「スロウ忍ブログ」より転載。
原発擁護派や原発推進派の最大の論拠は「原発が無いと電力需要に応えられない」というもので、したがって「原発が無いと日本経済はストップする」などと主張するわけだが、その論拠がまったく成り立たないことは、下記記事を見れば分かる。
もちろん、原発の発電コストが安いなどというのも大嘘であったことは皆さんも先刻ご承知だろう。それでいて一度事故を起こせば国家壊滅的被害を出すのだから、こんな技術を現実に利用しようというのはコスト計算さえできない馬鹿しかいない。あるいは自分さえ金儲けできれば他の全国民などどうなってもいいという悪党だけだ。
嘘と誤魔化しでこれまでは何とかやってきたが、福島原発事故でその欺瞞がすべて暴露されたわけである。にもかかわらずまだ原発擁護派の発言があちこちで聞かれるというのも馬鹿げた話であるし、政府が全原発の完全停止と廃棄を宣言しないのも意気地のないことである。まあ、原発村＝政府であるから当たり前と言えば当たり前なのだが。
ついでながら、関東の放射能測定値が上昇しているという話である。福島原発の状態はどんどん悪化しており、収束（終息）するどころではない、とも言うからまだ福島問題は「今現在の問題」なのである。

引用記事の「稼働中の原発」の最後の五基の前のすべての原発には原文では「見え消し」の線が引かれていたのだが、引用するとそれが消えている可能性もあるので、ご注意を。ネットでの引用にはこういう面倒なところがある。電子的記録の弱点である。
ついでのついでだが、電子的記録は実は１０年程度も保存できないらしい。政府所有の記録をすべて電子化するという話があるが、これは「政府の犯罪行為」を容易にする、国民にとって危険な行為であることを言っておく。もともと電子的記録は改竄が容易でもあるのだから。

（以下引用）


posted by スロウ忍 at 21:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業 | |
四国電力が伊方原発2号機を定期検査のため停止。此れにより、全国54基の原発の内、現在稼働中の原発はたったの5基。再稼働許可が下りなければ、今年(2012年)4月末迄に全原発が停止。
愛媛県の伊方町にある伊方原発2号機が定期検査のため、昨日(2012年1月13日)23時50分に送電を停止させたとのことである。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120114-00000018-ann-soci

四国電力の伊方原発が全停止　稼働は全国で5基に

テレビ朝日系（ANN） 1月14日(土)13時6分配信
　愛媛県の伊方原発で唯一運転していた2号機が定期検査のため、送電を停止しました。これによって、全国に54基ある原発のうち稼働しているのは5基になりました。

　伊方町にある四国電力・伊方原発2号機は、13日午後11時50分に送電を停止しました。今回の定期検査では、核燃料を交換するほか、福島第一原発の事故を踏まえて、緊急時に安全を確保する重要機器の特別点検も実施します。伊方原発では、定期検査を終えた1号機と3号機の再稼働もめどが立たず、3基すべてが停止するのは3号機が運転を始めた1994年以降、初めてです。国内には原発が54基ありますが、今回の停止によって稼働しているのは北海道の泊原発3号機など5基です。現在、止まっている原発が再稼働しなければ、4月に国内すべての原発が停止することになります。

最終更新:1月14日(土)15時8分


此れにより、全国に54基ある原発の内、稼働中の原発は残りたったの5基となったわけだが、此の侭現在停止中の原発に再稼働の許可が下りなければ、今年(2012年)の4月末迄に全ての原発が停止することになる。

http://nanohana.me/?page_id=800

現在稼働中の５機が停止する予定日

四国電力　伊方１号　9月
関西電力　高浜２号　11月
九州電力　玄海１号　12月
関西電力　大飯２号　12月16日
関西電力　美浜２号　12月18日（１２月８日故障停止）
九州電力　玄海４号　12月25日
四国電力　伊方２号　2012年1月13日
東京電力　刈羽５号　2012年1月25日
中国電力　島根２号　2012年1月27日までに
関西電力　高浜３号　2012年2月20日
東京電力　刈羽６号　2012年3月末までに
北海道電力　泊３号　2012年4月末までに


日本中に原発５４機(もんじゅと常陽いれて５６機)があるというけれど、

現在実際に動いてるのは5機だけです！！

ほんとにに少ない。
（電力にしたら全体のわずか３％弱（505万8000キロワット）　止めても電力も不足しない）

しかも、残りのの５基も定期検査のため４ヶ月以内にすべて止まるのです。

２０１２年の１月中に５１機が止まり、４月末には全部止まる。
既に九州・四国ではすべての原発が停止していますが、電力の不足などは全くありません。「電力不足」という架空の言葉が電力会社のプロパガンダであることが証明され、原発の不必要性が明らかになっています。

なんと、何もしなくても来年４月には原発は自動的に止まる。

だから、今止まっている原発を、運転再開させないようにすれば、
半年後にはすべての原発を止めることができるのです！

動いている原発を止めるのはななか大変そうですが、
止まっている原発の再稼働を許さないことなら実現可能性がずっと高い。


原発がこれだけしか稼動していないにも関わらず、電力不足が発生しているという話は全く聞かないわけで、どうやら「原発が止まると日本が電力不足に陥る」などと今まで散々喚いて国民を脅してきたマスゴミと原発利権屋共の大嘘がバレてしまった様だね(ﾌﾟ

まさか、米英帝にイラン侵攻させて国内原油需給を逼迫させることで原発稼動を正当化し、新型原発導入で米英帝・多国籍企業に血税供与なんていう脚本を考えてないだろうな(ﾌﾟ

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
「さてはてメモ帳」にも転載されていたが、非常に面白い記事で、また管理人（訳者）コメントも面白いので、全体を掲載する。
まあ、昔から「阿修羅」などを読んでいる人間には周知の内容がほとんどではあるのだが、世間の「陰謀論はいかがわしいものだ」という気風に毒され、洗脳されている人間には初めて知る事実も多いだろう。なにしろ、あれほど自作自演が明らかな９．１１事件ですら、表世界ではテロリスト（暗にイスラム過激派を意味している）の仕業であるなどという馬鹿げた「定説」が今だに（「未だに」ではない。「未だに」は否定を伴って用いる）流布しており、それを頭から信じている阿呆も無数にいるのだから。まあ、政治評論家やテレビコメンテーターは「あちら側」の人間だから、そういう発言をするのも当然だけどね。
今回のタイトルの「ルール」は「規則」のルールではなく「統治」である。引用記事末尾参照のこと。「ルール・オブ・ワールド」「ルール・オブ・ジャパン」とするのがいいような気もするが、まあ英語はよくわからん。けどカッコいい感じだから使ってみました。などというのが白人に洗脳された奴隷根性なのだろうね。



（以下引用）




2012年1月11日 (水)

マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか：報道のふり

James Corbett

grtv.ca

2012年1月2日

（訳注：リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。）

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。
この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。
“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。
部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。
アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。
第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。
1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。
1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。
あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。
対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。
驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。
年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。
2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。
2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。
同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。
これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。
2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた。政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。
2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。
今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地（中央軍司令部）にたどり着いた。
外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。
しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。
様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。
しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。
ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。
それゆえにこそ、SOPA Act（オンライン海賊行為防止法案）、Protect IP法案（インターネット検閲法案）や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。
究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。
記事原文のurl：www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/
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手元に、似た題名の本がある。Tragedy & Farce How the American Media Sell Wars, Spin Elextions, and Destroy Democracy この著者の本、いずれも非常に興味深い。邦訳が出ないのが実に残念。

ルシタニア号沈没のWikipedia日本語記事には、兵器を積んでいたことは書かれておらず、英文記事には詳細が書かれている。
長年潜伏していた指名手配オウム容疑者出頭、続いて彼を匿っていた女性出頭。
新聞・テレビ、再三この話題ばかり報じている。

『1984年』の映画のポスターのように、容疑者達の顔を何度も見せつけられる。
恐ろしいのはオウムではないだろう。

イスラム原理主義過激派でもないだろう。
本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

連続練炭殺人容疑者裁判の話も何度となく聞かされる。
豪腕政治家裁判の話も何度となく聞かされる。
同じ熱心さで、TPPの是非、原発推進の是非を論じてみるが良い。
原子力発電を推進してきたのは、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、電力会社、関連労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。
宗主国の軍事基地を受け入れ、思いやり予算として、莫大なみかじめ料を支払い続け、TTP売国政策や消費税増税を推進している顔ぶれも、ほとんど同じ。
そうした悪辣な政党、民主党、自民党が、消費税をあげるためには、まずは身を切らねばならないとして、比例区議員数を大幅削減しようとしている。民主党マニフェストに、きちんと書いてある。マニフェストにありながら、無視された他のことはさておき、この項目の実現こそが、米日支配層の最重要課題だろう。
2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。
「自分たちの身を切る」などという真っ赤な嘘どころでなく、絶滅危惧種になりながらも、しつこく・うるさい「社共政治家を切る」のが本当の狙いに決まっている。そもそも、それが狙いで、小選挙区制導入を推進したマスコミ、絶対この話題にはふれず、「社共排除」の為の削減を両手をあげて推進するに違いない。ファシズム反対派が消滅すれば憲法改悪も簡単に実現し、日本の若者、普通の国の「宗主国傭兵」として世界で大活躍する。
小選挙区導入に、当時孤軍奮闘されていた良心的ジャーナリスト石川真澄氏の危惧、100%的中し、完成の域に近づきつつある。
小選挙区制度を維持したまま、比例区議席を削減して、少数政党を排除するのでなく、小選挙区制度・政党助成金を廃止すれば、直ちに自分たちの身は切れるだろう。この悪魔的システム導入を推進したマスコミ、この駆動力となった豪腕氏の裁判は報道しても、自分たちの罪は決して指摘しない。
小選挙区制度も政党助成金も、今話題の裁判の当事者、豪腕政治家氏が主導して実現した。もちろん、財界、御用労組、御用政治学者、太鼓持ち芸能人、マスコミもこぞって応援した。4億円出所問題など、この無茶苦茶な属国二大傀儡政党支配体制の仕組みを導入した罪に比べればかわいいもの。
「小選挙区制度、政党助成金導入は大失敗だった」と彼や彼を支持した連中が言うのを聞きたいものだが、永久属国国民には、かなわぬ夢。
何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。
WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付けておこう。
野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日
マスコミのごまかし記事より、孫崎享氏や金子勝氏のtwitterを読む方が、はるかにためになるだろう。
学生時代、イエロー・ジャーナリズムというのは、タブロイド版夕刊紙や、家に持ち帰りずらい週刊誌のことを言うと思い込んでいた。認識は大いに誤っていたようだ。宗主国同様、日本の大手新聞・テレビ、全てイエロー・ジャーナリズムそのものに違いない。
いかにして属国マスコミは、属国庶民を完全に隷属化させ、宗主国の為に戦争をするよう仕向けるのか：報道するふり
我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。
ところで、どじょうか、なまずの生まれ変わり氏の大義云々で聞かされた英語　Never, never, never, never give up.
チャーチルの41年対ドイツ戦演説のフレーズだそうだ。1%の支配者はそう思うだろう。

しかし99%側としては、BSで放送されたイギリス・プロム最終日を見て、より切実な言葉を思い出した。ルール・ブリタニア（統べよ、ブリタニア！）だ。

Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ
と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。

2012年1月11日 (水) アメリカ, マスコミについて | 固定リンク

「壺斎閑話」というブログから転載。「斎」の字はもっと難しい字だが、面倒なので「斎」で代用。
中国経済の発展について否定的なブログは無数にあり、中国は今バブル状態だから、もうすぐ崩壊するよ、と書きたてている。市販の経済の本でも同様の趣旨を述べたものは多い。しかし、一番大事なのは、中国がとにかくここまで経済発展したことである。そして、あるいはその経済は未来の世界経済の在り方を示しているかもしれない。
私が以前から書いている、今後日本が目指すべき「資本主義と社会主義の中間的形態」は、すでに中国で始まっており、しかもそれは成功していた、ということだ。
単なる社会主義嫌い、共産主義嫌いで頭から否定せず、国際金融家・国際資本家に支配されて腐りきった現在の資本主義から脱却する道を考察するのもいいではないか。あるいはそれが全地球市民の幸福への道になるかもしれないのだから。
そのためには、中国経済の躍進の秘密を、この記事でまず学んでおこう。

私の結論だけを言っておけば、企業に対する政府の支配権を維持することで企業の不正行為が最小限に抑えられた、ということだ。つまり、「小さな国家」「夜警国家」の逆である。にもかかわらず、これも資本主義であるから、制限された範囲で利潤追求活動は行われ、それが経済を動かすモチベーションとして十分に働いた、ということである。
つまり、私の言う「制限つきの自由」「上限のある利潤追求活動」が、まさしく中国で行われていたということなのである。これは資本主義への過渡的段階ではなく、むしろ資本主義の未来形であり、理想形ではないだろうか。
まあ、中国嫌いの連中には、私のこの意見は絶対に認めがたいものだろうが、欧米型の「強欲資本主義」は破産しかかっているというのは多くの人の見るところである。

（以下引用）

中国型社会主義市場経済
2012年1月 6日 20:08 | コメント(0) | トラックバック(0)
1980年代以降の中国経済の発展ぶりはまさに目を見張るものがあった。21世紀になると発展の速度は更に高まり、ここ10年余りの間一貫して年率10パーセント前後の経済成長を続けてきた。その結果GDPで日本を上回り、アメリカに次いで世界第二の経済大国にのし上がった。
同じく社会主義を標榜していながら、旧ソ連圏や東欧諸国が経済の低迷に苦しんだのに対して、何故中国は高い経済成長を謳歌できたのか。その辺の事情を知ろうと思って、南亮進、牧野文夫編「中国経済入門」を読んだ。
編者らは中国経済のキーワードを「社会主義市場経済」といいあらわしている。全体的な枠組みとしては社会主義的所有制度を維持しながら、経済活動の内容としては可能な限り市場のメカニズムを取り入れるというものだ。
このことは計画経済から市場優位の経済へ、国家による所有とそれを背景にした公営企業から民間の自主的な企業が自分の責任において経済活動を行う社会への移行を意味している。経済活動の実質は普通の資本主義的市場システムと異ならないが、政治的な枠組みとしては共産党の一党独裁を守る、簡単にいえばこういうことのようだ。
中国はこの移行を注意深く行ってきた。すこしづつ経済活動を自由化し、その成功を踏まえて次のステップに移る。これを繰り返すことで斬新的に体力をつけ、最後にはほぼ完全なかたちの市場経済を確立する。それでも、共産党の支配はゆるぎない、土地をはじめとした生産資源の公有や、株式会社の株式を所有しつづけることにより企業への影響力を担保するといった政策によって裏付けているからだ。
ここがソ連や東欧などと決定的に異なるところだ。ソ連や東欧は、ビッグバンと呼ばれるような急激で過酷なやりかたで、一気に市場経済のメカニズムを導入しようとした。だがそのことで経済は混乱し、国民生活は深刻な危機に陥った。ロシアなどは、その危機のなかならプーチンという新しい独裁者の登場を許したといえる。
中国が市場経済化を目指すのは、鄧小平が1978年に打ち出した改革開放路線以降だ。1980年代を通じて、企業活動や市場システムが斬新的に改革された。1992年には鄧小平のいわゆる南巡講和が出され、改革開放が加速する。深仙などの経済特区の建設を通じて積極的に外資導入を図った。それ以降中国経済は、東アジア危機やリーマンショックなどを乗り越え、確実な成長を遂げてきた。
鄧小平がまずやったのは、企業改革だ。改革開放以前の企業はすべて国有国営で、経済官僚の作成する計画に従って生産活動を行ってきた。そこには個別企業のイニシャチヴが働く余地がなかった。それが経済活動を硬直化させ、資源の有効配分に失敗したことは、社会主義経済に共通した悩みだった。
鄧小平は、企業に一定の自主性を認めた。企業を計画によってしばり、余剰な利潤をすべて国に吸い上げるのではなく、計画によって示された一定の生産物を収めれば、残りの剰余部分は企業が勝手に処分できるシステム（請負制）を導入した。次の段階では、私営企業を自由化し、それらの企業が外国企業と合弁を組むのも可能にした。
こうした企業改革と並行して、市場改革を推し進めた。それまでの計画重視から商品価格をつうじた市場メカニズムを重視するようになっていった。
1992年の改革の加速は、中国経済の市場経済への移行をほぼ完成させるものになった。この結果社会主義市場経済というシステムが全面的に出現した。これは次のような特徴を持っている。
1 生産財の所有形態は、公有を中心にしながら、個人所有も認められた
2 国有企業を株式会社化するなどして、現代的な（資本主義的な）企業制度を確立した
3 国内統一市場の形成によって、消費財、生産財市場を拡充し、金融市場、労働市場などを育成しようとした
4 計画によって直接に経済活動をコントロールするのではなく、金融、財政制度等のマクロ的な調節機能を使って、間接的に経済活動をコントロールしようとした
これらはすべて、普通の資本主義国で行われていることである。違うところは、中国ではまだ公有の割合が高いということだ。
国有企業や公営企業がいまだ経済の多くの部分を担っている。株式制の企業についても半分以上は政府の財産管理部局によって株式が保有されているといった具合だ。
中国はだから、いま過渡期の資本主義経済であるといってよいかもしれない。それが長い目で見て強みとなるのか、弱みとして働くのか、今後の推移をみるほかはない。

Legacy of Ashesというホームページから転載。
文章は簡潔だが長いので、一部省略で掲載するが、世界の真相を知るのにこれほど良い解説はない。ぜひ、ご自分で全文を読むようにお勧めする。
「陰謀論」という言葉に洗脳されて、最初からイルミナティ関連の文章を読まない人が多いのだが、それこそが「彼ら」の狙いなのであり、それによって知的に高い人間ですら精神的には家畜化されているのである。
１９６７年段階ですでにイスラム教が最後の標的であることが予言されている以上、この文章の真実性を疑うほうが愚かだろう。


（以下引用）

イルミナティと外交問題評議会

(イルミナティに関する最も優れた解説―1967年の講義録)

マイロン・C・フェイガン

国連は、合衆国から主権を奪おうとする大きな陰謀と、アメリカ国民を国連の世界統一独裁体制の中で奴隷化しようとする企みの中心的存在である。この企みの方法と理由は、ほとんどのアメリカ国民の目から隠されている。

わが国と自由世界全体を脅かすこの恐るべき危機についてなぜ我々が無知であるか、その理由は単純だ。マスコミ、とくにテレビ、ラジオ、報道機関、そしてハリウッドが、この陰謀の首謀者によってことごとく絶対的に支配されているからだ。

周知のように、国務省、国防総省、ホワイトハウスは大胆にも「我々にはニュースを検閲し、真実ではなく、人々に信じさせたい内容のことを語る権利と権限がある」と宣言してきた。

彼らがこの権限を獲得できたのは、この大きな陰謀を実行する彼らの親分がそのように命じたからであり、その目的は、人々を洗脳し、合衆国を、国連を中心とする世界統一政府という奴隷制度に組み込むことにある。

このシナリオを書いているのは誰か　その１

まず次のことを念頭においていただきたい。すなわち、15万の我々の息子を殺し、不具にした、いわゆる朝鮮における国連の警察活動は、この計画の一部であった、と。まさにそれは、議会による開戦宣言を経ずに開始され、今我々の息子の命を奪っているベトナムにおける戦争や、我々の息子たちがこれから殺されようとしているローデシアと南アフリカに関する計画と同じように、国連の計画の一部だった。

しかし、朝鮮において殺され、ベトナムで今殺されているすべてのアメリカ人、そのすべての母親が知らなければならない極めて重要な事実とは、我々が自分の国を守り、憲法を擁護するために選んだワシントンのいわゆる我々の指導者たちは、実は裏切り者であり、彼らの背後には、比較的少数の人々からなるグループが存在するということだ。これらの人々の目的とは、世界統一政府を作り、その悪魔的な計画の中で世界全人類を奴隷化することにある。

この悪魔的な計画について説明するにあたり、まずその起源（18世紀の中頃）を明らかにし、計画の実行者の名前を挙げ、さらに、現在の状況について述べてみたい。最初に、今後の説明を分かりやすくするために、FBIが用いる「彼はリベラルである」という表現の意味を明らかにしよう。

我々の敵、世界統一政府樹立をもくろむ陰謀家たちは、「リベラル（自由主義者）」という言葉を、活動の実態を隠すための隠れ蓑にしてきた。リベラルという言葉は、無垢な人道主義者のイメージを想起させる。しかし、自分のことをリベラルと称する人間、もしくは、リベラルと呼ばれている人間は、実際のところ「赤」ではない。

この悪魔的な計画が始まったのは、それが「イルミナティ」という名前で活動を開始した1760年代のことである。イルミナティを創設したのは、アダム・ヴァイズハウプトというユダヤ人である。彼は、カトリックに改宗し、カトリックの司祭になったが、その後、当時誕生したばかりのロスチャイルド家の要請により、棄教し、イルミナティを結成した。

ロスチャイルド家は、この計画の実行に資金を提供した。フランス革命以降すべての戦争は、様々な名前と偽装のもとで活動するイルミナティの操作による。私が、「名前と偽装のもとで」と述べたのは、イルミナティの存在が明るみに出され、その悪行が知られるようになると、ヴァイズハウプトと協力者たちは名前を変えて活動しはじめたからである。第一次世界大戦直後、合衆国において、彼等は「外交問題評議会（CFR）」を設立した。CFRは、実質的に合衆国におけるイルミナティとその組織にほかならない。

首謀者は最初のイルミナティ陰謀家たちを支配しているが、その事実を隠すために、そのほとんどが自らのもともとの名前をアメリカ流の名前に変えた。例えば、ディロン家、クラレンスとダグラス・ディロン（米国財務省長官）の本当の名前は、ラポスキーである。これについては後ほど述べることにする。

イギリスにおけるイルミナティの類似組織は、「イギリス国際問題研究所」である。似たようなイルミナティの組織がフランスやドイツ、他の国々で、異なる名前のもとで活動している。さらに、CFRを含むこれらのすべての組織は、非常に多くの下部組織や前線組織を持っている。それらは、様々な国々の活動のあらゆる局面にかかわり、その奥深くに侵入しているが、これらの組織の活動はことごとく、国際銀行家たちの操作とコントロールのもとにあり、彼らもまたロスチャイルド家の支配下にある。

ナポレオン戦争において、ロスチャイルド家のある支部は、ナポレオンに資金を提供し、別の支部は、イギリス、ドイツ、その他の国々に戦費を提供した。

ナポレオン戦争の直後に、イルミナティは「すべての国々は、戦争によって窮乏・疲弊しているので、どんな解決法でも喜んで受け入れるだろう」と考えた。ロスチャイルド家の傀儡どもは、いわゆるウィーン会議を開き、会議の中で最初の国際連盟を創設しようとした。これは、彼らによる世界政府の最初の試みであった。彼らは「ヨーロッパ諸国の政府のトップたちは、我々に大きな負債を背負っているので、我々の手下となることを進んで、もしくは、いやいやながらでも受け入れるだろう」と踏んでいた。

しかし、ロシア皇帝は、陰謀の存在を見抜き、それを完膚なきまでに破壊した。当時ロスチャイルド王朝の主であったネイサン・ロスチャイルドは烈火のごとく怒り「いずれ私か私の子孫が、ツァーとその家族を根絶やしにするだろう」と誓った。この誓いは、1917年に子孫によって成就した[訳注：つまりロシア革命]。

念頭においていただきたいのは、イルミナティは事を行うに際して短期的な視点に立たないということだ。通常、陰謀家は、自らの目的をその生涯のうちに達成することを期待するものだが、イルミナティの場合は違う。たしかに、彼らもその目的を自分の生涯の間に実現することを願っているのだが、イルミナティは、非常に長期的な視点に立って物事を実行している。数十年かかろうと、数世紀かかかろうとお構いなしだ。彼らは自分の子孫を陰謀の実現に捧げ尽くしている。

さて、話をイルミナティの草創期に戻そう。アダム･ヴァイズハウプトは、キリスト教を捨て、サタン的陰謀に荷担するまで、イエズス会で訓練を受けた教授としてエンゲルストック大学で教えていた。当時金貸し業を営んでいた新興のロスチャイルド家が、あの古くから伝えられていたシオン議定書を改訂し、その現代版を作るために彼を雇い入れたのは、1770年のことだ。シオン議定書は、そのはじめから、次のような目的を持っていた。すなわち、イエス・キリストが「サタンの会堂」呼んだ世界の最高支配権を獲得し、サタン的な独裁を通じて世界に破局をもたらすこと、そして、その破局を生き延びた人類に対して悪魔の思想を押し付けること、である。

ヴァイズハウプトは、その作業を1776年5月1日に終了した。読者は、なぜ今日まで、すべての共産主義国にとって5月1日が偉大な日として祝われているかお分かりだろう（5月1日は、アメリカ法律家協会が「法律の日」として定めた日でもある）。それは、ヴァイズハウプトが計画を作成し、それを実行に移すために正式にイルミナティを設立した日である。

この計画において、すべての既存の政府と宗教は破壊に値する。この目的を達成するために、ヴァイズハウプトが「ゴイズム」（つまり人間家畜）と名づけた大衆は、あらゆる政治的・社会的・経済的、その他の問題において、互いにいがみ合う陣営に分断されねばならず、その陣営の数は時間が経つにつれてますます増えつづけなければならない。これこそまさにわが国が直面している状況である。

対立する陣営に武器を与え、互いに戦わせ、弱らせ、その国民政府と宗教的組織を徐々に自滅に向かわせなければならない。もう一度言うが、これもまさに世界が直面している状況だ。

ここで、イルミナティの計画の主要な特徴を強調しなければならない。彼らの世界支配の青写真である「シオンの長老の議定書」が発覚し、衆目にさらされるようになった場合には、彼らは、疑惑の目を自分からそらすために、すべてのユダヤ人を地球上から消し去るだろうということである。

もし読者がこれを聞いてあまりにも過激だと感じるならば、彼らが、自らリベラルな社会主義者であったヒトラーを擁立し、60万人のユダヤ人の焼却処分を許したことを思い起こして欲しい。ヒトラーは、堕落したケネディ、ウォーバーグ家、ロスチャイルド家から融資を受けていた。

さて、なぜこの陰謀家たちは、その悪魔的組織の名称として「イルミナティ」という言葉を選んだのだろうか。ヴァイズハウプト自らが「この言葉は、ルシファーから来ている」と述べた。ルシファーとは、「光を持つ者」という意味である。[訳注：聖書のイザヤ14章12節でルシファー（明けの明星）とは「悪魔」の意]

ヴァイズハウプトは、自らの目的を「すべての戦争を防止させるために、知的に有能な人々に世界を支配させ、世界統一政府を作ること」にあるとした。これは嘘である。彼は「地上の平和」という言葉を餌として用いる。これはまさに、国連を設立するために1945年に陰謀家たちが用いた「平和」と同様の餌である。この餌を用いて――繰り返すが、ロスチャイルド家の資金に基づき――ヴァイズハウプトは、2千人ほどの追従者をリクルートした。その中には、芸術や文学、教育、科学、金融、産業の各分野における最も有能な人々が含まれていた。

その後彼は、「大オリエントのロッジ」という名のメイソン・ロッジを設立し、秘密の本部とした。さらに繰り返すが、これもすべて、ロスチャイルド家の命令による。

ヴァイズハウプトの活動計画では、イルミナティは、目的遂行のために以下のことを実行しなければならなかった。すなわち、あらゆる政府の様々なレベルの高官を支配するために、金銭的及び性的な賄賂を利用すること。

ひとたび影響力のある人々が、イルミナティの嘘や騙し、誘惑に乗るや、彼らは、自分及び家族のメンバーに対する政治的、他の形の恐喝、経済的破壊の脅し、秘密の暴露、金銭的損害、殺害の脅しによって、がんじがらめに縛られることになる。ワシントンにいる、どれだけ多くのトップの高官たちが、CFRによるまさにこの方法によって操作されていることか。どのくらい多くの、国務省、国防総省、その他の連邦機関、ホワイトハウスの同性愛者がこの方法で支配されていることか。

イルミナティと大学の教職員は、名門の家系に属し、世界に関する学識を有する、ずば抜けて頭脳明晰な学生を啓発し、彼らに対して国際主義に関する特別な訓練を受けるよう促さねばならなかった。そのような訓練は、イルミナティが選んだ人々への奨学金を通じて実現した。これで読者は「ローズ奨学金」がどのようなものであるかがお分かりだろう。つまり、それは「世界統一政府以外に、繰り返される戦争と争いに終止符を打つ手段はない」という考えを吹き込むために存在するのだ。これこそ、国連をアメリカ人に受け入れさせる方法だ。

ローズ奨学金に関係するアメリカの学者の中で最も著名なのは、時々ハーフ・ブライト[中途半端な秀才]と呼ばれることもある上院議員ウィリアム・J・フルブライトである。投票記録によれば、彼はイルミナティである。このような学者はみな真っ先に「特殊な才能や頭脳を持つ人々には、才能のない人々を支配する権利がある。なぜならば、大衆は、金銭的・知識的・精神的に、自分にとって何が最善であるかを知らないからだ。」という考えを吹き込まれる。

ローズ奨学金（管理人注：ロスチャイルドを胴元とするセシルローズ奨学金の初代受給者はテンプル騎士団のエリス・ロビング卿）と類似の奨学金のほかにも、今日3つの特別なイルミナティの学校が、スコットランドのゴードンズタウンと、ドイツのサレム、ギリシアのアンアヴリータに存在する。これらの3校は有名であるが、その他にも秘密の学校が存在する。イギリスのエリザベス女王の夫フィリップは、彼のおじロード・ルイス・マウントバッテンの勧めにより、ゴードンズタウンで学んだ。マウントバッテンは、ロスチャイルドの親戚であり、第二次世界大戦後イギリス艦隊提督になった。

イルミナティに騙され、その軍門に下った影響力のあるすべての人々と、特別な教育と訓練を受けた学生たちは、諜報高官として利用され、あらゆる政府の背後でエキスパートとして活動しなければならなかった。彼らは、行政機関の長に対して、結局のところはイルミナティの世界統一政府の秘密計画に益し、彼らがそのために選ばれた政府や宗教を破壊することになる政策を採用するように働きかけた。

現在アメリカ政府の中でそのような人々がどれだけいるだろうか。ディーン・ラスク、ロバート・マクナラマ、ヒューバート・ハンフリー、フルブライト、キークル、･･･。

おそらく、ヴァイズハウプトの計画で最も重要な指令は、当時、唯一のマスメディアであった報道機関の完全掌握であった。それは、人々に届くすべてのニュースと情報を捻じ曲げ、大衆に「世界統一政府こそ、今日の多くの問題を解決する唯一の解決法である」と信じさせるためであった。

誰がアメリカのマスコミを所有し、支配しているのだろうか。ハリウッドにおけるほとんどすべての映画を所有しているのは、レーマン家とクーン・レーブ・アンド・カンパニー、ゴールドマンサックス、その他の国際銀行家である。アメリカ全土のラジオとテレビは、これらの国際銀行家に所有され、支配されている。

これと同じことが、すべての首都圏の新聞と雑誌、さらに共同通信社やUPI通信などの通信社について言える。このようなメディアのトップは、今日のアメリカにおけるイルミナティ組織＝CFRを構成する国際銀行家のお飾りにすぎない。

これで、なぜ国防総省の報道機関シルヴェスターが大胆にも「政府には、人々に対して嘘をつく権利がある」と宣言したのかお分かりだろう。つまり、それは「CFRが支配するアメリカ政府には、洗脳されたアメリカ国民に嘘をつき、その嘘によって信用を得る権利がある」ということを意味しているのである。

再びイルミナティの草創期に話に戻そう。18世紀後半に、イギリスとフランスは、世界の2大大国であったため、ヴァイズハウプトは、イルミナティに、米独立戦争をはじめとする植民地戦争を準備し、イギリス帝国を弱体化させ、1789年にはじまるフランス革命を開始するように命じた。

しかし、1784年に、神の御業により、バヴァリア政府がイルミナティの存在をかぎつけた。もしフランス政府がその証拠を拒絶しなければ革命は起こらず、フランスは救われたことだろう。

神はこのように働かれた。ヴァイズハウプトがフランス革命を起こすように命じたのは1784年のことである。ツヴァイフというドイツ人作家がそれを書物に記した。そこには、イルミナティとヴァイズハウプトの全計画が記されていた。この本が、ロベスピエールが指揮するフランスのイルミナティのもとに送られた。ロベスピエールは、ヴァイズハウプトによってフランス革命の準備のために選ばれた人間であった。

フランクフルトからパリに向かう急使がローレストンにおいて雷に打たれて死んだ。 警察が死体の上にあったその反体制の文書を発見し、しかるべき政府部署に渡した。 注意深い調査の結果、バヴァリア政府は、ヴァイズハウプトが新たに組織した「グランド･オリエントのロッジ」と彼の最も影響力のある組織の手入れを命じた。

新たな証拠をもとに、当局は、それが、戦争と革命を利用して世界統一政府の樹立をもくろむイルミナティの計画を記した真正の文書であることを確信した。ロスチャイルド家に率いられた彼らが、今日の国連と同様、世界統一政府の樹立と同時にそれを乗っ取る計画がそこに記されていた。

1785年、バヴァリア政府は、イルミナティを非合法組織と指定し、「グランド・オリエント」のロッジの閉鎖を命じ、1786年、計略の全詳細を公表した。その本の英語表題は、「イルミナティ組織による原文」であった。その陰謀の全体像を記した書物は、ヨーロッパの教会と国家のすべての首長に送られた。しかし、イルミナティの力――実際はロスチャイルド家の力――は強大であり、この警告は無視された。イルミナティという言葉は禁句となり、彼らは地下に潜った。

同時に、ヴァイズハウプトは、イルミナティに対して、「青いメイソン」のロッジに潜入し、さらに、すべての秘密結社の内部に自らの組織を作るように命じた。自分が国際主義者であること、そして、行動によって神を捨てたことを証明できたメイソンだけが、イルミナティへの入会を許された。それ以降、これらの陰謀家たちは、自らの革命的、体制転覆の活動を隠すために、博愛主義者と人道主義者の仮面をつけた。

イギリスのメイソン・ロッジに潜入するために、ヴァイズハウプトは「スコットランド・ライト」の高位のメイソン、ジョン・ロビソンをヨーロッパに招いた。ロビソンは、エジンバラ大学の自然哲学教授であり、エジンバラ王立協会の会長であった。彼は、イルミナティの目的が善意の独裁制を築くことにあるという嘘を信じなかったが、己の正体を隠し、ヴァイズハウプトの信任を得、その計略書の改訂版を入手し、調査した。

とにかく、フランスの国家と教会の首長たちがこの警告を無視した結果、1789年に革命が勃発した。これは、ヴァイズハウプトの計画の実現であった。ロビソンは、他の政府にも危険を知らせるために、1798年に『すべての政府と宗教を破壊する計略の証拠』という名の本を著したが、警告は無視された。それはまさに、アメリカ国民が国連と外交問題評議会（CFR）に関する警告を無視しつづけてきたのと同じである。

さて、ここに、聞く者に衝撃を与え、怒りを招くことになるかもしれない事実がある。それは、トマス･ジェファーソンとアレクサンダー・ハミルトンがヴァイズハウプトの弟子（管理人注：ヴァイスハウプトはインゴルシュタット大学でキャノンローの教授））だったということである。ジェファーソンは、政府から放逐されたときに、ヴァイズハウプトの最強の擁護者の一人であった。当時新興の組織として現れたニューイングランドの「スコティッシュ・ライト」のロッジにイルミナティを入り込ませたのはほかでもない彼だ。

1789年、ジョン･ロビソンは、アメリカのすべてのメイソンの指導者たちに対して、ロッジの中にイルミナティが侵入したことを警告した。1789年7月19日にハーバード大学総長デイビッド・ペイペンは、卒業者たちに同様の警告を発し、イルミナティの影響がアメリカの政治と宗教に対していかに及んでいるか、またその過程がどのように完成したかについて講義した。ニューイングランドのメイソンロッジを設立したジョン・クインシー・アダムズも警告を発した。

アダムズは、メイソン最高階級であるウィリアム・Ｌ・ストーン大佐に3通の手紙を書いた。その中で彼は、ジェファーソンがイルミナティによる政府転覆のためにメイソンロッジを利用していると暴露した。これらの3通の手紙は現在もウィッテンブルグ・スクエア図書館（フィラデルフィア市）に所蔵されている。端的に言うと、民主党創立者ジェファーソンは、イルミナティのメンバーであった。このことは、現在の民主党の性質を少なくとも部分的に説明している。民主党にイルミナティが浸透している以上、今日忠実なアメリカニズムというものがまったく消えうせてしまったのも当然なのだ。

ロシア皇帝アレクサンダー1世によるウィーン会議での反撃に、イルミナティの陰謀はびくともしなかった。ただ「この事件によって世界統一の理念が一時的に潰えた」と理解したイルミナティに戦略変更を促したに過ぎなかった。ロスチャイルド家は、計略を持続させるには、ヨーロッパ諸国の金融制度への支配を強化する以外にはないと考えた。

話は遡るが、ワーテルローの戦いの結果は計略によって誤って伝えられた。ロスチャイルドが、ナポレオンが負けたという話を広めた結果、イギリスの株式市場はパニックに陥り、すべての株が暴落した。ネイサン･ロスチャイルドは、紙くず同然になったすべての株をただ同然で買い占めた。

これにより、彼は、イギリス経済を完全に支配し、ヨーロッパ経済のほとんどすべてを支配した。その直後に開かれたウィーン会議の結果が自分にとって不利な形で終わったため、ロスチャイルドは、イギリスに働きかけ、「イングランド銀行」を設立し、それを完全な支配下に置いた。その後、ヤコブ・シフを通じて、アメリカにおいて「連邦準備法」を作らせ、それを通じて、合衆国の経済を秘密裏に支配した。

合衆国におけるイルミナティの活動について話そう。1826年、ウィリアム・モルガン大尉という人が、イルミナティに関する完全な証拠とその秘密の計画及び目的をすべてのメイソンと一般大衆に知らせなければならないと考え、その陰謀の首謀者の名前を暴露した。

イルミナティは、すぐに被告人欠席のままモルガンを裁判にかけ、反逆罪の宣告を下し、さらに、イギリスのイルミナティ、リチャード・ハワードなる人物に命じて、処刑を実行した。ハワードは国境近く、正確に言うとナイアガラ・ゴージで、ある筋の情報をもとにカナダに逃亡をはかったモルガンを捕らえ、殺害した。

この事件は、ニューヨークにおいて、アヴェリィー・アレンによる証言によって確認された。彼は、宣誓後に「私は、ハワードがニューヨークの聖ジョーンズ・ホールの『ナイト・テンプラーズ』の集会でモルガンの処刑について報告したのを聞いた」と語った。彼はさらに、ハワードをイギリスに送り返す手はずについても証言した。

アレンの宣誓供述書はニューヨーク市公文書保管所に所蔵されている。メイソンと一般大衆の中で「その殺人事件に対する世間の非難により、合衆国の北部において半数近くのメイソンが脱退した」という事実を知っている人はほとんどいない。

この事件について議論するために開かれた会議の議事録の写しは、今も確かな場所に保管されている。また、その極秘文書には、イルミナティの首謀者たちが、そのようなひどい歴史上の事件を学校において教えないように画策しているとも記されている。

1850年代のはじめに、イルミナティはニューヨークにおいて秘密の会合を開いた。この会合にライトという名の一人のイギリス人イルミナティが参加した。出席者は「イルミナティは、無政府主義者と無神論者のグループとすべての反体制グループを束ね、コミュニストという名の国際的組織を設立するために活動している」と告げられた。

「コミュニスト」という言葉が始めて使用されたのは、この会合においてである。それは、全世界を恐れさせ、恐怖におびえる諸国民をイルミナティの世界統一体制に組み込むために編み出された究極の兵器であり、恐怖の用語であった。

「コミュニズム」は、イルミナティによる戦争と革命の準備のために作られた体制である。この新しい計画の資金集めのために委員会が設立され、そのリーダーとして、フランクリン・ルーズベルトの直系の先祖クリントン・ルーズベルト、ホラス・グリーリー、チャールズ・デイナ、及び当時一流の新聞発行者たちが任命された。

もちろん、そのほとんどの資金を提供したのは、ロスチャイルド家であり、この資金は、イギリスのソーホーにおいて『資本論』と『共産党宣言』を執筆していたカール・マルクスとエンゲルスへの融資に利用された。ここで明らかなのは、コミュニズムとはいわゆる思想ではなく、イルミナティの目的を達成するための秘密兵器・悪鬼の言葉であるということだ。

ヴァイズハウプトは、1830年に死亡する前に、この古い陰謀組織イルミナティを改造した。異なる名前を隠れ蓑にして、すべての国際組織とグループにエージェントを送り込み、彼らをそのトップの座に据えることによって、それらを組織化し、資金提供し、導き、支配するという計画であった。

このエージェントとして主な人物は、合衆国においては、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルト、ジャック・ケネディ、リンドン・ジョンソン、ディーン・ラスク、ロバート・マクナマラ、ウィリアム・フルブライト、ジョージ・ブッシュ等である。

さらに、カール･マルクスがイルミナティのあるグループの指導のもとに『共産党宣言』を執筆していたとき、フランクフルト大学教授カール・リッターは、他のグループの指導のもとで反論を執筆していた。

陰謀全体を支配する人々の狙いは、2つの思想の違いを利用して、人類を対立するグループに分裂させ、その互いの乖離を次第に広げ、おのおのに武器を持たせて、互いに戦わせ、破壊することにあった。とくに彼らがターゲットにしたのは、すべての政治的・宗教的組織であった。

リッターが開始した仕事は、彼の死後、他の者に受け継がれ、ニーチェ主義の創始者ドイツの哲学者フリードリヒ・ウィルヘルム・ニーチェによって完成された。このニーチェ主義は、後にファシズムに発展し、ナチスを生み、第一次世界大戦と第二次世界大戦に道を開いた。

1834年に、イタリアの指導的革命家ジュゼッペ・マッツィーニがイルミナティによって選ばれ、全世界においてその革命計画を指揮した。彼は、1872年に死ぬまで、この計画のために働いたが、死ぬ数年前に、アルバート・パイクという名の米軍大将にイルミナティへの加入を勧めた。パイクは、世界統一政府という考えに惹かれて加入し、その後、ついにはこの悪魔的陰謀組織のトップにまで昇りつめた。

1859年から1871年まで、パイクは世界を巻き込む3つの大戦と様々な革命を引き起こすための軍事的ブループリントを作成した。彼は、この3つの世界大戦を通じてイルミナティの計略は進展し、20世紀において最終段階に達すると考えた。再度繰り返すが、これらの陰謀家たちは、短期的な結果を求めない。彼らは非常に長期的な視点に立って事を実行する。

パイクは、自分の仕事のほとんどをアーカンソー州リトルロックの自宅で行った。しかし、数年後、マッツィーニのヨーロッパにおける革命活動の影響により、イルミナティの「グランド・オリエント・ロッジ」に疑いの目が向けられるようになると、パイクは「新改革パラディアンライト」と呼ばれる組織を設立した。

彼は3つの「最高評議会」を設立した。一つはサウスカロライナ州チャールストン、一つはイタリアのローマ、もう一つはドイツのベルリンにあった。彼はマッツィーニに命じて、世界の戦略的に重要な場所に23の下部評議会を作らせた。それ以来、これらの評議会は、世界革命運動の秘密の本部となった。

マルコーニがラジオを発明するずっと前に、イルミナティの科学者たちは、パイクと評議会長のために秘密の通信を可能にする手段を開発していた。諜報高官たちはなぜ、例えばオーストリア皇帝[フェルディナンド1世]のセルビアでの暗殺のような一見すると互いに関連性のない事件が全世界で同時に発生し、それが戦争や革命に発展したのか疑問に感じていた。しかし、この秘密の通信手段が明らかになったことにより、その謎は氷解した。

パイクの計画は、効果的かつ単純であった。コミュニズム、ナチズム、政治的シオニズム、他の国際的運動の組織化を命じ、それらを通じて世界戦争と少なくとも2つの革命を用意することを求めた。

第一次世界大戦は、ロシア帝政の壊滅を目的としたイルミナティの戦争であった。ロスチャイルドは、ウィーン会議においてロシア皇帝によって自らの計画が台無しにされたことに怒り、ロシアを無神論共産主義の橋頭堡にするとの誓いを立てた。

イルミナティのエージェントが作り上げたイギリスとドイツ両帝国間の対立関係は、この戦争への下準備であった。戦後確立したコミュニズムの体制は、他国の政府の破壊と宗教の弱体化のために利用された。

第二次世界大戦を準備したのは、ファシストと政治的シオニストの対立である。読者は、ヒトラーの資金提供者が、クルップ、ウォーバーグ、ロスチャイルド家、他の国際銀行家たちであり、60万人とも言われるヒトラーの虐殺によって、ユダヤ人国際銀行家たちにはいかなる害も及ばなかったということに着目すべきである。

この虐殺は、世界の人々の心に、ドイツ人への敵意を植え付け、彼らに戦争を仕掛けさせるのに必要であった。端的に言えば、第二次世界大戦は、ナチズムを破壊し、政治的シオニズムの勢いを増し、ひいてはパレスチナにイスラエルを建国するための戦争だった。

第二次世界大戦中、国際コミュニズムの連合体が創設され、キリスト教国の連合体と肩を並べるほどになった。コミュニズム連合がそれだけの力を得るようになると、今度はその力を封じ込め、抑制し、最終的に社会的破局に向かうように誘導された。周知のとおり、ルーズベルト、チャーチル、スターリンは、その政策を実行し、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ジョージ･ブッシュもそれとまったく同じ政策を実行してきた。

第三次世界大戦の下準備をしているのは、政治的シオニストとイスラム世界の指導者たちとの間で深刻化しつつあるいわゆる対立である。この対立を煽るために、様々な名のもとでイルミナティのエージェントたちが活動している。

世界は第三次世界大戦に向けてこのように誘導されている。すなわち、全イスラム世界と政治的シオニズム（イスラエル）を互いに戦わせ、それと同時に、他の国々をこの問題をめぐって分裂させ、互いに争わせ、物理的・精神的・霊的・経済的に徹底して疲弊させる。

思考力のある読者の中で誰が「中近東と極東において進行する陰謀は、そのような悪魔的目標を達成するための計画である」ということを疑うだろうか。

またまたとんでもないニュースである。これを本当にインフルエンザ対策だと思う人は、よほどおめでたい。もしも人が集まるのがいけないというのなら、インフルエンザ患者が出たら会社は強制休業、学校も強制休校とするのが筋だろう。もちろん、駅も閉鎖、国会も閉鎖、病院も閉鎖だ。
そもそもインフルエンザなど、単に風邪の少し重いものであり、２、３日
家で寝ていれば治るものだ。集会を中止にするなど、馬鹿げた話である。
これは近いうちにＴＰＰや消費税増税などをめぐって国民から反政府運動
が起こるのを見こしての特措法案だろう。
これはいよいよ国民も腹をくくって事態に対処する必要がありそうだ。


（以下引用）


新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
読売新聞 1月10日(火)3時0分配信

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。

　強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

　日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。 .

「ちきゅう座」に掲載された童子丸開氏の文章を転載。
童子丸氏は９．１１の真相追及をずっとやってこられ、そして世界政治の真相についての啓蒙活動を長い間やってこられた先達である。阿修羅上では「バルセロナより愛をこめて」のハンドルネームで常連投稿者であった方だ。もちろん、鋭い理性と分析力、そして何よりも素晴らしい正義感と持続力の持ち主だ。私も彼の阿修羅投稿の記事から学んだことは多い。
今の阿修羅には残念ながら優れた論客はおらず、ただの情報掲示板になっているという印象が強い。「あっしら」氏の復帰は嬉しい事件だったが、彼もかつての切れ味を失っているように見える。つまり、細部に拘りすぎ、事実の整合性にのみ拘って、物事を大きく大胆に切り取る意見が少なくなっているようなのである。しかし童子丸氏は昔と変わらぬエネルギーで世界の悪をえぐり出し、世人を啓蒙してくれる。
こういう人間こそ「地の塩」であろう。こういう人がいるからこそ、世界には希望があるのである。
さて、下記記事はその童子丸氏が世界と日本の政治の現実の姿を簡潔に要約してくれたものだ。私が「青少年のための現実世界入門」でたどたどしく言ったことを簡潔明確に述べている。これを読めば、現実世界の姿がはっきりと分かるだろう。


（以下引用）



　すでにインターネット上で次々と明らかにされてきていることだが、日本の官界・政界・財界・マスコミの支配層は、米国の戦略の中で米国の軍と諜報機関を抱き込んで堅固な利権構造を維持し続けているのである。学者・専門家や知識人・言論人の集団も、その構造に組み込まれ、その範囲内で生存を許されている。日本の支配層はかつて、天皇神話を奉じて利権確保の仕組みを作り上げそれを「国体」と称した。ところがその日本は、天皇がマッカーサーに頭を下げるや否や、即座に米国神話を奉じる「神国日本」となった。官界・政界・財界・マスコミによるこの国の支配構造は、１００年前からほとんど変わっていない。単に「天皇」が「米国」に置き換わっただけだ。しかしそれは自らの軍と諜報機関を持てない。必然的に米国の国家戦略の内部で彼らの「国体」を維持してきたわけである。
________________________________________
　いや、それでもまあ、頼りにして寄りすがった「大樹」のアメリカが、正直できちんと物事の責任を取ることのできる国だったのなら、それはそれでよかったのかもしれません。ところが悪いことにそのアメリカが、日本に倍するとんでもない大嘘つきの無責任国家だったのですね。
　核（原子力）開発についてのアメリカの大嘘と無責任はいまさら私が申し上げるまでも無いでしょう。こちらやこちら、こちらなどのいくつかの資料で十分だと思います。その他に、大嘘つきのエリートが大量殺人と大量破壊を行って何の責任も取らない例はこの国の歴史を見渡せばいくらでもころがっています。
　たとえば１９６０年代半ばから７０年代前半まで続いたアメリカによるベトナム戦争本格介入のきっかけになったのが１９６４年のトンキン湾事件ですが、これがでっち上げの大嘘だったことが後（１９７１年）になって公式な形で明らかにされました。この戦争でアメリカは、数十万人のベトナム人を殺害したことはもとより、自国民兵士を（公式の数字で）４万６千人以上も殺し、自国にその数倍もの負傷者と多数の精神障害者を残したわけですが、トンキン湾事件でっち上げの責任は誰一人とっていません。近ごろではイラク戦争がそうですね。２０１１年になってやっと戦闘部隊だけはイラクから立ち去りましたが、８年間の破壊と殺人の開戦理由がことごとく大嘘だったことはよく知られています。しかしその大量破壊と大量殺人を導いた大嘘の責任もまた何一つ叫ばれたことがありません。アメリカこそ大嘘を付いて１００万人を殺しても涼しい顔でエリートのままでいてられる国なのですね。
　２１世紀のイラク戦争はジョージ・Ｗ．ブッシュ大統領が決定したのですが、その父親であるジョージ・Ｗ．Ｈ．ブッシュがやらかしたのが（第１次）湾岸戦争です。そのときもまた、「イラク兵によるクウェートでの残虐行為証言」だの「サダム・フセインの石油流出作戦」だの「油まみれの水鳥の写真」だの、大嘘でっち上げの連続でした。
　でもこんな程度で驚いてちゃいけない。もっともっと凄いのがジョージ・Ｗ．ブッシュの父方の祖父プレスコット・ブッシュと、母方の祖父ジョージ・ハーバート・ウォーカーに関する事実でしょう。
　２００３年になって機密を解かれた米国公式文書によりますと、彼らは、第２次大戦前の１９２６～４２年に、ナチスによるドイツの軍拡・戦争体制の財政基盤を支えたビジネスパートナーとして、そしてそれに莫大な財政支援を行った米国の銀行経営者として華々しい活躍をしていました。次をご覧ください。
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/400.html
　実際に、第２次大戦が開始されるまで、ナチスのドイツと最も親しく付き合っていたのがアメリカだったのです。このナチスへの投資ではブッシュ家とウォーカー家が最も目立つのですが、それだけではなく、ロックフェラー家、フォード家、ワーバーグ兄弟など財界主要メンバー、ＡＴＴやユナイテッド・スティールなどの主要産業界、大戦後に米国政府要人となるアレンとジョン・フォスターのダレス兄弟、エイヴレル・ハリマンとその親族、等々といった米国内エリート集団が大規模に携わっています。そしてそこにシュレーダーやブラウン・ブラザーズなどのロンドン・シティーの主要メンバーまで加わります。次の年表は英語ですが、そのへんの経過を非常によくまとめています。
http://www.spiritone.com/~gdy52150/timeline.html
　パールハーバーをきっかけに日米戦争が始まり、欧州での戦いにアメリカが参加して後の１９４２年になって、ようやくプレスコットやジョージ・ハーバートらのドイツ関連の資産がアメリカ当局によって指し押さえられました。しかしそれも単に見かけ上であり、彼らは実質的に言えば何一つその責任を問われなかったのです。
　戦後の１９５２年になってプレスコット・ブッシュは上院議員となり、５３年にはジョン・フォスター・ダレスが国務長官、アレン・ダレス（シュレーダー銀行の終身重役）はＣＩＡ長官になりました。（副大統領になったのがダレスの秘密握りつぶしに協力したリチャード・ニクソンだという話までありますが。）またプレスコットの息子ジョージ・Ｗ．Ｈ．つまり大嘘でイラク戦争を始めたジョージ・Ｗ．ブッシュの父親（後のＣＩＡ長官）が、早速ＣＩＡ関連の企業を立ち上げています。
　その他にも、優秀なナチスが米国に渡って戦後の米国の科学技術力や諜報能力を高めたこととか（優秀だったかどうか知りませんが前カリフォルニア州知事のシュワルツネッガー氏の父親もナチだったようで…）、ナチスが製造したモルヒネの密売を元にＣＩＡが中南米での麻薬利権構造を作ったとか、もっともっといろんな話があるのですが、言い出せばきりが無いですからここらでやめておきましょう。　さてさて、こうしてみますと、学校の歴史教科書がいかに頼りにならないものか、よく分かりますね。それにしてもいまだに世界中で諸悪の根源のように言われているナチスを、学校教科書的には「民主主義と自由の祖国」アメリカの、それも主要なエリートたちが熱心に支援して強大な力に仕立て上げたわけです。それがアメリカ自身の公式文書から分かることなのですが、彼らがその責任を取るどころか、その後さらに大きな嘘と無責任の元凶になっていくわけです。その結果が、日本と中国のカネでやっとのことで生き延びる情け無い経済を、何度も世界を破壊できる暴力装置で維持し、ますます激しくなる貧富の差と困窮者の増加を、ナチス顔負けの警察国家化で乗り切ろうとする有様です。
　『事実は小説より奇なり』とはよくいったもので、まあこんな連中の手にかかっては、核（原子力）開発に関する大嘘と隠ぺい工作などお茶の子さいさいでしょう。日本はそんな化け物みたいな国に「寄らば大樹」とすがって「一億総無責任国家」になってしまったのです。ろくでもない結果に終わるのは火を見るよりも明らかですね。
　当然ですが、私は別にアメリカだけが悪いとは言いません。今まで世界中のどの国々でもエリートの立場にある者たちが似たり寄ったりの大嘘と無責任の悪事を働いてきたうえに、その国の国民がその悪事に無知なままで、あるいはうすうす知っていても知らん顔をしてきたわけです。こんな徹底して汚い世の中のあり方と根本的に向き合ってそれを告発していかない限り、平和も反戦も反原発も、しょせんは掛け声だけ、絵に描いた餅でしかないでしょう。
　あるいはひょっとすると、原発だけなら（その後の廃棄物や使用済み核燃料などの処理はともかく）他の発電手段に置き換えることが可能かもしれません。しかしそれが実現できるときまでに散々に放射能がばら撒かれ、そのうえで、別の手段を使って今まで以上の大嘘と無責任による破壊と殺人が繰り返されるのみでしょう。そんな社会の解体と再編そのものを目指さない限り、「反原発運動」は無意味なばかりか無責任エリートどもの悪事に手を貸すはめに陥るだけだと思います。　

「スロウ忍ブログ」から転載。
リビアの次はイランが英米シオニストの標的かと思われたが、シリアが先のようだ。で、ロシアがシリアを援護するという面白い状況になっているようである。そしてイランは南米の「反アメリカ連合」との連帯を強化しつつあるようで、世界情勢は非常に面白い。
資本主義国家への移行を推進しつつある中国はどちらに付くだろうか。
少なくとも、現在の世界で英米帝国主義国家の横暴に立ち向かえるのは「元社会主義国家」のロシアと中国だけではないだろうか。もちろん、「世界政治は複雑怪奇」であるから、味方と思われていたのが敵、敵と思われていたのが背後で手を結んでいるというのはよくある話である。
人民の情報源が表ジャーナリズムだけだった時代には世界中が政府の「公式声明」や情報操作で簡単に騙されていたわけだが、インターネットの時代には（もちろんそこにも捏造情報や糞情報はゴマンとあるのだが）真実を隠すことが難しくなっている。だから世界政治支配者は９．１１のような粗雑な自作自演劇で世界政治を強引に動かすようになってきたのである。だが、そうしたやり方がいつまでも通用するとは私は思わない。近いうちに、世界政治の変革が来ると思っている。欧米の国家指導者（まあ、操り人形だ）を資本家が背後から操ることで政治が簡単に操作できた時代はやがて終わるだろう。
その変革の波は南米の「反アメリカ連合」と中国、ロシアによってもたらされる予感がある。
しかし、そのような「上の世界の話」とは別に、世界を下から変えるのが「民衆知」であり、民衆の政治知識水準が急激に上昇したのがこの１０年である。無数のブログや掲示板での意見表明や意見交換は「民衆知」の向上に大きく寄与しているはずだ。
一部の人間だけの「政治談話室」にすぎなかった「阿修羅」などに「普通の人間」が読者や投稿者としてたくさん参加するようになったのも、その現れの一つである。今では新聞やテレビなどの「表ジャーナリズム」を信じる人間は過去の遺物になりつつある。

（以下引用）

2012年01月08日
シリア西部タルトスのロシア海軍基地にロシア艦隊が入港。イランやシリアに謀計を巡らす米英仏への牽制か。
シリア国営通信は本日(2012年1月8日)、シリア西部の地中海岸タルトスのロシア海軍基地に、空母等複数の艦船からなるロシア艦隊が入港したと伝えた様だ。

シリアと友好関係にあるロシアは依然、アサド政権支持の姿勢を示しており、反政府勢力を煽る米国やフランス、トルコ等を牽制する狙いがあると見られる。

http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201201080183.html
ロシア艦隊がシリア基地入港　アサド政権支持示す

　シリア国営通信などは８日、同国西部の地中海岸タルトスのロシア海軍基地に、空母など複数の艦船からなるロシア艦隊が入港したと伝えた。６日間ほど寄港するという。ロシアが改めてアサド政権支持の姿勢を示し、政権打倒に傾く米仏やトルコなどを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　ロシアは旧ソ連時代からシリアと友好関係にあり、タルトスの基地はロシアが地中海で持つ唯一の基地だ。反体制デモでアサド政権が倒れて基地を失えば、世界戦略に大きな影響が出るため、ロシアは同政権への支持を続けている。（ダマスカス＝貫洞欣寛）


此のロシア艦隊の動きは恐らく、シリア支援という意味の他にも、米英帝勢力と一触即発の事態にあるイランを支援するという意味もあるのだろう。

2012年01月06日
EUによるイラン産原油禁輸の経済制裁に対してイランがホルムズ海峡を封鎖した場合、軍事攻撃も辞さないとハモンド英国防相が表明。
http://surouninja.seesaa.net/article/244630687.html

2012年01月04日
イラン軍のサレヒ司令官が、ペルシャ湾から一時的に湾外へ移動している米海軍第5艦隊空母「ジョン・C・ステニス」に対し、同湾へ再び戻らないよう警告。米国側は其の警告を撥ね付ける方針。
http://surouninja.seesaa.net/article/244245498.html

2012年01月02日
イラン当局が核燃料棒の独自開発に成功。イランの目指す核燃料サイクルの完全国産化に近付く。
http://surouninja.seesaa.net/article/243885364.html

イランのアバシ原子力庁長官は本日(2012年1月8日)、テヘラン南方のコム郊外フォルドウの地下に建設中のウラン濃縮施設が近く本格稼働する見通しであることを表明しており、此れは米英による軍事介入の口実にされても不思議ではない。

丁度本日(2012年1月8日)から中南米の反米諸国(ベネズエラ、ニカラグア、キューバ等)への歴訪を開始したアフマディネジャド大統領は、其れを見越して動いているのかも知れないね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000544-san-int
イランが地下ウラン濃縮施設が近く稼働と発表　欧米の反発必至　

産経新聞 1月8日(日)19時17分配信
　【カイロ＝大内清】イランからの報道によると、同国のアバシ原子力庁長官は８日、首都テヘラン南方のコム郊外フォルドウの地下に建設中のウラン濃縮施設が近く本格稼働する見通しだと述べた。一方、ＡＰ通信によると、同国の保守系紙ケイハンは８日、同施設ですでにウラン濃縮が始まったと報じた。

　フォルドウの施設は、イスラエルなどからの攻撃に備え、中部ナタンツの濃縮ウラン製造機能の一部を移転して建設されているもので、イランの核兵器開発を疑う米欧や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が建設中止を求めていた。イランが今後、同施設での濃縮活動を本格化させれば、国際社会との対立がさらに深まるのは必至だ。

　同長官は、フォルドウでは「（濃縮度が）２０％、３・５％、４％の濃縮ウランが製造可能だ」と語った。

　一方、イランのアフマディネジャド大統領は８日、ベネズエラやニカラグア、キューバなど反米路線を掲げる中南米諸国の歴訪を始めた。欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁の一環として同国産原油の禁輸で合意するなど米欧からの圧力が強まる中、共闘関係を確認する狙いがあるとみられる。

井口和基博士のブログから転載。
いやあ、面白い。トーラス構造ですか。これでフリーエネルギーが生み出せれば、人類は永遠の繁栄を手に入れることになるだろう。これで「生産の問題」は解決だ。まあ、地磁気の構造もトーラス構造だし、宇宙全体のエネルギーの根源にはこのトーラス構造があるというのは正しいかもしれない。
後は「配分の問題」つまり、生産された物やその利益をいかにして配分するかで、これが政治と経済の本質的問題だ。
そしてその生産物や利益が一部の人間によって独占されてきたのがこれまでの歴史の現実である。そして今後もその独占を続けようというのがユダヤでありイルミナティでありＮＷＯであるわけだ。この闇の勢力の姿が世界中の人々の目の前に明らかになるのが本年２０１２年で、今年は世界史的な変革の最初の年になる予感が私にはある。


（以下引用）



2012年 01月 04日

必見「THRIVE（繁栄）」：P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る！？みなさん、こんにちは。

新春第二弾の話題はこれ。「THRIVE」

Thrive Movie - What On Earth Will It Take? (Full)

であろう。これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。私はある人からこれを送っていただき、２時間かけてゆっくり見ることができた。（その人にはここで感謝したい。どうもありがとうございました。）

私はこのドキュメンタリー番組の制作者のフォスター・ギャンブル(Foster Gamble)という人物は初めて知った。この人は、プロクター＆ギャンブル社(P&G)の創業者の子孫ということらしい。しかし実業界にデビューするのではなく、科学者の道を歩んだという。

ところが、この世界の奥底の秘密を科学的に探って行くうちに、「トーラス」構造




が至る所に出て来ることに気づき、これこそこの世界の根源につながる何かではないかと思索を進めて行くうちに、これがUFOの推進原理とされるものやフリーエネルギー発電機の発明者が基本とした原理と一致すること、さらにはリチャード・バックミンスター・フラーのシナジーやシナジェティクスのテンセグリティー構造とぴったり一致するものであるということに気づいた。

そうして研究を進めて行くうちに、さらにトーラス構造は地球の太古の遺跡の中のレリーフにも描かれていたり、ミステリーサークルにも頻繁に出て来るものであることがわかり、これこそ宇宙の外からの存在たちが我々地球人に知らしめんとする”何か”であると確信するようになったというのである。

そうして、来るべき世紀に向けて、すなわち「人類がフリーエネルギーや反重力推進装置などを手にして繁栄して行く未来像」を想像した時、どうしてそれが実現されないのか、実現されなかったのかと地球人類史の過去や現在を見直すと、どうやらこの世界のエリート層、それも自分の父や祖先の作ったP&Gなどの大企業たちが、この地球人類の繁栄の邪魔をしているという構造に気がつくようになったというのである。

それから、ギャンブルさんの妻共々夫婦で、この問題を調べて行くうちに、まさに金融界のリーダーと目される家系が地球人類の発展や繁栄をさまざまな手段で阻害して来た。むしろ意識的に阻害して来たという事実を見つけることとなった。

このショッキングな現実から目を背けず、どうしたらこの世界をより良きものにできるかという思索を進めて行くうちに、やはり「フリーエネルギーによるエネルギー革命」によって、化石燃料から空間に無限に存在する「零点エネルギー」への大転換を行うことによって、人類の無限の繁栄を起すことが可能であるという信念を得ることができたというのである。

さらには、この世界の現実問題としての経済問題、食料問題、エネルギー問題や人口問題などの根源もまた実は同じ世界の金融寡占家系が自ら引き起こしていることが分かり、これらの問題の解決のためには、金の発行権を人々の手に渡すこと、政治体制をより個人ベースの個人の権限を保証するものへ変革すること、戦争経済から実質経済への移行を促すことなどなどの方法を取ることにより、我々地球人類はもっと平和で健康的で未来のある惑星に住むことができるというビジョンを描いているのである。

このドキュメンタリー映画は実に素晴らしいものである。私がここ数年に渡り、私の昔のブログやこのブログでメモして来たような内容のほとんどはこの映画でも紹介され議論されている。また、おそらく一般の人には理解できないだろう科学的な部分に関しても私は非常に良い線を行っていると思う。

ところで、我々地球人科学者はまだ時空間を自在に操り、反重力を生み出すための重力電磁理論の創造には成功していない。やられていることと言えば、純数学オタクが一般相対性理論と量子力学の融合という妄想に引き込まれているだけである。

その結果、１１次元の超ヒモ理論というもはやだれ一人実験すらできないようなお化け理論に行き着いただけでのことであった。それもこの理論とて無数のバージョンがあり、「万物の理論」と呼ぶものがいくらでも作ることができるというおばかな状況なのである。「万物の理論」があるとすれば、それは１つのはずだというのが、そもそも理論の融合の意味なのだから、定義からしてナンセンスなのである。

こういう状況をまるで予見していたのかのように、日本人の天才数学者であった岡潔博士は、かつて「数学者は、ないものからあるものを作る」、「数学は生命を燃焼によって作る」のに対して、「理論物理学者は指物師に似ている」と評し、「いったい３０年足らずで何が分かるだろうか。わけもわからずに原爆を作って落としたに違いないので、落とした者でさえ何をやったかその意味が分かってはいまい。」と言っていたのである。全くその通りである。数学のいろんな定理をつぎはぎ細工して作ったような物理理論からは何も本当のことは分からない。

こんな状況だからUFOの駆動原理や推進力の原理すら未だに解明できずにいる。それどころか、解明することすら放棄して、そんなものはあり得ないとか、存在しないとか言って逃げている有様である。その間にUFOは核ミサイルに光線を浴びせて、核ミサイルを瞬時に無力化したりという驚くべき芸当を現実にやって見せているのである。

そんなわけだから、地球製UFOの「TR3B」の推進原理と言っても、せいぜい電磁パルスエンジン程度のものである。電磁パルスを電磁ソリトンを作ってその反動で浮くというようなちゃちな代物である。要するに、空気砲の電磁パルス版のようなものを作って、電磁空気砲のようにして、ドーナッツ状（つまり、トーラス状）の電磁ソリトンをぽんぽん発しながらその反動で浮くのである。だから、本質的に時空間を変形して推進する地球外生命体の発光するエンジンとは異なる。もちろん、ジェーソン科学者もそういうものを作ろうとしているわけである。

さて、話をTHRIVEに戻すと、このドキュメンタリーの素晴らしいところは、解決策として、私もしばしばここにもメモして来たように、ガンジーやマーチンルーサーキング牧師の「非暴力、非服従」の精神を貴重にしているところである。ぜひ一見して欲しいものである。

ちなみに、こういうものを作ると必ずその反対陣営から今度は作った側を批判しているものの陣営だという、撹乱戦法が現われる。例えば、
"THRIVE" MOVIE: DON'T FALL FOR IT!
のようなものである。デービッド・アイクを「バランサーだ」というような手口である。

すべては言っていることの中身が重要である。それと行動である。この意味では、フォスター・ギャンブル氏の「THRIVE」の主張は非常に素晴らしいものである。私は、そこでの内容は１００％信じてもいいと考える。まあ、いずれにせよ、判断するのは自分自分である。


ところで、昨年、トルコで世界５７カ国の若手の主要メンバーが集まり、これからの世界を論じたが、その際、ロスチャイルドやロックフェラーやキッシンジャーや菅直人が排除されたという話があった。いまだにこの国際会議の主催者がだれだったのか、どんなものだったのかということは我々には知らされていないが、ひょっとしたら、その主催者の中にはこのギャンブル夫妻もいたのかもしれない。

私個人は、いわゆるイルミナティー企業の御曹司たち、子息たちの中から、このフォスター・ギャンブル氏のように覚醒してくる人々がもっともっと出て来ることを期待したい。この地球を悪魔主義者に乗っ取られたら悲惨である。そこにはただ強制収容所のような世界が待つだけだからである。

「Rockway Express」から転載。
昨年末の記事だが、今年の世界は、確かにこの記事前半部分に書かれた事柄が問題になるだろう。


「来年はこの中東問題一つ取り上げても、まさに世界の運命がかけられたような年になりそうである。これに加えて、ヨーロッパの経済・金融問題、中国のバブルの破裂、アメリカの雇用から発展してきている経済・金融問題、更に世界中に拡大しつつある天変地異、地震、火山の爆発、旱魃、etc・・・特に来年から太陽フレアーからの太陽嵐の増加、増大で、世界の電気システムに対する障害など、「想定外」の問題が生じる可能性が高まる。原子炉の冷却装置がこれで一斉にやられたらどうなるか・・・」

この中で、中国のバブルがはじけるかどうかについては私は懐疑的である。今の中国経済は、ユダヤの「貯蓄場所」の一つであって、崩壊させるための資本投下とは違うのではないかと考えている。確かに一つの国に資本を投下してバブルを生じさせ、機を見てバブルを崩壊させることによって一挙に利益を回収するというのはユダヤ金融資本のやり口だが、しかしそれも結局は自分たちの投下した金を自分たちが回収しているだけになりつつあるのではないか。まあ、バブル崩壊に乗じて企業乗っ取りをするためのバブルでもあるわけだが。
要するに、投機システムは、投機をやる人間を外部から呼びこまないと意味がないのだが、世界の投機市場は客がいない賭博場になる運命にあると私は見ている。
もともと、先進国の中央銀行はユダヤ資本が握っているのだから、バブルによる金稼ぎは不要とは言わないまでも重要性は低下するだろう。彼らにとって投機は、「働いている気分」を味わわせるだけのただのゲームである。投機行為は彼らの生き甲斐なのだ。しかし、最初から胴元が勝つのが分かりきっているインチキなゲームである。世界はそれを知りつつある。
まあ、中国経済がバブルかどうか、それがバブルだとして、破裂するかどうかは私にはどうでもいいことだ。それは投機などというインチキ賭博に金を出す馬鹿な客にしか意味がない。それよりも、ユダヤ・キリスト教との戦いでイスラム社会が完全に破壊されるか、中南米の「反アメリカ連合」が世界政治で新しい潮流を作れるか、ロシアがどのような道に進路を取るかのほうが興味深い。
しかし、「Rockway Express」を読んだ人間が４００万人もいるならば、同様のブログは無数にあるのだから、世界の真実の姿を知る人間もどんどん増えているわけだ。マスコミを抱きこんだユダヤ資本の力もネットにはまだ完全には及んでいないようだから、ネット規制が世界的に始まるまでがＮＷＯ（ユダヤ）対人民の勝負、ということになるだろう。


（以下引用）




◆12月31日

　今年3月あたりからシリアで頻繁に武装勢力が各地でテロ活動を行い、それを欧米メディアが、平和的デモに対して、政府が発砲などして血の弾圧をしてきた、と報じてきた。しかしそれがまったく間違った報道であることをこのサイトでは繰り返し指摘してきた。そしてここにきて、この武装勢力の背後に、アメリカの正式な情報機関による支援があることが報じられてきている。

　現在、シリアでテロ活動を行う勢力に「シリア自由軍」なるものが存在するという。この組織の背後は、実はアメリカの情報機関であり、その指導者はアメリカ軍の大佐である、ということをエジプトの新聞が報じた。

　既に、このブログではこのシリア問題についてかなり詳細に扱ってきたが、今回の情報もさらにシリアで起きていることの真相を知る良き情報となっている。

　構図は明らかである。アメリカの急所を押えているのがユダヤ勢力であり、彼らがアメリカの経済も政治もその他の分野でも大きな影響力を行使し、彼らの利益になるようにアメリカを引きずりまわしてきたし、今もしているということである。その力の源泉は「金（マネー）」である。この金の力で、この世のあらかたはなされてしまう。金の力で、人殺しも他人にさせることができるから、自分たちは安泰でいられる・・・（警察だって金の力でどうにでもなるのだから）

　シリアの攻略はレバノンの攻略と共に、長年のイスラエル・シオニストの夢である。イスラエルと国境を接するシリアをヨルダンのように骨抜きにすれば、まずイスラエルの安泰は確保できるから、あのアメリカのネオコン・グループが作成した「完全な断絶：イスラエルの領土保全のための新戦略」以来、一貫してシリアの攻略を策してきた。

　レバノンの攻略は、シリア軍を撤退させる作戦であった、ハリリ元首相暗殺事件で準備が整った後、実際に2006年7月に開始された第2次レバノン戦争によってなされるはずだったが、南部に地下壕を巡らしたヒズボラの活躍で、特にその対戦車砲によって虎の子のメルカバ戦車が標的にされ、イスラエルは前進を阻まれ、結局撤退せざるを得なくなり失敗した。

　そこで、今度は今年初めから始まった「アラブの春」を利用して、リビアのカダフィ政権を問答無用の力ずくの侵略行為で亡き者とし、今度はその矛先をシリアに向けて進めている最中なのだ。

　ところがシリアに対してリビアの時には黙っていたロシアが積極的にその防衛に乗り出してきたため、リビアのようなNATO勢力による派手な国外からの介入ではなく、国内の騒乱を惹起し、時間を掛けてシリア攻略を進めようとしている様子である。

　これに対して、実はオバマ大統領は根では反対のベクトルを持っているとみられるが、力関係から即座にその方向に行くことはできずにいるので、調整しつつという格好になっている。正に力関係であり、アメリカ国内での力関係の行きつく先の問題なのだ。

　したがって、来年はこのシリア問題、そして言わずと知れたイラン問題が、中東では注目されることになる。シリアに対しても、イランに対してもロシアが支援しており、リビアのようには行かないが、それを強行しようとすれば、多くの者が指摘するように、第三次世界大戦にもつながるような問題に発展していくことになるだろう。

　問題は、アメリカ国内で一番の勢力を持つ者たちが、この第三次世界大戦も辞さないというような考え方をしている者たちである。キリスト教原理主義勢力であり、ユダヤ教原理主義勢力である。この者たちの脳内の動きは我々とは違う。我々には想像を絶するものである。彼らはハルマゲドンの戦いが起きてこそ、自分たちは救われると踏んでいるから、戦争歓迎である。これが一番始末に悪い勢力なのだが、この勢力が一番、力を持っているから、どれほど始末に悪いか、と言う話となる。

　したがって、来年はこの中東問題一つ取り上げても、まさに世界の運命がかけられたような年になりそうである。これに加えて、ヨーロッパの経済・金融問題、中国のバブルの破裂、アメリカの雇用から発展してきている経済・金融問題、更に世界中に拡大しつつある天変地異、地震、火山の爆発、旱魃、etc・・・特に来年から太陽フレアーからの太陽嵐の増加、増大で、世界の電気システムに対する障害など、「想定外」の問題が生じる可能性が高まる。原子炉の冷却装置がこれで一斉にやられたらどうなるか・・・

　つまり、来年から始まる大激動は、世界変貌の序曲でもあり、世界の構造から人間の生き方まで、人類生存の根底が覆（くつがえ）る大激変が待っているのが、これからの時期であると指摘しておきたい。

　
※　本日で、お蔭様で400万ヒットを達成した。ささやかなこのサイトからの情報がかくも大勢の方々によって閲覧されたことを思えば、日本にそして世界の方々に主流商業メディアでは報じられないような、しかし真実の出来事を知らせるこのサイトの意義も少なからざるものがあることになろう。来年からは、このサイトで何回も指摘してきように、世界の大変革が始まる時期に突入することになるので、さらに心してできる限り読者諸氏の期待に応えられるよう、頻繁にサイトの更新を行っていきたいと考える（できるだけ・・・よ）。

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●シリア：欧米が創設したテロリスト集団による侵略
http://english.pravda.ru/hotspots/terror/31-12-2011/120128-Syria_invasion_of_terrorist_elements-0/
【12月31日　Lisa Karpova　PRAVDA.Ru】

　「シリア自由軍」の真の指導者はアメリカ情報機関である。

　トルコにシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団は、アメリカによって訓練された民兵を持っている。

　エジプトのアル・アラビ紙は30日、姓がクリーブランド（Cleveland）というアメリカ軍の大佐が「シリア自由軍」の訓練と作戦、および武器の面倒を見ている、本当の指導者だと報じた。この新聞は、クリーブランドは組織の訓練分野間を移動している、という。

　シリア政府に敵対する「シリア自由軍」と呼ばれる、武装した集団を創設する責任者のこの大佐は、アメリカがトルコの北方、レバノンの東方、イラクのアルビルに訓練基地を創設した、と語った。

　トルコに対してシリアに対する軍事介入を呼びかけているイスラム同胞団はアメリカとその情報機関によって訓練された民兵を持っている。彼らはデータと技術的装備を彼ら民兵に供給している。

　この新聞は、シリア軍と戦うように傭兵らに資金と武器を与えているこの情報機関は、全ての武装グループに対して「自由軍」と自分たちのことを名乗るよう要請している、と報じた。

　イスラム同胞団メンバーらは、南部のダラアと北部のジスル・アル・シュゴール地方の抗議運動の黒幕であることを認めた。そして軍事的介入をするための準備措置として緩衝地帯を作るつもりだと語った。この記事は、フェイスブックの「シリア革命（Syrian revolution）」は、シリアでの問題が発生する以前に作られていて、ベルギーのブリュッセルにある報機関のネットワークによって運営されていると報じた。

雁屋哲のブログから、彼が福島取材に行った時の経験談を転載する。行った時期は今年の１１月頃のようだが、福島の漁業は完全に崩壊し、再起の道は立っていないことがわかる。それも当然で、今でも福島原発の汚染水は海に垂れ流されているはずだ。「報道されない」ことは「存在しない」ということではないのだ。
そして原発から発生する放射能は空中にもどんどん放出されていることが、下記記事からも分かる。福島原発の方向から風が吹くと一気に放射線量計測計の数字が跳ね上がるのはそれを明らかに示している。
福島という一つの県を壊滅状態にしておきながら東電や原子力関係省庁はそれに対してまったく責任を取っていない。これがこの日本という国の在り方だ。
雁屋氏のブログだけでは「素人の言葉など信じられるか」と考える人もいるかもしれないので、京大小出准教授のコメントも補足引用として掲載しておく。
春になると風は東風が多くなる。そうすると福島原発の放射性物質が関東から中部地方まで運ばれることになるだろう。子供を持っている家庭は、今からでも関東地方からの脱出を考えたほうがいいのではないだろうか。

（追記）今朝のグーグルニュースでも福島原発の使用済み燃料プールの水位が低下しているというニュースがある。放射能汚染水が地下水に流れ込み、海に流れ込んでいるのは確実だろう。もはや関東近辺、いや日本近海で獲れた魚を食べるのは自殺行為であると言える。まあ、私は食べるけどね。魚、好きだし、この世にそれほど未練は無いし。しかし、放射能汚染水排水による海洋汚染は「人類への犯罪」であるとは声を大にして言っておく。

（以下引用）

この写真の一番右の海に少し見えているがここの磯が宝の山だったのである。
こんな近くの海に潜るだけで、豊かな漁獲量を得られたのである。
それが、今は海に出ることも禁止されている。
常に海上保安庁が目を光らせていて、ちょっとでも海に入ると、捕まるのだそうだ。
ここで、何十年もウニとアワビ漁で生計を立てていた、漁師の方二人とお話を伺ったが、一体どうしたらよいのか、分からないと、力を失っていた。
しかし、ここで体験した放射線量が、今回最悪の物だった。
浜辺で、ウニ、アワビ漁師の方にお話を伺っている間中、6.5μSv/h
を下回ることがなかった。
全く、気が気ではないのだが、その方たちはもうなれてしまっているのだろう。
高線量を気にすることがないのだ。これは恐ろしい。
上の写真、前方に煙突が見える。
東電の火力発電所で、この背後に、福島第一原発がある。
驚くべきことに、この方面から風が吹いてくると、空間線量が突然上がる。
6.65μSv/hから、いきなり7.65μSv/hに上がる。
これには仰天した。
お話を伺っているときに、その方々は、もうなれきった樣子で「風向で線量が変わるんですよ」と言った。
風向きで線量が上がるとは、今も、福島第一原発から、日常的に大量の放射性物質が放出されていることの証拠である。
ついでに、灯台下の砂の吹きだまりでは、1.5μSv/hを計測した。
なんと言ったらよいのか、言葉もない。
さて、今回の報告は、ここまでにしておこう。
これが、震災後８ヶ月の福島の浜通りの実状である。
つまるところ、原発である。
事故後九ヶ月経った今も、福島第一原発は、毎日大量の放射性物質を放出し続けている。
結局、福島、なかんずく、浜通の復旧、復興は、福島第一原発の今後にかかっている。
既に汚染された海域をどうすればよいのか。
原発事故直後心配されたことが、８ヶ月経って、予想されたより深刻になっている。
今のところ、誰も回答を持っていない。
次回、来年の、５月、６月に取材に行くときには、少しは復興の方向に向けたことを報告できるようしたいと思う。


（補足引用「東海アマ」ツイッターより転載）


cmk2wl cmk2wl
小出裕章12月　猛烈な汚染をじつは福島県を中心として東北地方関東地方に広げているのです。その事の大変さというのを政府や東電が正しく言わないが為に、みなさんはもう事故が終息した、たいした事ないじゃないかと思ってしまっているのですが、私から見ると想像を絶するような汚染が広がっています
12月31日