落ち込んだのとは対照的だ。

成長を支えているのは好調な輸出だ。昨年の輸出額は前年比１１％増の１兆６００億ユーロと過去最高。伸び盛りの新興国への輸出が顕著だ。（中略）
ユーロ安が輸出を加速させている。ユーロ安の原因はドイツ以外の国があえぐ債務危機だ。陰では「ドイツは欧州危機でもうけている」とささやかれている。

ギリシャ、イタリア、スペインといった危機に陥った国が取り組み始めたのが、ドイツがシュレーダー政権時代に進めた労働市場の改革だ。失業手当を切り下げて就労を促し、派遣労働などの非正規雇用の道も広げた。その結果、輸出競争力は高まったが、国内の格差は広がった。

サルコジ仏大統領は大統領選を前に「ドイツシステムに近づけていくことが私の仕事だ」とまで言った。
欧州を主導してきたフランスのプライドは見る影もない。東西ドイツ統一の負担に苦しみ、「欧州の病人」と揶揄（やゆ）されてきたドイツが今や欧州の覇権を握ろうとしている。

■福祉国家路線を転換
危機に苦しむ欧州各国を尻目に、ドイツ経済は絶好調だ。その要因はシュレーダー前首相が取り組んだ一連の改革と言われる。失業率が下がり、産業競争力は高まったが、社会の格差は広がった。欧州各国が学ぼうとする「ドイツ・モデル」は、有効なのか。

「現在の発展の起源は、１９９０年代の東西ドイツの統一過程だった」。ライプチヒ大学のシュナーブル教授はそう解説する。
９０年の東西ドイツ統一で失業者は増え、旧東の再建にかかる費用で財政も悪化。９９年のユーロ導入が追い打ちをかけた。同じ通貨を使うようになった低賃金の周辺国に工場が逃げ、雇用が減った。
シュレーダー政権下の０５年、失業者数は５００万人に達し、失業率も１１％を超え、戦後最悪になった。

ドイツの復活には産業競争力の回復が必要だった。そこで、企業側の規制や負担を減らす代わりに、雇用を増やしてもらう。さらに、失業給付を削る荒療治を同時に実行した。
手厚い福祉国家だったドイツでは改革前、失業者は手取り給与の６割ほどの失業給付を受け取れたが、就業を促すために支給期間を限った。終了後は生活保護にあたる基礎保障の支給に変えた。一方、非正規労働の規制をゆるめた。

社会民主党のシュレーダー氏による改革には支持母体の労働組合が反発し、０５年に政権を失う一因にもなった。だが、その後、輸出産業を中心に改革の効果が表れ始める。

０８年秋のリーマン・ショックを乗り切れたのも、政府の関与があったからだ。
自動車のフィルターを作るマン・ウント・フンメルは当時、受注が減り、操業短縮に踏み切った。賃金をカットしたが、技術者や職工を解雇しなかった。政府は給与減の一部を補填（ほてん）する政策で後押しした。同社のウォルフ自動車産業部門長は「従業員を解雇しなかったので、急回復に全速力で対応できた」と話す。
ダイムラーやポルシェなど多くの企業が同様の対応をとった。「経営が組合、政府と協力して熟練工の雇用を維持した点が今の成功につながっている」。ドイツ自動車産業連盟のウィスマン会長もそう振り返る。

昨年は失業者数が統一後の９２年以降、初めて３００万人を割った。好景気で税収が増え、借金に苦しむ他の欧州諸国をよそに財政均衡まで達成しようとしている。

■非正規労働が急増
「今の仕組みのせいで、希望を失っている人はたくさんいる。きちんとした仕事に就くことは無理だし、生活保障をもらっていると怠慢だと思われる」

ベルリンで長男（９）を一人で育てているスザンヌ・ザローラさん（５１）は９年前から定職についていない。家賃込みで毎月９８０ユーロ（約１０万４千円）の生活保障をもらっている。家賃４８０ユーロ、長男の教育費、電気代などを支払えば、残りはわずかだ。
だが、高学歴の彼女に紹介される仕事はウエートレスやコールセンター勤務など月給４００ユーロ以下の「ミニジョブ（僅少〈きんしょう〉労働）」ばかりだ。

シュレーダー改革以降、外食や小売り、介護といった産業ではミニジョブなどの非正規労働が飛躍的に増えた。今では４９０万人がミニジョブを唯一の生業とする。最高でも４００ユーロの月給では生活が成り立たず、多くの人は生活保障も受けているが、統計上は職業がある人として数えられる。
ドイツの賃金水準が低下し、競争力が向上した裏にはこうした現実がある。

「ギリシャは国家機構を現代化し、構造改革を実行しなければならない」。２月末、ギリシャへの追加支援を審議する連邦議会で、メルケル首相は強調した。
ドイツは危機に陥った国の支援に反発する国民をなだめるため、見返りに自国が実行したような競争力を回復するための改革を実践するよう求めてきた。

だが、ベルリン自由大学のジャクソン教授は「シュレーダー改革は多くの低賃金労働者を生み、格差を広げた。他の国のお手本にはならない」と批判する。
企業が高品質な製品を作る技術や技能を持たない国が、生産性を向上させたところで、ドイツになるのは難しい。改革を進めることで経済が縮小し、税収が減って財政がさらに悪化する恐れさえあるのが現状だ。

「私が改革を始めた時と比べて今ははるかに厳しい経済状況だ。どの国も１０年早く取り組んでほしかった」。シュレーダー前首相はそう語る。【5月2日　朝日】
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【「35時間制はフランス人の勤労意欲をむしばんだ」】
サルコジ大統領が「ドイツシステムに近づけていくことが私の仕事だ」とまで言うフランスでは、週３５時間労働制の見直しが争点となっています。
サルコジ大統領は「35時間制はフランス人の勤労意欲をむしばんだ」と指摘、もっと働き、企業の競争力を高め、雇用を創出することを提起しています。

一方、社会党オランド候補は、時短政策によるワークシェアリングにより多くの雇用が生まれており、週３５時間労働制の見直しは失業率増加につながるとしています。

＊＊＊＊もっと？そこそこ？　フランス大統領選、働き方も争点に＊＊＊＊＊
フランス大統領選の決選投票を控えたメーデーの１日、現職サルコジ氏が「働くフランス」を訴えた。経済危機のもと、「そこそこ働いて、しっかり休む」欧州流の生き方を問う。
セーヌ川越しにエッフェル塔をのぞむトロカデロ広場でサルコジ氏は、数千人規模の集会を開いた。「働くことで危機を脱せる。借金も返し、成長できる」

高級住宅街のパリ１６区。若手の企業経営者や、汗水を流して右肩上がりの時代をつくった退職者らの「真に働く者の祭典」という。
メーデーにぶつけ、先行するオランド候補の社会党や労組をやり玉にあげる。失業者らも手当という既得権にしがみつくと映る。

これに対しオランド氏は、サルコジ氏を「真に失業を招いた候補」と酷評し、２日前のパリでの大集会であげつらった。「失業率を５％にすると言ったのに現状はどうか。全体で１０％、若者は２３％だ」

完全失業者は２８８万人。失業保険の会計は３年連続の赤字で累計約１３８億ユーロ（約１．５兆円）に膨らんだ。危機脱却に向けてサルコジ氏は、「そこそこ働く」欧州流にメスを入れる。社会党のジョスパン首相時代からの週３５時間労働制の見直しがその象徴だ。

１日８時間働けば、学校が休みの水曜日を加えて週休３日。残業手当などを有給休暇に振り替えてバカンスはたっぷり１カ月――。「35時間制はフランス人の勤労意欲をむしばんだ」と指摘する。
もっと働き、企業の競争力を高め、雇用を生むという。時短政策の見直しのほか、付加価値税の増税で企業の社会保障負担を減らすことなども掲げる。

サルコジ氏を支持する大学生、ラファエル・ゼノンさん（２０）は「手当に頼る社会を変えないと、財政はますます苦しくなり、ギリシャ化する」と話す。
中小企業経営者団体「クロワサンス・プリュス」のエマニュエル・アモン氏（４１）は「35時間制は企業の競争力を著しく弱める」として、法定労働時間を「39時間」に増やし、超過勤務の有給休暇への振り替えをやめる代わりに、給与を１０％引き上げるよう求めた。

絶好調のドイツがサルコジ氏の改革のモデルだが、非正規雇用の拡大で「ワーキングプア」が増え、格差も広がる。だれもが納得しているわけではない。
ドーバー海峡に面した港町カレー。失業率16％の街だ。地元バス会社は「32時間労働」を定着させた。モクタル・エラリさん（５６）は「一人ひとりの時短で、１５人の雇用を生んだ」と強調する。自らも「家庭菜園ができる余裕を手に入れた」。

「問われるべきは雇用」というオランド氏の陣営は「35時間制」を守る。少なくとも３５万人の雇用を生んだとの統計もあり、時短の見直しは失業率に跳ね返るとみるからだ。富裕層などへの課税強化で、税収を教職員の増員や若者の職業訓練にあてると提案する。フランス伝統の「連帯」だ。

雇用対策を担うアラン・ビダリー下院議員は「家事の分担や子育て、余暇など暮らしの隅々まで入り込んだ制度を変えれば、経済は大混乱に陥る」と話す。「サルコジ氏の『35時間つぶし』は、公務員を嫌う企業経営者らに配慮した選挙の方便にすぎない」 （後略）【5月2日　朝日】

「植草一秀のブログ」から転載。
前々回の山科恭介の分析と同趣旨に近いが、これはこれで、表マスコミの愚論からは分からない、欧州情勢について真の理解を与えてくれる。
山科恭介のユーモアと皮肉に満ちた文章とは異なり、真面目一方の文章だが、非常に分かりやすい内容である。
まあ、全世界の一般市民が、金融とマスコミに支配された政治の実情を理解し始めたというのが、フランスとギリシアのこの選挙結果だろう。（つまり、「ユダヤプロトコル」方式の効能が期限切れになりかかっているということだ。）そして、大事なことは、表マスコミが洗脳装置であることに気がつけば、人々が真の民主主義を手に入れることは可能だということである。簡単に言えば、表マスコミ（つまり資本の走狗）の意見と反対の投票行動をすれば、選挙という手段によって民主主義は実現できるということである。
あまりにも簡単すぎて、信じがたい、と言う人がほとんどだろうが、選挙での棄権は絶対にするべきではない。誰に投票すればいいのか自分で判断できなければ、新人候補に投票すればいい。それによって、既得権益層に常に打撃を与えることができるのである。

（以下引用）

フランスではサルコジ大統領が大統領選での再選を果たせなかった。
　
　再選を目指した現職大統領が大統領選で敗北したのは、１９８１年にジスカールデスタン大統領がミッテランに敗北して以来３１年ぶり。
　
　社会党は１９９５年に退任したミッテラン大統領以来、１７年ぶりに政権を奪還した。
　
　ギリシャでは、経済緊縮政策を主導してきた連立二大与党が惨敗し、第一党の全ギリシャ社会主義運動が第三党に後退した。
　
　欧州政府債務危機の発火点であるギリシャで緊縮経済政策を主導した連立与党が惨敗し、欧州政府債務危機処理を主導した一人であるサルコジ仏大統領が落選したことは、欧州情勢の激変を意味する事象である。
　
　メディアは一斉に、欧州政府債務危機処理スキーム破綻を警告する論調を強調している。また、易きに流れる民主主義、ポピュリズムを批判する論調を強めている。
しかし、これらの批評に欠落している視点は、日本を含めて、これらの国が民主主義制度を採用しているという重要な事実だ。
　
　ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
　
　最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
　
　主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
　
　民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
　
　日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
　
　官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。

　欧州政治情勢激変の背景に、経済のグローバル化に対する批判、資本の論理の矛盾、民意の軽視に対する修正圧力が存在する点を見落とせない。
　
　主権者である国民、市民の意志を軽視する為政者に対する警鐘が鳴らされたと受け取れる。
　
　ギリシャはユーロに加盟し、ユーロに留まるために、いま、超緊縮経済政策を強制されかかっている。しかし、ユーロに加盟することも、ユーロに加盟し続けることも、必ずしもギリシャ国民の悲願ではない。
　
　ユーロに留まるために緊縮政策を強制されるより、ユーロから離脱して、成長しなくとも悠々自適の生活を楽しみたいというのが、多数のギリシャ国民の本音ではないのだろうか。
　
　ギリシャがユーロ離脱の方向に進む可能性が現実味を帯びてきたと見るべきである。

メルコジ主導と揶揄されてきたように、ユーロの統一、欧州の統合はドイツとフランスが主導してきたものだ。
　
　しかし、フランス国民はサルコジ大統領続投にＮＯの意志を表示した。
　
　ユーロ維持、統一欧州維持は、主として欧州産業界、大資本の希望である。これに対して、市民は、市民生活を犠牲にしてまで統一欧州を求めるのは筋違いとの感触を強めている。
　
　フランスもギリシャも、今回の選挙結果は、市民による「国民の生活が第一」の選択であったと表現できる。
　
　ドイツでも、ギリシャなどをユーロに引き留まらせるためにドイツが巨大な資金負担をすることについて、否定的な見解を示す右派勢力が台頭し始めている。
　
　欧州の統一、そして強いヨーロッパの実現を求めているのは、欧州の産業界と金融界であって、欧州に居住する欧州市民では必ずしもないのである。
　
　つまり、これまでの欧州政治は資本の利害を軸に運営されてきたが、これに対する主権者国民が、潮流変化を選択したと表現できる。
　
　市民目線の政治を軽視し、グローバル化を強硬に推進する資本の論理が支配する政治状況に、主権者である国民が反旗を翻したとも判断できるのだ。
欧州政治情勢の急変は、日本政治にも大きな問題を投げかけた。
　
　野田佳彦内閣は、まさに主権者無視の大資本優遇、官僚機構優遇の反主権者の政策運営を実行している。この横暴に終止符が打たれるのはもはや時間の問題である。
　
　日本でも、もう一度、「国民の生活が第一」の理念が見直され、政治状況の劇的転換が生じるだろう。

最近、ネット右翼のあいだですら橋下人気急落らしいから、へそ曲がりの私が、少しだけ橋下擁護の記事を書こう。私は、人が右と言う時は左を見て、左と言う時は右を見る人間だから。ついでに言うと、チェスタトンのブラウン神父もそういうタイプのようである。

橋下徹が「ベーシック・インカム」を導入する考えを政策の一つの選択肢として入れているようなので、昔書いた、ベーシック・インカムについての簡単な解説を掲載する。
私は橋下徹が大嫌いなのだが、ベーシック・インカムを彼が本気で導入するなら、彼を支持してもいいと思っている。というのは、これは、放っておくと公務員天国になるという「民主主義の根本的問題」をほぼ完全に改善する「究極の社会民主主義政策」だと私は思っているからである。ついでだが、「相続税１００％」という政策も、社会主義的政策だ。そして、私はこちらにも同意する。つまり、この２点に関しては、橋下は明らかに社会主義的政策を取ろうとしているのである。もしも橋下が本当は国民全体の福祉を最終目的とする「社会主義者」で、彼の「日の丸君が代強制」が、右翼の目を欺くためのカモフラージュならば、私は彼の前に頭を丸めて謝罪しよう。ただし、その前にまず「ＴＰＰ不参加」を彼が表明しない限り、彼がユダ金の廻し者だという私の評価は変わらない。




「ベーシック・インカムという奇術」

　ベーシック・インカムという制度は、ちょっと聞くと、実に馬鹿馬鹿しく聞こえる制度である。なにしろ、政府が無条件に国民全体に金を渡すという制度なのだから。その金の使途に制限も条件もない。年齢も不問で渡すのである。ソンナ馬鹿な！
　いや、馬鹿な話ではないのだ。しかし、相当に奇抜な話ではある。だから、題名を「ベーシック・インカムという奇術」としたのである。それが無意味な空論か、それとも、現在の経済を根本から変える天才的なアイデアかは、残りを読んでから判断してもらおう。
　さて、具体的にどのような形態の制度かというと、まあ、いろいろな形態があるとは思うが、たとえば国民新党のホームページで提唱されていたモデルは（うろ覚えだが）だいたい次のようなものだ。

１）　全国民に、一人当たり、月５万円を支給する。（４人家族ならば２０万円だ）
２）　所得税は一律３０％とする。ただし、これは通常の勤労にかかる所得税だ。
３）　政府から金を一律に支給する代わり、あらゆる保険制度年金制度等は廃止する。

さて、これは国民にとって得な制度なのかどうなのか。これが革命的な制度であることは確かである。それに、これで政府は経済的に成り立つのかどうか。
　たとえば、モデル的に次の二つの例を考えてみよう。①は貧乏人の家族、②は富裕なカップルだ。

① 4人家族で、年収２００万円の場合
② 2人家族で年収１０００万円の場合

　計算はこうなる。①の年収は（５×４×１２＋２００－２００×０．３）＝３８０万円と、はるかにアップする。
③ 場合、年収は（５×２×１２＋１０００－１０００×０．３）＝８２０万円となり、もちろん、稼いだ金額よりはダウンするが、その所得８２０万円は、現在の税制だと所得１０００万円の３３％を取られ、１５万円程度が控除されるのだから、現在の税制で計算された実質所得６８５万円をはるかに上回るのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　もちろん、現在の税制なら、この他に年金やら健康保険やらが徴収されるので、可処分所得はもっと低くなる。
つまり、ベーシック・インカムは、貧乏人にも富裕層にも可処分所得を向上させるという、国民に有利なシステムなのである。要するに、政府の無駄な経費を省くことで一般国民の取り分が増えるわけである。まあ、超富裕層はどうなるか知らないが。
　この方法、つまりベーシック・インカムを導入すると、政府の取り分が低くなって、様々な政府業務ができなくなるのではないか、と思う人もいるだろう。では、政府のしなければならない業務とは何か。
　ベーシック・インカム制度という単純化された制度により、税金や保険や年金に関する業務は大きく削減されるのである。おそらく医療保険も無くなるだろう。この点での不安を抱く人も多いだろうが、何を政府の仕事として残すかは、また別の問題だ。
　ある意味では、近代以前の政府と国民の状態に戻ると言ってよい。政府の仕事を極端に減らし、国民は自立的に自分の生活設計をしていくのである。政府の仕事を減らすことで、税金の中で闇に消えていた部分が不要になるのだ。公務員中心社会からの脱却である。
　問題は、国民に支給する金と、税金として徴収する金とのバランスがうまくいくかどうかだが、そのあたりは計算の得意な官僚たちに計算してもらおう。
　このベーシック・インカム制度の長所は、どのような状況の人間でも、生存に必要な金額だけは常に保証されるということである。
　ならば、短所はその裏返しで、遊んでいても月に5万円は支給されるのだから、働かないでいようという人間が出てくる可能性があることだろう。だが、月に5万円では、生存はできても遊興はできない。三年寝太郎のような人間でもないかぎり、月に5万円の収入で十分だという人間はおるまい。
　もう一つの問題は、確かに月に5万円で生存はできるだろうが、それは健康な人間の場合であり、病気や身体障害を抱えた人間はどうなるのか、という問題である。原則として、あらゆる保険や年金を廃止する代償としての支給金なのだから、生存するだけで人以上に金がかかる病人や老人をどうするのかという問題を考える必要がある。
　だが、これも、税金の一部を弱者保護と福祉に用いるという国民的合意があれば、問題ではなくなる。まあ、原則は原則で、人情や道義に合致すれば例外もあるということだ。
　以上がベーシック・インカムという制度だが、どうだろうか。これは子供だましの奇術なのか、それとも、この世に理想郷をもたらす革命的経済思想なのか。判断はこれを読んだ人に任せよう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月17日