「長周新聞」から転載。
酔生夢人のブログでも橋下徹についての記事を書く予定だが、まずは橋下徹のどこが問題か、下記記事でチェックしておこう。彼の「船中八策」を見れば、たかが大阪市長のくせに、国政を壟断しようという意図が明らかだ。公務員いじめさえすれば国民の支持は一手に集まると踏んでいるようだが、そのような「ヒトラーのユダヤ人いじめ」的手法がどこまで通用するか。まあ、その背後には実は（元）高級官僚のブレーンがいて、米国や財界の後押しもあり、マスコミも味方につけているわけだが、日本の一般庶民の知性がどの程度かは、橋下人気の今後を見ておけば、わかるだろう。


（以下引用）

橋下「維新の会」フィーバーの正体
新自由主義改革の二番煎じ
　　　　　　　　　　　　　米国と財界の代理人が担ぐ　　　２０１２年２月２７日付
　
　大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、ＴＰＰ推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
　
　力ある労働運動へ転換の時

　Ａ　１１月末の大阪市長選では自民党も民主党もダメといって、既存政党への批判世論を吸収する形で「維新の会」橋下が勝った。平松陣営は自民、公明、民主、「日共」集団、自治労や教組まで含めたオール与党体制で挑んで惨敗した。「維新の会」が次期衆院選にも３００人擁立して２００人当選させて国政を動かすといっている。
　Ｂ　橋下「人気」の要素はなにかだが、自民党や民主党政府をコテンパンにこき下ろすこと、国や東京に対抗して大阪の復権をはかること、公務員を庶民と違った高給取りといって叩くこと、などがある。そして現状はダメだから、この現状を変えるのだ！　といって、坂本龍馬になったつもりで「船中八策」とか「維新の会」といったりしている。経済的な疲弊が激しい大阪の庶民から見て、一面拍手したくなる振舞をしている。それは本当かということだ。
　Ａ　小泉純一郎と一緒だ。「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった。ひどい目にあった国民が怒って自民党は惨敗した。「自民党ではダメ」といって民主党が天下をとったら、公約を放り投げて自民党以上に新自由主義改革をやり始め、今や立ち往生してしまった。そして「自民党も民主党もダメだ」という格好で登場したのが「維新の会」だ。それではオマエはなにをしたいのか？　ということだ。
　Ｃ　「大阪維新の会」が次期衆院選の公約として発表した「維新版・船中八策」の概要を見てみると、①大都市制度の創設、②公務員の職員基本条例案の法制化、③首相公選制の導入、④参議院の廃止、⑤法人税と所得税の引き下げ、⑥資産課税と消費税の増税、⑦年金の掛け捨て制と積み立て制の併用、⑧沖縄の基地負担の軽減（普天間県外移設）などを含んだ八つの項目で構成されている。米軍再編問題でも橋下は「米軍基地を関西空港に持ってこい」と発言していたが、ＴＰＰについても推進だ。
　Ｄ　橋下ブレーンを見てみると、親米派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしている。元経済企画庁長官の堺屋太一や経済評論家の大前研一が知恵袋といわれ、経済産業省の内部から官僚批判をやって官僚を辞めた古賀茂明が大阪府市統合本部特別顧問になった。松下政経塾出身で杉並区長などしていた山田宏も大阪市特別顧問に就任した。市長選後に特別顧問や参与の形で２６人もブレーンを増やしている。経産省出身者の元官僚が多いのも特徴。
　あと、外交は小泉政府時代に内閣総理大臣外交顧問をやっていた親米派の岡本行夫が「維新の会」を指導している。小泉政府時代に竹中平蔵のブレーンとして郵政民営化などを担当し、最近では６５０兆円の国の資産があるから財政危機ではないといっている財務官僚をやめた高橋洋一（嘉悦大学教授）も維新政治塾の講師。前横浜市長の中田宏が副市長になると取り沙汰された時期もあった。
　根っからの親米派や市場原理派の面面だ。これらのメンバーが「チーム橋下」といって、職員を蚊帳の外に置いて行革や様様な政策を主導していることが問題にされている。ホワイトハウスを真似た「チーム安倍」というのがあったが、議会など関係ないという大統領制的手法だ。アメリカや財界中枢の代理人がチームを組んでかついでいる。マスコミも小泉のときのようにはやし立てているが、権力中枢が橋下を押し立てているということだ。
　Ｅ　大阪の経済的な疲弊はすごい。パナソニックやサンヨーなどのでかい工場が海外移転で次次に閉鎖され、広い草原のようになっている。関連する東大阪などの中小企業もすごい打撃だし、雇用がなくなり、工場周辺の商業者もあがったりだ。「自民党も民主党も官僚もけしからん！」という感情が大きいのはあたりまえだ。選挙で勝ったのも、自民、民主、公明など「既存政党を懲らしめろという感情が維新の会にいっただけ」ともいわれている。公務員批判を最大限利用したのも特徴だった。中小企業の社長など、自分より高給をとっている公務員を見るなら頭にくる。橋下はこの民意を代表したようなことをいっているが、橋下が自民党、民主党政府の新自由主義改革をもっと進めるとなると、一発で沈没する運命にあるということだ。

　教育への介入突出　小中学生に留年導入等競争原理の徹底

　Ｄ　府知事になってなにをやったのか、今からなにをしようとしているのかだ。教育への介入は府知事時代から突出している。「くそ教育委員会」といって教育委員会との抗争をやって市町村小学校学力調査の個別発表をさせたり、昨年夏には「国を愛する意識の高揚」「学校における秩序の厳格化」といって、府議会で「国歌斉唱時の起立・斉唱」を義務づける「君が代」条例を成立させた。
　今制定しようとしている一つに教育基本条例がある。「政治が教育行政における役割を果たし民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」といっている。知事や首長が各学校が実現する教育目標を設定して、この目標達成に役に立たない教育委員は罷免すると踏み込んでいる。教育委員会はさながら組長の下請機関という位置付けだ。その下に校長を人事評価で管理し、職務命令に３回違反すれば教職員も免職になる。
　最近発表したのが、小中学生を留年させるとか、３年間定数に足りない高校は統廃合するというものだ。
　Ａ　教育を政治が支配すると公言しているが、それは戦後の「教育は不当な支配に服してはならない、国民に直接責任を負う」という教育基本法を否定するものだ。それは教育が戦争に利用された反省からうまれたもので、教育委員は公選制だった。それを任命制にして今に至っている。知事や首長が教育を支配するというのは、石原都政がやってきたことで今の流れだ。民主党もマニフェストで「教育委員会制度を見直し、自治体の長が責任をもって教育行政をおこないます」と掲げていた。
　Ｄ　校長を民間からの公募で選んで自分の同級生をつけたり、吉本興業の社員を採用したり吉本が統廃合した学校を本社にしたり、公共財産の私有化がやられた。安倍政府ができなかったバウチャー制度にも手を付けて、府立高校では３年連続で定員割れした学校は統廃合にすると規定して競争主義の徹底だ。やろうとしているのは教育現場でのいっそうの競争原理の徹底だ。そのために懲罰化で従順な教職員体制への整備をしている。「君が代」強制はその踏み絵だ。
　Ａ　大阪の教育現場はメチャクチャに荒廃することは必至だ。橋下のブレーンに百ます計算の陰山某がいるが、それを採用した山口県の山陽小野田市の教育は荒れまくってしまった。現在の教育の崩壊は、インチキな自由と民主の戦後教育の破産であるし、その後教育の機会均等主義を否定してやった自由競争主義改革の産物だ。今の教育がダメだから改革するといって、もっと競争原理でやろうとしている。パンクするのは当然だ。
　具体的に考えてみても、小中学生を留年させたら学校は崩壊する。子ども集団のなかに１人年上が放り込まれたら、クラスや学年、仲間内の力関係は変わってしまうし手に負えるものではない。できの悪い子が１年だけでなく２年、３年でも留年して１５歳がまだ小学校にいるとか、１８歳が中学校にいたりしたら、どうなるか。懲罰主義は教育無能という意味だ。できの悪い首長ごときが教育の世界にくちばしを入れたら失敗するのはあたりまえだ。
　Ｂ　教育基本条例と並んで力を入れているのが職員基本条例で、マスコミの公務員たたきと歩調が揃っている。とくに強調しているのは人事だ。部長や局長クラスの採用は公募にして民間企業から登用することを目論んでいる。人事評価で給与が決められ、２回連続で最低評価を受けた職員は停職となって氏名が公表され、研修送りになって処分されるとか、職務命令に５回違反したら即免職。同じ職務命令に３回違反したら即免職。民営化によってそれまでの仕事がなくなった職員を免職することもできるといった規定も含まれている。公務員の大首切りだ。
　大阪市営地下鉄や市営バスの民営化が「維新の会」の目標の一つで、公務員リストラを容易にするための条例を整備している。山ほど免職規定を盛り込んでいるのはそのためだ。公共性よりもマネジメント能力を重視した「リーダー」が民間から公募採用される。公務を辞めて営利事業にするということだ。

　大阪都構想の実態　財源一手ににぎり　都心だけ集中投資　

　Ｅ　橋下の大きな構想は大阪都構想だ。経団連や関西経済連合会などが要求してきたもので、近畿２府４県を関西州にし、その司令塔になるといっている。府県をなくして広域地方政府が産業投資を担当し、大阪湾開発や都市高速、市街地開発などのインフラをやること、あとの医療、教育、福祉、公営住宅などの住民サービス業務はカネがない基礎自治体に担当させるというもの。さしあたり大阪市や周辺の隣接自治体を人口３０万人の特別区に再編して、その上に大阪都が君臨する設定だ。広域合併をやって、府県をなくし、市もなくし、その財源を大阪都ないしは関西州が一手に握って、都心部での集中的なインフラ投資をやるということだ。
　Ｃ　広域地方政府が大阪都の役割として力を入れる分野として、中心都市部の機能更新、鉄道網の整備、空港アクセスといった中心部への投資や開発が目玉。財界が要求してきた大阪湾岸の開発もうたっている。グローバル企業が自由な経済活動、金融活動を展開するための基盤整備に財源を集中投下する。そのための仕事を、大阪都が専門業務として手がける構想だ。統廃合させた周辺自治体の財源を大阪都が一手に吸い上げ、中心部に注ぎ込むシカケになる。
　一方で福祉や教育、医療など住民生活にかかわる分野を押しつけられた基礎自治体には財政的な裏付けが乏しく、必然的に住民負担の増大や学校統廃合、行政サービスのカットなどにつながると指摘されている。府知事時代にはかなり公共施設やホールが閉鎖され、使いにくさを府民は口にしている。
　Ｄ　橋下になって民託化もすごい勢いでやっている。大阪府は税務窓口の業務をスイスの多国籍企業とメガバンクの子会社に委ねたり、図書館運営も東京都の大日本印刷に７億円でまかせたりしている。最近では市営バスを民営化するための布石で運転手の給料を四割削減すると発言して問題になっている。保育園、幼稚園も民営化。公共施設も民間企業の営利の道具にする方向だ。市営地下鉄は７０歳以上は無料だが、民営化されたら料金をとられると市民は危惧しているようだ。
　Ａ　アメリカの８０年代からの金融立国を中心とする新自由主義改革がリーマンショックまで来て破産したが、破産した新自由主義のグローバリズムの方向を大阪で強行しようというものだ。それは全面自由化で日本の経済社会の存立基盤まで破壊しようというＴＰＰ参加と照応したものだ。大阪の成長は、多国籍企業の成長、府民および周辺地域の切り捨て、格差拡大が徹底していくことは明らかだ。
　Ｅ　さらに地方自治体の二元代表制の代わりに議会内閣制を導入すべきと主張している。議員が部長ポストなどについて首長の下で働くのだといっている。議会不要論で、議員数の大幅削減も狙っている。「今の政治には独裁が必要だ」という発言にもなった。ろくでもない議員が全国どこでも多いが、定数を削減すれば狭き門をくぐって当選できるのは企業議員など限られた人間になり、余計にでも住民の意思は行政に届かなくなる。
　Ａ　橋下がやろうとしていることはとくに真新しいことではない。これまでも俎上に上ってきた新自由主義改革の二番煎じだ。大阪都構想も金融資本なりアメリカの要求を先行して実行しようとしている。新自由主義の改革コースを自民、民主がやってアウトになったから「顔ぶれ」がまったく変わった格好をして橋下でやろうという権力中枢の意図だ。だからマスコミが劇場型を煽ってクローズアップする。
　Ｅ　耳障りの良い「脱原発」などもいうが、ブレーンに取り立てた古賀茂明にしても官僚批判を売りにした正義派のような格好だが、アメリカ型改革派だ。ＴＰＰ批判をしている京都大学の中野剛志准教授が「すべて経産省内でやろうとしていることを主張しているだけだ」と批判している。

　問われる労働運動　市民代表する側へ　　組合主義は破産

　Ｂ　この橋下・維新の会について、「ファシズムだ」「ハシズムだ」といって、インテリ部分とか労組などが恐れているところがある。
　Ａ　大阪の労働運動は強かった。しかし大阪の自治体労組や大阪府教組などは飛び上がっている。思想チェックをされたり、メールチェックをされるといって、やられっ放しの状態だ。組合事務所も庁舎内から追い出されそうだ。橋下は民意を代表し、組合は民意に反しているという格好だ。先の市長選で大阪市職組は自民党現職を応援した。「日共」集団も橋下反対で独自候補を取り下げた。それは市民からは嫌われて当然だ。橋下登場で労働運動の問題がクローズアップされている。大阪の組合は戦斗的な組合主義といわれてきた。自分たちの経済的利害など待遇をよくすることが第一で、市民の利益、地域の公共性、公益性を守ることが第一ではない。もっとはっきりいえば市民の犠牲の上に自分たちの待遇を守るということになる。それが反市民をやる自民党市政の与党になるということだ。岩国の市職が今年の市長選で、公務員リストラを叫んだ井原に反対して、基地再編を推進する現職の選挙をやった。戦争の危機という市民および国民全体の大問題を犠牲にすることの上に、自分たちの待遇をよくするというものだ。これは市民から袋叩きにあうのはあたりまえだ。結局は市民から孤立した結果、力を失って大リストラを避けられない。
　自治体行政というのは、実態は政府の出先であり、アメリカや大資本の利益をはかって、市民を食い物にすることをこれまでもずっとやってきたし、橋下もそれ以上にやろうとしている。自治体職員の労働運動というのは、そういう全市民の利益、地域の公共的な利益のために行政当局とたたかう、それに従属させて職員の待遇を改善するということだ。そうなれば市民の支持を得て強い力になる。社会をよくするための統一戦線の役割という立場が決定的だ。
　Ｂ　国鉄民営化のときに国労がメチャクチャにやられたことと共通している。中曽根があらわれて真正面から新自由主義改革路線で襲いかかってきたら、ガタガタにやられた。日教組などは、「個性重視」、自由、民主、人権の教育とやられたら、文部省のパートナーになって、今では民主党与党だ。
　Ｃ　広島とも似ている。かつては県教組や解放同盟というのが行政や県教委に采配を振るう関係があった。差別用語チェック機関になっていたり、行政からも優遇された扱いを長いこと受けてきた。これが是正措置がとられてからは見る影もなくなった。教育長には文科省から直接人材が送り込まれて崩壊状況に直面している。それで民間校長を採用したりの「教育改革」が始まった。大阪で府教組がターゲットになっているが、東京都では石原都知事が早くにやっている。大阪も東京、広島から見たら遅れた二番煎じだ。
　Ｅ　自治体の職場で非正規職員が増えて、彼らと協力しあうことで仕事が成り立っているのに、自治労が絶対にこの問題をとり上げない。正規の職員も人員不足で、市民からは怒鳴られ責任ばかり負わされて大変なことになっているがそういう切実さは運動にならない。
　Ａ　組合の方が、橋下の方をどうして民意の代表のような顔をさせているのかだ。大阪にたくさんいる民間の労働者、大企業に痛めつけられている中小業者、商店などの利益を代表して反動市政とたたかうという労働運動の本来の立場に立てば展望が開けるということだ。そういう力ある労働運動への転換の時期に来ているといえる。これまでの自民党市政も新自由主義改革路線だったが、橋下はさらに徹底してアメリカ迎合の新自由主義・グローバル化路線をやって、アメリカと大企業に奉仕し、大阪市民と周辺市町民を切って捨てようとしている。全市民の利益を代表してそれと対決するのだというのが労働運動だ。

　ＴＰＰの大阪版　金融都市化を意図　市民の疲弊加速

　Ｅ　大阪全体の経済的な疲弊は深刻だ。大企業は軒並み撤退で大幅な縮小だ。だから商業も急速に停滞して、みんながカッカしている。大企業の海外移転や労働者の大量解雇が空前の規模でやられ、そのことで地域が衰退している事情は全国とも共通する。しかし「維新の会」の方向性はその状況を解決するものではない。逆に雇用確保や産業振興といった政策は時代遅れで、もっと金融グローバル化に照応した自治体運営、開発に向いているからだ。
　Ｂ　橋下の政治手法をみると、憲法九条改正でも、職員条例でも「多数決で決まったことは反対の者でも従わなければならず、気に入らない者は出ていけ」「民意に逆らうのか！」という形で迫る。それは小泉やヒットラーやブッシュと同じ、まさにファシズム運動の手法だ。ヒットラーでも大衆を動員したからファシズムができた。
　しかし今橋下が始めたものではなくて、行革を進めるなかでもやってきた手法だ。「公務員給与が高い」「無駄を削れ」「掃除婦のおばさんが退職金３０００万円」などとマスコミが煽って世論を動員する。国鉄民営化でも「職員が親方日の丸でたるんでいる」と商業マスメディアがキャンペーンをやり民営化した。ファシズムは怖いというものではなく、本当の民意を代表したらひっくり返るものだ。大衆を信頼するかどうかの分かれ道だ。
　Ｄ　大阪都構想や一連の政策は小泉・安倍政治の延長戦で、今やろうとしているのはＴＰＰの大阪版。震災にあった東北を道州制の先進地にして経済特区にすると財界が要求してきたが、あれと同じことを大阪を中心とした関西圏でやろうとしている。
　Ｃ　「維新の会」が「大阪を世界の５本の指に入る都市にする」「経済開発を進める」と主張し、カジノ誘致まで発言してきたが、金融立国の方向を目指している。産業振興ではない。金融やギャンブル的なもので人、モノを引きつける国際都市、植民地的な金融都市にする意図が露骨だ。それは周辺地方を切り捨てることだし、大阪における市民の疲弊、格差拡大をひどくするものだ。

　「黒船の会」が本当の姿　吉本以上のお笑い話

　Ｂ　「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。６０年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。
　Ａ　リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。

今日二度目の投稿になるが、「スロウ忍」ブログに面白い記事を見つけたので、忘れないうちに転載しておく。特にコメントの必要は無いだろう。スロウ忍氏の解説がすべてである。
ついでに言うと、北方領土が全部返還されたところで日本経済には大して寄与しないと私は思っている。まあ、領海面積は増えるだろうが、それで漁獲高がどの程度増えるか。まして、居住地区としてはほとんど無意味な島だろう。
あれは日露対立の演出上必要なために右翼が騒いでいるだけである。


（以下引用）




posted by スロウ忍 at 18:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | |



北方領土返還について野田首相が、日ソ共同宣言に基づく2島返還を拒否し、4島返還に拘っている様だが。

野田首相が本日(2012年3月8日)の衆院予算委員会で、日ソ共同宣言に基づく北方領土の2島返還について、2島返還を拒否し、飽くまでも4島返還に拘る姿勢を見せているとのことである。

だが、4島返還に拘る政治家というのは、本音では北方領土返還を望んでいないと見るべきだな。

過去に2島返還で話を進めていた鈴木宗男はマスゴミに叩き潰され、其後の日露関係は最悪となったわけだが、此の謀略の背後に米英帝・シオニスト勢力が居たであろうことは想像に難しくない。

4島返還に拘れば、日露関係に進展は無いだろう。アメポチ松下政経塾のクズ総理＝野田佳彦が4島返還に拘る理由は其処に在る。

米英帝・シオニスト勢力と真っ向から対立するロシアと日本が関係を改善させることで、同勢力による日本国内での謀略が確実に困難となる一方、極東地域に強力な経済圏が確立し、其れにより日本が同勢力から自立する結果を招きかねない。同勢力は其れを甚(いた)も恐れているのである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000093-jij-pol

領土、2島返還を否定＝「引き分けにならない」―野田首相

時事通信 3月8日(木)16時22分配信
　野田佳彦首相は8日の衆院予算委員会で、1956年の日ソ共同宣言に基づく北方領土の2島返還について「4島のうちの2島だから、半分だから良いという話ではない」と述べ、2島での決着を否定した。「歯舞群島と色丹島は面積で7％だ。残り93％が来ないということは引き分けにならない」とも語った。公明党の東順治氏への答弁。
　ロシアの次期大統領に選出されたプーチン首相は選挙前、一部メディアのインタビューで、愛好する柔道の用語でもある「引き分け」との表現を使って領土問題で日本側に譲歩を求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000060-mai-pol

＜野田首相＞北方領土の２島返還、引き分けにならない

毎日新聞 3月8日(木)15時15分配信
　野田佳彦首相は８日午前の衆院予算委員会で、ロシア大統領選に当選したプーチン首相が北方領土問題について、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと規定した１９５６年の日ソ共同宣言を持ち出し「引き分け」という言葉で日本側に譲歩を求めたことについて「引き分けにならない」と指摘。２島返還だけで日露間の交渉が折り合うのは難しいとの認識を示した。

　首相は「歯舞、色丹は面積で言うと（四島全体の）７％。残り９３％が来ないというのは引き分けにならない」との認識を強調した。公明党の東順治議員への答弁。【坂口裕彦】

ブログ休止中だった山科恭介氏のブログが再開された。ブログ休止は権力の弾圧によるものではなかったようで安心した。面白さという点では「飯山一郎」「つむじ風」に並んで、私がもっとも愛好するブログなので、再開は嬉しい。
さて、自分が好きなブログでも、すべての思想で自分と一致するわけは当然無いのだが、山科氏と私は多くの面で見解が一致することが多い。これからの世界においてロシアと中国がキーマン（これは擬人法。キーネイションという言葉は聞いたことがないので。）になるという点で彼も同意見のようである。と言うより、民族的偏見に目が曇らされてさえいなければ、誰でも同じ意見になるのではないだろうか。私の好みのブログの一つである井口博士のブログや、東海アマツイッターなどには、そういう民族的偏見を時折感じることがある。まあ、それも個性だと思っているが。
私の見たところでは、物事の見方が冷静で、公平無私で、大局的な見方ができるという点では「反戦な家づくり」の明月氏とこの山科恭介氏が双璧である。前者は真面目一方で、後者は文章が冗談めくことが多いが、その違いもまた面白い。
こういう風に、ネット上で優れた知性の人間の文章を読んでいれば、現実人生で会う人間がマスコミと教育で洗脳されきった人間ばかりでも、我慢ができる。世の中、棄てたものではない、ということである。


（以下引用）


なにやら宗主国様である米国の様子がオカシイ・・・・
導火線に火がついたのか、それとも “政権交代” か。
ん？
米国オバマ政権の交代とか思った人は、まるで物事が解っていない証拠だ。（笑）
日本のマスコミ情報しか入手できない人間には、何を言っているのか解らないことも承知の上で、あえて今、ここで書いておく。

２００９年夏、悲惨なる現状を背景に日本国民の圧倒的な期待を担って政権交代を果たした民主党が “乗っ取られた” との認識は共有できると思う。
政権交代はひとえに小沢一郎の功績であり、その意味では、小沢・鳩山ラインは正統である。逆に言えば、それ以外は邪道であり外道（げどう）であり、非道で異端で理不尽だ。
したがって、権力の根拠を持たない。
にも関わらず、民主党政府が存在しているのは、卑劣な手法を駆使して正統民主党を乗っ取ってしまったからに他ならない。
そしてこれは、日本の国民が乗っ取られた、ということに等しい。

さて、アジア太平洋戦争敗戦後、我が国に絶大なる影響を与え続けている米国は、別の意味で乗っ取られている。
これは、先に示した映画を観た人間なら自明だろう。
米国や米国民が悪いのではないし、ましてや、ユダヤが悪いのでもない。
その名称をまとって米国を乗っ取ってしまった悪党どもが悪いのだ。
それを是正しようとした二人の米国大統領は、共に暗殺されている。一人は、第１６代合衆国大統領エイブラハム・リンカーンであり、もう一人は、第３５代大統領ジョン・F・ケネディである。在野においてＦＲＢが独占している紙幣発行権を米国政府に帰陣させようとした結果だ。

「９９％」 という文字を見て、ウォール街のデモを思い出す人も多いと思うが、これは現在の米国の偽らざる情況であり、極少数の人間たちによって米国民は奴隷と化していることに対する抗議だが、この悲惨なる現状がいつまでも続くはずがない。
しかし、権力を保持している人間たちは、たとえ少数とはいえ強靱であり、あらゆる手段をもって強権を発してくるに決まってる。　
結果、＜戦争＞ が始まる。
かつてマルクスが予言したように、階級闘争は必然的に具現してくる。
“押っ取り刀” の日本人には想像もできないだろうが、これは歴史の必然だ。
しかし、物事はそう一気呵成には行かない。
その前段階では、かなりの混乱があるだろう。
いわゆる、シオニスト勢力の 「政権交代」 である。（爆）

ガイトナー逮捕ニュース、FOXニュースで報道される！まだ洗脳され続けるのか、日本人？
http://www.news-us.jp/article/255428818.html

フリーメーソン・イルミナティ逮捕予定リスト大公開！日銀副総裁は犯罪者！ブッシュ、ロックフェラー、アスター、ウォーバーグ、バチカン壊滅！
http://www.news-us.jp/article/254853531.html

アノニマス：私たちは闇の勢力を地球上から排除する
http://youtu.be/xwTm8BF8mVE
アノニマスも戦っているようだ。
ついに、あのブッシュの馬鹿もタイホされちゃうかな？　（笑）
でも、先制攻撃くらって、主要メンバーが６人も先にタイホされちゃったんだよね、・・・ぷっ。


世界をどう見るのか、どのように解釈するのかは思想の問題なのだが、現実問題としての生活苦がそのトリガーとなることは明らかである。
その反乱を防ぐために、多くの陰謀が画策されている。
病原菌や天変地異を眼目として不安を煽り、精神的な情動から攻める方法、空から生命存在を脅かす物質をばら撒く方法、そして、民族をもろとも弱らせる断種ワクチンを国民全員に接種させてしまう方法など、枚挙にいとまがない。
極少数の人間たちが効率よく世界を支配する為には、現在の世界人口は多すぎるのだ。
中南米やアフリカの小国で実験を重ねたあげく、まず最初はアジアが狙われるだろう。
もしそうなら、中国は恐らく・・・・、これを承諾しない。
そして、かなりの思考を重ねれば、
もし日本の自主独立が果たせないのなら、とりあえずは、
日本が相手にするのは、いや、日本民族が頼るのは、
すでに乗っ取られてしまった米国ではなく、中国であることは明らかだ。
なんとも哀しい事実だが・・・・

田中角栄や小沢一郎がなぜ中国に接近したのか、どうして政治的局面にロシア（ソ連）が必要なのか、考えれば自ずと解る。多くの人間の意見やマスコミ論調とは逆に、プーチン政権は今後、日本にプラスに働くと思う。
BRICsは、日本を含む欧米経済の対抗としてだけではなく、政治的な、そして民族の存続的な意味合いにおいて、これから最も重要な役割を担うことになるだろう。

米国内の三つどもえ陣営において、硬軟両面における 「作戦」 はすでに遂行されている。
日本はＴＰＰ参加などと、寝言を言っているヒマはない。
まずは、放射能対策に全力をあげて民族を守らねばならないのだが、政府が売国奴勢力に蹂躙されているから、如何ともし難い。

そんな呑気な日本の状況をあざ笑うかのように、世界は、いよいよ動き出した感がする。
この混乱は、今後、１０年は続くだろう。
正念場だ。

小沢は、ジリジリしていることだろうな。（笑）

「阿修羅」コメント欄から転載。
最近の阿修羅は種々雑多なニュース投稿記事が多く、かつてのような「陰謀摘発」記事が少なくなっているのだが、それでも時には掘り出し物もある。それもこうしたコメント欄にひっそりと載っていたりするから、油断がならない。やはり阿修羅は貴重な情報源である。
さて、下記記事はユーチューブからの書き起こしのようで、私は英語のヒアリングが一番苦手だから、元の動画を聞いてもそれが下記記事とどの程度一致しているかはわからない。しかし、断片的に聞き取った範囲では、大体において正しい内容に思える。文章化後の補整が少ないため、文章としては変な記事だが、内容はこれでいいと思う。まあ、私が保証しても当てにはならないが。
そして、この動画、および下記記事が正しいとすると、プーチンは国際金融資本とその走狗である欧米政府との衝突も辞さない覚悟であるようだ。それがロシア防衛という目的のためであっても、結果的には世界全体の人民の防衛にもなるわけである。
プーチンはかつてロシアからユダ金を一掃し、そのためにロシア民衆は極貧の生活から免れた。だからこそロシアの民衆はプーチンを信頼しているのだろう。そしてその事が逆に欧米支配層と欧米（および日本の）マスコミが、プーチンを嫌悪する理由である。


（以下引用）


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1月30日2012年：http://www.youtube.com/watch?gl=US&v=HA8706wnofA

ロシア情報機関よってロシア連邦とプーチンはソロスはロシア株式市場の攻撃を目的に
ルクセンバーグ銀行を使いスゥエーデンとオランダ通貨からなる外貨クロス＝EU銀行業務協定に
違反したとして、ハンガリー出身の銀行家ジョージソロスの逮捕を許可した。

IMF（国際通貨基金）と欧州国際刑事警察機構は、ソロスだけではなく、
ブッシュ、クリントン一家と、そのシンジケート金融界、そしてマークリッチや
マークリッチが所有するブローカー会社にも、逮捕状の準備ができていることを警告。

プーチンは最近、FRB（連邦準備制度理事会）のバーナキン議長と会い、ロシア連邦はジョージソロスや
マークリッチのような人間に大量の外貨詐欺を行わせ、世界経済を不安定にさせたことを
決して見逃さない、秘密組織はすべて潰す。

ギリシャ政府はジョンハンコック保険が行っているアメリカ犯罪のゴールドマンサックスと
JPモルガンへの集団訴訟に加わることを告げ、集団訴訟の理由は、ゴールドマンサックスと
JPモルガンにより2003年-2007年に行われたインチキ不動産投資の詐欺販売行為とする。
ゴールドマンサックスとJPモルガンは、これらインチキ投資商品をギリシャ政府に販売する一方で
実際にはマン島とケイマン諸島のオフショアヘッジファンドで、これらの投資商品の空売りをしていた。
ギリシャ政府はEUを脱退する準備はできており、アイスランドの学んだ方法で国を守ろうとしている。

さらに、プーチンはオバマと米国連銀へ直接的な警告をした。
アメリカ国民の納税者の資金を使い、ギリシャに対し、ゴールドマンサックスとJPモルガンに
いかなる救済を行おうとすれば、アメリカ米軍がそれに対応することになる。
アメリカ国憲法をバラバラにし売国行為をした、国連憲章に署名したことは
アメリカ市民へ戦争を宣言したことになる。それは再選の可能背は奪われたと意味する。

RON PAUL IS THE CHOICE OF THE TROOPS:
http://www.youtube.com/watch?gl=US&v=9yewKCcFSvQ

そして、アメリカ軍の愛国的なメンバーが財務省の職員と協力し、
アメリカの主要な尊敬できるロンポール議員に対して、オバマ、ヒラリー、ブッシュ家、そして
共和党大統領候補のミットロムニーらが、数十億ドルのワイロとキックバックをケイマン諸島に
預けている証拠を提示した。
これらは不動産担保証券の不法な販売とマーケティングによる収益と手数料が蓄積されたものだと指摘。

しばらくブログを書かなかったが、単に怠けていただけである。べつにそれが仕事でもないのに毎日更新するというのが嫌になっただけだ。
私は昔から義務的作業というのが大嫌いで、行楽ですら、それが「予定」になると途端に嫌になるという困った人間である。そういう人間が本性を隠して真面目にサラリーマンを４０年近くもやってきたのは我ながら偉い。と言うか、世間ではそれが当たり前ではある。
そういう性格だから、私は天皇陛下のように義務的作業で雁字搦めの立場にはなりたくない。徽宗皇帝のように、国事を放り投げて好きな趣味に逃避する人間が好みなのである。徽宗皇帝はそれで国を滅ぼすことになったわけだが、書や絵画の世界では超一流の存在になった。まあ、彼の場合は宰相に適切な人間を選ばなかったのが悪かったわけである。
さて、下記記事は井口博士のブログから転載したものである。
国民の皆さん全体が、この東大話法を良く知ったら、東大話法も無効になる日が来るだろう。
私の場合は、わりと早い時期から専門家というもののいい加減さを見抜いていた。というのは、ある裁判事件において、相手側の弁護士の頭の悪さ、仕事のいい加減さを見て、専門家というものは大したことはないのだと知ったのである。素人の私が一夜漬けの勉強をしただけで、相手側を論破してしまったのである。もちろん、その事件に関する項目だけを前夜に勉強したのだ。
多くの専門家にとっては、素人を恫喝し、虚勢を張るのが第一の技術なのである。高級官僚などはその代表だ。自分の仕事を黙々とやっている「本物の専門家」は恫喝や虚勢とは無縁である。
さて、東大話法を無効にするために、我々は東大話法を熟知しようではないか。


（以下引用。一部の誤字のみ修正）


この記事の主張、「東大話法」の特徴をまとめると以下のものだという。

○規則１：自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
○規則２：自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
○規則３：都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事する。
○規則４：都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
○規則５：どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
○規則６：自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱいに批判する。
○規則７：その場で自分が立派な人だと思われることを言う。
○規則８：自分を傍観者と見なし、発言者を分類してレッテル張りし、実体化して属性を勝手に設定し、解説する。
○規則９：「誤解を恐れずに言えば」と言って嘘をつく。
○規則１０： スケープゴートを侮蔑することで、読者・聞き手を恫喝し、迎合的な態度を取らせる。
○規則１１：相手の知識が自分より低いとみたら、なりふり構わず、自信満々で難しそうな概念を持ち出す。
○規則１２：自分の議論を「公平」だと無根拠に断言する。
○規則１３：自分の立場に沿って、都合のよい話を集める。
○規則１４：羊頭狗肉。
○規則１５：わけのわからない見せかけの自己批判によって、誠実さを演出する。
○規則１６：わけのわからない理屈を使って相手をケムに巻き、自分の主張を正当化する。
○規則１７： ああでもない、こうでもない、と自分がいろいろ知っていることを並べて、賢いところを見せる。
○規則１８：ああでもない、こうでもない、と引っ張っておいて、自分の言いたいところに突然落とす。
○規則１９：全体のバランスを恒に考えて発言せよ。
○規則２０：「もし○○○であるとしたら、お詫びします」と言って、謝罪したフリで切り抜ける。

いやー、実にうまく特徴を捕らえているなあ。まさにその通りである。

「マスコミに載らない海外記事」から一部転載。後半の日本の状況は割愛した。
ＥＵ統合がユダ金による世界支配の一環であることがどんどん明らかになってきているようだ。ユダ金と限定しなくても、富裕層による人民搾取強化のためのシステムであったわけだ。つまり、国家主権を超える命令系統を作り、各国家に自分（富裕層）の望む経済政策、それは人民搾取の強化政策だが、それを命令し遵守させる。で、すでにＥＵになった以上は仕方がない、と各国の人民はあきらめてそれに従う。それがＥＵ統合の意味だったわけである。
年金支給が６７歳になるという案は日本でも既に出ている。ＥＵと無関係の日本で同じ案が出ていること自体が、これが世界支配層による世界的政策であることを示している。
それで、ワクチンやケムトレイル（先ほど「ケムログ」とうっかり書いたが、これは某ブログ名でした！）などで高齢者をどんどん殺せば、年金受給者はいなくなり、人民の納めた年金は彼ら支配層の使い放題になるわけである。
共産主義は思想として破綻したとされているが、共産主義（というより社会主義）国家であった時代に比べ、ポーランド人民ははたして幸福になっただろうか。


（以下引用）

ポーランド政府、労働者階級への新たな攻撃を計画中
wsws.org
Christoph Dreier
2012年3月1日

欧州委員会によれば、ポーランド経済は2012年、欧州連合のどの加盟国より高い成長率2.5パーセントで成長する。失業と不完全就業が増大する中、ドナルド・トゥスクの市民プラットフォーム(PO=プラットフォルマ・オビヴァテルスカ)政権は、労働者に対する新たな攻撃を準備している。
これらの攻撃は、年金制度の差し迫った見直計画に重点を置いている。定年は、男性65歳、女性60歳から、全員67歳へと延長される予定だ。現行法の下では、仕事によっては、仕事がきついという理由で、早期退職が認められている。新法は、そうしたあらゆる法規を廃止し、一部の労働者の定年年齢を10年以上延長する。
この大規模な攻撃を説明する口実はポーランド国民の老齢化だ。しかし年金制度への資金流入が滞っている主因は、10パーセント以上もの失業率という理由による、若年労働者の西ヨーロッパへの大量脱出だ。
年金大幅削減の社会的影響は壊滅的だ。既に、55歳以上の人々の大多数が常勤職につくことができなくなっている。この層の人口のわずか36パーセントしか常勤職についていない。
この法律を導入するにあたって、ポーランド政府は欧州連合(EU)が構築したガイドラインに従っている。2011年2月、ユーロ圏諸国が合意した“競争力強化に向けた協定”は全ヨーロッパで67歳定年導入を要求している。トゥスクは2015年までにこの要求に応える予定だ。
今年早々、政府の医療“改革”が発効した。これで公共医療サービスと医療労働者の条件とが大規模に悪化することになろう。この法律は、地方自治体に不採算の病院を民営化するよう強いている。スタッフは、もはや公共の雇用法規によって守られず、雇用主は、賃金を引き下げ、労働時間を増やすが認められる。
更に、政府が多くの薬品に対する助成を削減したり、廃止したりしたため、多くのポーランド人は、もはや薬品も買えなくなっている。
これらの攻撃は、ポーランド経済が穏やかなペースで成長している状態の下で行われている。2000年以来、ポーランドの輸出は倍増した。昨年だけでも、2010年と比較して輸出は10.5パーセント増えた。輸出される商品の大半(1400億にのぼる)は未完成品で、西欧や、特にドイツ産業向けの主に部品や補給品ではあるが、成長水準は著しい。
ポーランド人労働者は、この経済の上向きを享受し損ねた。そうではなく、失業は上昇しており、益々多くの労働者が、一時的な仕事や不安定な仕事に頼るようになっている。1月、公式失業率(全ての求職者を含んではいない)は、0.7パーセント増え、13.3パーセントとなった。EC統計局によれば、国民の14.2パーセントが貧困線以下で暮している。これらの数値は、近年仕事を求めてポーランドを出国した約2百万人の労働者は統計に含まれていないという事実からして、一層並外れてたものだ。
ポーランドにおける貧困の残忍な実態は、寒さの為に亡くなる人々の月間統計に現われている。今年2月、警察は72件の凍死を報じているが、単純な対策で防げたはずの死亡だ。暖房装置の不良による一酸化炭素中毒で、更に23人が亡くなった。
同時に、金融エリートの富は急速に増大している。EC統計局によれば、ポーランドの社会的不公平はEU平均をはるかに越えている。クレディ・スイスのグローバル・ウェルス・レポートでは、2011年、ポーランドには48,000人の大富豪があげられている。Dデロイト・LLPの調査は、2020年までに、この数値は倍以上になると予想している。
ポーランドの状況は、ヨーロッパ中の労働者の社会的権利に対して行われている攻撃が、単純に経済状況によって影響されているものでないことを明らかにしている。経済成長をしている国にもかかわらず労働者は攻撃されているのだ。攻撃は、あらゆる国々の労働者の社会的権利を一掃するためのヨーロッパと国際資本による作戦の一環なのだ。
ポーランドの例は、こうした社会的権利を解体する上でEUの諸組織が果たした中心的な役割をも明らかにしている。かつて1990年代、EUは、EU加盟の条件として、ポーランドに様々な“構造改革”を実施するよう要求したが、そうした施策は広範囲にわたる窮乏をもたらした。
今やユーロ圏加盟で、全く同じプロセスが起きている。年金改革は、競争力強化に向けた協定と繋がっているが、他の削減や民営化は、財政赤字は国内総生産の3パーセントを越えてはならないという、ユーロ圏の安定基準に適合するために必要だとして正当化されている。ギリシャ、そのような“ショック療法”は景気低迷と労働者階級の大量窮乏化を招くだけだという良い見本だ。
ギリシャや他のヨーロッパ諸国同様、ポーランド国内でも抵抗は高まっている。およそ140万人のポーランド人が政府年金改革反対の請願に署名した。世論調査では、与党の市民プラットフォーム党の支持率は、一ヶ月の間に約9ポイントも低下し、わずか28パーセントだ。回答者の約77パーセントが政府に不満だ。
ポーランドでは、、ポーランド中で何百万人もの若者が文化にアクセスするのを断ち切るであろう国際的な条約、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)批准反対の大規模デモも起きている。
ようやく最近になって、PKP鉄道とTK テレコムの労働者が、もし政府が国有鉄道の民営化計画を進めれば、UEFA欧州選手権2012期間中にストライキをすると脅している。
大衆抵抗運動は、政府と緊密に協力している労働組合によって、押しとどめられている。彼等が労働者の戦いを組織的に妨害しているのだ。最近、ポーランド中央統計局は、2011年にポーランドでは、19,000人以下の労働者しか参加しておらず、わずか53件のストライキしか起きていなかったことを明らかにした。
記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2012/mar2012/pola-m01.shtml
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TPP加盟後の日本、ポーランドがうらやましく見えるような植民地になるだろう。
「アラブの春」なるものの行方、鳴り物入り大宣伝されたワレサ（ヴァウェンサ）『連帯』の結果として今あるポーランドの現状を見れば、想像できるだろう。
野田・谷垣密約連帯も、維新を騙る異神・カルト宗教連帯も、永久属国に通じる道でしかないこと誰にでも想像できるのではと思う。

志村建世のブログから転載。
途中にあるポイントだけを抜き出すと、次の部分だ。

「それが1000円カットの時代になり、私自身はそれなりに満足もしていたのですが、日本経済の現状を考えるようになって思い当りました。早くて安いと喜んでも、それで３倍の回数床屋へ行くことはありません。理髪に関する支出は３分の１に減ったのです。それは理髪業界に落ちる金が、それだけ減ったということです。輸出産業でもない理髪業のパイの大きさは一定なのですから。（中略）こういうことが国内の多くの業界で起こったに違いありません。理容業界だけでなく、どこでも経済規模の縮小が起こったのです。サービスや物の価格が下がったのを喜ぶ一方で、余裕のある収入で暮らせる働き手を減らしつづけたのですから、世の中全体が貧しく不景気になるのは避けられない成り行きでした。この連鎖を断ち切るのが政治の役目です。」

１０００円でできる理髪を、わざわざ３０００円出してやる人はほとんどいない。政治家と高級官僚と大企業幹部くらいのものだろう。つまり、理髪業界における経済規模は３分の１に縮小したのである。これがデフレの怖いところだ。
もちろん、派遣社員やパート労働者の増加によって労働者全体の給与水準が低下しているのだから、デフレによって家計は何とか命脈を保ってもいる。しかし、それは貧しい商品を購入することで保たれる、貧乏生活の維持にすぎない。洋服は「青山」あたりの１着数千円の背広、靴も１０００円そこそこの安売り靴、食べ物は、外食という贅沢などしないで朝の残りものを詰めた手弁当なのだから、金を使う人はほとんどいない。それによってまた多くの店や企業は首が回らなくなるわけである。
要するに、民間に金が回らないのが一番の問題なのである。日銀がインフレターゲットなどと言いながら、わずか１％のインフレを目標にし、ほとんど通貨量を増やさないというのでは、今のこの貧困状態は脱せないだろう。
３％程度でもインフレになれば、金を金のままで持っていたら毎年３％程度の資産低下になるから、金のある人間は投資などして金を使うようになるし、もっと金を物に換えるようになる。つまり土地や建物や高級品がどんどん買われるようになり、日本全体が不況から脱することができる。これはバブルではなく、当然あるべき健全な経済の状態なのである。
問題解決方法は単純な話であり、現在の貨幣流通量をどかんと増やし、それを貧しい人間に優先的に与えればいいのである。子供手当のようなケチな話ではなく、年収３００万円以下の家庭には、政府からの特別ボーナスとして１００万円くらい上げればいい。それも、これから２年ほどそうするのだ。ついこの前も、親子３人が餓死したという事件があったが、生活保護を受けることはプライドが許さない、という人も、臨時収入としてなら受け取るだろう。そうすれば、それはすぐに物品購入に充てられ、景気は上昇していくことになる。つまり、貧しい人間を救うことはただの福祉政策ではなく、日本経済全体の救済策でもあるのだ。
ついでに言うと、大手輸出企業が儲けた金は内部留保と会社上層部や株主（外人株主が多い）の間で分配されるだけで、日本経済にはほとんど寄与していないのである。
だが、経済政策と言うと、常に輸出企業のことだけが話題になるのは、当然ながら、彼らの背後にいる存在がマスコミを支配しているからだ。

（以下引用）


わがブログの旧友「うたのすけ」さんによると、行きつけだった床屋さんがこのところ閉店つづきで、もう仕事は無理になったのかもしれない。そこでいま流行のカット専門1000円のチェーン店に行ってみようと腹を決めたとのことです。これとほぼ同じ状況を、私も数年前に経験しました。私が行きつけだったのは、近所で町会長もしていた床屋さんでした。すでに故人となり、跡地は人手に渡って警察病院前の薬局になっています。
　以前は床屋へ行けば3000円かかるのが常識でした。私も調髪してもらいながら、戦前から中野にいる店主の思い出話などを聞き、近所の移り変わりや人脈の知識などを仕入れたものでした。うたのすけさんも、帰りには自宅まで車で送ってもらうサービスを受けることが多かったとのことです。私の子供時代を思い出しても、床屋さんは小さなコミュニティーセンターのような場所でした。
　それが1000円カットの時代になり、私自身はそれなりに満足もしていたのですが、日本経済の現状を考えるようになって思い当りました。早くて安いと喜んでも、それで３倍の回数床屋へ行くことはありません。理髪に関する支出は３分の１に減ったのです。それは理髪業界に落ちる金が、それだけ減ったということです。輸出産業でもない理髪業のパイの大きさは一定なのですから。チェーン店には「新分野の開拓により業界の発展に寄与し」云々の経産大臣の表彰状が麗々しく掲げてありましたが、あれは逆ではなかったのか。
　規制緩和で価格破壊が起こり、ある業界に失業と衰退があっても、成長期なら他の成長産業に人も資本も移動するから好都合です。しかし成熟社会ではそうは行きません。床屋の跡継ぎはいなくなり、理容学校の卒業生の就職先は、高収入の望めないチェーン店のみとなります。勝ち組は、大規模チェーンの経営者と、水を使わない規格品の理髪室を作るメーカーだけでしょう。
　こういうことが国内の多くの業界で起こったに違いありません。理容業界だけでなく、どこでも経済規模の縮小が起こったのです。サービスや物の価格が下がったのを喜ぶ一方で、余裕のある収入で暮らせる働き手を減らしつづけたのですから、世の中全体が貧しく不景気になるのは避けられない成り行きでした。この連鎖を断ち切るのが政治の役目です。
　幸いにして、スパイラルは、どこから始めても逆方向へ動かすことができます。たとえば雇用を増やせば労働所得の合計が増えます。労働所得の合計を先に増やしても消費が増えて雇用が増えます。残る問題は、どこにどれだけ予算を投入するか、その財源をどう調達するかということなのです。

井口博士のブログの今日の記事を全文掲載する。まあ、どれもこれも荒唐無稽にも思える話ではあるが、もしも本当なら面白い話だ。
私は小沢・鳩山を信頼してきたから、小沢がロックフェラーの子分であるとか、鳩山がフリーメーソンであるとかいった話はあまり気に入らないのだが、それがもしも本当なら自分の誤りを認めるしかないかと思っている。我々は多くの情報の中から自分の理性に合致するものを選択して判断するしかないのであり、それが誤りであれば、自分自身の頭の悪さを責めるしかない。まあ、どうせ我々の判断力などその程度のものだ。しかし、ではベンジャミン・フルフォードの言葉を小沢・鳩山よりも信頼するかというと、今の段階では何とも言えない。
いずれにしても、世界支配層の命運が尽きたという話は、面白い。願望が造りだしたただの蜃気楼かもしれないが、物事は言語化されると同時に実現可能性を持つものである。空を飛びたいという夢は長い間人類の夢だった。それをただの夢だと思っている間はそれは夢にしかすぎなかったが、それを可能だと信じた少数の人間の努力によって、現実になったのである。ユダ金や旧王室に支配されたこの世界を解放したいという「夢」は、支配の事実を知る人間が増えるにつれて夢ではなく努力目標に変わり、現実的アジェンダ（工程表）に変わるだろう。

（以下引用）


国際金融マフィアの一斉逮捕の瞬間が近い！？：イルミナティーvs銀河連邦？？

みなさん、こんにちは。

いやー、これが本当であれば実に興味深い。

しばらく前にこんなものがあった。


まもなく逮捕が放映されます—銀河連邦のメッセージ（2/10）

Message from the Galactic Federation of Light 2/10/12
Channeled through Greg Giles, Ascension Earth 2012, Feb. 10, 2012

このメッセージが本物だと受け取めてもらえることを願っています。闇の勢力のリーダーの逮捕を皮切りに、変化が次々と長期にわたって続くでしょう。その変化は非常に広範囲で、あなた方の生活を多くの面で変えてしまいす。この言葉を読んでいる人々の中にはまだ、疑っている人、真実だと信じていない人がいますね。

あなた方に申し上げます。直感に従って下さい。このように大変な時期には、直感の方がより良い導き手となるのです。多くの人が今、証拠を求めています。しかし、確固たる証拠であっても、あなた方が受け取ろうとしないのです。各人は、それぞれ必要としている証拠の量が違います。テーマによっても、また、その人がどの程度まで情報に既に馴染んでいるかによっても、それは異なります。ですから、銀の皿で差し出された証拠をどのようにあなたが受け取るか、それは選択の問題なのです。

今は、水漏れを防ごうと、堤防のたくさんの穴に指が突っ込まれている状態です。しかし、我々が着陸を許されなければ、そしてあなた方と共に多くのプロジェクトを開始できなければ、堤防はすぐにも決壊してしまいます。我々に、機会を与えて下さい。そうすれば、頑固な反対者や疑い深い人、懐疑論者、我々の言葉を信じるなんて余りにも恐ろしいと感じている人々に、我々が平和と愛のうちにやってきたこと、あなた方の進化の上で極めて重要なこの時期に、あなた方を手助けするべく旅をしてきたことを、証明することができます。

我々は、あなた方に逮捕をお約束しました。それを実行します。作戦の次の段階になっています。あなたがこのメッセージを読んでいる間にも、我々の同盟者たちがそのための最終配置についています。我々はあなた方のメディアの何社かと、このイベントに関する報道協定を結びました。全世界がこの報道を見ることができるでしょう。この話に、あなたが興奮しているのがわかります。今日、我々はこう言いましょう、明日は期待を裏切りませんよ、と。しかしまた、これらの逮捕劇は単なる始まりです。人類の進歩を阻んできたこれらの者たちが排除されれば、あなた方が経験する大きな変化へのスタートが切られるのです。奴らのうちのある者は、政府内にいる、選挙で選ばれた政治家ではありません。あなた方の世界には、多くの人が知らないパワーブローカーが存在してきました。奴らは、大衆の支配というアジェンダにおいて、不可欠の役割を果たしてきています。

皆さんは時間をかけて、これらの闇の勢力のメンバーとアジェンダを同胞に知らせる努力をしてきました。さらに、お願いします。この逮捕の情報を広めて、人々が、奴らの逮捕とそのもたらす大きな影響をもっと深く理解できるように助けてあげて下さい。皆さんの多くは、奴らの大掛かりな陰謀に精通すべく、多くの時間とエネルギーを割いてきており、我々は、その点を称賛します。皆さん全員がそれぞれ独自の才能と他の人にシェアできる贈り物を持っており、それらの知識が、たくさんの人の利益となるのです。

これらの陰謀者たちは、多くの名前と組織で知られています。我々光の銀河連邦は、彼らを単純にCabal 、闇の勢力と呼ぶのを好んでいますが、あなた方には、馴染みのある名前を使っていただいてかまいません。New World Order でも、イルミナティでも。今、何が起こっているのか、自分たちにとってどういう意味があるのか、それを理解する人が増えれば増えるほど、この大イベントのもたらすインパクトも大きくなります。我々は、奴らの逮捕劇を、地球規模での変容が起こる新しい時代への分岐点となるイベントにしたいのです。そのために今、この逮捕劇とその意味するところを、なるべく遠く広く広めて下さるようにお願いしています。

まもなく、逮捕が始まります。今から、その驚くべき物語の放映が始まるまでの間に時間を取って、テーブルをセットして下さい。そうすれば、奴らが拘束される姿がテレビの画面に映った瞬間に、あなた方の間に沸き起こるポジティブなエネルギーを、変化への強力な触媒とすることができます。我々は、この機会を最大限に利用したいと願っています。全世界にポジティブなエネルギーを作り出す、この絶好の機会を無駄にしたくないのです。そして、このエネルギーの高まりと高い波動をすべて余すことなく利用して、我々の次なる作戦、オープン・ファースト・コンタクトへと迅速に移りたいのです。我々は、この機会を逃せません。それを確信していただけますね。ですから、油断なく注意して、いくつかの異なるニュースソースに目を光らせていて下さい。我々は、どのメディアと協定を結んだかを、闇の勢力に知られたくないのです。とはいえ、この逮捕劇を見過ごすことは難しいでしょうね。

我々は今日、Awakening、覚醒が、大変な力とスピードを得て、世界的な流れとなったのを見ました。そのため、我々のモニタリング部では、近日中に膨大な数の人類が目覚めるだろうと予測しています。これは、大変な吉報です。何故なら、いまだに、現在届いている新しいエネルギーに目覚めていない人々が多く残っている現状では、その点が、力を集中しなければならない核心の領域だからです。しかし、我々は、それも急速に変わるだろうと見ています。多くのLightworker の皆さんに、どのような知識の分野であれ、あなたの高次元の知恵を広める努力を続けてくれるようにお願いします。

頑固な反対者や懐疑論者に、あなたが前もって決めている任務を妨害されないようにして下さい。馬鹿にされてもへこたれない、そのあなたの能力を深く信頼している者たちがいるからこそ、あなたはこのミッションに選ばれたのです。過去にも確信をもってお伝えしましたが、今日も断言したいと思います。あなた方は、馬鹿だとか狂人だとか思われたままで、終わることはありません。それどころかやがて、新しい流れを作る人、先見者として崇められることになるでしょう。今日、あなた方に浴びせられている罵声は、その者たちが拒んでいた間にあなたが獲得した叡智、それを求める懇願へと変わることでしょう。

それがあなた方の将来です。そして、その時期は遠からずやって来ます。ですから、今は逆境にめげずに前進して下さい。あなた方はほとんどもう、トンネルの終わりの光に到達しているのですから。あなた方のミッションのこの段階はまもなく終了します。この暗い廊下の隅々まで光を輝かせようというあなた方の大変な努力を、我々は心から称賛しています。


これは、地球を訪れていると言われる、「銀河連邦」のエイリアンたちが、地球を破壊しようとする不届きものたちを、まるですけさんとかくさんがやっつけるという日本の水戸光国公のように、悪魔主義に心を奪われたものどもを一斉逮捕するという、実に不思議なご通達なのである。おそらく、普通の人々からすれば、そんな馬鹿なと思うというようなニュースなのである。

しかしながら、今度は「青い目の侍」こと、ベンジャミン・フルフォード氏の報告によると、以下のようなことが起こりそうだというのである。
Ben Fulford: A March 31st deadline has been delivered to the committee of 300 by the gnostic “illuminati” faction
この日本語訳は「ふるやの森」にあった。以下のものである。


フルフォード2/20：３月３１日の期限が300名委員会へ通告

スポークスマンである、アレクサンダー・ロマノフによると、アメリカ、フランス、ロシア革命を起こしたと称するグループが、３００名委員会に３月３１日の期限を申し渡した。これに加えて、ハリー王子は、このグループに連絡を取り、英国王室の支配権をエリザベス女王から奪取することに同意した。

１ダースにも及ぶ職位の高い銀行家の辞職、英国での１５兆ドルの詐欺、イタリアにおける６兆ドルの詐欺の告知のような、警告がまじめであるしるしが見られる。イタリアの場合には、逮捕されたものの中に前首相のシルビオ・ベルルスコーニが含まれているのが注目される。これに加えて、今週には、ホワイトドラゴン社会の代表とアジア大陸のドラゴンの代表との会合が予定され、事務レベルの経済計画エージェントの設立を話し合う。

又、アイルランド、プロトガル、ギリシャ、スペインは、ローンは不法に行われたものであるとして、銀行に返済を行わないと宣言した。これがムーディーズがシティーバンク、ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ、ドイツ銀行など、１１４の金融機関の格付けを下げた理由である。

これらはＦＲＢを所有する金融機関で、ペンタゴンのソースによると、ＦＲＢは間もなく閉鎖される。言い換えれば、これらの国は、デフォルトを宣言し、その負債を支払うのは、一般市民ではなく、銀行である。

世界銀行、クレディ・スイス、インド銀行総裁の辞職、及びゴールドマンサックスの総裁の計画辞職はハザール銀行独占体の完全な解体の始まりである。あらゆる詐欺によって作り出された金は、世界の金融コンピューターシステムから抹消されると、この解体に携わっている者は言う。

イタリアでの６兆ドルの詐欺の場合は、主要な集合体宣伝メディアが報道した、始めてのケースであることが注目される。イタリアの新聞も、今ではダボス世界フォーラムに対するネイル・キーナンによる訴訟、ベルルスコーニ、国連による１兆ドルの窃盗事件などについて報道している。

８人の逮捕はフリーメーソンのＰ２支部に対して取られた行動の具体的なしるしである。これは、これまで法律を無視して行動をし、バチカンや国連のような機関の上に立っていた人たちがもはや逮捕から逃れられないことを意味している。

英国上院でのブラックヒース卿による告知では、１５兆ドルがインドシナ皇室の家族から、ＦＲＢ議長のベン・バーナンキ、米国財務長官のティモシー・ガイトナー及びユウスケ・ホリグチによって盗まれた、と言う。これはもう一つの大変化のしるしである。この上院での証言のうちで、最も面白いことは、サッスーン卿という名前が挙げられていたことである。

サッスーン家は、アヘン戦争と日本の植民地化で利益を得たファミリーで、この名前がとうとうスポットライトを浴びたことが面白い。サッスーン卿は、証言で明らかなように、１５兆ドルの事件ですでに偽証をしている。彼も逮捕されるのものと思われ、査問がすぐに開始されよう。

米国においても同様に、水面下で変化が続いている。ペンタゴンはすでにハザールの悪魔的影響を排除し、企業、銀行、及び専門的組織を支配するよう決定した。組織の中の高位の者の逮捕は、米国医療協会、米国歯科協会、精神医学及び心理学協会、酒場協会、商工会議所、そして言うまでも無く、ワシントンＤ．Ｃ．の一帯について行われる。ペンタゴンのソースによると、特に、製薬、及び化学企業、マイクロソフトやモンサントのような悪魔的な企業も対象となる。

多くのソースによると、ラーム・エマニュエル、カール・ローブ、ポール・ボルフォビッツ、ドナルド・ラムズフェルド、Ｊ・ロックフェラー、ブッシュ及び種々のネオコンも逮捕の対象である。これらの告発の根拠は、これらの逮捕が実際に行われてから明らかにされる。その時までは、まだ、実際に起きるのかどうか疑問の余地はある。

日本においては、告発についての明らかな証拠がある。日本における黒幕は、革命を起こすと決めている。彼らは大阪市長の橋下徹を新しい政権のリーダーに推している。特に注目すべきことは、二人の辛らつな、しかし大きい影響力を持つ黒幕が二人とも橋下を支持していることである。シオニストの手先も橋下に協力して、道具にしようとしている。この様なことは起こってはならない。

日本の政権政党である民主党の黒幕であるロックフェラーの小使いである小沢一郎と前首相の、ヨーロッパ王室のために働くフリーメーソンである鳩山由紀夫も、３月にＭＰの大グループを中国につれてゆき、金融、その他での支持を得ようとしている。これについては、成果無く帰国することがすでに決定されている。

はたして本当にそんなことが起こるのか？　と見ていると、なんと最近の動向は尋常ではないのである。


B・フルフォードの予言通りに「悪魔集団の崩壊」間近か！ここ数ヶ月で世界の中央銀行総裁、金融トップが続々辞任！

■中央銀行総裁、金融トップの辞任・辞職



世界銀行ゼーリック会長→辞任
ドイツのクリスチャン・ラフ大統領→辞職
ルーマニア首相と内閣→総辞職
4人の聖職者→バチカン銀行業務スキャンダルで告発
韓国為替銀行総裁→辞職
クウェート中央銀行総裁→辞任
ニカラグア中央銀行総裁→辞任
ケニア中央銀行総裁→辞任
イラン銀行のトップ→辞任
スイス中央銀行のトップ→辞任
ギリシャ銀行のトップはギリシャを去る
ニュージーランド準備銀行総裁→辞任
ロシア銀行の規制当局ヘッド→辞職
オーストラリア＆ニュージーランド銀行グループのトップ→辞任
イギリス：クーツの私立銀行個人銀行家→辞職
イギリス：サーンダソン・ハウス銀行の最高経営責任者→辞職
イギリス：ロイズ・ホールセールのトップ→辞任
フランス：ソシエテ・ゼネラルの投資金融最高責任者→引退
スペイン：サンタンデル銀行のアメリカ最高責任者→辞任
スロベニア：最大の２つの銀行のＣＥＯ→引退
スイス：クレディ・スイスプライベート銀行チーフアジアエコノミスト→辞職
スイス：ＵＢＳ日本インベストメント・バンキング松井泰樹議長→辞職
オーストラリア：ロイヤル・バンク・スコットランドトップ→辞任
日本：野村ホールセール・バンキングトップ→辞任
アメリカ：ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン→後任準備
インド：Tamilnad商業銀行のトップ→辞任
インド：Dhanlaxmi銀行の最高経営責任者→辞任
インド：Kotak Mahindra銀行のトップ→辞任
インド：Beed地区銀行で多くの取締役→辞職
パキスタン：ＡＪＫ銀行のトップ→辞任
サウジアラビア：サウジHollandi銀行の経営責任の取締役→辞職
ガーナ：データバンクグループの経営幹部議長→辞任
まだまだ続く勢いである。

いったいこれは何を意味しているのだろうか？

ベンジャミン・フルフォード氏の関わる「ホワイト・ドラゴン・ソサエティー」とこの地球に来ている、エイリアン種族の「銀河連邦」とが協力して、地球に核戦争の第三次世界大戦を起そうとしている連中を一斉逮捕しようとしているのだろうか？

もしこれが本当の世界の動向なのであれば、これに調子に乗って加担して来た日本の権力者たちの命運をもうすぐ尽きるのかもしれない。小泉純一郎、竹中、鳩山由起夫、小沢一郎、菅直人、前原、岡田、仙石、枝野、野田、などなど、そして、米大使館の言いなりになって来た官僚たち、そして、その米大使館の米人政治家たちもこの流れから逃げ切れないのだろうか？

いやはや、一体全体何がどうなっているのか全く分からないが、何かが動いているのは確かなようである。今後を見守る他はない。


おまけ：
ちなみに、銀河連邦の宇宙人なんているはずがないと至極もっともな初歩的疑いを持つ人は、これをどうぞ。英語だが、本当かどうか理解するためにヒントにはなるだろう。

Project Pegasus: Travelling to Mars – Teleportation and “Jump Rooms”

Brett Stillings with Lisa Harrison


地球にいるグレイ・エイリアンのことを”サム”と呼んでいるようである。

ROCKWAY EXPRESSから管理人氏のコメントを転載。コメントの元になった海外記事は割愛する。コメント部分だけでそれは推測できるだろう。
シリア「民主化」がまたしても欧米による侵略であり国家主権侵害であることは明白だが、こうした「内部からの破壊活動」はマスコミの利用によってその真実が隠されている。
さらに、今日の「マスコミに載らない海外記事」に書かれているようにアムネスティやヒューマンライツウォッチなどの「人権擁護団体」などもこうした帝国主義拡大戦争に側面から協力している。つまり、「侵略された側」の国々では人権抑圧がされているから、反政府活動をする側に正義はある、というプロパガンダをそうした「ＮＧＯ」たちが行って世界の世論を形成するわけだ。
悲しいのは、そうした見え見えの宣伝活動に手もなく騙される大衆が無数に存在することである。人権擁護団体だと当人たちが名乗れば、本当にそうだと信じる人間があまりに多い。そうした信じやすい善人たちによって世界は地獄へと向かっていくのである。これが「地獄への道は善意で舗装されている」ということだろう。


（以下引用）


◆2月25日

　シリアのホムスの一画に陣取る反乱勢力は、その拠点に通じるすべての道路沿いに最新兵器のミラン対戦車ミサイルを設置し、接近するシリア政府軍の装甲車を破壊するので、シリア政府軍はそのミラン発射地点攻撃に多連装ロケット砲を使用したという。

　これが最近のニュースにある、シリアで犠牲者が多くでている、ということの真相のようだ。

　さて、これで、シリアの実態は、「平和的改革を求めるデモ」に政府が無慈悲な血の弾圧をしている、という世界の大手主流メディアが言ってきた内容とは大きく異なり、シリア政府軍が対峙しているのは、対戦車ミサイルを装備している準軍事組織であることがより一層明瞭になったと思われる。

　そして、このような最新兵器を装備できる、ということはそのような兵器や資金を供給している存在がある、ということであり、いままでこのブログで指摘したきたこと、つまり外国勢力がシリアの現体制に不満を持つ分子らに武器と資金を供給してきている、と指摘してきたことがますます真実であることがはっきりしてきたことになる。

　彼らが去年の3月あたりから、まず武装テロ活動を行い、多くの警察官や国境警備隊員、一般市民が殺害され、その鎮圧のためにシリア軍が出動し治安活動を進めてきたのであるが、世界の大手メディアは、これをアサド政権が平和的デモに対して血の弾圧をしてきた、とこの一年近く喧伝してきたのである。日本のメディアはそれを鵜呑みにして繰り返してきただけである。

　これに対してロシアはこのブログで何回も指摘したように、断固としてそのような理不尽な言いがかりによるシリアに対する「国際社会」からの制裁に反対し、かつ、もしもその「国際社会」がシリアに対する軍事介入をするならば、軍事的にシリアを防衛する、と明言している。

　そもそももしもシリアで起きているのが、あのチュニジアやエジプトのような真に大衆による民主化を求めるデモによる運動であるならば、チュニジアやエジプトが数か月で政権交代したように、シリアでもそうなっておかしくないはずであるが、一年近くたって今も、わずかにホムス市の一画であるバブアムル地区にのみ、反乱の動きがあるだけで、シリア全土は単発的な爆弾テロとかゲリラ的攻撃による犠牲者が時に出ても、総じて穏やかなままなのは、どういうわけか、となるのである。

　ようするにシリアで起きていることは、一部の過激派の反政府分子が外国からの援助を受けて反乱を起こしている、ということであり、一般のシリア人は全般的には現政府を支持し、アサド政権の掲げる改革を外国の干渉なしに進めたい、と考えているのである。

「リチャード・コシミズ」ブログより転載。
やはり、私の予想通り、ロシアと中国が世界を救う存在になりそうだ。特にプーチンは大統領への返り咲きが濃厚で、ユダ金や欧米国家の策謀によるプーチン下ろしの「ロシア民主化運動」も不発に終わりそうであるから、大統領選が終わると、本格的なユダ金退治が行われる可能性が高い。それに中国、ロシア、ブラジルという、これからの世界を担う有力国家が協力すれば、世界のユダ金支配構造が変わる可能性も出てくる。さてさて２０１２年は世界の終わりか、世界の再生の始まりの年か、面白い状況だ。
これまでロシアや中国の悪口を書き散らしてきた連中が、後５年後にどんな顔で前言を翻すか、今から楽しみにしておこう。
その前に、イラン戦争が起こらなければいいのだが、ここでもロシアが欧米を牽制しているのが有効に働いているようである。今や、ロシアは世界の救世主的存在であるのかもしれない。

（以下引用）

ハザール悪魔の支配下にないBricsの設立する国際銀行！新興国プロジェクトに資金援助！

<< 作成日時 ： 2012/02/24 13:42 >>
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ハザール悪魔の支配下にないBRicsの設立する国際銀行！新興国プロジェクトに資金援助！

そーなんですよ。ロバート・ユダヤシオニスト兼９１１テロリスト・ゼーリックの世銀やIMFの支配の及ばない国際銀行の出現は、ロックフェラー爺の尿取りパッドをぐしょぐしょに濡らしてしまうのです。

またぞろ、CIAが暗躍して話を潰そうとするでしょうが、ユダ金は旬を過ぎた新鮮味のない「無能諜報機関」と成り果てています。どれだけ妨害できるか。

アフリカでは、独自の銀行創設を図ったカダフィを実力で排除しましたが、BRicsはそうはいかないでしょう。ユダ金よ、もう勝負はあった。暴れるな。静かに死期を待て。情報感謝。

2012/2/24 12:55

ＢＲＩＣｓ、新興国支援で国際銀行設立を検討＝ブラジル政府筋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000022-reut-int ［メキシコ市　２３日　ロイター］　ブラジル、中国、ロシア、インド（ＢＲＩＣｓ）の４カ国は今週末、新興国のプロジェクトに資金援助を行う国際銀行を設立する計画について検討する。ブラジル政府高官が２３日明らかにした。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開催に合わせて、２４日午前メキシコ市で４カ国の代表が協議する。 同高官は「ＢＲＩＣｓがこの銀行に出資する案が出ているが、同銀行が他の新興国にも融資を行うかどうか検討する必要がある」と述べた。 「計画は初期段階」とし、週末の会合で結論が出る公算は低いとの見通しを示した。ブラジルのマンテガ財務相はこの計画に「前向き」という。