『THRIVE』についての懐疑論・否定論がネット上には案外多いようなので、「つむじ風」氏の言葉を転載させてもらう。もちろん、私も同じ意見だ。
この映画を作ったのがＰ＆Ｇの御曹司であるというだけでこの映画を全否定する馬鹿には、では世界の人間がこれまでどおりに騙され続けることにあなたは賛成なのか、と聞きたい。
もちろん、イルミナティなど存在しない、という考えは問題ない。問題は、全世界的な見えない搾取機構が存在し、そのために全世界のほとんどの人間が貧困を余儀なくされているということなのだ。それを多くの人に教えることからしか、問題は解決しない。
きのこ組組長のきのこ姐御も、この映画を下品に罵っているが、残念なことである。


（以下引用）


ところで、


　コメント氏にもある様に、この映画『THRIVE』について、いろいろ懐疑派が登場する。それは世の常で、別に珍しい事ではないから、批判するつもりはないが、私の見解を申し述べておくことも無駄ではないと考える。又、紹介した手前、一端の説明責任にも任ずることとなろうと思う。


　どのコメント氏と言う訳ではないが、その論理は、大体同じものだ。


　つまり、


　作者がG＆Pの御曹司であること、片目があること、そして、言挙げればきりがないが、諸処にイルミナティーのシグナルが隠されていると言うのである。又、コメント氏ばかりでなく、そうした面を詳しく披瀝しているブログもある。




　それはそれは、まことにご苦労な事であるが、一言すれば、『観念論』に過ぎない。


　その事を間違っているとは言わないが、観念の世界でどうこう言っているのであって、だからどうなのか？　と問われると、二の句が継げない話だろう。だからといって、批判するつもりはないが、仮にそうであったからと言って、どうなる虞（おそれ）もないよ、と言いたい。


　譬えが悪いかも知れないが、風の音や、樹の揺らぎをみて、幽霊と見まごう話と同じで、余りにも大人気がない。これでは一生、恐れおののいていなければならない。幽霊は幽霊である。単なる肉体を持たない霊であるから、恐るるに足らない。霊と言うより、幽霊であって、本質的な霊ではないのである。幽体という言葉があるが、それを恐れてびくついていても何も始まらない。


　それと同じで、イルミナティーであれ、何であれ、片目もシンボルも、あれは案山子（かかし）であるから、何かに付け人々を怯えさせる様に仕組まれているだけである。その図に乗って恐れる必要はないのである。


　問題は、何をするか、今何が起きているか、これから何が起こるかであって、その仕組みはどのようになっているかが重要な情報だ。そして、その事象を悉く検証する必要がある。その上で、情報を識別すれば、良い。


　観念論であれこれ言う内は、事象の検証、そして、情報の識別が不十分なのである。丁度、子供が世間を恐れる様に、初めて見る光景に恐れをなしているに等しい。それも子供の情報量であるから、無碍に叱ることも出来ない話なのである。


　幽霊と思って、白日の下に晒せば、単なる風に揺れる木立であった。と言うことは良くある。それと同じで、イルミナティーの虚仮威しを過大評価する必要は全くない。それこそ、思うつぼに嵌ってしまう事になる。


　私は、この映画『THRIVE』の情報を全て知っている立場では決してないが、既得の情報ソースから検証識別したことと合わせて、まあ、大体そんなところだろうと納得している。別に盲信してこの映画に感極まることはないが、同時に、ほぼ、正確であると感心している。


　だから、拡散してより多くの人々の覚醒になると確信しているにすぎない。

＜目隠しを取れ、という意味だよ！＞



　問題は誰がその情報を提供したかではなく、情報そのものが正鵠を得ているか否かで判断する。イエスが語るから、正しいのではなく、語られる内容が正しいから、イエスは正しいのである。


　語られる内容が偽善であるなら、イエスは偽イエスである。簡単に言うとこういう事だ。


　イエスをお釈迦と言い換えても、同じ事だ。


　誰でも同じ、要するに人間には識別力を備えている存在であるから、それに基づいて、判断することが肝要だ。『それでも地球は動く』と言ったかどうかは、定かではないが、彼のガリレオ・ガリレイの言葉は、今に新しい。


　それと同じだ。


　この映画で伝えたいことは、様々あるが、要点は一つである。人々を支配する側は、極めて少数である。そして、それが故に情報を操作する。誰が支配者かは人々は知る必要はないから、分断され統治される。

「さてはてメモ帳」から転載。
記事を保存したのは少し前だが、どうコメントしていいか迷っていた。ナイジェリアという国に興味の無い人間がほとんどだろうが、しかし、ここで行われていることは欧米による帝国主義的搾取の一典型であるだろうから、知っておく価値はある。

２０年以上も前、私が社会的問題について少し興味を持ち出したころに、一番疑問に思ったのが、「アフリカは、なぜいつまでも貧困状態のままなのか」ということだった。
当時は今のようにインターネットで調べるということは一般人には不可能だったし、お固い学術書など読む気もなかったから、その疑問は疑問のまま、私の中で燻り続けていたのだが、ある時期から私は、「これは国家間、つまり西欧諸国とアフリカ諸国の間の収奪構造がシステム化されているからだ」と思うようになった。そういう観点で見ると、すべてが合理的に説明できるのである。
とするならば、「『自由貿易』も収奪構造維持のシステムではないだろうか」というのが次のステップであった。実際、アフリカは自由貿易によって貧しくなるばかりではないか。
アフリカの農業の在り方も奇妙な感じで、中学校の社会科では、アフリカはプランテーション（大農園制）で商品作物を栽培することによって生計を立てている、と習ったが、その言い方は、まるでそれがいい事であるかのような感じであった。当時はそれに何の疑問も持たなかったが、さすがにそれから２５年以上たってもアフリカが貧困のままであるとなると、これは何かが間違っている、と思わざるをえない。この農業システムは、アフリカを貧困に縛り付けるシステムではないのか？　さらにまた２０年が過ぎても、アフリカは貧しいままである。
（以上で、私の年がばれてしまったが、まあ、私の精神年齢は今でも中学生レベルである。それを示すのが、私が別にこっそりとやっている「アンファニズム」というブログだが、ブログというのはいつ終了する羽目になるか分からないから、ここに紹介しておくことにする。間もなく住居を引っ越す予定なので、ネットからしばらく離れることになるし、そのまま永久におさらばになるかもしれない。次の住居は京都北部の山奥の予定である。そこで隠者暮らしをするわけだ。観光地沖縄から観光地京都へ行くと言っても、田舎から山奥に行くだけのことである。おっと、脇道に逸れすぎた。）
これはアフリカの人間が駄目だからか？　まさか、そんなことはあるまい。アフリカが西欧文明と接触して数百年になる。普通なら、その間に教育が普及し、アフリカ全体の文明化が行われて当然のはずだ。
では、そうなっていないのはなぜか。
それは、意図的にアフリカがそういう状態のままにされてきたからとしか考えられないのである。
私も昔は西欧崇拝思想が心のどこかにあり、西欧人は文明的であり、民主的であり、容姿は美しく、西欧文明の諸芸術や諸科学は他の文明より優っていると思っていた。その西欧人が、２０世紀（当時である）の現代でも、意図的にアフリカを搾取しているということは信じられなかったのである。
だが、そうでないかぎり、アフリカの貧困と非文明的状態は説明できない。
その頃、森村明氏の「西欧文明の常識」というホームページを知って、我々が学んできた近代史は実はまったくの偽物で、近代史とは西欧による世界の収奪の歴史であったことが明瞭に分かったのである。
その時から、アフリカの貧困は、西欧文明の精神がバイキング的な強奪者の精神であることの明らかな証拠である、と私は考えるようになった。
そういうわけで、アフリカとは、西欧文明の精神の醜さを私が知るようになったきっかけであったのである。
その西欧文明の精神とは、もちろん、ロスチャイルドやロックフェラーを中心とした超富裕者層と旧ヨーロッパの王室、貴族、新興成金などの精神であることは言うまでもないだろう。ただし、あらゆる軍隊や警察、司法、行政の上位層を彼らは自由自在に動かしており、西欧社会の上部は皆、その同類や手下と見るべきなのである。
ＮＷＯとは、彼らの精神を一つの実体のように見なしただけの話で、まさか彼らが実際に談合してあらゆる世界政治を動かしているわけではないと思う。しかし、自分たちの利益を守り、拡大するというその行為が自然に一致した行動になるから、「３００人委員会」なるものがあるとか、「イルミナティ」というものがある、とかいう発想が出てくるのだろう。まあ、それが本当だろうと、嘘だろうと、確かなことはただ一つ。彼らは不道義な行為を平然と行い、多くの人間の不幸と悲惨と貧困の上に、自分たちの財産を積み上げてきたということである。そして、その不道義に対し、法は彼らをどうすることもできないということである。なぜなら、彼らが法をも支配しているからである。


（以下引用）



ナイジェリアの地政学的意味（その１）ＩＭＦの奇妙な役割　F・ウィリアム・イングドール
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/nigeria.html　より

掲載2012年2月15日

訳者メモ

ナイジェリアは、豊富な石油資源がありながら、ガソリンを輸入している。国民の大部分は困窮し、失業している。どうしてかは、実に単純な構造なので、読んでいただければわかる。無知・無関心な大衆と、一部の腐敗した人間がいれば、こんなバカげた支配でも容易に実現できる。ナイジェリアほどわかりやすくはないが、日本も似たようなもので、よそ事ではない。

ペルシャ湾にはアメリカの引退直前の原子力空母エンタープライズが配備され、「イランの攻撃」という形で低コストで廃棄処分する準備を整えているようだ（原子力空母エンタープライズの艦長が作成・放映したビデオが問題化というスキャンダルも、リリースのタイミングからして何かシンボル操作的な意味があるのだろう）。石油価格を操られると、簡単にパニックになるのは日本も同じであり、近い将来ありうることとして読んでおくべきだろう。大部分の原発が停止している中、石油価格が上昇すれば、電気料金もはねあがる。それでソーラーパネルがますます売れるという算段だろうか。あるいは、アメリカではスリーマイル島の事故以来、凍結されていた原子力開発が再開されたそうだが、新型の原子力発電でも売り込んでくるのだろうか。


ナイジェリアの地政学的意味（その１）ＩＭＦの奇妙な役割　F・ウィリアム・イングドール　January 27, 2012



さまざまな徴候からして、アフリカ最大の人口、最大の産油国であるナイジェリアは、計画的に混沌・内戦状態に投げこまれていることがわかる。グッドラック・ジョナサン政権がガソリンなど輸入燃料に対する補助金を突如として打ち切る決定をしたことは驚きであったが〔ナイジェリアは産油国だが、精製施設がないので燃料を輸入している〕、これには単なる金権腐敗をはるかに超えた邪悪な背景があり、そこではワシントンを拠点とする国際通貨基金（IMF）が鍵となる役割を果たしている。これで損害をこうむるのは、ナイジェリア国民だけでなく、中国のようだ。

政府によるガソリンなど燃料の補助金の突然の廃止に抗議した最近のストライキにより、ナイジェリアは一時行き詰まり状態になったが、これは多くの国民にとって思いがけないことだった。何ヵ月か前にジョナサン大統領は、経済的な負担を軽減するため、４段階で徐々に補助金を廃止していく方針を、主要な労働組合と約束していた。だが、それにもかかわらず、ジョナサン大統領は、事前警告もなく、2012年1月1日発効で補助金を即時に全廃すると発表したのである。「ショック療法」と表現するだけでは済まない内容だ。

現在、ナイジェリアは、リビアやイギリス北海油田と同等の高品質の原油（ライト・スイート油）の生産国としては世界で最重要の国の一つである。また、ナイジェリアは、深刻な混乱へと下降スパイラルで落ち込んでいることが、さまざまな徴候からうかがえる。ナイジェリアは、米国にとって５番目の石油輸入先であり、世界的にもクウェートと並び第12位の産油国で、日量200万バレルを超えるベネズエラに迫る規模である。[1]


IMFの補助金廃止要求の絶妙なタイミング

豊富な石油資源にもかかわらず、ナイジェリアはアフリカ最貧国の一つにとどまっている。既知の油田は、およそポートハーコートから首都ラゴスの方角に伸びた広大なニジェール・デルタのあたりに集中しており、大規模な新規油田はすべて石油資源の豊富なギニア湾沿いに開発されている。ナイジェリアの石油の大半は、英米の大手石油企業（シェル、モービル、シェブロン、テキサコ）が採掘し、輸出している。イタリアのAgipも進出している。また最近では当然のことながら、中国の国営石油会社がナイジェリア政府と大規模な採掘・石油インフラについて合意を模索している。

皮肉なことに、ナイジェリアは輸出でドル収入を得て国内インフラを整備するために十分な石油資源がありながらも、政府はわざと国内の石油精製施設を荒廃するに任せる政策をとってきた。その結果、豊富に石油がありながらも、輸送など産業を動かすために利用するガソリン他の大部分の石油精製物を輸入に頼っている。そして、ガソリンなど高価な精製燃料の輸入コストから国民を保護するため、中央政府は補助金を出していた。

2012年1月1日まではそうだった。だが、その日、事前警告もなく、ジョナサン大統領はあらゆる燃料補助金を即刻廃止する発表をしたのである。ガソリン価格は、1リットル65ナイラ（35セント）から150ナイラ（93セント）へと、すぐに３倍近くはね上がった。その衝撃は、穀物や野菜の価格にいたるまで、経済全体に波紋を起こした。[2]

この措置を正当化するため、中央銀行総裁のLamido Sanusiは「資金はナイジェリア国民の利益になる社会的アメニティの提供やインフラ整備に活用され、国を経済的な亀裂から救うことに使われる」と主張している。[3] ジョナサン大統領は、「ナイジェリア政府の浄化」の一環として補助金を段階的に廃止していると述べている。それが本当ならば、どのように進めるつもりなのか、実に不明瞭だ。

想定外の燃料価格の大幅上昇に、全国的な抗議運動が発生し、１月中旬には経済を停止させるほどの脅威となった。大統領は、部分的に価格を戻す発表をして、手際よく抗議者たちの出鼻をくじいたが、それでも昨年12月の倍の価格のままである。それからすぐに労働組合の連盟が抗議を中止するよう呼びかけると、露骨なことに、ジョナサンの政府は、軍に命令して「秩序の維持」のため街頭に向かわせ、事実上、新たな抗議運動を阻止した。こうした一連の出来事は、極端な混乱状態をつくりだしているテロリストのボコ・ハラム〔イスラム過激派〕による爆弾と殺人の暴虐が最も高まった時期に起きていた。[4]


IMFの悪事の決定的な証拠

この動揺について世界的にさまざまな報告がなされているが、そこで埋没しているのは米国の支配下にあるIMFが果たした露骨な役割である。ジョナサン大統領が補助金について突然の決断をする数日前という疑わしいタイミングで、IMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事〔セックス・スキャンダルで辞任したストロスカーンの後任〕はナイジェリアに滞在していた。[5]　誰しも言っているが、今回、ＩＭＦとナイジェリア政府は、補助金の廃止要請を公表するに当たり、露骨にならないように注意していた（チュニジアでは食料抗議を招き、2011年のTwitter反乱のきっかけとなった）。



ナイジェリア訪問中にラガルドは、ジョナサン大統領の規制撤廃に向けた「変革計画」は、「ナイジェリア人によるナイジェリア人のための計画であり、ＩＭＦはサポートするためにここにいるし、ナイジェリア人にとって良いパートナー」だと述べた。[6]　それで納得したナイジェリア人はほとんどいなかった。12月29日にロイターは「IMFは、西アフリカと中央アフリカの諸国に、燃料補助金を削減するように急かしている。貧困者の救済に直接向かうものではなく、腐敗と密輸を促がしているからという理由だ。過去数ヶ月に、ナイジェリア、ギニア、カメルーン、チャドの各政府が燃料補助金の削減に踏み切っている」と報じている。[7]



ナイジェリア政府に米国とIMFの圧力がかかっていたことを示す更なる証拠として、ジェフリー・サックス（国連事務総長の特別補佐官）は、今回の補助金の決定した直後の1月初めにナイジェリアでジョナサン大統領と会ったときに、大統領の決断は「勇敢で正しい政策」だと述べている。[8]　元ハーバード大学経済学教授のサックスは、1990年代前半にIMFの「ショック療法」をポーランド、ロシア、ウクライナなど旧共産圏の諸国に処方したことで悪名高くなった。これらの諸国は、ドル資金の豊富な西側多国籍企業による事実上の略奪のために貴重な国の資産を開放した。[9]







国内の燃料補助金を急に打ち切った決断がさらに疑わしく思えることに、ワシントンとIMFは一部の選んだ国だけを対象に補助金廃止の圧力をかけている。現在、ナイジェリアでは1リットル1ドル（約1米ガロン3.78ドル）相当で石油が販売されており、決して安いとはいえない。ブルネイ、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール、サウジアラビアは、いずれも非常に安い価格で国民に石油を提供している。サウジアラビアでは17セント、クウェートでは22セントで売っている。[10]米国のガソリンの平均価格は1リットル89セントだ。[11]　ということは、IMFとワシントンは、石油部門の腐敗の排除に役立つという本当とは思えない理屈を根拠に、アフリカ最貧級の国の人々に重い税負担を課すよう強制したことになる。補助金の廃止が上層部の腐敗に何の効果もないことは、IMFもよく知っている。

仮にIMFと世界銀行がナイジェリアの国内経済の健康を心配しているならば、老朽化するがままに放置されている国内の精製業の再建と振興を支援するはずである。そうすれば、貴重な国家予算を使って精製燃料を輸入する必要がなくなる。それを実現する最も簡単な方法は、2年前からの中国とナイジェリア政府の取引を促進し、石油精製部門の大規模拡張に約280億ドルを投入し、外国からガソリンなど精製物を輸入する必要性そのものを消去することである。

だが、NNPC（ナイジェリア国営石油会社）と政府の内部にいて従来の補助金制度に乗っかり巨大な利益を得ている犯罪的な陰謀集団は、まったく逆のことをした。従来の腐敗した輸入制度を維持するために、突如として2倍（3倍以上になる可能性もある）にしたのだ。もちろん、彼らのうまい汁を終わらせかねない中国の精製施設の建設を妨害する目的もある。


自滅行為

ナイジェリア中央銀行総裁のMallam Sanusi Lamido Sanusiによると、ナイジェリア一般国民の利益になるというIMFの主張とは反対に、補助金の廃止により一日2ドル以下で生活している9割の国民は一層貧しくなった。[12] 人口1億4800万人のナイジェリアでは、推定4千万人が失業中である。大部分の貧しいナイジェリア国民にとって、公共交通機関のコストの上昇に加え、食料を都市に運ぶ上で輸送コストは大きな要因であるため、食料価格も急上昇した。Nigerian Leadership Sundayによると、「ガソリンスタンドの店頭価格の副産物として上昇した生活必需品の価格は、下がる気配がない」という。路上の野菜売りから、洗車場、道端のカメラマンに至るまで、何もかも燃料価格の上昇の衝撃を感じ取っている。中小企業がつぶれ、失業も増えている。[13]

IMFとジョナサン政権は、燃料価格を自由化すれば、ナイジェリアの「インフラ」を再建したり、社会サービスに資金を振り当てることができると議論している。だが、IMFも政府も、ナイジェリア国内の精製施設の再建に投資するほうが、現在の腐敗した精製ガソリンの輸入制度を排除するには、はるかに経済的に現実性が高いことを知っている。

「ナイジェリア発展のための認識（Nigerian Awareness for Development）」のSon Gyohは、「地場産業の競争力と諸経費に与える影響を考えれば、精製施設がフル稼働するように政府に圧力をかけるほうが得策ではなかろうか？」と述べている。[14]　Gyohは問題の原因を指摘している。「歴代の政権は、どうして巨額の補助金を支出しながら、精製施設を破損したままに放置してきたのか？　補助金の廃止で生じた資金が、精製施設の修復に直行する可能性はあるのだろうか？　規制撤廃とは、NNPCが精製石油の輸入を独占している状態を終わらせることを意味するのか、それとも、この勢力は独占状態を継続するための利己的な生命線になっているだけなのか？」　そして「いずれにせよ、陰謀集団は組織を再編成して戦術を変えるだけであり、補助金の廃止が燃料不足の問題を解消することにはならない。そう疑う十分な理由がある。ナイジェリア国民にはよくわかっていることだ」と結んでいる。[15]

ナイジェリアは、1970年代後半に石油部門の一部を国営化した後、シェル石油のポートハーコート第一精製所も管理下に置いた。1989年にポートハーコート第二精製所が建設された。1994年にアバチャ軍事独裁政権が、NNPCの国内の精製石油市場の「取り分」を削減したとき（例えばガソリンは84%から22%に削減）、この二つの精製所はひどい破損状態に陥ることになった。NNPCは資金繰りに行き詰まり、精製所の操業を停止することになったのである。今日では、4つの精製所の内、稼動しているのはたった一つである。[16]

それ以来、ナイジェリアの国内需要のために外国からガソリンなど精製物をNNPCが輸入するという仕組みが出来上がってきた。当然ながら、はるかに高いコストである。補助金は、その高い輸入価格を緩和するためという、まったくバカげた解決策であったが、この輸入プロセスから大儲けできる政府や民間部門の腐敗した人々にとっては非常に好都合なものだった。


犯罪企業NNPC

IMFは、ナイジェリアの燃料産業の問題の本当の原因をよく知っている。燃料産業の問題の原因を調べているナイジェリアの立法委員会は、国営NNPCを中核とする燃料業界の腐敗のため、少なくとも毎年40億ドルが納税者から奪われていることを実証した報告書を最近発表した。


同委員会によると、「毎日、燃料輸入業者は、5900万リットルの燃料を納入している。国の消費量は毎日3500万リットルである。差し引き2400万リットルが、石油の密輸業者の輸出に利用可能になっており、それが政府の燃料補助金で支払われている。ロイターによると、これはナイジェリア国民にとって毎年およそ40億ドルのコストになっている」[17]という。

ナイジェリア政府は、毎年燃料補助金に費やされている75億ドルが、切望されているインフラの供給に利用可能だと言っている。だが、闇市場の密輸業者がはびこり、吸い上げている40億ドルのことには言及していない。密輸業者たちは、NNPCの高い地位の政府職員の黙認の下、近隣諸国に売って暴利をむさぼっていると伝えられている。カノ州のAbdullahi Umar Ganduje副知事によると、輸入された精製燃料は、石油価格がはるかに高いカメルーン、チャド、ニジェールなどの近隣諸国に密輸されているという。[18]


IMFの標的は中国？

ナイジェリアの石油と政治に関する最近の議論で一般的に無視されている大きな地政学的要因は、同国において伸張している中国の役割である。ジョナサン大統領が就任して間もない2010年5月、中国はナイジェリア政府と3つの精製所を新設する285億ドルもの契約に調印した。これはＩＭＦの計画にとっても、ワシントンにとっても、あるいは英米石油メジャーにとっても、決して良い話ではなかった。[19]

中国のCSCEC社は、NNPCと3つの石油精製所を建設する取引に署名した。これは中国がアフリカで行った取引としては最大のものだった。NNPCのShehu Ladan代表は、調印式のときに、精製所の新設により、精製物の輸入に費やされている金額が毎年100億ドル削減されると発言している。2012年1月現在、この中国の3つの精製プロジェクトは依然として計画段階にある。伝えられるところでは、既存の腐敗した輸入システムで恩恵を受けている強大な利権によって阻止されているそうだ。[20]

昨年11月に、ナイジェリアはエネルギー、鉱業、アグリビジネス業界に投資する中国の投資家を求めているというOlusegun Olutoyin Aganga（通商投資大臣）の発言を中華日報が掲載している。昨年9月の北京訪問時に、ナイジェリア中央銀行総裁のLamido Sanusiは、人民元が準備通貨になるという見通しを持っており、ナイジェリアには外貨準備の5～10％を人民元に投資する計画があると述べている。2010年の段階で、中国のナイジェリアに対する貸し出しと輸出は70億ドルを超えており、かたやナイジェリアは10億ドルの原油を輸出していると、サヌシは述べている。[21]

これまでナイジェリアは、外貨準備の79％ほどをドルで、残りをユーロまたはポンドで保有してきた。これら諸国の財政・債務問題を考えると危険に思える。最近ではインド、日本、ロシア、イランなども似たような動きをしているが、主な産油国のドル離れの動きは、圧倒的な世界準備通貨としてのドルの地位の継続にとっては悪い知らせが生じる予兆である。[22] ワシントンにいる人々にとっては喜ばしくないことは明らかだ。

また、中国は、従来英米の領域だったナイジェリアの豊富な石油資源に直接の利権を得ようと努力している。2010年7月、中国のCNPC（中国石油集団）は、4つの有望な石油区画を獲得した。2つはニジェール・デルタにあり、もう2つはチャド盆地の新領域にある。そして、ラゴス・カノ間の複線鉄道の建設とカドゥナ精製所の中核の出資者となる計画がある。[23] また、中国の石油会社CNOOCは、ナイジェリアに大きな沖合い生産エリア〔深海油田〕を持っている。

ナイジェリアのエネルギー業界における中国の未来と同様、このタイミングで輸入燃料の補助金を廃止するようにIMFとワシントンが圧力をかけたのは何故だろうか。明らかなのは、補助金の廃止はナイジェリア国民にとって利益にならないことだ。この状況においてさらに警戒すべきなのは、不可解で疑わしいまでに見事に武装されたボコ・ハラムのテロ殺人と爆撃の新たな高まりが画策されていることである。これについては、次回、最近になって主要な麻薬の中継拠点に変容したナイジェリアという文脈から考えてみたい。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）

関連情報

原文　

Nigeria: Thrown into Chaos and a State of Civil War: The Role of the IMF　by F. William Engdahl　Global Research, January 27, 2012
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=28900


脚注

[1] John Campbell, Nigeria's Turmoil and the Outside World, January 12, 2012.

[2] Chika Otuchikere and Chibunma Ukwu, Nigeria: Aftermath of Subsidy Crisis Food Prices Hitting Roof Tops, 22 January, 2012.

[3] Mustapha Muhammad, Nigeria: Billions Siphoned by Corruption Could Have Been Used to Maintain Fuel Subsidy, Inter Press Service, January 11, 2012.

[4] Mike Oboh, Boko Haram Islamist Insurgents Kill at Least 178 in Nigeria's Kano, January 22, 2012, International Business Times.

[5] Christine Lagarde, Statement by IMF Managing Director Christine Lagarde at the Conclusion of her Visit to Nigeria, IMF, Washington, Press Release No. 11/478, December 20, 2011.

[6] Ibid.

[7] Quoted in Idris Ahmed and Kate da Costa, Nigeria: IMF Pushing the Country to End Subsidy - - Report, 30 December 2011.

[8] Olutayo Olubi, Fuel subsidy: International conspiracy against Nigerians, National Daily, 15 January 2012.

[9] Ibid.

[10] Ibid.

[11] Ibid.

[12] Ibid.

[13] Chika Otuchikere and Chibunma Ukwu, Nigeria Aftermath of Subsidy Crisis: Food Prices Hitting Roof Tops, 22 January 2012.

[14] Son Gyoh, Nigeria: The case against removal of fuel subsidy and the argument for deregulated petroleum sub sector.

[15] Ibid.

[16] MBendi, Oil Refining in Nigeria--An Overview.

[17] Heather Murdock, Nigeria finds 4 billion dollars in fuel corruption, January 20, 2012.

[18] Mustapha Muhammad, Nigeria: Billions Siphoned by Corruption Could Have Been Used to Maintain Fuel Subsidy, Inter Press Service, January 11, 2012.

[19] Kerri Shannon, China Continues Its Run on African Commodities With $23 Billion Nigeria Oil Deal, Money Morning, May 15, 2010.

[20] Gavin du Venage, Everyone is a loser in Nigeria's fuel subsidy cut and partial restoration, The National, January 24, 2012.

[21] China Daily, Nigeria seeking Chinese capital, November 12, 2011.

[22] Xinhua, Nigeria bank chief sees yuan becoming reserve currency, September 6, 2011.

[23] Kayode Ekundayo, Nigeria: China, 2010 Budget and Oil Blocks, Daily Trust (Abuja), 12 July 2010.

「マスコミに載らない海外記事」掲載のポール・クレイグ・ロバーツによる著名記事である。
前半では米政府に反抗する平和運動活動家への弾圧、後半では米欧対中露の対立が今後危険な水域に高まる可能性についての世界情勢の話と、内容が分裂しているので、後半だけ転載しようかと思ったが、前半もやはり重要な内容ではあるから、全文を転載する。そして、この記事に関する管理人氏のコメントもいいコメントなのだが、さすがにそこまで丸写しの転載はまずいかと思って、割愛した。興味のある方は元記事を読まれたい。（蛇足だが、この「読まれ」の「れ」は受身ではなく尊敬の「る・らる」である。）
中露への米欧（あるいは欧米、どちらが主でどちらが従だろう。あるいはテルアビブ＝ワシントンと言うべきか。）の策謀に対して、中露が強硬な姿勢を取れば、本格的な武力衝突、つまり第三次世界大戦も考えられる。現在の米中の経済的連帯から考えれば、ありそうもない話のように見えるが、米国が経済的には中国に依存しながら、その裏で中国の寝首を掻こうと画策しているのは明らかだ。イラン包囲網は中国経済にダメージを与えることをも同時に狙っているのだろう。最終的には、中国もロシアも潰すことがＮＷＯの狙いのはずだ。それに中露が気づかないはずはない。となれば、最後には、武力闘争にまで発展する可能性は十分にある。
２０１２年は世界史的な変換点になる予感がすると何度か書いてきたが、あるいはマヤ歴で２０１２年が最後の年になっているのは、地球がそこで壊滅的な状態になるということなのかもしれない。ＮＷＯという、飽く事のない物欲と権力欲にとりつかれたガイキチどものために。
なお、蛇足的に解説すれば、記事中の「真理省」とはジョージ・オーウェルの『１９８４年』に出てくる独裁政府の省名である。つまり、アメリカは『１９８４年』に描かれた超独裁制政府の下の監視社会になっているという謂いだろう。もちろん、この小説では「真理省」とは真理を偽造し、人々を洗脳するのが仕事である。
その性質を知るには、今回のタイトルを見ればよい。これが真理省を統べる「党」の三大スローガンなのである。

（以下引用）

2012年2月23日 (木)
批判者を沈黙させる
Paul Craig Roberts
2012年2月20日
"Information Clearing House"
2010年、FBIが幾つかの州で、平和活動家の自宅を家宅捜索し、個人の持ち物を没収した。でっちあげ“テロ計画”画策の主役たるFBIは、“テロに対する物的支援に関与している活動家”の調査を要求した。
ワシントンの侵略戦争への反対は、テロリストを支援し、安らぎをあたえることになるという訴訟を検察官連中が始めようとする中、反戦抗議デモ参加者に、大陪審の前での証言を強いるため召喚状が発行されたのだ。家宅捜索と大陪審召喚状の狙いは、反戦運動を凍らせて、不活動状態にすることだ。
先週の破壊的な急襲で、最後に残ったワシントン/テルアビブ帝国主義に反対する二人の評論家が、主流マスコミから排除された。ナポリターノ判事の人気番組、フリーダム・ウォッチは、フォックスTVにより中止とされ、パット・ブキャナンはMSNBCから首にされた。二人の評論家には多くのファンがおり、率直に語ることで評価されていた。
ワシントンを対イラン戦争に向かわせようというイスラエル政府の尽力に対する批判者を黙らせるため、イスラエル・ロビーが、TV広告主に対する影響力を行使したのだと見る向きが多い。ともあれ目の前の現実として、主流マスコミの意見は今や一様だ。アメリカ人は、一つの声、一つのメッセージしか聞けず、しかもそのメッセージはプロパガンダなのだ。従業員が支払う医療保険は避妊具に支出すべきかどうかという類の問題についてのみ、反対意見は認められる。憲法上の権利が、無料コンドームを貰う権利に置き換えられてしまったのだ。
西欧マスコミは、ワシントンが名指しで非難する人物を悪魔扱いする。ワシントンのむき出しの侵略を正当化するため嘘がどっと注ぎ込まれる。タリバンはアルカイダと繋がっており、サダム・フセインは大量破壊兵器を持っており、カダフィはテロリストで、更に悪いことには、リビア人女性を大量強姦すべく兵士をヴァイアグラで強化していた等々。
米国防長官レオン・パネッタやCIAの国家情報評価との周知の矛盾にもかかわらず、オバマ大統領も議会連中も、テルアビブと一緒になって、イランは核兵器を製造していると主張し続けている。ニュース報道によれば、ペンタゴン長官レオン・パネッタは、2月16日、下院議員に“テヘランは核兵器開発を進めるという結論を出していない。”と語っている。http://www.denverpost.com/nationworld/ci_19978801?source=rss だがワシントンでは、事実には価値はない。強力な利益団体の物質的権益だけが重要なのだ。
現在、アメリカ真理省は、イランについて嘘をつくことと、シリアについて嘘をつくこととの間を行き来している。最近、遥か離れたタイで爆破事件が起き、爆破はイランのせいにされた。昨年10月、FBIは、サウジ駐米大使を殺害すべく、キシコの麻薬ギャングを雇うよう、中古車セールスマンに金を払うという、イランの策略を発見したと発表した。ホワイト・ハウスの阿呆は、この途方もない策略を信じると告白し、“強力な証拠”があると宣言したが、証拠は全く公開されなかった。ありもしない策略を発表した狙いは、核エネルギー開発を理由にした禁輸措置、つまり対イラン戦争行為、を意味するオバマの経済制裁を正当化することだ。
核拡散防止条約の署名国として、イランには核エネルギーを開発する権利がある。国際原子力機関査察官が恒久的にイランに駐在し、核物質を兵器開発計画に転用していないことを報告している。
言い換えれば、国際原子力機関、アメリカの国家情報評価と、現国防長官の報告によれば、イランが核兵器を所有している、あるいは核兵器を開発している証拠は皆無だ。既知のあらゆる証拠と矛盾する非難根拠に基づいて、にもかかわらず、オバマは、対イラン違法経済制裁を課し、イランを軍事攻撃で威嚇し続けている。
一体なぜそんなことがおきるのだろう？ CIAも国防長官も、国際原子力機関と共に、経済制裁の根拠がないと報告しているにもかかわらず、一体なぜ、まるで戦争のような対イラン経済制裁を課するのか、オバマ大統領に質問する、上記の彼等同様、イスラエル・ロビーによって抹殺されたヘレン・トーマスのような人物が、ホワイト・ハウス記者団メンバーに存在しないがゆえに起こり得るのだ。
自由な監視役を果たすマスコミが、まず確実に存在していないアメリカを、民主主義とする考え方など笑うべきだ。だがマスコミは哄笑はしていない。マスコミは嘘をついている。政府同様に、アメリカの大手マスコミが、同じことを言うために口を開き、書く時は、いつも嘘をついているのだ。実際、雇用主の企業は、社員が嘘をつくことに給料を支払っている。それが彼等の仕事なのだ。真実を語れば、ブキャナンやナポリターノやヘレン・トーマス同様、一巻の終わりだ。
真理省が“穏やかな抗議デモ参加者達が、アサドの軍によってむごたらしく殺害されている”と呼んでいる連中は、実際は、ワシントンによって武装され、資金援助された反逆者達だ。ワシントンが内戦を醸成したのだ。カダフィによって弾圧され虐待されたリビア国民を、ワシントンが救助したと同様に、アサドによって弾圧され虐待されたシリア国民を救助するのが狙いだとワシントンは主張している。現在“解放された”リビアは、相戦う民兵によって恐怖に陥れられた国の脱け殻になっている。オバマのおかげで、もう一つの国が破壊されたのだ。
軍によって、シリアの一般市民に対して行われた残虐行為の報告は真実かも知れないが、報告は、西欧が介入して、自分たちを権力につけてくれるのを願っている反逆者のものだ。しかも、こうした民間人死傷者、サウジ・アラビア軍兵士によって軍を強化し、アメリカの支援を受けたバーレーン政府が、バーレーン国民に対して行ったものと、一体どう違うのだろう？ 傀儡諸国がおかした対民間人への残虐行為を、ワシントンが見て見ない振りをしていることに関して、西欧マスコミの激しい抗議は皆無だ。
シリアの残虐行為が、もし真実であれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビア、ソマリア、アブグレイブ、グアンタナモ監獄や、秘密のCIA監獄におけるワシントンの残虐行為と、一体どう違うのだろう？ なぜ、アメリカ真理省は、これら大規模で前例のない人権侵害について沈黙しているのだろう？
もう一つの巻き添え被害として片づけられた、中国領事館を含めた、NATOとアメリカの爆撃を正当化するために、ワシントンとドイツが利用した、コソボにおける、セルビア一般市民に対するセルビアの残虐行為についての報道も想起頂きたい。13年経った今、有名なドイツのTV番組が、残虐行為キャンペーンに火をつけた写真は、大いに歪曲されており、セルビア人が行った残虐行為の写真ではなく、武装したアルバニア人とセルビア人のとの間の銃撃戦で死亡したアルバニア人の分離主義者達のものだったことを暴露した。セルビア人死傷者は表示されなかった。http://www.freenations.freeuk.com/news-2012-02-19.html
真実が直面する問題は、西欧マスコミが、嘘をつき続けていることだ。ごく稀な場合、嘘が訂正される際は、決まって出来事のずっと後であり、それゆえ、マスコミがそれを可能にした犯罪が冒されてしまった後なのだ。
ワシントンは、シリアを仲間から孤立させ、シリアを攻撃しやすくすべく、傀儡のアラブ連盟をシリアにけしかけた。アサドは、2月26日、バース党(アサドの党)を超えた支配の可能性を拡げるであろう新憲法を制定するための国民投票を呼びかけ、ワシントンのシリア破壊計画の機先を制した。
もしワシントンと、その真理省が本当にシリアで民主主義を実現したければ、ワシントンは、この与党による誠意の身振りを支持し、国民投票を承認するだろうと考える向きもあろう。だがワシントンは民主的なシリア政府を望んではいない。ワシントンは傀儡国家が欲しいのだ。ワシントンが、シリアをせん滅して、傀儡を据えつける前に、シリア民主主義に向かって進むことで、卑劣なアサドがワシントンを出し抜いたというのが、ワシントンの対応だ。
民主主義へと向かうアサドの動きに対するオバマの対応はこうだ。“実にばかばかしいことだ--シリア革命を愚弄している”ホワイト・ハウス広報担当官、ジェイ・カーナーは、大統領専用機エアフォースワンに同行した記者団にそう語った。
オバマとネオコンとテルアビブは本当に怒っている。もしワシントンとテルアビブが、いかにしてロシアと中国の裏をかいて、アサドを打倒するかを考えだせたなら、ワシントンとテルアビブは、民主的国民投票を提案したことを理由に、アサドを戦犯として裁判にかけるだろう。
アサドは、父親が亡くなるまで、イギリスで眼科医をしており、問題を抱えた政府を率いるべく呼び戻されたのだ。ワシントンとテルアビブは、彼が傀儡になることを拒否したので、アサドを悪魔のように描いている。不満の種の一つはタルトゥースのロシア海軍基地だ。ワシントンは、地中海をアメリカの湖とするため、地中海唯一の基地から、ロシア人を退去させたくてたまらないのだ。世界帝国というネオコンのビジョンを吹き込まれたワシントンは自前のマレ・ノストルム(ラテン語で我が海、地中海のこと)が欲しいのだ。
もしソ連がまだ存在していれば、ワシントンの対タルトゥース作戦は自殺行為だったろう。だがロシアは、ソ連より政治的、軍事的に脆弱だ。ワシントンは、ロシアに、ロシアの権益の足を引っ張るため活動するNGOを潜入させており、来る大統領選挙を台無しにするだろう。更に、ワシントンが資金援助した“カラー革命”が、ソ連旧来の構成国家だったものの一部をワシントンの傀儡国家へと変えてしまった。ワシントンは、共産主義イデオロギーを剥奪されたロシアが核兵器発射ボタンを押すなどとは思っていない。そこでロシアは分捕り放題の獲物というわけだ。
中国はもっと難しい問題だ。ワシントンの狙いは、中国を独自のエネルギー源から切り離すことだ。東部リビアにおける中国の石油投資こそカダフィが打倒された理由であり、石油は、ワシントンがイランを標的にしている主な理由の一つなのだ。中国はイランに大規模な石油投資をしており、イランから石油の20%を得ている。イランを潰すか、ワシントンの傀儡国家に変えれば、中国経済の20%が潰れるのだ。
ロシアも中国も物覚えが悪い。とは言え、ワシントンとそのNATO傀儡諸国が、リビアに対する“飛行禁止空域”国連決議を悪用し、CIAが資金援助する暴動を鎮圧するあらゆる権利を持つリビア国軍への武力軍事攻撃に転用して国連決議に違反すると、ワシントンが信頼できないことを、ロシアと中国は最終的に理解した。
今回、ロシアと中国は、ワシントンの罠にはまらなかった。両国は国連安全保障理事会のシリアを軍事攻撃するという主張に拒否権を行使した。現在、ワシントンとテルアビブ (どちらが人形で、どちらが人形つかいなのかは、常に明快というわけではない)ロシアと中国の反対を前にして、先に進めるべきか否か決めねばならない。
ワシントンにとってのリスクは倍増している。もしワシントンがこのまま先に進めれば、そこでロシアと中国に伝えられる情報は、イランの次の番は彼等だというものだ。それゆえ、いずれも核兵器で完全武装しているロシアと中国は、イランに引かれた線の上でしっかりと踏みとどまる可能性が高い。もし血管に不遜と傲岸が満ち満ちたワシントンとテルアビブの気のふれた主戦論者連中が、ロシアと中国の反対を、またもや無視すれば、危険な対立が起きるリスクは高まる。
アメリカ・マスコミは一体なぜ、こうしたリスクをとりあげないのだろう？イランが、核エネルギー計画あるいは核兵器開発を進めるのを止めさせるために、世界を吹き飛ばす価値はあるのだろうか？ ワシントンが中国のエネルギー供給に狙いを定めていることに中国が気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？ 敵対的な軍事基地によって包囲されていることにロシアが気づいていないとワシントンは考えているのだろうか？
果てしのない、何兆ドルもかかるワシントンの戦争、一体誰の利益に役立っているのだろう？ 膨大な金額の公的資金が銀行の緊急援助に使われ、覇権戦争で浪費される中、医療を受けられずにいる5000万人のアメリカ人や、ホームレスで、車中や、荒廃したモーテルや、テント村や、ラスベガスの下水管で暮す1,500,000人のアメリカ児童達の利益のためでは決してない。http://www.youtube.com/watch?v=suJCvkazrTc
アメリカには独立した印刷、TVメディアは存在しない。嘘をつくことで金をもらっている売女マスコミなら存在している。不道徳な狙いを追求するアメリカ政府は、人類史上、最も腐敗した政府という地位を獲得した。ところがオバマは、まるでワシントンが人類の道徳の源泉であるかのように語りつづけている。
アメリカ政府はアメリカ国民を代表していない。アメリカ政府は一握りの特別利益団体と外国勢力の代表なのだ。アメリカ国民など全く重要ではなく、確かに、アフガニスタン人、イラク人、リビア人、ソマリア人、イエメン人や、パキスタン人も重要ではないのだ。ワシントンは、真実や正義や哀れみの情は、馬鹿馬鹿しい価値と見なしている。丘の上の町、あらゆる人々にとっての明かり、世界の範たるワシントンにとって重要なのは、金と力と覇権だけなのだ。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムwww.paulcraigroberts.orgは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article30593.htm

「阿修羅」から記事を二つ転載する。そのうち一つは「株式日記と経済展望」からのもので、ＴＯＲＡさんのコメント付きだ。
私は長い間携帯電話を持たなかったが、家族が買う機会に自分もついでに持つようになった。何しろ、家族との連絡に自分だけ除け者になるわけにはいかない。似たような理由で「外堀を埋められ」て携帯を持つようになった人は多いだろう。
実際、自分で持つようになって、その便利さには驚いたが、あまりに便利なので、今度はそれが無いと不便でしょうがない。それ以前は、無くてもまったく不自由を感じなかったのに、今は携帯を持たずに外出するのが不安でならない。
それに、今では固定電話が外でかけられる場所もほとんど無いのではないだろうか。電話ボックスはすべて撤去されたはずだ。携帯電話を持たない人にはこの上なく不自由で不便な世界になってしまったわけである。
「世の大勢に逆らっても無意味だよ」と言う人もいるだろうが、こういうように大企業の戦略によって（おそらく、この点では大手携帯電話会社のすべてが裏で手を結んでいるはずだ。）四方八方から攻め込まれて消費文化に押し流されていくのは、実に不愉快である。
で、まあ、下の記事には、携帯電話に関連して、私が不愉快に思っていることがうまくまとめられているので、紹介する。一つは、携帯の着信に対して課金されるという不合理である。知りあいからの電話ならともかく、押し売りまがいの宣伝メールまで、なぜ着信側が払わねばならないのか。これに対して全国民的な批判の声が上がってもいいはずだ。
もう一つの不快感は「ガラケー」という呼称に関するものだ。携帯電話の営業方針は最低だが、機械としての日本の携帯電話は、素晴らしい性能であると私は思っている。まあ、世界の携帯電話は知らないが、これ以上の性能があるとは思えない。すべてをコンパクトにまとめる「縮み志向」の日本人の優秀性が、携帯電話の機械には如実に表れている。
それほどのものを「ガラパゴス携帯」とは失礼極まりない言い方である。
おそらく、これもスマートフォンなる新製品を売るための電通あたりの戦略だろうが、そのスマホとやらがどうしようもない代物であるらしい。要りもしない機能が無数に付いて、やたらと電気を消費し、バッテリーが一日ももたないだけでなく、何やら勝手にアプリがどんどん増殖するという気味の悪い代物だ。
まあ、私はガラケーで結構である。で、女性たちにもスマホは評判が悪く、使いにくい、可愛くない、金がかかりすぎる、などなどで、ガラケーで十分という女性が多いようである。この点、お金にがっちりしている女性の方が、男どもより賢いようだ。

（引用１）

反社会的行為を助長する携帯電話会社と大マスコミ
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/682.html
投稿者 長岡京・豊 日時 2012 年 2 月 17 日 22:30:48: PflF93rvEwuMM

　投稿者・私は、最近、アダルト系の「迷惑メール」大量受信に悩まされています。ＫＤＤＩに相談しますと、パソコンからのメールを遮断する、アドレス指定受信する、パケット定額制にする、などと「対策」を提案します。しかし、最大の問題は、無作為に大量送信する商業用メールには全く送信費がかからないことです。ここに手をつけないのは技術的に難しいのではなく、携帯電話会社のボロ儲けの仕組みを温存したいからに違いありません。もし、広告用郵便物が大量に送られてきて、そのすべてが受取人払いだとしたら、大問題として取り上げられるでしょう。携帯メール受信だけ、理不尽な料金システムが維持可能なのは、携帯電話会社がテレビなどの大マスコミに「広告料」という名目の莫大な口止め料を支払っているからだと考えられます。たぶん、政治家や霞が関官僚どももグルなのでしょう。
　以下は、私の抗議に対して、ＫＤＤＩ「お客様サービスセンター」の相談者数名が４日間にわたって「解答」した内容をまとめたものです。
①契約した料金システムにしたがって、顧客が送受信したすべてのメールは課金される。
②一方的、無差別的に送信される商業用メールについても、すべて課金される。
③上の課金額は、原理的に上限は存在しない。
④上記の現状システムには問題点があることを認めるが、これは、一般的社会通念から逸脱したものとは考えていない。
⑤以上の点について、なお、承服できない場合は契約を解除すればよい、ただ、ドコモもソフトバンクもほぼ当社と同じ料金システムである。既に発生した損害の弁済については、法的係争に発展する場合は受けてたつ。
これだけ居直られたら、かないません。
極端な例についても確認しました。「仮に、特定個人に損害を与える目的で、例えば、１秒ごとに５千字のメール送信攻撃を受けたら、私の場合、月に約１億５千万円の損害が発生するが、すべて負担することになるのか？」 →「そうなる、弁済請求の対象は送信者である」
怖い、が私の感想ですが、このまま引き下がるつもりはありません。現在、某週刊誌に公開質問広告を掲載する方向で折衝中です。
　
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コメント
01. 2012年2月18日 09:34:16 : AiChp2veWo
二十年以上前、公衆電話を取っ払っていた頃からのことですね。さらに深いのです。


（引用２）

そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くてかさばって大飯喰らいのスマートフォンに替える必要などない
http://www.asyura2.com/09/it11/msg/707.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 2 月 10 日 12:11:51: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu257.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くて
かさばってしかも大飯喰らいのスマートフォンに替える必要などない
2012年2月10日 金曜日
◆相次ぐ通信障害に苦言＝川端総務相　２月１０日　時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000049-jij-pol
川端達夫総務相は10日の閣議後記者会見で、NTTドコモやKDDIの携帯電話サービスで通信障害が相次いでいることについて、「社会インフラでトラブルが起こっては困る。しっかり原因を究明し、対策をしてもらうことは基本だ」と苦言を呈した。その上で「指導を含め、二度とこういうことがないようにお願いしていきたい」と再発防止の徹底を求めた。

◆スマホに替えるなら2年待て　ストレスを極大化させるAndroidのバッテリー問題　２月１０日　小谷隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34479
どう使ったらバッテリーが「260時間」もつのか
　ガラケーからAndroidに乗り換えたユーザーは、ほぼもれなくその大飯食らい加減に面喰らうことになる。確かにスマホにしたら画面は大きくなったし、ガラケーにはない機能もたくさんある。しかしたいていの機種は通勤前に充電器から外したらほとんど触らなくても昼過ぎにはバッテリー残量が50％を切ってしまうだろう。
　僕のはauの「REGZA Phone IS04」という機種なのだけれど、まだ何も節電対策（これについては後述する）をしない時点で、寝る前に充電器から外して放置しておいたら7時間足らずで「餓死」寸前になり、「充電してください」のサインが出ていた。
　ここが実はiPhoneとの大きな違いで、Androidがマルチタスクであるがゆえの十字架だと分かったような分からないような説明はされていたのだけれど、実際に使ってみるとまるでどこか故障でもしているのかと疑いたくなるほどの電池残量の減り方なのである。
　おかげで多くのAndroidユーザーは充電器を持ち歩いて、自宅と職場の両方で充電をしなければならない。外回りの多い人なら予備の電源を持ち歩かなければ携帯電話として用をなさなくなってしまう。
僕も自宅とオフィスの両方に充電器を常備してある。車ではシガーソケットから充電できるようにしてあるし、鞄にはスマホ本体の容量の2倍に相当する外部電源を2種類と、AC用の充電器も常備している。そればかりでなく、スマホが餓死した時のために非常用のガラケーを1台持ち歩いているほどだ。
　キャリアのサイトでスペックを確認してみたら、IS04の連続待受時間は約260時間とある。これはガラケーの最新機種とほとんど遜色のない数字だ。
　馬鹿にするのもほどほどにしてほしい。欄外には「連続通話時間および連続待受時間は、電波を正確に受信できる移動状態と静止状態の組み合わせによるそれぞれの平均的な利用時間です。実際にお客さまが利用できる時間は、通話の時間、回数、メール作成の時間、メール送受信回数、インターネット・各種アプリケーションの使用状況・ネットワークの状況などの様々な条件により大きく変動します」と言い訳してあるのだけれど、一体どんな環境で使えば260時間ももつのか。
　auの場合、通信方式の関係でドコモより余計に電力を消費するらしいのだけれど、それにしてもこれほど「理論値」と実態のかけ離れたスペックは詐欺としか言いようがない。
　この原稿を書いている間にもスマホの画面の左上に表示される電源管理アプリのバッテリー残量は3パラグラフ前を書き始めた時の80から74・・・ちょうど今73％にまで低下した。一昔前のノートパソコンのような減り方だ。おそらくこの調子だとスマホ上では結語まで書き切れそうにない。
　しかもAndroidは哀しいほどよく凍る。僕は書きかけの原稿を何度失ったか知れない。「Galaxy S」を使っている友人は電話で話している途中に突然切れてOSが勝手に再起動を始めたという。凍らないまでも突如として動作が遅くなったと思ったら、バックグラウンドで余計なアプリケーションがいくつも勝手に立ち上がっていたりする。
日増しに募るガラケーへの郷愁
　これまでの携帯電話では経験したことのない不具合と日々直面し、フラストレーションは溜まる一方だ。朝、オフィスに着いて電池残量が65％と表示されているのを見るとガラケーが恋しくもなってくる。
　ガラケーについては日本独自の仕様であって、国内メーカー各社が国際的な競争力のないものにずいぶん多くの開発投資をつぎ込んでしまったと批判や揶揄の対象になることも多い。しかしその努力の甲斐あってガラケーは文字通り独自の進化を遂げ、およそ携帯端末としては申し分ない機能と性能を実現したと個人的には思っている。
　バッテリーの持続時間ひとつとってみても、従来のガラケーはよほどのことがない限り充電台から離して軽く1日は問題なく使えたものだ。僕がサブに持っている業務用の携帯電話は2006年製のドコモだけれど、ほとんどかかってもこないし、かけもしないせいか、待機だけならざっと1週間ぐらいは放置していても電池はなくならないし、実際いつもそれぐらい放置している。（中略）
ただ、OSの提供元のGoogleはいろんなアプリを裏でこっそり立ち上げ、ユーザーの動向についてせっせと情報収集してそれをマーケティングに利用しているという噂もある。もしそうだとしたらOS側に期待するのは難しいかもしれない。
ともあれこうしたバックグラウンドであれこれ余計なものが立ち上がることに対しては、定期的に強制終了させるアプリが現時点でいくつも紹介されている。僕は「Advanced Task Manager」というのを使って毎分バッサバッサとアプリを落としているのだけれど、これを使わない場合と比較してざっくり3～4割程度は省電力になっていると思う。
　不要なアプリを落とすアプリ以外にも、Androidについては電力を節約するための様々なノウハウを紹介した個人や企業のサイトが多数存在する。文句を言う前に何とか工夫してでも使いこなそうという涙ぐましい努力は日本国民の素晴らしい美徳の象徴だ。険しい斜面に段々畑や棚田を作って農地化した先人たちの発想にも通じるものがある。
　僕も誇り高き農耕民族の子孫として、あれこれ不満を募らせつつ何とか騙し騙し使いこなしてはきた。GPSもWi-Fiもブルートゥースもオフにして、バックライトの照明は最低限、次々と立ち上がるアプリは1分ごとに自動で落とす。凍えるような着陸船で地球を目指すアポロ13号のようだ。
　そんな格闘から得た教訓を一言に凝縮してお伝えすると、Androidのスマ ホは「充電と充電の合間に恐る恐る使うような感覚」である。このストレスは思いのほか大きい。
　これからスマホに替えようかどうかと迷っている読者諸兄は、バッテリー問題があまり騒がれていないiPhoneにするか、あるいはAndroidの次世代モデルが出るまでガラケーを満喫することをお勧めしたい。
　いや、そもそも電話とメールにしか用のない人なら、わざわざこんな重くてかさばってしかも大飯喰らいの厄介なシロモノに替える必要などないのかもしれないけれど。
（私のコメント）

NTTドコモやKDDIの携帯電話サービスで通信障害が相次いでいるそうですが、新聞やテレビでは詳しい技術的な解説がなされていない。テレビ局にとっては携帯電話会社は大スポンサーだから、今はやりのスマートフォンの致命的な欠陥については知られたくないのだろう。ブログでもそれらについての専門家の解説が見つからなかった。

小谷氏の解説によれば「ここが実はiPhoneとの大きな違いで、Androidがマルチタスクであるがゆえの十字架だ」ということですが、Androidのようなマルチタスクだと、知らないうちに次々とアプリが起動して通信稼動状態になってしまうらしい。だからDOCOMOやAUの通信交換センターがパンクをしてしまう。知らないうちに自動で立ち上がってしまうからバッテリーが直ぐに上がってしまう。

電車の中でもスマートフォンを見かけrことが多くなりましたが、あのような多くな画面では液晶を表示するだけでもかなりバッテリーを食うだろう。しかもマルチタスクでは『何しろ放っておくと知らないうちに「テレビ」「フェイスブック」「マップ」などが裏で次々と立ち上がって電力を消費しまくるのだ。』ということでバッテリーと通信回線を消費する。

先日もフェイスブックは実名制でCIAが裏で個人情報を収集していることを書きましたが、インターネットに繋がっている限りはスマートフォンを使ってると個人情報が盗まれるのは避けがたいようだ。パソコンでインターネットを使っている限りはプロバイダーで個人情報が遮断されますが、スマートフォンだと直接携帯会社と契約されるからアプリによって個人情報が特定のところに流されてしまう。

ガラケーなら携帯会社のアプリ以外使えないから外に漏れる事はないのですが、スマートフォンだとインターネット経由でグーグルやフェイスブックなどに個人情報が集まってしまう。そこから特定人物の情報が集められて行動が逐一監視されることもあるかも知れない。つまりスマートフォンを持っている限り個人情報は守りきれない。

アイパッドやアイフォーンが盗まれてもGPS機能で直ぐに見つかったというニュースがありましたが、スマホを持った人はどこにいるかが特定されてしまう。スマホではGPS機能が自動的に起動してデーターが特定のセンターに送られてしまう。世界中のどこにいても誰がどこにいるかが検索されている。裏でやましい事をする人はスマホは持たないほうがいいだろう。

私は仕事柄外をあまり出歩かないので携帯電話を持ちませんでしたが、パソコンでネットもメールも間に合ってしまうからだ。たとえ携帯を買ってもほとんど使わないから費用の無駄でもあった。先日始めて携帯電話を買いましたがウィルコムのPHSで月額１８００円の安いものだ。下手にスマホを買うと数万円も取られる事があるそうですが、本人は使わなくても自動的に起動して料金がかかるアプリもあるようだ。

だから携帯は、小谷氏が最後に書いているように通話とメールだけならガラケーで十分であり、PHSなら二千円以下で使える。スマートフォンは携帯型のパソコンであり、多機能で何でも出来ますが、危険なアプリが沢山あって、本人が使わなくても自動的に起動して通信を始めてしまうからバッテリーはすぐになくなるし、携帯会社の交換機がパンクしてしまう。

それを防ぐには「定期的に強制終了させるアプリが現時点でいくつも紹介されている」そうですが、「GPSもWi-Fiもブルートゥースもオフにして、バックライトの照明は最低限、次々と立ち上がるアプリは1分ごとに自動で落とす」ようにして３，４割のバッテリーは節約できる。それではスマホのメリットがあまり無くなりますが、私は使う気になれない。

携帯はあくまでも携帯電話であり、通話とメールだけで十分だ。外でどうしてもインターネット環境が必要な人だけがスマホを使えばいいと思う。スマホならではのゲームもいろいろと出来ていますが、普通のインターネットを使うから課金システムでも個人情報が横流しされる心配がある。私などは通販などでも代金着払いでありクレジットカードは使わない。

とにかくスマホはバッテリーが泣き所であり、iPhoneならシングルタスクでバッテリーも数日は持つようですが、ガラケーなら待ち受けだけなら１週間も持つ。PHSなら１回充電すれば１ヶ月くらいは平気で持つ。PHSが自転車ならスマホは多目的乗用車であり、金ばかりかかる。バッテリーの切れたスマホはゴミであり、東日本大震災が来ても充電が出来ずに直ぐに使えなくなった。

ガラケーからスマホに買い換えている人が多いようですが、メールと通話しかしないのにスマホに買い換えるのはテレビのコマーシャルの踊らされているのだ。ソフトバンクはもともと通じにくかったのですがDOCOMOやAUも交換センターのパンクで通じなくなってしまった。誰もがスマホに飛びついて使ってもないアプリで通信しているからだ。

「ネットゲリラ」から編集して転載。
くだらないコメントも多いので編集したが、まあ、この事件は胡散臭いな。東電批判記事掲載の直後であるだけに、誰でもこれは東電およびその背後の高級官僚の命令でやった仕事だと思うだろう。
コメントにもあるように、本人が容疑を否認しているのに、いきなり実名報道というのは、これは本人の名誉失墜が目的であり、社会的地位を失わせるための逮捕だろう。そもそも電車内で酔っ払いに触られれば、女が逃げればいいだけのことだ。酔っ払いがそれを猛速度で追っかけることなどできるわけがない。そんなものをわざわざ正体不明の「男性会社員」が捕まえて警察に引き渡すか。今の世の中にそんな男などいないよ。
植草事件と同様に、その「被害者」と「男性会社員」は行方不明の存在になり、今後姿を現すことはないだろうと私は予言しておく。

（以下引用）



【社会】電車内で女性の下半身触る、「週刊東洋経済」編集長を逮捕★２
1 再チャレンジホテルφ ★ 2012/02/20(月) 00:56:12.42 ID:???0
電車内で女性の下半身を触ったとして、警視庁大森署が東京都迷惑防止条例違反容疑で「週刊東洋経済」編集長の三上直行容疑者（４６）＝横浜市磯子区峰町＝を現行犯逮捕していたことが１８日、同署への取材で分かった。容疑を否認し、「酒を飲んでいて覚えていない」と供述しているという。
逮捕容疑は１７日午後１１時すぎ、ＪＲ京浜東北線の大井町－大森駅間を走行中の電車内で２０代の女性会社員の下半身を触った疑い。
同署によると、三上容疑者は電車内で３０代の女性会社員の下半身も触っていたという。男性会社員に取り押さえられ、同署員に引き渡された。
36 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 01:21:14.32 ID:dvFudmKK0
ハニートラップじゃないの？
37 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 01:21:21.48 ID:8g423Y1Y0
冤罪の可能性が高いな。反原発の姿勢だったとか。
こういうのは、もう止めろと。
40 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 01:29:09.04 ID:1PDwtZKQ0
この胡散臭さは何だ
確か植草逮捕も品川区だったよな
過去半年分の記事を精査したほうがいいかも
何かの核心に触れたんじゃね
あと、警視庁も品川署に監察官入れたほうがいいぞ
41 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 01:29:17.56 ID:rfWKYA+G0
容疑があって逮捕されただけで、本人は否認してるんだから、
容疑をかけられただけで、実名報道するのは間違ってると思うな。
しかも、ほぼ全メディアが、警察発表そのままに、役職・実名・住所を出してる。
あきらかに異常な報道で、かつ人権侵害であると思うね。
ここまで露骨に仕組まれると、何か背景があるのではと疑われるのは当然。
48 名無しさん＠１２周年[sage] 2012/02/20(月) 01:40:12.98 ID:7BTQLUUF0
東京電力偽りの延命／錯綜する思惑と駆け引き。関係機関俯瞰図
週刊東洋経済
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG12/20120213/242/
http://twitpic.com/8lkc8a/full
俺は財務省との関係に踏み込んだからだと思うな。経産省にそんな力無いでしょ？
49 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 01:44:27.42 ID:jjFGTXPyO
>>48
財務省にまで踏み込んでるのか。
明日買う。
ジャーナリズムに対する、こういう攻撃が、
蛆テレビやゴミ売りみたいなメディアを作り上げてきたんだよなあ。
76 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:35:34.83 ID:QVl0Dr520
>>48
ああ、そういうことか。?dｸｽ。
本屋で売ってたら、明日、支援買いするわ。
56 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:00:03.97 ID:DDQQTKas0
東京電力特集号を発売して、すぐの出来事だからねぇ
わかるでしょ？
60 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:04:10.84 ID:o01LaVar0
安田とかいうやつが在特会を執拗に攻撃してた雑誌だよね？
61 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:04:31.35 ID:OuQwL90M0
東京電力
それは信頼と実績のブランド・・・
無停電・安定送電を標榜し高邁な理想を掲げて日夜職務に励む東電社員
寡黙にただひたすら電力安定供給の為に汗を掻くその姿はインフラ界の鑑・・・
高給高待遇にも関わらず電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）に全力で発電エネルギーを注ぎ、
賢明なる組織内議員を擁立し、国民政治をコントロールできる東電社員に祈るようような眼差しで見つめる国民・・・
組織の幸せを願わない組織人間はいない。
模範的労働組合の代表である電力総連組合員の幸せこそ国民の願いそのものなのである
改めて思う、日本の発展に必要不可欠な唯一の存在、それは原子力発電であることを・・・
国民の意思として選択した原子力発電が多少の放射能を漏らしたところでその重要性がまったく揺らがないことでそれは証明されていると言えよう。
福島第一原発から日本国民への大いなる放射性汚染物質のその恵みは海より深く空より広い・・・
慈愛に満ちた東電から不況に苦しむ国民に投げ掛けた放射能汚染の先に大いなる除染という公共事業が約束されているのだ
国民は喜んで電気料金の大幅値上げを受け入れることが人としての最低限の誠意と言えるだろう
知性の殿堂にして良心の結晶たる東京電力に逆らうならず者は無慈悲なる正義の鉄槌が下されるのだ！
62 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:09:19.45 ID:7/YV1s+lO
うさん臭さは否めない
ただ、他のマスコミが警察発表に乗っかって、痴漢の疑いだけで実名発表してるのなら異常
警察官の犯罪では、名前もろくに出ないのに
妬みもあるんじゃないかと疑う
63 名無しさん＠１２周年 2012/02/20(月) 02:12:23.45 ID:oWg8ysLK0
2月13日号タイトルは「東京電力偽りの延命」
国策逮捕？
「東洋経済　　痴漢」でぐぐったらヒット。
「東洋経済　原発　痴漢」などだとヒットなしの不思議。

AFPBBニュースから転載。
欧州連合とは言っても、まさかすべての国が同じ考えであるはずはない。イラン問題にしても、それぞれの国ごとに考えは違うだろうが、ＥＵを牛耳る一部の人間を抑えれば、ＥＵ全体が思いのままに動かせるわけで、これが全体支配の根本原理である。
国連などもそうで、第二次世界大戦の戦勝国を中心とする常任理事国の意思でほとんどの案件が可決されたり否決されたりする。だが、現在はその常任理事国の中のロシアと中国が思いのままにならないので、まずＥＵを動かし、だんだんと世界政府、つまりＮＷＯの支配する世界を作ろうというのがアングロ＝ユダヤの考えだろう。
ヨーロッパはすでに彼らの支配下にあるわけで、ギリシアなどもＥＵに入っていなければ経済破綻はしなかっただろう。ＩＭＦや世界銀行などがユダヤのための世界支配機関であることは今ではネット常識に属するだろうが、それでもまだＥＵには意義があったなどと主張する馬鹿もいる。ＥＵになってからヨーロッパに一つでもいいことがあったと言うのか。
現在のＥＵは、ヨーロッパ各国が経済面での国家主権を失ったということだが、それはやがて政治面でも完全に国家主権を失うことにつながっている。つまり国家消滅を意味するのである。国家が消滅した後、完全な平和と幸福が来るかどうか、それは、その世界を支配する者が誰であるかによるのであり、少なくとも、現代世界を貧困と不幸に陥れてきた世界金融支配層がその主人になった世界は、地獄以外ではありえない。


（以下引用）



【2月20日 AFP】イラン石油省は19日、欧州連合（EU）がイラン産原油の輸入を7月から禁止することを決めたことへの報復として、フランスと英国の企業への原油の販売を停止したと発表した。

　両国に輸出されていた原油は別の国に振り向けるという。フランスが2011年にイランから輸入した原油は国内需要の3％に過ぎず、英国もすでにイラン産原油を輸入していないとみられることから、影響は少ないとみられている。

　しかし、EU加盟国の中でイタリア、スペイン、ギリシャなどはイラン産原油の輸入量が多い。国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）によると、これら3か国でイラン産原油が国内消費量に占める割合は、イタリアが13％、スペインが12％、ギリシャが30％。(c)AFP

「ダイヤモンド・オンライン」の三品和広という大学教授の論説の一部を転載する。なぜこの部分かというと、（他の部分にはあまり興味を惹かれなかったが）、この一節は現代の経済の大きなポイントを示していると思うからである。
ＩＴによって中間管理職の仕事や一部職種でのベテラン技術者の仕事が不要になったために大量の失業が生みだされたというのが現在の経済状況だが、私自身も気がつかなかったことが、下記記事にある「機械が機械を駆逐する」あるいは「新しい機械の出現がそれまでのジャンルそのものを駆逐する」という視点だ。つまり「機械が人間の仕事を奪う」のではなく、新しい機械によってこれまでの文化形態そのものが消滅するということだ。もちろん、それによってその文化に携わっていた人々は失業する。（今日のニュースでもNECが大量解雇に踏み切ったという記事があるようだ。企業業績回復対策は、その失敗の一番の責任者である社長や幹部社員の減俸ではなく、なぜか社員の大量首切りから始まる。）
簡単な例では、電子書籍やインターネットによって紙（印刷）文化が消滅しかかっているなどである。しかし、問題はより複雑で、新しい電子技術によって過去の機械や技術は不要になっていくわけだが、そのサイクルが今は非常に速いのである。簡単な例で言えば、フロッピーディスクが発明され、流通したのはほんの短い間で、それはすぐに記録用ＣＤに取って代わられ、それもすぐにＵＳＢメモリーに駆逐された。だが、それだけなら、まだそのメーカーにとっての被害だけだ。下記記事にあるように、スマートフォンにパソコンや電話やカメラや書籍が統合されるということは、それらに関した生産設備も生産人員もすべてお払い箱になるということなのである。そして、そうした過去の技術が保っていた経済規模の何分の一くらいしか、新しい市場は作り出せないとなると、これは世界経済自体が急速に縮小していく運命にある、と考えられる。
よくクラウド・コンピューティングを未来の理想的姿と言う人がいるが、端末機一台ですべての用が足せるということは、その他の情報産業がすべて不要になるという、恐ろしいことでもあるのだ。
まあ、こうした「統合的技術」は今のところスマートフォンくらいのものだが、このような「新しい技術が経済全体にもたらすマイナスの、あるいは破壊的な効果」を我々はよく考察しておく必要がありそうだ。
もちろん、長い目で見れば、その破壊から社会はやがて回復するから新技術を忌避せよと言うのではないが、その途上で無数の「経済的死体」が路上に溢れるのである。「経済的死体」とは私の造語だが、倒産、失業、破産の意味だ。
西原理恵子ではないが、「金の無いのは首のないのも同じ」なのだから、失業者や破産者とは生ける死体（ゾンビ）だということになる。新技術の破壊的効果（経済的マイナス面）を識者はもっと述べ広めるべきだし、新技術が生み出す倒産や失業に対するセーフティネットを政府はもっと確かなものにしていく必要がある。
まあ、失業者は「臨時公務員」として採用する制度などがいいのではないか。仕事は街の清掃などでいいのである。公務員が世襲制度みたいに一部の人間に独占されている（私の知人にも一家全員公務員という家族がいる。）から公務員はあれほど嫌われているのである。自分も簡単に公務員になれるのなら、誰も公務員批判などしない。

（以下引用）


日本エレクトロニクス総崩れの真因
大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂

神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広


　後から市場に割り込んできた韓国勢も手強いが、いまのエレクトロニクスにとって本当に怖ろしいのは、ソフトウェアによるハードウェアの置き換えである。かつて、音楽プレーヤー、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ＰＤＡ、ＩＣレコーダー、デジタルカメラ、電卓、携帯ゲーム機、電子辞書、腕時計などは、携帯電話端末とは別に独自のハードウェア市場を形成していた。
　それが、いまや肌身離さず持ち運ぶのは、スマートフォン1台の時代に入っている（機能代替品）。この大統合を推進するアップルやグーグルは、売上高営業利益率30％前後と絶好調に見えるが、彼らが置き換えたハードウェア市場全体の規模に比べると、売上高の水準は数分の1にも満たないのが現実である。ここで起きていることは、まさに市場破壊にほかならない。テレビやカーナビが消える日も、確実に近づいているのではなかろうか。

「現代ビジネス」から転載。
今、日本が参加しようとしているＴＰＰとは、こういうガイキチ国家とビジネスパートナーになろうということなのである。当然、パートナーとは名ばかりで、隙があればこちらを食い物にしようと狙っている飢えた狼だ。
訴訟国家アメリカを相手に商売をして成功できると思うほうがおかしいのであり、これまで成功したように見える少数の事例は、ただ「泳がされていた」だけか、背後に国際金融資本がある、偽装日本企業だったと私は思っている。


（以下引用）


郷に入っては郷に従えという言葉があるが、ものには限度がある。何百億の罰金を取られたあと、米国中の消費者から訴えられたら・・・・・・。訴訟大国・アメリカでのビジネスは一歩間違えば地獄なのだ。

一緒にゴルフをしただけで
　法と正義の国アメリカ。ただしその正義は、主にアメリカの利益を守るために発動し、利益を損なう行為をした人間には「厳罰」という名の牙をむく。

　米司法省のシャリス・ポーゼン次官補代理(独禁法担当)は、本誌の取材にこう言い放った。

「我々のサプライヤー(商品供給者)に対するメッセージは次の通りだ。価格カルテルにかかわる者は、我々はFBIの力を借りて殲滅する。もし役員がかかわっていれば高い罰金を科し、その人間を刑務所にぶち込む」

　日本では新聞各紙の扱いも小さく、あまり話題になっていないが、1月30日の米司法省の発表は衝撃的なものだった。

〈日本の自動車部品メーカーの矢崎総業(本社・東京)ほか数社は、10年にわたりワイヤーハーネス(自動車内の電気系統をつなぐ専用の電線)の価格カルテルに関与していたと認めた。

　反トラスト法違反によって、矢崎総業には4億7000万ドル(約360億円)の罰金が科される。不正にかかわった矢崎の幹部4人には15ヵ月~2年間の禁錮刑(作業義務のない刑務所拘置)が科される〉

　反トラスト法とは、日本で言う独禁法だ。メーカー各社で談合して製品の価格を決めるカルテルは、法の名こそ違えど世界中で禁止されている。

　しかし、360億円という罰金額にも驚くし、独禁法違反で刑務所にぶち込まれるという話は日本では聞いたことがない。

「Ｊネット２１」という中小企業支援サイトからの転載である。
今朝のテレビでもこのニュースは流れたが、大手新聞社のオンラインニュースは一切黙殺である。大手新聞社が大企業や東電の飼い犬であることは明らかだろう。
この東電への不払い運動が拡大し、成功することを期待したい。
その次には、当然、ＮＨＫ不払い運動であり、さらに消費税不払い運動へと発展すれば面白い。
なにしろ、アメリカではＦＲＢができるまでは所得税さえも存在しなかったのである。税金であるから払わねばならないというものではない。理不尽な税金に対しては、民衆は政府と戦っていいのである。
実は、それがアメリカの英国からの独立のきっかけでもあったのだ。英国政府の、米植民地への理不尽な課税に怒った民衆が、英国政府と戦う決意をし、それがアメリカの独立につながったわけだ。
さて、現在のアメリカでは、支配と弾圧がより巧妙になり、民衆は身動きがとれない状態だが、民衆の力は馬鹿にできない。
「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」
というパトリック・ヘンリーの言葉のように、たった一つの言葉でも民衆を動かす偉大な力になることもあるのである。

（以下引用）

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主要ニュース
川口商工会議所、東電・電気値上げ分の「不払い運動」開始
　【さいたま】埼玉県の川口商工会議所の児玉洋介会頭は、東京電力が４月に予定している電気料金引き上げについて、引き上げ分の支払いを拒む「不払い運動」を始めた。広報誌などを通じて活動を周知。同会議所事務局を含め全国規模の運動に拡大させ「値上げ阻止につなげる」（児玉会頭）考えだ。埼玉県川口市は鋳造業者が集積する。鋳造は材料を溶かす炉の加熱に電力を多く使うため電気料金引き上げの影響が大きい。
　川口商工会議所は不払いの是非などを問う緊急アンケートを契約電力５０キロワット以上の自由化部門に該当する会員約１５００社を対象に実施中。週内にも集計結果がまとまる見通しで、賛同意見が多ければ、３月１日付の会議所広報誌で不払い運動を正式に外部に周知する方針だ。
　すでに、児玉会頭に直接賛同の意を伝えてきている地元経営者がいるという。児玉会頭は「３月上旬までが勝負。積極的に発信して全国規模の運動にしたい。そうなれば東電も無視できないはず」と意気込む。
　児玉会頭は「円高、デフレなどにより、日本経済はただでさえ大変な状況。電気料金の大幅な引き上げは国内産業の空洞化に拍車をかける。到底受け入れられない」と主張。不払い運動と並行し、埼玉県商工会議所連合会が東電へ引き上げ見直しを求める取り組みにも、同県連副会頭として積極的に参加している。
　児玉会頭は合金鋳鉄、ダクタイル鋳鉄などを手がける児玉鋳物（同市）の社長。「鋳物業は売上高に対する電気代の比率が特に高い。予定通り料金が引き上げられれば、鋳物業界は大打撃を受ける」としている。
　【工業団地は「当然支持」】
　組合員８３社で共同受配電している川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市）は電気料金引き上げで年間約５７００万円のコスト増となる見通し。このため、独自に東京電力へ通知の見直しを要請しており、児玉洋介川口商工会議所会頭の不払い運動に関しても「当然、支持する」（石川義明理事長）としている。
　【中小４団体、共同で反対】
　中小企業団体も東京電力の電気料金引き上げ反対に動く。日本商工会議所を含めた中小企業４団体が共同で反対運動を展開する方針だ。全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の３団体は「中小・小規模企業に負担を強いる電気料金の安易な値上げに反対」と主張。日商との間で要望書の文案策定作業を進めている。近くまとめ、東電や国に対して申し入れる。
　東電は管内各県の中小団体に値上げについて説明して回るなど配慮してきた。だが福島第一原子力発電所事故の賠償が進んでいないことや風評被害がいまだに続くこともあり、各団体の会員の不満が強まり値上げ反対運動に踏み切る。
　全国連や全国中央会は東電に人件費を含めた徹底した経費節減、燃料の効率調達、経営の抜本見直しを求める。やむなく値上げする場合でも中小・小規模企業の負担軽減につながる新料金メニューの新設を訴える。国に対しても東電に対する要望実現のための積極関与を求める方針だ。
　東電管内の地域団体も個別に値上げ反対を訴え行動を起こす。神奈川県商工会議所連合会は東電に対し電気料金引き上げに反対する要望書を提出する方向で調整している。群馬県では県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会の４経済関係団体が共同で、１月２０日に東電群馬支店（前橋市）に電気料金引き上げの見直しを求める要望書を提出ずみ。栃木県中小企業団体中央会は東電栃木支店に引き上げ方針見直しに関する要望書を２月１３日に提出した。
[2012年2月15日]

THRIVE、見ましたよ～。
素晴らしい！
これまでの真の歴史、真の現代社会の姿、これからの世界のすべてがここにある。
これを見るのは全世界の人々の義務であり、見た人がこれを広めるのも義務だと言える。
いやあ、こういう素晴らしいものが出てきた以上は、明らかにこれからの世界は変わるという確信が出てきた。
特に、フリーエネルギー、すなわち地磁気を電気エネルギーに変えるというのは、考えてみればごく基礎的な物理法則に基づいており、けっして不可能な話ではないし、実際にもその装置は作られてきたようなのである。しかし、これまで石油エネルギーを支配することで世界支配をしてきた連中が、そのフリーエネルギーの公表と発展を妨害し、それによって世界は貧困のままに置かれてきたわけだ。
それに、もちろん金融による支配の話もある。
これからは、「批判的群衆」が圧倒的に増大し、世界の権力構造を打破する動きが活発化するだろう。しかし、最終的には、力対力の殺し合いではなく、「汝の敵を愛せよ」という協調と和合によって未来への道は開かれることになるのかもしれない。

まあ、とにかく、ＴＨＲＩＶＥを見なさい！

井口博士のブログ、あるいは「つむじ風」ブログ、どちらからでも行けるはずだ。