今年最後の記事くらい楽しい話題で締めくくりたいが、今年面白かったのは『魔法少女まどか☆マギカ』と『家政婦のミタ』くらいのもので、どちらもネット配信で視聴することができた。本来なら沖縄では放映されていない作品だから、ネット時代の恩恵はこういうところにあるわけだ。
だが、ネットの双方向性は同時にこちらの個人情報も外部の人間にすべて筒抜けになるという罠がある。まあ、これからはプライバシーという概念そのものが消滅するのかもしれない。個人情報全開で生きていくわけだ。
あなたのネット履歴、趣味嗜好、犯罪歴、病歴、図書館での借り出し書名、買い物内容、学校の成績から会社での業績や失敗、すべてネットで検索され、いざとなれば「さらしもの」にされるという時代がすぐに来るだろう。美容整形した人間は手術前と手術後の顔写真などもさらされるかもしれない。タレントなどはすでにそうなっている。それに捏造情報も加わるわけで、もう外部の何を信じればいいのか分からない、となると最終的には自分の信念に従って生きるしかないだろう。
それはともかく、下記記事は今年の総括の一つにふさわしい記事だろう。
その意味することは、「行政は国民のためにではなく役人の生活維持のために存在している」という事実だ。日本の政治をここまで腐らしてしまったのも国民自身が真剣に誠実に政治に向かい合ってこなかったからである。
来る年には、その流れに変化が起こることを期待したい。

（以下「日刊サイゾー」から引用）

東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。
（聞き手＝浮島さとし／フリーライター）

――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。
戸羽市長（以下、戸羽）　その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー（受け入れ能力）を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。
――県が却下した理由は何なのですか。
戸羽　現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。ただ、それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。ですから、どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。
――そういう場合に、県や国は決して代案を出しませんよね。「ダメ」「無理」で話が終わる。
戸羽　そうなんです。がれき処理に限らないことですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は振り出しに戻るしかない。せめて「この部分は方法論として無理だけど、代わりにこうしたら目的は果たせますよ」と、解決の道を一緒に模索してくれたら、あっという間に決まるんです。よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」とか口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっとそれを言い続けてきてるわけです。

――規制緩和といえば、陸前高田市に最近、スーパーマーケットがプレハブの仮設店舗で再開したと報じられましたが、あれも農地転用（農地を農地以外の目的に転用すること。農地法により農水相か県知事の許可が必要）で大変だったと聞いていますが。
戸羽　あれはOKが出るまでに4カ月かかりました。津波で流された量販店さんが、プレハブの仮設店舗で営業を再開してくれると言ってくれまして、食料が枯渇していた時期でしたから、市としても大変ありがたいと。そこで民間の方の農地を借りてスタートしようとなったら、国から「待った」がかかった。その土地は中山間（地域等）直接支払制度が適用された農業振興地域の農地だからダメだ、と言うわけです。ようするに、補助事業で整備した農地なのだから、どうしても店を作りたいなら補助金を返還しろと。しかも農地転用にも時間がかかると。
――復興の支援どころか邪魔をしているだけですね。何が被災者のためになるかではなく、現行法を守ることにしか関心がない。
戸羽　ふざけるなと言いたいわけですよ。食料の調達は死活問題ですよと、あくまで緊急の仮設の店舗なんですと、いくら言っても「絶対にダメ」としか言わない。それを新聞やテレビで私が言い続けているうちに世論が動き始めて、県を批判する声が高まると、ようやく4カ月たって規制を緩和してもらった。
――メディアが報じて世論が騒がないと動かない。
戸羽　残念ながらそれが現実です。被災地が生死の境目で声を上げ続け、やっと4カ月たって動く。じゃ、あなたが4カ月前に「絶対にダメだ」と言って守っていたものは何だったのと。許可が出てうれしいというより、逆にガックリきちゃうんですよね。だからよく「一喜一憂」と言いますけど、実感としては「一喜三憂」くらいの印象ですね。
――それと、これも著書を拝見して唖然としたのですが、ガソリンを送ってくれた省庁が「そのガソリンは自衛隊に触らせるな」と言ってきたそうですね。
戸羽　あれも本当に......。被災直後はとにかくガソリンがなくて、内閣府の東（祥三）副大臣が来られたときに相談したら、彼は行動派ですぐに担当省庁に電話してくれまして、ガソリンがドラム缶で届くことになったんです。その後、自衛隊の連隊長と私と東副大臣で現地を車で回った時に、あまりに壮絶な現場を見た副大臣は「作業も相当危険なものになる」と心配されたんですが、連隊長に「われわれがやりますから大丈夫です」と力強く言っていただき、本当にありがたいと思いまして、話はまとまったわけです。
――それには当然ガソリンがいるわけですが。
戸羽　そうなんです。それで「副大臣の配慮で明日にもガソリンが届きますから」と連隊長にお話ししたんですが、その日の夜に担当省庁から連絡が入り、ガソリンは送るけど自衛隊にノズルを触らせるなと言うんですよ。
――何が問題だと言うんですか。この期に及んで危険物取扱資格のことですか。
戸羽　表向きはそうなんでしょうが、簡単に言えば縦割りですよね。自衛隊は防衛省からガソリン送ってもらえ、ということでしょう。そんなこと言ってる場合じゃないんですよ。あの頃はまだ、今生きている人が明日死ぬかもしれないという極限状態で、そこを自衛隊が体を張って助けてくれると言ってくれた。やっとガソリンも届く。そう喜んでたら、その言葉ですからね。担当省庁が言うには、空になったドラム缶を自衛官が片付けるために転がすのはいいけど、ノズルで給油するのはまかりならんと。もう、あきれましたね。仕方なく、危険物取扱資格を持っている方を急きょ探したりと、もう考えられないことがたくさんありましたよ。
――官僚も官僚ですが代議士も代議士で、現地に来て記念撮影して帰っていった人もいたとか。
戸羽　そういう方はかなりいました。職員から「○○さんという代議士が見えています」と言われて行ってみると、初めてお会いする方が「市長、一緒に写真を撮ってくれ」と。私とのツーショット撮影が終わったら「よし行くぞ」と帰ってしまった。被災地の現状なんて何にも聞かない。資料一枚持っていかない。中には、破壊された庁舎の前でVサインして記念撮影して帰られた東北出身の議員さんもおられますよ。
――そういった信じられないバカげたことが、3月の震災以来、被災地でずっと起き続けてきたということが、著書を読むと嫌と言うほどわかります。
戸羽　もちろん、一所懸命な代議士さんもおられますし、フレキシブルに対応していただいた省庁もあります。東北地方整備局（国土交通省の出先機関）の整備局長さんからは、「（大畠国土交通）大臣から何でも対応しろと言われていますから、要望を言ってください」と言っていただき、「本当に何でもいいですか、国交省の業務と関連性がないことなんですが」と聞くと「大丈夫です」と。
――国交省と関係ない何をお願いしたのですか。
戸羽　その時は棺桶をお願いしたんです。当時はご遺体が学校の体育館に満杯の状態でして。棺桶なんて全然ないので、火葬の際にベニヤの上にご遺体を寝かせ、段ボールで囲むというような状態でした。ご遺族も辛かったろうと思います（編注：戸羽市長も震災で奥様を亡くされている）。
――整備局は棺桶を手配してくれたのですか。
戸羽　すぐにしてくれましたね。本当にありがたかったです。ですから、すべての議員さんや関係機関をどうこう言うつもりはないんです。ただ、あまりにひどい話が多過ぎるというのも事実なんです。私がこういった批判的な意見を言うと新聞に出ますよね。そうすると記事のコピー持って県の人間が飛んでくるんです。こんなこと言っちゃ困ると。でも、残念なことに言わないと何も変わらないんですよね。
――そうした中で、復興までの目標年限を、市長は8年と区切りました。
戸羽　もちろん8年で完全に復興するなんて思ってません。とにかく家や職場、交通網がある程度回復し、なんとか普通には住めるという次元までに8年というのが目標です。早いもので、震災からもうすぐ半年がたちますが、がれきがほんの少し減っただけで、事態は何も変わっていないんです。そのことを皆さんに知っていただきたい。これから徐々に報道も減ってくると思いますが、被災地の存在をどうか忘れずに、これからも見守っていただきたいというのが私たちの強い思いです。

今日二度目の投稿になるが、いつ投稿不能になるか分からないので、投稿する価値があると思った記事が見つかった時はその度に投稿することにする。
「すべては気づき」というブログからの転載である。
ベンジャミン・フルフォードという人物に対する毀誉褒貶は激しいが、今の彼は日本のために戦う得難い闘士であると判断していいのではないだろうか。もちろん、その発言の中には、常識的人間には受け入れがたいものが沢山あるだろうが、それを心に留めておいて、社会的事象を眺めていけば、ああ彼の言うのは正しかったと思う時が来るだろう。


（以下引用）



ベンジャミン・フルフォード部分の書き起こし

私何回も、暗殺未遂や、あらゆる嫌がらせを受けました。それに対しても先手を打たれたつもりなんで、これからは攻めに出るんですよ。私を殺そうとした人間は：

ヘンリー・キッシンジャー（TPP交渉参加表明の前日になぜか日本にいた）
ジョージ・ブッシュSr＆Jr
フランク・カラルチ？
デイビッド・ロスチャイルド　など

インターネットの英語の記事に上がってるんですけど、日本国内では：

中曽根康弘
小泉純一郎　など

北朝鮮エージェントがいます。

この人たちが売国奴、日本を滅ぼそうとしている男です。

中曽根は80年代に、日本の厚生労働相に圧力をかけて、日本の洗剤、シャンプー、歯磨き粉、あらゆる製品に避妊剤や女性ホルモンを混ぜることに参加したんです。日本の人口削減のために。日本の男性をインポにするためにやりました。

あの男は、究極の裏切り者の北朝鮮エージェントです。

金二世が殺されたことによって、彼の権力基盤が揺れているから、早く刑務所に入れろ。あの人は野放しされるべきではない。

小泉も、サディストの殺人犯です。コウハンという新橋の芸者を首絞めて殺した本人です。それを公開できます。

どうだ？名誉毀損訴えられないでしょ？この殺人野郎！

あの人も日本の民間銀行の管理権の株の30%をロックフェラーやロスチャイルドなどに手渡した、究極の売国奴。

彼の息子の愛人から聞いた話ですと、日本人がユダヤ人に従うべき、みたいな、侮辱的な発言をしているアホなんだ。この人達が日本を管理しているんですよ。

さらに言うと、今の民主党政権は何をやってるんだ！311の地震を起こした「ちきゅう丸」、穴掘って、海底に原子爆弾を置いたあの「ちきゅう丸」、今房総半島でうろちょろしてるんですよ。なんでそれを束縛せず、野放しにしている？

それから日本また、千葉、東京に津波が来るっていう脅しが来ているんですよ。

それで、何もしないってどういうこと？何万人が死のうとしているのに、政府は知らん顔してるんですよ。何をやってるんだ！

これはただごとじゃない、自衛隊、警察、任侠団体、すべてこの犯罪者を逮捕してください。この人たちは日本人じゃなくて外国の犯罪組織の命令で、日本をダメにしている人たちなんですよ。

早くなんとかしなさい！

あの福島原発事故もどうなの？イスラエルの会社のマグナBSPという会社が、破壊工作やりました！証言あるけれども、日本の政府はそれを発表しない。

3月10日、東日本ハウスという東北で格安住宅造る会社の株が４割上がった、それについて報道されない。

それから、ちきゅう丸に乗ってた自衛隊の人間15人います。彼らは海底に原子爆弾を設置する作業をやりました。そのうち14人が殺されましたけれど、１人がキリスト教団体に保護されています。

その人間は今ロサンゼルスにいます。連絡取れます。証言します。

日本は攻撃されました。311は自然災害じゃなくて、日本への攻撃だった。でも日本政府、知らん顔してる。いまだに官邸にアメリカの大使館の人間が、対策や指令をしている。どういうこと？

これは戦争だ！あ、そうですか・・・平和ボケしてる場合じゃない！

いいか？小泉純一郎！中曽根康弘を始めとする、朝鮮マフィアグループをどうにかしないとこの国はさらにダメになります。

で、いろいろ私を守ろうとした人間には感謝の気持ちを伝えさせていただきます。

これは本当に、この国と地球の未来がかかっている。冗談抜きに、かかってる。

欧米の貴族マフィアが何十億人殺したいっていうことは事実なんです。自分たちの本で書いてる。自分たちで言ってる。その証拠山ほどあるのに、「知らん。」

それからHPVワクチン（管理人注：子宮頸がんワクチン）で、女の人に避妊の注射をさせている。で、みんな「早く注射打ちに娘を連れて行かないといけない～」・・・馬鹿じゃないの！？どうなってんのほんとに！？

僕は普通は怒る人格じゃないけど、こういう状況見ると怒るしかない。もうこの人たちをどうにかしないと地球がダメになります。

それからこの人たちに対して宣戦布告をしてる。

（ここから英語＆中略）

本来、日本人のお金は日本人のものです。外国の犯罪組織のものではありません。

金正日は、殺されました。

それは日本の公安警察や日本の右翼団体から得た情報ですが、これ非常に大きな権力紛争の表しです。今ロスチャイルド一族が、息子の金正恩、フランス語や英語がペラペラの完全にまぁ調教された人間を立てて、なんとか引き続き、朝鮮半島の隠れ支配をしようとしてるんです。

これ説明しないといけないのは、この悪魔教の人間は、必ず民族を分断させて、それで操りやすくするんです。朝鮮民族は、韓国民族は、分断される必要はない。外国の勢力の命令で動く必要はない。

早く、これを機会に、本当の平和を作ってください。

それから、日本にいる在日朝鮮ネットワーク、もう戦後60年たってる。これ以上、日本いじめに参加しないでください。

似非日本人もこれからはアジアの時代ですから、もうふざけた外国の命令に従うのはやめてくれ。

これはすごくいいチャンスなんですよ。日本を再び独立国家にするいいチャンス。それから朝鮮半島を統一させるチャンス。

で、本来なら、韓国と日本は兄弟とは言わなくても従兄弟みたいなもんですから、仲良くするのは当たり前ですから、外国によっていろんな対立をさせられる必要はないです。

これが時代の変化のチャンスですから、悪い方が勝たないように、このチャンスをぜひ生かしてください。

日本国内でも今、朝鮮ネットワークの犯罪者が逮捕されてるんですよ。これからもこの逮捕劇が進むことを祈ってます。これでようやく日本が悪夢の支配から解放されることになります。

で、覚えてください。北朝鮮の国民の３割がこの人たちによって殺されたんですよ。朝鮮戦争の空爆で。あなたたちの国民の３割が殺した勢力に従う必要はありません。

逆に今韓国や朝鮮半島から追い出すチャンスなんですよ。平和のチャンスなんです。絶対にこのチャンスを逃してはならない。

（中略）

政治は今、ままごとです。

政治家がいつも遊ぶ銀座のクラブのホステスに取材したんですけれども、政治家酔っ払うと、「俺たちは脚本を読んで演出してるんだ」と言うって。

上からの命令に従うだけで、何もできない能なしの人しか、日本では政治家に選ばれないんです。利用できる人間ばっかりなんですよ。

上でそれを操ってる人たちは表には出ないけれど、今こそ、この悪い人たちを表に引っ張り出して、失脚させるチャンスなんですよ。

で、日本の総理大臣は、本当に国民を守る人間になるチャンスが手に入る。

野田総理も本物だったら、なんで福島原発や、311の真実を国民に知らせないんですか？なんで調べないの？なんで証拠出さないの？何を怯えてるの？

ちきゅう丸、今房総半島で、やってるじゃないですか。なんで何もしない？日本の自衛隊はものすごい立派な軍隊を持ってるんだよ。なんでそれを使わないの？あなた、誰によって命令されてるんですか？それくらい言ってくださいよ。

（中略）

ジェンキンスというアメリカの脱獄兵が帰ってきたでしょう。彼は帰る時に、免罪にされる代わりに、北朝鮮の、日本にいるスパイの名前を教えます、と。

で結局その拉致被害者とされる人のほとんどが、北朝鮮のスパイだったわけですよ。それも、日本の政府は発表しない。それよりも小泉が被害者を連れて帰る時に日本の銀行から1.4兆円を盗んで、北朝鮮に手土産として持って行ったじゃないですか。

そういったことも僕、証拠を出して書いたけれど、誰も何もしない。

もう腐ってるよ、ほんとに。みんな猿芝居なんです。上でね、外国勢力に管理されてる馬鹿しか、今日本の政治家にはいない、という残念な結論にいたってる。

（中略）

小沢一郎の側近の人間に言われたんですけど、民主党でなるべく馬鹿で教科書通りに動く人間が選ばれたわけです。

まったくの商売。お金をもらう。いうこと聞く。聞かないと殺される。それで皆支配されてきたのです。教育も、皆馬鹿になるようにされてるのです。

（後略＆ここまで）


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自分もベン氏の言うことを100%信じてるわけではないのですが（誰に対してもですが）、彼の証言によると公式なソースもあることから、ここで言われていることが起こっている可能性は十分にありえることでしょう。

そして確かに日本人は全般的に平和ボケしすぎだと思います。

日本が実は静かな攻撃をされている、という点に関しても同意です。日本の政治家が馬鹿しかいないこと、アメリカの犬しかいないことも。

これを読んでるあなたがどう思うかわかりませんが、皆が知らない隠された真実があることは確かだと思っています。福島原発の管理会社がイスラエルの会社であるということもそうですし。

むしろあらゆる可能性に目をつむってしまったら、見える真実も見えなくなると思っています。あんなに原発の警備がザル状態であることを考えれば、原発のテロされたって特段おかしなことでもないでしょう。十分ありえることです。

「ちきゅう」で穴を掘ってるというのも、実際ちきゅうは穴を掘る船ですので。物理的に可能であるということは、それが悪用されない確証などどこにもないのです。「ちきゅう」はアメリカが管理している船なのですから。

大事なのは平和ボケという思考停止状態におちいらないことではないかと思っています。マスコミの言うことを鵜呑みにして思考停止状態におちいってる人も、現在もたくさんいるわけですが…。

軍事攻撃されて爆弾が自分の身に落とされて、その時に初めて気づく…
そんな風では決してあってほしくないです。

「２ちゃんねる」から転載。
私が不思議でならないのは、消費税増税の旗振りや、この賃金抑制方針など、国民虐待の非道な行為を推進する経団連であるのに、経団連傘下企業に対する国民的不買運動がなぜ起こらないのかということである。まあ、経団連に入っていない企業を探すのが大変かもしれないが、これはやるべきだろう。血の気の多い国民なら経団連幹部（まあ、大半が米国経済界の廻し者だろうが）へのテロが起こってもおかしくないところだ。
もっとおかしいのはこうした公然たる国民搾取・国民貧困化方針のアナウンスに対し、１のコメントのようにそれを肯定する人間がいることだ。まあ、当の経団連の手下なのかもしれないが、国民全体の生活水準が低下することを歓迎するコメントが言える人間の精神構造は理解しがたい。などと言ってみたが、まあ本当は分かる。どうせ「有能な」自分には関係ないと思っているわけだ。だが、本当に自分だけは無事かどうか、分かったもんじゃないですよ。
もっとも、長く勤めれば能力が上がるとも限らないというのは確かだろうし、同じ仕事内容ならば、能力がいくら上がっても意味がなくなるレベルもあるだろうから、定期昇給にも限度はあっていい。定期昇給が無限で確実な公務員は、最後にはバスの運転手や給食のおばさんが年棒８００万円になったりするわけで、公務員が羨望され、嫉妬されるのも当然である。（沖縄の県民平均所得は２００万円そこそこです。公務員の給与がなければ多分２００万円を切るだろう。つまり、県民全体として生活保護レベルになる。まあ、そういう産業構造のままにしてきた為政者の罪は重い。）そういう不合理を見ると、定期昇給制度そのものが悪いかのように、定期昇給を廃止せよ、という発言も出てくるわけだが、しかし、他人（公務員）の給与を下げる以前に自分たちの給与はもっと下がっていくのである。ただの庶民のくせに、その下がる方に肩入れして自分たちの生活水準を下げたがる心理は不可解だ。
どちらにしても日本の労働環境は今よりどんどん悪化するしかないだろう。それを食い止められるのは政治しかない。「国民の生活が第一」と言っていた政治家がいたが、あの人は今や冤罪裁判の餌食となろうとしている。国民の大半はそれを知らぬふりで見ているのだから、その報いを受けても仕方がないのかもしれない。


（以下引用）


経団連「長期雇用にメリットがないことに気づいたのでやめます」

1：名無しさん＠涙目です。(寒川神社)：2011/12/27(火) 23:37:57.43 ID:nNbOf4r00

経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日 11:21

経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E0828DE0E6E3E0E0E2E3E39797E1E2E2E2

報告書案は定昇の具体的な見直し案として
(1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
(2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
(3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる――
という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を始めることも考えられる」とした。

要するに、いつも言っているような職務給のことである。
元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが定昇制度の目的だったのだが、 今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねというわけだ。

95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調整しつつ、
付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった。
ただ、早期退職の募集が常に45歳以上を対象に行われているのを見ても明らかなように
現実に長期雇用で育成できた人材は「付加価値が高い」どころか、
「金積み増してでも真っ先に切りたい」人材であるわけで、時代に沿った適正な判断だろう（遅きに失した感もあるが）。

「長期雇用こそ強み」という学者や
「即戦力性なんて幻想」なんていうノンワーキング人事も一部には生き残っているけれども、これでしおらしくなるだろう。

経営側からハシゴを外されたわけだから。

http://blogos.com/article/27920/?axis=p:0



4：名無しさん＠涙目です。(諏訪大社)：2011/12/27(火) 23:39:00.42 ID:MG0BW+6M0
これで益々借金してでかい買い物する人間が減るな
335：名無しさん＠涙目です。(氷川神社)：2011/12/28(水) 00:19:32.72 ID:OQ0+9uLP0
>>4
だな。
これからの時代ローンで家を買うなんて絶対出来なくなる。
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5：名無しさん＠涙目です。(伊勢神宮)：2011/12/27(火) 23:39:08.81 ID:9RIKNZyQ0
経団連にメリットがないことに気づいたのでやめます
11：名無しさん＠涙目です。(鹽竈神社)：2011/12/27(火) 23:41:27.33 ID:y/KP8Xzu0
>>5
底辺にそんなことを言う権利はない
537：名無しさん＠涙目です。(厳島神社)：2011/12/28(水) 00:51:54.86 ID:wIMZHZQ/0
>>11
いやあるだろ、お前馬鹿？ｗ
571：名無しさん＠涙目です。(住吉大社)：2011/12/28(水) 00:56:35.37 ID:mf9lBS7J0
>>537
言った所で何の効果もないってことだろ
6：名無しさん＠涙目です。(千葉神社)：2011/12/27(火) 23:39:36.14 ID:LFkYQKGf0
日本ｵﾜﾀ
9：名無しさん＠涙目です。(西本願寺)：2011/12/27(火) 23:40:49.22 ID:2oKxDN5H0
これからどうやってまともな国のふりするつもりなんだろう
10：名無しさん＠涙目です。(明治神宮)：2011/12/27(火) 23:41:13.54 ID:gQDHp/Ry0
ローンとかもう組めなくなりますね
家や土地が売れなくなりますね
定住者が減ると車も売れなくなりますね
さあどうする
13：名無しさん＠涙目です。(西本願寺)：2011/12/27(火) 23:41:44.87 ID:x1dB3PEQ0
こいつらのやることは常に労働者の権利をそぎとって私服を肥やす事ばかりだからな
こんな糞組織は潰れたほうがいい

「ニューズウィーク」電子版の池田信夫コラムから転載。
池田信夫は経済については的外れな発言をしてばかりいるが、実は東京大学経済学部の出であり、これは下記記事にあるように「大学で学んだことはまったく役に立たない」という彼自身の意見を実証しているようだ。だが、役に立たないのは東大の授業内容だけ、あるいは経済学という学問の内容だけかもしれない。
まあ、そのあたりの突っ込みは池田信夫の天敵である南堂氏あたりに任せることにしよう。もっとも、南堂氏が「経済学」そのものを否定することはまず考えられないし、私も経済学そのものは面白いものだと思っている。この世は金で動いているのだから、金の動きや仕組みを考察することが面白くないはずはない。駄目なのは政治家御用達となった御用「経済学者」であり、経済学という学問ではない。
で、下記記事によると大学、特に文系学科の大学での授業内容は社会に出てまったく役に立たないというわけだが、それは高校の授業だって同じことであり、高校が大学予備校となっている限りは高校の授業内容はただ大学受験のための勉強でしかない。まあ、中学までの授業内容が完全に消化できていれば、一般社会人としては十分である。つまり、義務教育が中学までであるのは、まったく正しいというわけだ。後は、余裕のある家庭は子供を高校・大学まで進ませてもいいでしょう、というだけのことである。それで生涯賃金が変わるのだから、その３年間・４年間・６年間の投資は無駄ではないだろう、ということだ。
しかし、企業からすれば大学は「採用予定者の学力・能力判断」の機能しか持っていないのだから、大学卒業資格など無意味であり、必要なのは「大学に入る能力がある」ということなのだ。つまり、大学入学さえすれば、後の４年間を遊んで過ごした連中より、大学入学直後のフレッシュな人材をそのまま企業採用したほうがずっと会社の戦力になる、というわけである。
まあ、一理ある考えだが、大学４年間が無駄になるか有意義になるかは人それぞれだ。４年間引きこもりをしてネットばかりやっていても、ネットを大学代りにして偉大な教養を身につけることもできる。
要は本人の志次第だということだが、まあ実際には大学時代を遊んで過ごす人間が多いだろう。大学は自分で自分を律することができない人間には有意義なものにはならない場所である。


（以下引用）



。「ユニクロ」を経営するファーストリテイリングの柳井正社長は、大学1年で採用する方針を表明した。すでに今年の4月2日に、内定を出したという。この社員は在学中は店舗でアルバイトをし、卒業と同時に正社員になる予定だが、4月3日に退学して正社員になったほうがいい。ユニクロの年収は300万円ぐらいなので、4年間で1200万円になる。大学の授業料は私立だと3年分で400万円以上になるから、大学を中退して就職すれば、合計1600万円以上も得になる。

　こういう雇用慣行は、昔はあった。外交官には大卒の資格が必要なかったので、外交官試験に在学中に合格した学生は中退するのが普通で、外務省では「大学中退」がエリートだった（今は外交官試験が廃止されたので普通の公務員と同じ）。しかし、これは役所が「大学で4年間勉強しても社会では役に立たない」と考えていることになる。それなら高校生は、なぜ多大なエネルギーをかけて受験勉強するのだろうか？

　それは大学がシグナリングの機能をもっているからだ。企業が労働者を採用するとき、誰の能力が高いかを判別することはむずかしい。面接しても誰もが「私は能力がある」とアピールするので、優劣がつけにくい。こういうとき多くの人が合格に多大な労力をかけ、点数で序列がはっきりしている入学試験があれば、卒業した大学を見るだけで学力試験をしなくてもいい。

　つまり学歴は「私は＊＊大学の入学試験に合格できる能力がある」というシグナルを出しているだけで、4年間の勉強は企業にほとんど評価されていないのだ。世界銀行などの調査でも、経済成長に教育のもたらす効果は統計的に有意ではなく、特に大学教育はほとんど寄与していない。しかし大学に進学することによって生涯賃金は上がり、高卒との収益率の差は拡大している。これは学歴のシグナリング機能によって、いい職につけるからだ。

　だから大学は第一義的にはシグナリングの装置であり、大学進学は私的には収益率が高いが社会的には浪費だ、というのが多くの実証研究の結果である。もちろん高度な技術を身につける場としては意味があるが、そういう学生は理科系の一部である。一般教養を学ぶ場も必要だが、それは社会に出てからでも身につく。

　特に日本の企業は、文科系の大学で何を勉強したかは問わず、専門とは無関係の部署に配属して社内教育で人材を育成する。長期雇用でいろいろな仕事をさせるためには、大学の専門なんか意味がなく「コミュニケーション能力」や「バイタリティ」があればいいのだ。もちろん元気だけよくても頭が悪いと使い物にならないので、それは学歴が重要なシグナルになる。

　だから大学1年の4月に採用するユニクロは「日本の大学にはシグナリング装置としての意味はあるが、教育機関としては意味がない」と宣告しているのであり、残念ながらそれは正しいのだ。形骸化した就職協定なんかやめて企業が自由に採用し、「大卒採用」をやめて「大学合格」を入社の条件にすれば、就活は大学1年に繰り上がり、採用が内定した優秀な学生から中退するようになるだろう。そのとき大学教育の内容が本当に問われる。

「阿修羅」投稿記事から転載。
他のブログでもこれを取り上げているところはあるが、まだ少数のようなので、拡散のためにここでも掲載する。
もはやこの政府は国民を代表していないと言える。まあ、もともと菅政権以降は民主党内「クーデター」で権力を奪取した連中が現政権の主要人物なのだが。

国民の知らない内容で外国との条約を締結する？
これは国民主権国家でもないし、民主主義国家でもない。
民主党は、名前そのものがインチキであるから、改名して貰いたい。

まあ、そもそも国民主権も民主主義も芝居であったと言えばそうなのだが、学校でそう習ったのは全部嘘であったわけだ。ついでに言えば、法治国家でもないわけだ。
つまりは、未開部族社会や古代独裁国家と内実は同じで、ただ誤魔化しが上手くなっただけである。昔のシャーマン（巫女・呪術師）に相当するのが今はジャーナリズムと学校になっただけだ。
そこで、「シャーマン・ジャーナリズム」という侮蔑語をこれからは彼らの冠に捧げることにしよう。日本国民家畜化への貢献のお礼として。お礼とは言ってもそのうち彼らに対し、国民の「お礼参り」が行くことになるだろうが。

（以下引用）

TPP交渉内容4年間秘匿される！すぐに交渉離脱決定を要求せよ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/503.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 23 日 08:43:32: JaTjL5JPya4go


http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_29.html

滅多に引用しない赤旗から。

TPPの交渉内容は協定発効後4年間秘匿されるということが分かったそうだ。交渉が成立しなかった場合も最後の交渉から4年間秘匿される。

卑怯にもほどがある。ゴロツキここに極まれり。

要するに医療保険がどうなるのか、遺伝子組み換え種子の扱いがどうなるのかをはじめとする各種の懸案事項について交渉内容が一切国民に知らされることのないうちに交渉が終わり、批准にまで至るということだ。

これを考え出したのはもちろん米国以外にはありえない。さすが、連邦準備制度をクリスマス休暇で議員が休んでいる間に電撃的に成立させた悪辣なユダ金国家である。

野田がいう胡散臭い「国益」の実態も知らされないままに、国民は国益を重視したTPPなるものへの賛同を問われる。

交渉内容が秘匿されるのであれば、今この時点を以て公には交渉にも参加してないうちから交渉を降りるべきである。(中略)

***************************************************
■ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

「ダークネス」から転載。
「ビッグ・ブラザーはあなたを見ている」はオーウェルの「１９８４」に出てくるスローガンだが、オーウェルの描いた「未来社会」が我々の住む現在なのである。つまり、国民監視の行き届いた超管理社会だ。
これほど良く当たった未来像というのも珍しい。といっても私は「１９８４」という小説は読むのが面倒くさいので映画でその内容を知っているだけだが。
その「１９８４的社会」はＩＴによって実現した。ＩＴの便利さには麻薬的なものがあり、世界はその便利さによって自分のプライバシーを「管理者」たちに売り渡したのである。すべての国民たちは自分の意思で情報管理社会の奴隷となっていったのである。


（以下引用）

フェイスブックは国民監視の道具

フェイスブックは反政府運動の扇動に使われるだけではなく、「自国に対する不満分子の洗い出し」にも役立てることができる。

アメリカは2011年12月１日にNDAA（国防権限法）を可決させているが、これはテロリストと疑われるような言動をしている人間を、逮捕状もなく連行して、無期限に勾留できる法律だ。

この法律が機能するためには、「テロリストとおぼしき人間を炙り出す」ためのシステムがいる。ここにもフェイスブックのデータベースの利用価値が出てくる。

アメリカ政府を批判している人間を検索したら、情報は一瞬にして引き出せる。

これはグーグルのサーチエンジンのスピードを見れば分かるが、10億ページからキーワードを一瞬にして拾って表示する技術がもうそこにある。

あとは、その時々に逮捕したい人間を適当に検索して、本人がどこにいるのかスマートフォンのGPS機能から割り出して、そこに向かえばいいだけだ。

そういう時代になってしまったのである。

そもそも、なぜインターネットだけが好き勝手にいろんなことを書くのが許されるのか、なぜ反体制派がそこで自由に活動ができているのか、多くの人が疑問を持ちながら使っていた。

しかし、政府機関が国民を監視できるシステムが着々と構築されていて、「あなたの情報」が蓄えられているのであれば、単に「泳がされている」だけだと分かる。

いつか政府があなたを逮捕したくなったとき、単にあなたの情報を引き出せば、あなたの全履歴が出てきて「反体制的言動」を理由にあなたを逮捕なり勾留なり拷問なりできるようになるということだ。

つまり、フェイスブックは国民監視の道具なのである。

フェイスブックはすでに東南アジアを席巻してしまっており、地場のSNSや、他のSNSをすべて圧倒していった。そして、日本でもゆっくりと確実に広がっている。

恐らく日本も気がつけばフェイスブックの独壇場になっているだろう。アメリカがそう決めたのだから、そうなる。

2011年２月にＩＴ業界の夕食会があってオバマ大統領を囲んだが、その時にオバマ大統領の隣に座っていたのは、フェイスブックの創立者であるマーク・ザッカーバーグ氏だった。

アメリカ政府がフェイスブックを優遇するのだという姿勢がそこにも現れていたように見受けられる。

他のSNSの株を長期で持っているのであれば、さっさと売り飛ばしたほうが身のためだろう。

オバマ大統領の右隣がマーク・ザッカーバーグ氏

いつかそれをネタに脅迫される

フェイスブック１社を見ても、そこに「国民監視」の動きが見て取れるのだが、これはフェイスブックだけの話ではなくて、ツイッターやグーグルでも事情は同じである。

これに合わせて、さらには携帯電話（スマートフォン）でも、キャリアＩＱと呼ばれる監視システムがユーザーに極秘で仕組まれていることも判明している。
発言、ネット履歴、位置。あなたは今、徹底監視されている

いったい、この「キャリアIQ」とは何をしていたのか。

これは、あなたがどこにいるのかという位置情報はもちろんのこと、ウェブで何を閲覧したのか、パスワードは何を打ち込んだのか、すべて操作履歴を記録していたのである。

どこの誰と何時何分にどれだけ通信していたのか、誰にどんな内容のメールを送ったのか、どんなアプリケーションを立ち上げ、どんんな音楽を聞き、どんなビデオを見て、どんなゲームで遊んだのか。

何もかもだ。

すべての操作履歴を記録し、片っ端からキャリアIQ社のサーバーに送り出していた。

もう、私たちはインターネットや携帯電話から離れられず、そのせいで何もかも、ありったけの個人情報とネット履歴が外部のサーバに蓄積されている。

その結果、どうなるのか。

インターネットが敵になる。徹底的にプライパシーを収奪するインターネットの監視システムは、人類が直面する巨大な社会問題になっていく。

監視され、すべて掌握されるということは、すなわち「いつかそれをネタに脅迫される」ということだ。

他人のプライパシーをすべて掌握した政府が、あなたを脅迫する時代が来る。

そのとき、あなたは逃げられるだろうか？

「田中宇の国際ニュース解説」の無料版部分から（笑）転載。
田中宇は、デビュー当時は冴えた論客だったが、「隠れ多極主義」と「一国覇権主義」の対立が米国内部にあるという持論に固執し始めてからは世界情勢分析が生ぬるくなり、ブログを有料化してからは、私はほとんど見ることも無い。金を払ってまで読む内容ではないからだ。彼に限らず、だいたいのブロガーは金を取り出すと駄目になる傾向があるのだが。ついでだが、私のブログに何かのＣＭが貼られていても、それはブログの場を提供している誰かが勝手に載せているだけである。店子の私としてはそれに対して大家に文句が言える立場ではない。
米国支配層内部に対立があるという論法で行けば、米国政治のあらゆる矛盾が簡単に説明され、以後の分析がほとんど無意味になるわけで、現在の田中宇の記事は読んでもまったく面白くないのである。
問題の根本を外すと問題分析は無意味になる。欧米政治の基本は「分割して統治せよ」であり、資本家の政治支配の基本は「表面的に対立する二大政党の両方に資金を出し、政治がフェアに行われているという演出をする」ことだ。とすれば「隠れ多極主義」と「一国覇権主義」は同一だと見るのがむしろ正解の可能性は高いだろう。つまり、支配層の対立など無い、ということだ。「多極主義」はあるだろうが、それは支配層の戦略の一部であり、別に「一国覇権主義」との対立など無いと私は見る。
田中宇のもう一つの欠点は、実際に政治家の意思が政治を動かしているかのように論じていることで、言うまでもなくブッシュもオバマも米国経済界の傀儡として戦争や国民抑圧政治をしているにすぎない。つまり経済によって政治が支配されているのであり、政治が自立的に動いているわけではない。そういう米国政治の実態を無視した政治評論は読むに値しないのである。
まあ、政治の表面的現象の要約としては彼の記事にも意味はある、ということでの転載である。つまり、彼の記事の中の「事実」のみ参考にし、彼の「意見」は無視すればよい。（その「事実」ももちろん加工されてはいるが）もともと彼は国際ニュース配信社の記者であり、「世界情報制御システム」の一員であった以上、現在でもそのコントロールの内部にいると見るべきだろう。


（以下引用）

▼９１１以来の軍事独裁の強化
　米政府は０１年の９１１以来、有事体制を活用し、テロ対策の名目で、米国民の人権を抑圧する政策を強化している。９１１直後に立法された「愛国者法」（Patriot Act）は、外国人のテロ容疑者に対する裁判なしの無期限勾留を認めるともに、米国民の電話やメール、預金残高などの個人情報を裁判所の令状なしに、米当局がテロ捜査の名目で傍受や取得できるようにした。
　その後、０７年度の国防権限法で、南北戦争後に米軍の米国内での軍事行動を禁止した法律（Posse Comitatus Act）などを改訂し、米軍が米国内で軍事行動できるようにした。同時に、テロ容疑者に対する人身保護法の適用を廃止した。９１１以来の一連の改訂は、米政府内で国防総省（米軍）の権限を拡大し、ＣＩＡやＦＢＩなど、その他の諜報・捜査部門を弱体化しており、隠然とした「軍部台頭」「軍事独裁化」である。（Obama's Most Fateful Decision）
　愛国者法や０７年度の国防権限法は、前ブッシュ政権の時代だ。「ブッシュは９１１事件で人権意識が麻痺してしまい、人権無視の国内政策を進めたが、オバマはまともなので人権侵害などしない」というのが、日米でよく言われてきた「解説」だ。だが、今回の展開を見ると、９１１を口実にしたブッシュの人権侵害の国内政策を、オバマもしっかり継承している。今回の国防権限法は、テロ容疑者に対する捜査尋問の執行を国防総省に一本化する内容であり、国防総省がＦＢＩやＣＩＡの権限を奪うかたちになっている。この点も、オバマはブッシュ政権を踏襲している。ＦＢＩはＣＩＡは、今回の法案に反対を表明している。（Obama should veto the Defense authorization bill）
　もしアルカイダやタリバンが、米国にとって本当に大きな脅威であり続けているのなら、国民の人権を侵害しても取り締まるのが、妥当な選択肢の一つになる。だが、アルカイダもタリバンも、米国にとって大した脅威でない。アルカイダは、もともと存在しているかどうか怪しい組織で、米国がテロ戦争を「第２冷戦」的な長期の覇権体制にするための「敵」として誇張されてきた。タリバンは、アフガニスタンをイスラム主義の国に統合することを目指すナショナリストの武装勢力だ。米国がアフガンを侵略しなければ、タリバンは米国を敵視せず、むしろ米国との国交正常化を希望する（９１１前がそうだった）。（アルカイダは諜報機関の作りもの）
　９１１後のテロ戦争は、米国にとって、ユーラシアに軍事関与して世界に対する影響力（覇権）を維持する長期戦略の復活を意味していた。この長期戦略は、冷戦終結でいったん終わったが、９１１を機に、ソ連の代わりにイスラム過激派を敵とし、世界各国の諜報体制に米国が介入できるテロ戦争の体制に衣替えして復活した。しかしその後、イラクとアフガンの占領失敗、中東全域の反米イスラム主義の席巻によって、テロ戦争による世界支配の戦略は崩壊した。オバマがイスラム主義に対する敵視をやめ、イラクもアフガンも撤退するのは、覇権戦略としてのテロ戦争が失敗して終わりに向かっていることを示している。
　アルカイダやタリバンが実際の脅威でなくとも、彼らを敵視することで米国の世界支配が強化できるなら、まだ理解できる。今回の国防権限法のようなテロ戦争関係の法律が出てくるのは、有事体制のねつ造であるものの、国家戦略として古今東西よくあることだ。
　しかし、オバマは外交面で、テロ戦争の構図を使って世界支配を強化するのを、すでにやめている。ブッシュ政権はアフガンへの恒久駐留を目指したが、オバマ政権は１４年にアフガンから軍事撤退する政策だ。ブッシュはイスラムを敵視したが、オバマはイスラムとの融和を繰り返し宣言している。
▼米国はもっと悪くなった後に復活する
　米国は外交面で、テロ戦争の構図を世界戦略として使うのをやめている。それなのに国内政策の面では、テロ戦争の有事ねつ造型の構図をむしろ強化していることが、今回の国防権限法に盛り込まれた無期限勾留の政策から読みとれる。アルカイダは脅威でなく、脅威をねつ造する世界戦略も失敗してやめているのに、米政界は、まだアルカイダの脅威をねつ造して米国民を無期限勾留できる新法を強化している。なぜ、こんなことをするのか。
　一つの可能性としてあるのは、米当局内の権限争いだ。国防総省がＣＩＡやＦＢＩから権限を奪うことが、９１１以来続いており、有力議員らがこの動きを支持している。米当局内では、メキシコの麻薬組織を扇動・強化し、メキシコをパキスタン的な「失敗国家」におとしめ、米墨国境を越えて米国に不安定な事態を拡大させ、米軍が米国内で軍事行動する事態を作ることで、国防総省の権限をさらに拡大しようとする動きすらある。（Drug-Related Mexican Violence Soars, As US Policy Bolsters Cartels）（U.S. intervention in Mexico will make things worse）（US government openly admits arming Mexican drug gangs with 30,000 firearms - but why?）
（１２月１５日追記：オバマはＮＤＡＡに対する拒否権発動の脅しを引っ込めた。米議会が法案の条文の中に、ＦＢＩなど国防総省以外の文民当局によるテロ捜査を、この法律が妨害するものでないと明言する条項を入れたためだった。やはり米議会は、ＦＢＩやＣＩＡの権限をないがしろにしても国防総省の権限を拡大しようとする傾向を持ち、ホワイトハウスはそれを嫌って拒否権をちらつかせたのだと考えられる）（White House drops veto threat on defense bill）
　この場合、軍産複合体は、米国の安定より国防総省の権限強化を優先していることになる。もしくは、米国の中東戦略が軍産複合体（タカ派、ネオコン）の過剰策によってイスラム主義の席巻を招いて失敗したように、国内政策でも過剰策を展開した末に自滅的な失敗に至り、米国以外の諸大国（中露など）の台頭を招く「隠れ多極主義」が発動されているのかもしれない。
　もう一つ考えられることは、米当局が米国内の人権や言論を抑圧しなかったら、米国内の反政府運動がもっと強くなり、６０－７０年代のベトナム反戦運動の席巻のような事態になっていた可能性だ。今の米国は、実体経済の悪化が続き、実質的な失業者が増加し、ローン破綻で家を失う人も増えている。だが米国では、庶民の不満が爆発して暴動が起きるといった事態に、ほとんどなっていない。英仏では移民の暴動が起きているが、それに比べて米国は安定している。この背景に、９１１以来の米国内でのマスコミ統制や、テロ対策を口実とした治安維持強化などの、ねつ造型有事体制があるのかもしれない。
　今に比べると、９１１以前の米国は、とてもうまくいっていた。財政赤字はなく、ドルの覇権は揺るぎなく、覇権国として世界的に尊敬を集めていた。貧富格差も今より少なく、市民は旺盛に消費していた。あれから１０年余がすぎた今、米国は経済的にも外交的にも明らかに凋落している。イラク戦争や金融政策における、度重なる重過失的な失策の結果である。
　これを単純な過失の連続とみるか、未必の故意的な重過失とみるか、意見が分かれるだろう（私自身は、米国上層部の人々の有能さから考えて、未必の故意だろうと思っている）。だが、言論が抑制され、失策が隠蔽され続ける米国の国家体制が今後も続くことが、今回の国防権限法から読みとれる以上、米国が経済、社会、外交面で強さを回復していく見通しは、今のところ見えない。米国の衰退は、今後も続くだろう。
　私は、ものごとを本質的に考えようとする米国の国民性が好き（官僚独裁によって表層的にしか考えないよう訓練されてしまった戦後日本の国民性が嫌い）なので、米国がひどい国になっていくのは残念だ。しかし同時に、このひどい状態を経て、世界の体制が多極化していき、米国は、背負わされていた単独覇権を放棄した後、ラディカルで人間味にあふれる本来の姿に戻り、尊敬される西半球の国として復活すると、私は予測している。

「カレイドスコープ」というブログから転載。
ＴＰＰ締結後の日本の姿を知るには今のアメリカの姿を見ればいい。そして、日本のいわゆる「貿易障壁」によって守られてきたのはほかならぬ日本国民であることが、下の記事から分かるだろう。

「目覚めなさい」

は、「家政婦のミタ」の脚本家遊川和彦の、前の傑作ドラマ「女王の教室」の阿久津マヤの言葉で、彼女は無知な子供たちに、社会は悪に満ちた世界であることをはっきりと教え、そこで生きる力を彼ら自身の力と意志で身につけさせるために、あえて「悪魔教師」を演じるのである。そして彼女はしばしば子供たちに言う。

「目覚めなさい。まだ気づかないの？」

と。
日本国民は、これほど溢れ返る情報にも関わらず、まだ夢の中で眠っている。


（以下引用）



モンサントの本質は、契約した農家に「将来の無限の借金」を金で買わせること

モンサントの誇る（はずだった）遺伝子組み換え技術に、ほころびが出始めています。

ラウンドアップに耐性を持つスーパー雑草や、Btに抵抗力を持つ害虫が次々と出てくると、さらに遺伝子組み換え技術を使って、スーパー除草剤や、スーパー殺虫剤を開発しようと考えるのがモンサントなのです。

まったく頭の悪い会社です。

これでは、永遠に自然とのいたちごっこを続けていくだけです。そして、最後には、世界中のすべての農地が死んでしまうのです。
そのときは、モンサントも消滅します。

こういうことです。（下）

小難しいモンサントとの契約書を、よく読みもしないでサインをしてしまった農家は、その瞬間に、モンサントから莫大な借金を背負わされたことになるのです。

「モンサントの種子と除草剤・殺虫剤をセットで使えば、農作業が楽になるばかりでなく、収量が増えますよ」とモンサントのセールスマンに説明されて、有頂天になってしまった農家は、確かに最初の何年かは除草の手間も少なくなり、害虫がわかないので、できた作物の歩留まりも上がって収入が増えます。

しかし、モンサントから購入していた遺伝子組み換え種子は、一代限りの自殺種子であるため、毎年、種子をモンサントから購入しなければなりません。
その上、ラウンドアップ耐性を持つスーパー雑草や、Btに抵抗力を持つ害虫が現われてきて、農家はさらに多くのラウンドアップを使わなければならなくなります。

モンサントは、この問題に遺伝子組み換え技術を使って対処しようとします。さらに「強い」ラウンドアップやBtを開発して、農家に売りつけるのです。

農家がウハウハ気分だっのは最初の数年だけで、その後は借金してでもモンサントから自殺種子とスーパー除草剤を買わなければ農業を続けることができなくなってしまうのです。

モンサントの悪魔的な手法を知らない人は、「そんなことないさ、他の農地で自家製の種子を使って有機栽培を始めればいいのに」と思うかもしれません。

モンサントは、定期的に顧客である農家を巡回しています。

「何か、お困りのことはないかと、農地を拝見させていただいています」と明るいトーンで、その営業マンは日に焼けた農家の人の良さそうな主人に声をかけます。

ある日、突然、モンサントから「要求書」が届きます。
中身は、
「お宅の農地のうちで、我がモンサントの製品を使用せずに農作物を栽培している畑から、我が社の遺伝子組み換え種子が見つかりました。特許はわが社が保有しています。従いまして特許の無断使用ということで、損害賠償金をお支払いいただくか、残りの畑すべてにモンサント商品をお使いになるか、ご決断ください」。

最後に、「上記に従わない場合は、法的措置を講じることになりますので、ご承知おきください」などとという一文が添えてあります。

モンサントの種子が風に乗って、隣の畑に飛んでいってしまったのです。

純朴な農家の人々は、これだけで震え上がってしまいます。
法外な特許無断使用料のペナルティを払ったら、明日から農業はできなくなります。

たいていの場合は、示談という形で表面上は和解します。
その結果、農家はモンサントの製品をさらに購入して、健全な農地までもモンサントの毒で汚してしまうのです。
アメリカの純朴な農家の多くが、この手でやられています。

こうして、農家はまるで上納金を納めるがごとく、モンサントのために働くようになってしまうのです。
世界の発展途上国（インドやブラジルなど）でモンサントによって農家の自殺者が増えている、というのはこういう構造があるためです。

下の動画は、モンサントのその悪魔的本質をよく描いています。



アメリカの農家は、常にモンサントから「訴訟」というブラフをかけられているのです。

モンサントはGM多国籍企業です。
モンサント社の幹部クラスが、何人か米国議会入りを果たしています。

そうした連中が、米議会をときに操作し、ときに議員たちを買収して、モンサントに利益誘導する法案を書かせています。
場合によっては、つい2、3年前、モンサントにいた重役が農業に関する法案を書いて議会を通過させてしまうことあります。

そのひとつが、S.510食料安全法案です。

この法案によって、農家はFDAの許可なくして、有機野菜の栽培もできないし、自分の家で食べる野菜も作ることができなくなるのです。

ただの趣味で家庭菜園をやるにしても、米政府が薦めるモンサントの自殺種子を購入し、それとセットで売られる過激な除草剤や殺虫剤を使って自分たちの食べる野菜を作らざるを得ないのです。

これがアメリカです。
つまり、農業部門のTPPスタンダードの姿がここに出来上がっているのです。

モンサントは、グローバリストが作った企業です。
モンサントの自殺種子と毒物除草剤を使い続けていれば、やがては農地は死に絶え、食糧危機を招くことになることは分かりきっているはずです。

米議会も巻き込んで、アメリカの農業を縛り付ける法案を通し、さらにその法案の運用をFDAが行って農家を監視するのです。
まるで、FDAというアメリカの省庁がモンサントの下請けのように働いているのです。
（どこかの国の電力会社と経産省という役所の官僚との関係に、そっくりです）

なぜ、そこまでしてアメリカは自国の農業を破壊したいのか。
答えは、ここにあります。
グローバリストが人類の脳を破壊しようとする理由

なんとしてても人口を減らしたいのです。

（※その他、左上の検索フォームの窓に【モンサント】と入れて関連記事を抽出してください）

モンサント、FDA、国連下部組織のコーデックス委員会、米議会…。
これらはグローバリストなのです。

そして、彼らの狙いは、「人々に気づかれないように、人口が減っていくような罠を仕掛けておくこと」なのです。
彼らの目的が人口削減にあることは明らかです。

まだ、信じられない人は生き残れません。

今までで最も無能な首相の一人、野田佳彦と、心底、姦計に長けている枝野幸男というコンビは、経団連に尻尾を振って、是が非でも日本をTPPに加盟させようとしています。

その結果、何が起こるかは明白です。
TPPは、非関税障壁の全面撤廃が前提ですから、野田の言うように「米は例外、農業は例外」などということはありえません。

それどころか、日本にもS.510食料安全法案が強引に押し付けられるでしょう。
そして確実に日本の農業は壊滅します。

こうなれば、日本の人々は、その日の食事を求めて、グローバリストに言われるがまま、戦争だって始めてしまうのです。
それがアメリカに巣食うグローバリストの狙いです。

もし野田や枝野が、このことを分かっていながら、TPPに参加させようとしているのであれば、今すぐに国政の場から引き摺り下ろさなければなりません。

彼らが日本を本当に破壊するために政治をやっていることが証明されたことに等しいからです。

TPPに加盟すれば、S.510食料安全法案を盾にして、あらゆる規制の撤廃を求めてくるでしょう。
そして、その後にはモンサントが乗り込んでくることは100％確実なことです。



多くは語りますまい。上の新聞をよくお読みください。

なぜ経団連がTPPを推進したいのか。
なぜモンサントと長期提携した住友化学の会長が経団連の会長を努めるようになったのか。

そして、なぜ経団連の米倉が原発再稼動を強引に求めているのか。
そして、なぜ経済産業省の女性官僚が、（枝野の命によって）TPPメモを作成して、あらかじめ米側と水面下で交渉していたのか。

みんなグローバリズム主義にたぶらかされて強欲な拝金主義の下、日本を破滅させようという人間たちなのです。
こうした無知で日本に対して忘恩の人たちが、グローバリストのエージェントにマインド・コントロールされているのです。

6月に、当ブログで遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集（パブリックコメント）について反対しよう、と呼びかけました。

農水省は、またまた同じ内容でパブコメを呼びかけています。

このようにして徐々に国民を段階的に懐柔していくのです。
パプコメは、もちろん意見を提出したほうがいいのですが、実は「あらかじめ道筋が敷かれていて、結論ありき」なのです。

私たち自身が声を上げていくほうが、どれほど効果的なことか。

そのためには、テレビ、新聞などのマスメディアの連中に、TPPの本質を理解させ、彼らが政府のプロパガンダと化して、これからもTPP加盟を促進するような世論を計画的に形成していくなら、次はマスコミの人々もグローバリストのターゲットになり、彼らのうちの何割かがホームレスにされる、ということを理解させることです。

金でしか動かない人種には、それを取り上げられたときの恐怖を知ってもらうことです。そうすれば、やっと重い腰を上げるようになるでしょう。
なんと悲しいことでしょう。

原発も、TPPも、モンサントに代表される遺伝子組み換えも、すべてはグローバリストの人口削減計画が源流であることを理解する必要があります。

私は、上に、「毒薬除草剤を作れば、それに耐性をもった雑草が生まれ、猛毒殺虫成分を開発すれば、それを上回るくらい強い虫が現われ、これではイタチごっこ。なんとモンサントは頭の悪い会社なんだろう」と書きました。

しかし、これは訂正したいと思います。

モンサントは、ただのバカではなかった。
モンサントは、軍産複合体の新しい企業の形なのです。
モンサントは軍事産業の一角を占める、れっきとした殺戮兵器製造会社なのです。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。このサイトの管理人さんはこの記事について「金融資本主義」の崩壊を示すものであるとコメントしている。
ＥＵ、すなわちヨーロッパ統合は、ある意味グローバリズムや「世界政府」の壮大な実験であったと見ることができるだろう。
そして、その実験は明らかに失敗であった。これを新自由主義者に言わせれば、「改革が不十分だったせいだ」ということになるだろう。つまり、各国の国家主権が残ったままに経済だけを統合したから失敗したのであり、各国が国家主権を放棄して「大ヨーロッパ」を形成していれば成功したはずなのだと。
この論法は、小泉改革後の日本の貧困化と格差社会の到来について竹中平蔵などが使った論法である。この論法を使えば、自分たちのやった施策はすべて正当化できる。地方自治体首長などが一期目でロクな成果を出せなかった時も、「改革は道半ばです。どうか私にもう一期やらせてください」と言うものだ。
こうした詭弁に一般国民が騙されているかぎり、政治は一部の人間の利己心によって操縦されるままである。
我々、つまり権力を持たない一般庶民が権力者を操縦するというのが民主主義である。その前提が現在の政治への正しい理解だ。
政治に無知な人間は、社会的不正に加担しているのである。


（以下引用）

●ユーロの崩壊、死、その終焉
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-collapse-of-the-euro-the-death-of-the-euro-and-the-end-of-the-euro
【12月15日　The Economic Collapse】

　ユーロは最初から失敗するようなプロジェクトだった。今我々はそれが始まっているのを目撃している。本日、ユーロはドルに対して11か月ぶりの安値を記録した。これを書いている時点で、ユーロの対ドルレートは1.2983ドルだ。7月では1.45ドル強だった。パニックが金融市場を席巻する中、ユーロはこの三日間で3％下落した。しかしこれは始まりに過ぎない。ユーロが1.20ドル以下に落ちれば、アナリストたちはユーロ崩壊を語りだすだろう。ユーロがドルと等価となれば、世界のメディアの一面ではユーロの死だと大騒ぎをすることだろう。しかし、ヨーロッパの金融システムが崩壊すれば、実際にユーロの終焉を目撃することになろう。それは実際起こりうることである。ユーロ圏は、今の構造からはうまく機能しないのだ。17の異なる国家が17の異なる財政、17の異なる税制、17の異なる経済政策を持っていて、それらをいっしょくたにして機能させようとしても無理なのだ。ユーロは失敗するべく生まれた通貨である。そしてドイツのような大きな国家がユーロ圏を出ると決めれば、ゲームオーバーとなる。

　ユーロが調子悪い、というレベルではない。過去6か月の対ドルレートをチェックしてみるべきだ。実際のところは、ユーロ崩壊はすでに始まっている。

　多くの投資からはこの傾向が継続するとみている。現在のところ、莫大な資金がユーロは更に下落するという方向に掛けられている。

　世界中で金融の専門家らは、ユーロがどこまで下落するか考えている。MIMCOのポートフォリオ・マネージャーのスコット・マザーは、ユーロはこれからもずっと下落すると考えている。

　「来年にはドルと等価になるということは確実だ」。勿論、世界の中央銀行はある時点でユーロの価値を確保するため共同介入するかもしれない。この種のことは過去にあったことだ。しかしそのような支援も一時的なものだろう。

　中央銀行は市場を操作できる、しかし、最終的には長期的なトレンドは変わらない。ヨーロッパ債権利回りに何が起きているかを見るだけで十分だろう。

　欧州中央銀行がすでにヨーロッパ国債を買い取ることで2740億ドルを費やしたが、ヨーロッパ債権利回りは再び上昇している。

　ユーロの死を阻止するため更なる努力がなされるだろうが、これは風につば吐くようなもので無駄に終わるだろう。

　クラッカージャック・ファイナンスに掲載された最近の記事はユーロの持つ基本的問題を指摘している・・・

　ユーロ圏の欠陥構造問題が今や完全に白日の下に晒された。
　17か国で作るブロックは共通通貨を採用し通貨政策を中央銀行に任せた。しかしながら、17の主権国家は、相対的なアドバンテージ、産業、負債レベル、利率、財政赤字、労働市場規制、税制を持っている。これらすべての差異を考慮すれば、ここ10年以上現在の構造のまま存続したということは驚くべきことである。ギリシャはユーロに加盟しなかったら、現在の経済的不況に入ることはなかっただろう。しかし今や、10万の仕事が無くなり、3分の1の人々が貧困の中に生活している。

　この危機が残りのヨーロッパ諸国に拡大することで、ヨーロッパ金融システムに巨大なストレスを与えていくことになる。多くの人々は、待ち構えている困難をユーロが乗り越えることはできない、と考えているのだ。

　以下は、クレディスイスの確定利付き債リサーチグループからのレポートからのものである。

　「我々はユーロの終末の段階に突入したようだ。これを乗り越えることは簡単ではなく、ヨーロッパの国債市場の閉鎖を阻止するためには、おそらくは1月中旬までに何か突拍子もないことが起きる必要性がある。この債券市場の閉鎖が起きれば最強の銀行でさえ取り付け騒ぎが起きるかもしれない」

　だから、我々はユーロの終焉を見ることになるかもしれない。その内わかることだ。ただし、一つのことだけは確かだ。ヨーロッパの状況は日増しに悪化している。

　ギリシャでは、2011年開始以来、全ての銀行預金のほぼ20％がおろされている。もしもまだギリシャの銀行にお金を預けていたら、取り付け騒ぎが悪化する前に、何とかしたいと思うだろう。

　本日、ドイツで2番目に大きい銀行が救済が必要だと判明した。以下はスカイ・ニュースの記事からだ・・・

　ドイツで2番目に大きな銀行であるコメルツバンクが、各国政府に対する貸付金のためにデフォルトに陥るのを防ぐための資金が必要であると監査官が語った後、ドイツ政府と救済について話し合いを始めたと言われている。

　「緊迫した話し合い」が何日間が続いたと言う。

　ヨーロッパの各国政府は救いたい銀行は救済するだろうが、残りは破綻するに任せられることだろう。どの銀行が救済されどの銀行が破綻させられるか、我々は知らない。

　しかし、多くのヨーロッパの銀行が問題を抱えている。実際、14日フィッチ・レーティングスは、ヨーロッパの五つの大銀行の信用格付けを下げた。

　ユーロ圏は暫くの期間はうまく機能したが、今やシステムの欠陥は明らかになってきた。どれくらいヨーロッパの金融システムがまずいかを知るために図を見ればわかる。ヨーロッパ債権利回りがこのようになるとは想定されていなかったことだ。　


急上昇しているヨーロッパ債権利回り

　最後にはどこかがユーロ圏を去ることになるだろう。ギリシャとかイタリアがユーロ圏を去ることが言われてきたが、実際のところはもっと強い国、例えばドイツが最初のそのような動きを取るかもしれないのだ。

　もしもドイツがユーロ圏を去れば、彼らは新ドイツ紙幣を印刷するようになるのだろうか？

　いや、その場合には、ドイツは全ヨーロッパの新しい金融システムのための新しいヨーロッパ通貨を制定すしようとするかもしれない。ドイツは「ヨーロッパ超国家」の考え方に固執している。そしてユーロが失敗したからと言って、この考え方まで捨てるとは思えない。

　しかし誰が正しく誰が間違っていたかは時間が経てばわかることだろう。

　以前書いたように、ヨーロッパで起きていることを理解することは簡単である。問題はシンプルだ・・・

　厳しい緊縮財政＋政府の有毒化した債権＋債権利回り上昇＋金融システムに対する自信の欠如＋銀行の極端なレバレッジの利かせ方＋巨大な信用危機＝歴史的金融内部爆発　

　不幸にも、アメリカはこの混乱から無傷で脱出することはできないだろう。アメリカの金融システムとヨーロッパのそれは、かつてないほどに深く関係し合っている。ヨーロッパでの金融危機が本当に破裂すれば、アメリカの多くの銀行も破綻することを見ることになろう。

　アメリカ経済は2008年の金融危機から完全には復活できていない。そして次のこの金融危機は酷い経済的混乱に我々を陥れるだろう。

　2012年は、金融界にとっては非常に興味深い年になろう。皆さんがこれから起きる事柄に対して準備できていることを願うばかりだ。

まだネットへの接続の際に異状が発生することが多いが、とりあえず接続可能な間は投稿も続けることにする。
下の記事は経済学と経済学者を批判した「阿修羅」投稿記事へのコメントの一部だが、このＮＴ氏とグッキー氏のやりとりがなかなか面白いので転載する。
面白いというのは、当然「我が意を得たり」ということで、私が常々言っていることをもう少し要領よく言っているだけのことだが、現在の資本主義社会の根本的欠陥を、私以外の人間がこのように言っているのを見るのは珍しい。
要するに、資本主義は政治までも冨者の支配下におかれ、富は一部の人間によって独占されるシステムだということである。簡単な話、資本金のある人間と資本金の無い人間がポーカーをしたら、金のあるほうは相手が下りるまでどんどん賭け金を吊り上げていけばいいだけのことだ。商売でも同様で、最初は安値競争などをして商売仇を叩き潰し、独占状態を作れば、その後でどんどん値段を吊り上げることができる。アメリカが自動車社会になったのも、ロックフェラーなどの石油商人が鉄道をそうして潰してきたからなのである。
政治家や官僚を政治資金提供や賄賂で抱きこめば、自分に有利な法律をいくらでも成立させることができる。アメリカなどの汚職は中国などよりよっぽどひどいのだが、ＮＴ氏にはそういう観点は無いようだ。そこが少々物足りないところである。こういう中国嫌いやロシア嫌いはほとんど体質に近いものだから、議論をしてもしょうがないのだが。
さて、来年の話をすると鬼が笑うが、来年は世界的暴動が大きな雪崩のようになって起こりそうな気がする。まあ、私の予測が当たったためしは無いのだが、世界中の貧民層が、自分たちの置かれた状況を認識し始めたのは間違いない。政府は冨者に支配されており、自分たちは永久に貧困から脱出できない。となれば、無政府主義とテロリズムが貧困層を引っ張っていく可能性もある。
まあ、平和裡に「上から下への所得移転」が起これば、この事態は避けられるが、強欲を本性とする資本家がそれを承認するはずはない。
というわけで、来年が見ものである。


（以下引用）


05. 2011年12月20日 10:36:58 : 8inRhNhJdc
市場原理に従って行動すれば富（利益）は自然と強者に集まり、結果として強者は益々強くなってゆく。　蓄積された富が強者の浪費によって弱者に還元されなければ、全体としての経済は縮小せざるを得ない。　現在の市場原理優先の経済学は、この富の還元について語ることが無い。　市場の勝手な行動を規制し、偏ったt見の蓄積を還元しようというのであれば、全てを市場に任せるという思想そのものが排除されなければならない。　市場が社会を支配するのではなく、社会（政治）が市場を支配するということだろう。　現代のデモクラシーは直接的民主主義ではなくて、寡頭支配となっているから、政治資金の提供を通じて社会全体を支配することが可能である。　政治資金によって議員を支配（買収）するばかりでなく、同じ様に資金の提供を通じて、メデイアも学者も支配下に置いているのが現実の姿だろう。　市場そのものが不要だと言っているのではなくて、行過ぎた自由市場主義・原理主義を是正するべきだと言うことだろう。　偏りすぎた富を社会に還元させることが必要であり、そのためには強者に対するペナルティーとしての課税が必要なのである。　自由な貿易活動は排除するべきではないが、共産党の独裁社会で低賃金労働を当然とする中国の製品にまで、自由貿易の利益を与える必要などあるはずはない。　昔であればソーシャル・ダンピングとして非難されたものが、現在では当然のこととして認められているのが間違いではないのか。　N.T

06. 2011年12月20日 10:48:41 : 8inRhNhJdc
05の訂正：　偏ったt見＞偏った富。　N.T






05の訂正：　偏ったt見＞偏った富。　読みにくくて申し訳ありません。　N.T



　　　　　




07. グッキー 2011年12月20日 14:22:25 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>NTさん
TPPなど自由貿易は、現在は多国籍企業の支配する市場を広げるためにあるのだと思います。
http://democracynow.jp/video/20110511-3
３０分に1人が自殺：借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
動画はリンクへ
ーーーーー

結果的にモンサントが農業市場を支配し、利益を吸い上げる仕組みに成っています。

税による再分配はグローバル化という環境で、法人税の値下げ競争などが行われ、困難に成っています。
お金を増やすという方法で再分配するしか無いと思いますが。


08. グッキー 2011年12月20日 14:27:36 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>04さん
＞定量経済学が発展することで、公的プレーヤーに、何ができて、何ができないか、そして何が効果的な政策であるかが実証的に明らかになるというわけだ

定量経済学は現在の市場を当然のことと受け止め、現在の市場に対する疑問が有りません。
また仮定の定数を入れて数量的分析を行うので、現実の経済においてほとんど役に立ちません。


09. グッキー 2011年12月20日 14:46:23 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>03さん
＞経済、マーケットの知恵でヘッジファンドなど世界には１００億、１０００億稼ぐ人たちが存在します。

この利益というのは、簡単に言えば買占めによる利益と同じことでは有りませんか。
米問屋が米を買い占めて値段を吊り上げて儲ける。
原油指数取引に投機資金が参入し値段価格が上がる（普通は買いから入る）
その分、消費者の買うガソリン価格が上がる。
似たようなものです。

政治家と結託して情報を先取りする。自分のポジションが有利になるように政治に働きかける。ほとんど何でも有りですね。

米住宅供給公社２社の前CEOを始め、幹部６人が情報を操作した疑いで逮捕される。
銀行も似たようなものです。あくどい事をしていますね。

ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか
http://democracynow.jp/video/20091104-2


10. グッキー 2011年12月20日 15:00:55 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>02さん
＞国際金融資本による寡頭支配（における意志決定）が最大の決定要因である経済の実態を糊塗するために無理矢理格好だけ体系付けられたエセ学問、という以外に形容の方法はない。

数理経済学は酷いですね。おっしゃる通りだと思います。
ケインズ経済学の方がまだましですが、ケインズも「利子率が一定以下に下がらないことが失業を生む」とまでしか言いません。

投稿で引用した先生もケインズ派の教授ですが、「市場についてそれが多くの欠陥をもつ制度であることをもっと認識すべきである（ここでは「市場の失敗」のことを言っているのではない。」
とまでは書きますが、では具体的に市場の欠陥とは何なのかということはブログに書いてありません。
経済学の教授が市場に欠陥が有るとまで言って、市場の欠陥の具体的な話を書かないのは酷い話ですよね。


11. グッキー 2011年12月20日 15:14:26 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>佐助さん
＞今回の世界恐慌は金持ちも貧乏人も経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして日本は未曾有のパニックを迎えることになる。

どこまで落ちるか分かりませんが、来年は酷いことに成りそうですね。
金に支配される金権主義より、真の民主主義に変えたいですね。
経済も不公正な市場経済から、公正な経済に変えたいです。

来年からはこういう戦いが始まると思います。
権力は露骨に牙を剥き出してくるでしょう

http://www.nicovideo.jp.am/watch/sm16469460
このプラカードを持っただけで、
ものすごい勢いで民主党のSPが集まって、参加者の胸をつかんで押し倒そうと暴行する動画です。


12. 2011年12月20日 15:57:00 : 8inRhNhJdc
＞グッキーさん。　仰る通りの状況にあることはよく解ります。　自由市場のやりすぎで富の偏在が進み、これ以上人から奪う富がなくなるまで彼らはやめないでしょう。　結果としては富は意味を失い、生活する手段を失った大多数の人達の叛乱を招くことは必定でしょう。　経済は停滞と言うよりも縮小して、集中した富は暴力的に奪われることになる。　人間の欲望は際限が無いので、そこまで行っても彼らは反省など出来ないでしょうな。　暴力的な叛乱に備えるために軍隊とか警察が雇われているわけで、プラカードや穏便なデモ程度では効果が無いし、警備員の暴力によって抑えられる。　現在の不公平でインチキな支配に対しては、平和的なデモでは駄目だと知るようになれば、武力で攻撃するようになる。　今年のアメリカでのX'MAS商戦で、自動銃や自動拳銃が売れ筋だったと言う話は、内乱の前兆だと言っても良い。　アメリカ議会での協議が決裂して、巨大な軍事費の削減が強制的に実行されれば、大量の兵士が失業する。　彼らが銃やハンド・ミサイルを持ってデモに参加すれば、警察や警備会社では対抗できない。　もう直にそんな光景が見られると思いますが。　N.T