「反戦な家造り」の明月氏が久し振りに更新した。どうしたのかと心配していたが、ただ多忙だったためのようで、安心した。彼のような明晰な判断力を持った論客はネット上でもそう多くはないので、貴重な存在だ。ぜひ、今後も活躍してほしい。
さて、大阪市長選での橋下勝利について、明月氏もどうやら私と同じような見方をしているようで、少し自信を持った。もちろん、私も自分の判断を最終的には採用するが、それが常に正しいなどと思うはずはない。自分より賢い人、知識のある人、知恵のある人の言葉を常に参考にしているつもりだ。
そういう人間は表ジャーナリズムの世界には、残念ながらほとんどいない。たとえ優れた素質を持っていても、彼らはまず自分の世間的立場を守るという第一義があるため、その発言は参考にならないのである。中では内田樹、小田嶋隆などがだいたいまともで誠実で論理的な発言者だが、そういう人は多くはない。副島などのように、事態が変わると慌てふためいてまったくの馬鹿発言をするのもいるし、某有名ブロガーのように、政党に取り込まれて政治的発言が鈍くなる者もいる。
さて、本題の橋下評価だが、私も明月氏とまったく同じ見方をしている。彼の野望は日本の総理大臣になることにあるだろう。そしてそうなった時、日本はアングロサクソン＝ユダヤ国際資本の支配する奴隷国家として完成する。橋下の公務員いじめ、学校教師いじめに快哉を叫ぶ大阪府民や大阪市民、橋下支持の国民、論客がその時になって「こうなるとは予想できなかった」と言って免責されるだろうか？
民主主義には確かに限界がある。だが、民主主義を捨てるとは、国民が自ら奴隷であることを選ぶということだ。民主主義的選挙で独裁者を選ぶとはそういうことである。ヒトラーが「民主主義的選挙」で国民の９０％以上の支持を得て総統の地位に就いた事例を誰も学校で学んでいないのか？誰も歴史に学ぶということをしないのか？


（以下引用）

敵はオール官僚をその手足と頭脳にして、警察や自衛隊という表の暴力装置を従え、ジャパンハンドラーズという最高顧問を擁して、国家総掛かりで体系的に悪政を進めている。
それは、逆からの革命といっても良いかもしれない。

現段階では、手足であるべき官僚組織が、むしろ手枷足枷になって、その逆革命は進み切れていない部分はある。高級官僚は完全に尖兵になっているが、末端にまでいたる官僚組織自体は、そう簡単に旧弊を逃れることはできない。
良くも悪しくも、その組織的な鈍重さが、日本を一気に北朝鮮並みの独裁国家にしてしまうことのできない原因になっている。

もし、大多数の公務員が、今と同じ程度の自己保身能力と、今と桁違いの実行力を持っていたならば、日本は全く別の国になる。強烈な国家による統制のもと、国民は税金を生み出すバクテリアのような存在となり果てるだろう。

今のところ、日本の庶民がまがいなりにも、楽しく暮らしているのは、ほとんどがこの敵失によるものだと、私は思っている。

そこで登場するのが、ファシズムだ。
愚鈍な官僚組織に任していられない。もっと一気に、「改革」を推し進めるのだ！　と叫んで登場するあれだ。
もちろん、「改革」とは、税金を強制的に取り立てることであり、それを社会的な弱者には極力配分しないことだ。一切の虚飾をはぎ取れば、そういうこと。

言うまでもなく、橋下徹の大阪維新の会は、まごうかたなきファシズムである。
それ以外に、定義の仕方が存在しない、典型的なファシズムだ。
古典的すぎて笑っちゃうほど、陳腐なファシズムなのである。

ファシズムが怖いのは、これほど古典的で陳腐で内実がなくても、それでも時節をとらえると、爆発的な支持を得るということ。
その意味でも、やはり橋下徹は日本が生んだ、初めての本物のファシストだ。

２．２６事件の青年将校なんかよりも遙かに有能な、実際に国家権力を手中に収める可能性の非常に大きい、真性ファシストとして、私は橋下徹を「高く」評価している。
決して、侮るべからず。

繰り返しになるが、ファシズムの本性は、単なる独裁ではない。
国民の自由を抑圧し、強固な国家統制によって、国の運営をすることなのは間違いない。
ただ、それは官僚組織の肥大化と強権化によっても、なし得る。

そのかわり、官僚組織による強権国家は、小回りがきかず、腐敗が横行し、トップもころころ交代する。
要するに、すこぶる効率が悪い。

そんなやり方じゃ生ぬるい　といって、官僚組織をも押さえつけて、暴力装置をも動員しつつ、大衆の圧倒的な支持を背景にして、一気に強権国家を作り上げるのが、ファシズムだ。

だから、橋下徹がシロアリと呼ぶことと、一部の本当にシロアリのような官僚とは、実は向かう方向は同じなのである。ただ、その方法やスピード感が違うだけ。

ちなみに、「国民の生活が第一」に込められた脱官僚依存は、強権国家で国民を搾り取るという方向とは真逆であり、本質的に橋下徹の官僚タタキとは別物だ。

それはともかく、橋下という真性ファシストが、いよいよ勢力を拡大し、国政への参戦を明言したいま、もう敵失による猶予期間も長くないと知るべきだ。
官僚が主導している限り、悪政はつづくが、（悪い方向への）革命も起きない。そんな状況も、あと数年のことと、私は考えている。

橋下が国政に出てくれば、自民党と民主党のいい加減な連中は、どっと足下にすり寄るのは間違いない。みんなの党は最初から似たもの同士。過半数までは行かずとも、選挙前から最大勢力になる可能性が大きい。
そのうえで、総選挙で大躍進すれば、過半数は堅い。

ファシズムの仕掛けは、国民の憎悪のエネルギーを自らの支持にするということ。
橋下の場合は、ユダヤ人迫害のかわりに何をやり始めるのか。
今はまだ分からないが、そういうカテゴリーを作りだし、国民上げてのイジメの対象にすることは、まず間違いない。
官僚タタキだけでは、国民の憎悪のエネルギーはもたないし、あまり本気で官僚を叩いては自分の国家運営ができないと言うことを、橋下はよく分かっているからだ。

ユダヤ人迫害のように、国民の不満を故なき憎悪に振りかえ、その憎悪のエネルギーを熱狂的な支持にする。
実は、憎悪にかき立てられ熱狂的にファシストを支持している大衆自身が、搾取され迫害されているのだけれども、気がつかない。万が一気がついても、もう決して口にできない。
そんな日本の姿が、数年後に迫っている。

iguchi kazumotoブログから転載。つまり、井口博士のブログだ。
アングロサクソン諸国家（あるいは欧米諸国家）対イランの「対イスラム最終戦争」がとうとう始まったようである。
にもかかわらず、今朝の新聞やインターネットニュースにはほとんどこのニュースが出ていない。まあ、表マスコミというのは「選んだニュース」しか流さないから、今のところは様子見をしているか、あるいは元締めから緘口令が布かれているのだろう。（「布く」は「しく」と読む。「ぬのく」じゃないよ。）
イランと欧米の軍事力比から見て、井口博士の言うような「第三次世界大戦」にはならないだろうが、イランに中国とロシアが応援したら、話は分からなくなる。それこそ、一気にイスラエルを空爆すれば、イスラエルという国家の方がこの世から消滅するだろう。だが、イスラエルが消えてもユダヤ本体、つまり国際資本家は安全な場所から指示しているだけだから、何の痛痒も感じないわけである。まあ、ユダヤ商人というのはこの地球の寄生虫というか、歴史的業病のようなものである。世界システムの最深部に食い入っているから、それを除去することが不可能に近い。
これを取り除く優秀なアイデアを考えた人間には、ぜひノーベル賞を与えたい。おっと、ノーベル賞はユダヤ主催であった。


（以下引用）



2011年 11月 30日

イスラエルがイラン核施設を”先制”攻撃！：第三次世界大戦勃発か？

みなさん、こんにちは。

いやはや、ついに来た〜〜〜！　イスラエルが公然とイランの原子炉を”先制”攻撃したようである。文字通りの「第三次世界大戦」勃発である。

3 ATTACK ON IRAN NUCLEAR PLANT IN 2011 ( US ISRAEL AGGRESSION )


イギリスはこれを知っていたのか（まあ、当然知っていたはずだが）、イラン国内の英大使館を突然の閉鎖。つい先日、イラン人による英大使館への攻撃があったばかりである。これぞマッチポンプ。自分で火を付けて相手のせいにして逃げる口上を作り出し、仲間に攻撃の正当性を主張するという、２枚舌３枚舌のイギリス外交の基本中の基本というやつですナ。


英国、在テヘラン大使館閉鎖…全職員退去

【ロンドン＝大内佐紀】イランの首都テヘランで２９日に起きた英国大使館乱入事件で、ヘイグ英外相は３０日、英議会で証言し、在テヘラン大使館を閉鎖し、全職員をイランから退去させると表明した。
　同時に、イラン政府に対し、在ロンドンのイラン大使館を即時に閉鎖するよう通告したことも明らかにした。
　イラン大使館職員には４８時間以内の退去を求めた。英イラン関係は、過去最悪の状況となり、イランと欧米諸国との一層の関係悪化は避けられない見通しとなった。
　外相は議会で、両国関係について「断交」までは行かないとしたが、両国関係を「最小限に縮小する」と強調した。
　これに先立ち、キャメロン英首相は２９日、事件について「イランが英政府の職員や資産を保護しなかったことは恥ずべきことだ」と述べた上で、「数日内にしかるべき対応策を講じる」と警告していた。

ユダヤ・ロスチャイルドのイギリスはやはりユダヤの味方だということを証明してしている。アメリカも同じである。

これに対して、ロシアと中国はイラン・シリアを支持している。先日のネドベージェフ大統領の演説

日本には「TPP」の危機、世界には「WW３」の危機迫る！

Заявление о ситуации вокруг европейской ПРО

と同様に、中国もイスラエルとNATOに警告を発したばかりである。

"China will not hesitate to protect Iran even with a third World War" Major General Zhang Zhaozhong

これによれば、中国はたとえ第三次世界大戦になったとしてもイランを守ることに躊躇しないと中国軍の将軍が明言したと言っているのである。

はたして「目には目を、歯には歯を」のイスラム教の国民が、どう出るのか？　確実に報復行為をするだろうが、それはどんな形になるのか？　これにより、本格的な核戦争の始まりになるのかどうかが決まるだろう。

いずれにせよ、アングロサクソンという名のユダヤ人は、「アングロサクソン・ミッション」の計画を早急に押し進めるつもりのようである。

我々もどこかに穴掘って食料備蓄しないといけないだろう。近くにに旧日本軍の防空壕や洞窟などがある場所の人は、ぜひそういう中で過ごすことができるような設備を太陽光パネルなども設置して、準備しておくことが望ましいだろうヨ。

ついに本当に世も末である。覚悟しなくてはならないときが来たようですナ。

「現代ビジネス」から転載。
過疎地に住む住民にとって、身近に食料品店やガソリンスタンドが無くなることは死活問題である。これからは、「民営化」に逆行して、そのような生活物資供給施設を「準ライフライン」として政治が担保していく必要が出てくるだろう。つまり、資本の論理では、利潤を上げられない赤字店舗は廃棄・移転するのが当然である以上、過疎地での営業は「自由主義経済」のデッドスポットとなるしかないのである。社会主義を嫌う人間でも、まさかこうした過疎地に住む人間を死ぬに任せろとは言わないだろう。
だが、すべて不便さとか不満な部分というものは「新たな事業機会」でもある。民間のビジネスとしても、ここにはある可能性があるのではないだろうか。
移動ショッピングセンターや宅配サービスなどを拡大し、それこそ年寄りが自宅から電話を一本かけるだけで、あらゆる必需品が家に届くようにするサービスが広いエリアにおいて安価で提供できれば、この過疎問題も解決できるかもしれない。問題は、コストと利潤の関係だが、そうしたコスト計算をしっかりやれば、案外とこれは都市部においても適応できる２１世紀型ビジネスになる可能性もあるのではないか。
コンビニエンスストアがあれほど広まったのは、まさしくそれが「コンビニエント（便利）」な店だったからだ。ほんの１００メートルも歩けば、日常生活の必要品のほとんどが手に入る店がある、というのはまさしくコンビニエントであった。ならば、「歩かなくても、品物の方からこちらに来てくれる」という「商品宅配」が、たとえば「商品価格プラス１０％のサービス料」で可能ならば、利用する人は多いのではないだろうか。そして、１０％というのは、通常商品の平均的利益率とそれほど変わらないのである。（サービス料金は段階を作ってもよい。１０００円未満なら２０％、それ以上なら１０％とか。そうすれば、１００円の商品を宅配させる図々しい客をある程度防止できる。まあ、宅配基準を１０００円以上としてもいいのだが。）
公的サービスでやるにしても、民間でやるにしても、こうした「生活物資の安定供給」のサービスが、これからはより今の現実に合った形で展開されることが求められる。

（以下引用）

国内の生活インフラに関して既に顕在化している問題をもうひとつ紹介したい。近隣にガソリンスタンド(以下、SS)が無くなってしまう「SS過疎地」問題 である *4 。自動車社会である地域においてSSは自動車の給油のライフラインであると同時に、農機や給湯･風呂炊き、冬のストーブに利用する灯油確保のためのインフラでもある。
　全国石油協会によると、「SS過疎地」の定義である、「市町村内のSS数が三箇所以下で、今後さらに減少すると地域住民への石油製品供給が極めて問題となる地域」は全国に200箇所以上ある。既に、最寄りの給油地が自宅から20km以上離れている地域も存在する。
　SS経営は国内では2004年にガソリン需要が減少に転じてから全国的に苦しい状況である。特に、過疎地では人口減少等により燃料油需要は減少したものの、価格は大量販売をしている都市部の低い水準が適用されてしまうため、売上は伸びず、結果として、多くの事業者が赤字経営化に陥っている。都市部のSSは、給油以外のサービスで収益を上げることも模索しているが、域内人口の少ない地域のSSではそれも難しい。
　そのため、国･全国石油協会では、過疎地域のSSは地域内への石油製品の安定供給確保を目標とし、消費者･SS事業者･業務連携先となる自治体や他業者が一体となって、地域ごとの戦略(="地域マスタープラン")を立てるべきと指針を出している。
　即ち、事業者であるSSは、石油製品の流通における効率化などビジネス的な側面での努力のみならず、地域のまちづくりや活性化活動への積極的な参加や、他業者との連携による新しい経営形態の模索についても努力することが求められている。本来は事業主である民間企業が、公的な役割を担っているのである。
2020年には地方の「生活インフラ」はさらに弱体化
　2020年には、過疎化、高齢化がますます進行する。既に表面化している「買い物弱者」や「SS過疎地」といった問題以外にも、生活インフラに関連した様々な問題が露呈する可能性が高い。
　特に、電気･ガス･水道･通信･放送･郵便等の分野では、人口が少なく経済基盤が小さい過疎地域における事業展開は、設備投資に対する十分なリターンが得られないため、大きな利益圧迫要素になりかねない。
　通信のような一部のサービスではユニバーサルサービスファンドを設けて、ユニバーサルサービスを維持しようとしているが、このファンドの原資はユーザー料金から捻出されており、ユニバーサルサービスの範囲を拡大していくには広くあまねく国民の理解を得る必要がある。ユニバーサルサービスを強化するよりも、むしろ、住民の都市部への移住を促していく政策をとるべきである、という声が強まるだろうし、また政策メニューも具体化していくべきだろう。
　では民間企業にとっては「食の砂漠」問題や「買い物弱者」問題は事業機会となるのだろうか。右肩上がりの経済成長が止まり、国内市場のホワイトスペースが消失した現在、企業はグローバル化を推進すべく、海外で様々な投資を行い、未知なるフィールドで事業拡大を模索している。しかし、成長が停滞した国内市場においても、新たな事業展開を行っていく可能性はある。
*4 「平成21年度SS過疎地調査事業（総合調査事業)報告書」(全国石油協会)

大阪市長選での橋下勝利によって、早速「血の粛清」が始まる模様である。で、世間の右翼たちが大喜び、というわけだ。
なぜか「公務員＝左翼」という図式が世間にはあるのだが、左翼とは現状の急進的改革を求める思想であるのだから、その行動様式から言えば橋下こそが左翼だろう。もちろん「国旗・国歌」を絶対視せよという言説をすれば右翼というならば彼は右翼である。というより、「反民主主義者」である。
で、「２ちゃんねる」では橋下を英雄視する発言が洪水のように溢れているので、それを紹介する。ここに引用した中には、まだ橋下への懸念を表明する発言もあるが、他のスレッドには、「公務員皆殺しだ！」という言説が大洪水だ。こういう「恵まれた人間への嫉妬と憎悪」というエネルギーの凄まじさが、橋下勝利の原動力だろう。
この「橋下手法」を真似る人間がこれから続々出てくるはずだから、地方公務員はこれから受難の時代に入るだろう。
もちろん、前から言っているように、これから橋下が日本のヒトラーになる可能性は非常に高いのだが、ヒトラーが疲弊したドイツ国民を救ったくらいの仕事を彼がするとは、私にはなかなか信じられない。彼のような酷薄な性格の人間が他人のための政治をするとはまったく信じられないのである。ユダヤ人殺戮ならぬ公務員殺戮と一部の人間のための利権拡大で仕事は終わりだろう。
で、その後に何が来るのか。私には「金持ちユダヤ人による日本支配」の完成だとしか思われない。



（以下引用）


1 名無しさん＠涙目です。(大阪都) 2011/11/27(日) 20:52:51.87 ID:JKX+YxCr0
ソース

NHK


17日の大阪Ｗ選で当選が確定した橋下徹氏は、松井一郎氏とともに会見に臨み「市役所の職員はどこに欠陥があるか、徹底的に解明して、組織を変えていきたい」と早くも対決姿勢を鮮明にした。
また、市長選で選挙運動に携わった職員について辞職を要求した。

「この民意は重い」とした上で、「意味の分からない補助金、市職員の給与体系をしっかり見直す。市職員は選挙に選ばれたものへの配慮が欠けている。組織全体を改める」とした。

また、今回の市長選で選挙運動を行った職員については「政治に足を踏み込みすぎた職員は潔く市役所を去ってもらいたい。戦ですから、負けは潔く認めてもらわなきゃいけない」と厳しく語った。

大阪市市政改革室がすでに、職員3万7000人から、将来は3分の1削減し、約2万5000人にする政策を打ち出している。
ただ、過去に市政改革を打ち出した關淳一元市長が3選目を阻まれるなど、苦難の道を歩んできた。

橋下氏も反発が起きるのは見越しているだろうが、「人事については、総務局ではなく市長直轄でいく。人事評価も厳しくやる」とも強い決意を語った。

また、平松邦夫市長については「お互いここまで全力を尽くしましたので、知事、市長という仕事についてなければモメることもないわけです。お互い大阪の ことを思って、公人として主張をぶつけ合ってきた。そこでいったん区切りがついた。市長としての4年間の実績があり、色々とアドバイスをいただきたい」と 話した。 http://media.yucasee.jp/posts/index/9652?la=0003


橋下徹　記者会見

「市役所の組織を改革する」
「民意を無視する職員は辞めていただく」
「幹部を名乗ってあそこまで政治に介入するのはおかしい」
「まず、自主退職　いさぎよく市役所を去ってもらう」
「これは戦です、負けたのだから去ってください　スパッと　きれいに」
「退職金は満額払いますから」
「自分から辞めるでしょう　それぐらいは、日本人だったら」
「分限？　そんな格好わるい　そんなだらしない大人の集団なの？」
「大阪市民を騙したんだから」
「なんぼなんでも、言わなくても辞めるでしょ」


18 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) 2011/11/27(日) 20:54:50.85 ID:Xvv7lzB90
トイレ使わせなかったババァ、即クビなｗ




20 名無しさん＠涙目です。(北海道) 2011/11/27(日) 20:55:07.00 ID:eFqszz/N0
血管ブチ切れる教職員が続出するって事か・・・




21 名無しさん＠涙目です。(大阪都) 2011/11/27(日) 20:55:07.62 ID:+NnWpN1o0
大阪市の小学校はキチガイ狂師のすくつなのでなんとかしてください




340 名無しさん＠涙目です。(長屋) 2011/11/27(日) 21:06:42.98 ID:3BTxXAl40
>>21
うちのガキも被害者




381 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/11/27(日) 21:07:51.07 ID:GH7SSrL90
>>340
ちゃんと親の責任で君が代教えておけよ。

でないと俺のように長じてから恥かく。



27 名無しさん＠涙目です。(山陽地方) 2011/11/27(日) 20:55:38.56 ID:6Ampa8TPO
毎朝国歌歌わせようぜ




31 名無しさん＠涙目です。(奈良県) 2011/11/27(日) 20:55:45.71 ID:L8xF08sa0
役人連中の壮絶な抵抗が予想されるな




33 名無しさん＠涙目です。(旅) 2011/11/27(日) 20:56:04.36 ID:S9n5NZOY0
独裁スタートか

共産党みたいなこと言いたくないけど、踏み絵みたいな真似すんなよ




42 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/11/27(日) 20:56:38.48 ID:jHJfeMxc0
甘い汁吸ってた職員共、息してる？ｗｗｗｗｗ




47 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/11/27(日) 20:56:54.19 ID:Vt0aBMC60
まあこれからは民意っていう超強力な

印籠をかざすことが出来るからむしろ楽だろう




50 名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越) 2011/11/27(日) 20:56:59.76 ID:KO4JjFSsP
まあ元B民じゃないと大阪の改革は難しそうだよな

そうじゃない奴がやったら差別で糾弾されかねん




74 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/11/27(日) 20:57:39.23 ID:c02Dh26Z0
>>50
流石に糾弾できねぇしなｗ




52 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/11/27(日) 20:57:01.44 ID:lvqVVOXx0
大阪市職員へ

明日から全員定時退庁しろ！！！仕事残ってても残業絶対するな！！！

残った仕事は民間委託！！！怪傑ズバット！！！




831 名無しさん＠涙目です。(SB-iPhone) 2011/11/27(日) 21:15:35.84 ID:HhqLcCHp0
>>52
職務放棄で査定落ちるだけだろ そして降格だろ




56 名無しさん＠涙目です。(千葉県) 2011/11/27(日) 20:57:12.25 ID:of+EwEGc0
大阪府に続いて２回目だしな

橋下も慣れてるだろうし、抵抗しても無駄だ




62 名無しさん＠涙目です。(広島県) 2011/11/27(日) 20:57:19.53 ID:HIV/+VIt0
ＮＨＫでこのコメきたｗ




82 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/11/27(日) 20:58:04.60 ID:NHH1luas0
ブサヨが歯ぎしりしてると思うと飯が美味い　

今日二度目の投稿だが、前回記事の補足として「独りファシズム」を援用する。それ以上、特に解説の要は無いだろう。


（以下引用）


消費税の引上げが既定となり、それに相反し年金や生活保護、医療費の削減が強要されているのですが、これは特権階級への歪な社会資本傾斜がもたらした必然的帰結であり、事実上の国家暴力と言えるでしょう。200万人規模へ増大した生活保護受給者が絶対悪のように語られていますが、淵源は間違いなく‘03年の「派遣労働法改正」にあります。

減損会計や三角合併の強要によって東証株の過半数を掌握した外資が、さらなる投下資本の利回りを求め、日本人労働者の使い捨てを合法化させました。つまり、雇用形態の変遷は日本社会を寄生母体とするエイリアンの「異化作用」であるわけです。企業群は僅か7年の内に200兆円規模の内部留保を上積みしましたが、それは労働者が受け取るべき賃金を不当に利殖したにすぎず、個々はいまだ国内外の勢力から執拗に搾取され続けています。

この前提において、社会弱者へのパッシングは、経済奴隷の連帯を未然防止する分割統治にまんまと乗せられているだけのことです。我々の社会システムは侵入者を遮断する認証トークンすら持たない、かくも脆弱なシロモノであり、プログラムに埋設された略奪の命令群は、さらに激しさを増しながら炸裂していきます。

「内田樹の研究室」から転載。
企業的思考と政治は相対立するものである。政治はあらゆる国民が幸福に健全に生きることが目標だが、企業は利潤獲得が目的だ。
ところが現代の人間の大半は企業的思考に毒されており、「能力の無い人間や他人に食わせてもらうような穀潰しは生きる価値が無い」と考えている。そこから２ちゃんねるなどでの「生活保護受給者攻撃」などが発生するわけである。レーガン大統領が福祉削減の戦略として用いた「キャデラックに乗ってフードスタンプを貰いに来る婦人」の話と似たような話が２ちゃんねるには満載だ。ヤクザの生活保護受給の話とか。生活保護の現実など知りもせず、誰かの流した噂がどんどん拡散されるわけだ。そして福祉予算はどんどん削減される。
いったい、そういう弱者いじめを喜ぶ人間の精神構造はどうなっているのか。自分の同類が自分より少しでも「不当な利益」を得ていることを憎悪し、自分たちが最低生活をしている原因そのものを見ようともしない愚劣な連中だ。こういう、人間らしい精神のない残酷な人間の方が生きるに値しないと私は思う。
企業合理性的思考からすれば、「能力の無い人間は生きる必要はない」わけだから、老人、病人、障害者、職業的劣等者などは殺すか自殺するに任せるのが一番いい、という話になる。（子供はまあ、学歴競争の結果でこれから選別していくわけだ。）これが政治が企業的思考を採用した場合の結果である。そして、小宮山厚相などがやろうとしている福祉削減政策は、まさしくそれなのである。

（以下引用）


子守さんが今朝の新聞記事から、ユニクロの柳井会長兼社長の「グローバル人材論」を選んだので、それについてコメントする。
柳井のグローバル人材定義はこうだ。
「私の定義は簡単です。日本でやっている仕事が､世界中どこでもできる人。少子化で日本は市場としての魅力が薄れ、企業は世界で競争しないと成長できなくなった。必要なのは、その国の文化や思考を理解して、相手と本音で話せる力です。」
ビジネス言語は世界中どこでも英語である。「これからのビジネスで英語が話せないのは、車を運転するのに免許がないのと一緒」。
だから、優秀だが英語だけは苦手という学生は「いらない」と断言する。
「そんなに甘くないよ。１０年後の日本の立場を考えると国内でしか通用しない人材は生き残れない。（・・・）日本の学生もアジアの学生と競争しているのだと思わないと」
「３－５年で本部社員の半分は外国人にする。英語なしでは会議もできなくなる」
これは「就活する君へ」というシリーズの一部である。
私は読んで厭な気分になった。
たしかに一私企業の経営者として見るなら、この発言は整合的である。
激烈な国際競争を勝ち残るためには、生産性が高く、効率的で、タフで、世界中のどこに行っても「使える」人材が欲しい。
国籍は関係ない。社員の全員が外国人でも別に構わない。
生産拠点も商品開発もその方が効率がいいなら、海外に移転する。
この理屈は収益だけを考える一企業の経営者としては合理的な発言である。
だが、ここには「国民経済」という観点はほとんどそっくり抜け落ちている。
国民経済というのは、日本列島から出られない、日本語しか話せない、日本固有のローカルな文化の中でしか生きている気がしない圧倒的マジョリティを「どうやって食わせるか」というリアルな課題に愚直に答えることである。
端的には、この列島に生きる人たちの「完全雇用」をめざすことである。
老人も子供も、病人も健常者も、能力の高い人間も低い人間も、全員が「食える」ようなシステムを設計することである。
「世界中どこでも働き、生きていける日本人」という柳井氏の示す「グローバル人材」の条件が意味するのは、「雇用について、『こっち』に面倒をかけない人間になれ」ということである。
雇用について、行政や企業に支援を求めるような人間になるな、ということである。
そんな面倒な人間は「いらない」ということである。
そのような人間を雇用して、教育し、育ててゆく「コスト」はその分だけ企業の収益率を下げるからである。
ここには、国民国家の幼い同胞たちを育成し、支援し、雇用するのは、年長者の、とりわけ「成功した年長者」の義務だという国民経済の思想が欠落している。
企業が未熟な若者を受け容れ、根気よく育てることによって生じる人件費コストは、企業の収益を目減りさせはするが、国民国家の存立のためには不可避のものである。
落語『百年目』の大旦那さんは道楽を覚えた大番頭を呼んで、こんな説諭をする。
「一軒の主を旦那と言うが、その訳をご存じか。昔、天竺に栴檀（せんだん）という立派な木があり、その下に南縁草（なんえんそう）という汚い草が沢山茂っていた。目障りだというので、南縁草を抜いてしまったら、栴檀が枯れてしまった。調べてみると、栴檀は南縁草を肥やしにして、南縁草は栴檀の露で育っていた事が分かった。栴檀が育つと、南縁草も育つ。栴檀の”だん”と南縁草の”なん”を取って”だんなん”、それが”旦那”になったという。こじつけだろうが、私とお前の仲も栴檀と南縁草だ。店に戻れば、今度はお前が栴檀、店の者が南縁草。店の栴檀は元気がいいが、南縁草はちと元気が無い。少し南縁草にも露を降ろしてやって下さい。」
これが日本的な文字通りの「トリクルダウン」（つゆおろし）理論である。
新自由主義者が唱えた「トリクルダウン」理論というのは、勝ち目のありそうな「栴檀」に資源を集中して、それが国際競争に勝ったら、「露」がしもじもの「南縁草」にまでゆきわたる、という理屈のものだった。
だが、アメリカと中国の「勝者のモラルハザード」がはしなくも露呈したように、新自由主義経済体制において、おおかたの「栴檀」たちは、「南縁草」から収奪することには熱心だったが、「露をおろす」ことにはほとんど熱意を示さなかった。
店の若い番頭や手代や丁稚たちは始末が悪いと叱り飛ばす大番頭が、実は裏では遊興に耽って下の者に「露を下ろす」義務を忘れていたことを大旦那さんはぴしりと指摘する。
『百年目』が教えるのは、「トリクルダウン」理論は「南縁草が枯れたら栴檀も枯れる」という運命共同体の意識が自覚されている集団においては有効であるが、「南縁草が枯れても、栴檀は栄える」と思っている人たちが勝者グループを形成するような集団においては無効だということである。
私が「国民経済」ということばで指しているのは、私たちがからめとられている、このある種の「植物的環境」のことである。
「そこに根を下ろしたもの」はそこから動くことができない。
だから、AからBへ養分を備給し、BからAへ養分が環流するという互酬的なシステムが不可欠なのである。
柳井のいう「グローバル人材」というのは、要するに「どこにも根を持たない人間」のことである。
だから、誰にも養分を提供しないし、誰からも養分の提供を求めない。労働契約にある通りの仕事をして、遅滞なくその代価を受け取る。相互支援もオーバーアチーブも教育も、何もない。
そういうふうに規格化されて、世界どこでも互換可能で、不要になればそのまま現地で廃棄しても構わないという「人材」が大量に供給されれば、企業の生産性は高まり、人件費コストは抑制され、収益は右肩上がりに増大するだろう。
繰り返し言うが、一私企業の経営者が求職者たちに「高い能力と安い賃金」を求めるのは、きわめて合理的なふるまいである。
だが、そんなことが続けば、いずれ日本国内の「南縁草」は枯死する。
多国籍企業はそのときには日本を出て、「南縁草」が繁茂している海外のエリアに根を下ろして、そこで新たな養分を吸い上げるシステムを構築するだろう（そして、そこが枯れたらまた次の場所に移るのだ）。
後期資本主義の「栴檀」たちは『百年目』の船場の大店と違って、「根を持たない」から、そういうことができる。
誤解してほしくないが、私はそれが「悪だ」と言っているわけではない。
現代の企業家にとって金儲けは端的に「善」である。
けれども、『百年目』の時代はそうではなかった。
私はその時代に生きていたかったと思う。
それだけのことである。

「つむじ風」ブログのコメント欄から転載。
瓢平氏は竹原阿久根元市長を強力にプッシュするなど、「反公務員」であれば無条件で応援するような面があるので、橋下前大阪府知事をも応援しているようだ。で、その記事に対するコメントが下記記事である。
最初のものは亀井静香の「石原新党構想」についてのコメントで、「つむじ風」ブログ記事とは別件だが、どちらも「中央（官僚）政治の打破」という共通点はある。橋下は権力志向の強い、自我肥大の異常性格者であるが、そういう人間こそが世の中を変え得るのだ、と言えばそうである。亀井静香の新党にはその橋下をも入れる構想のようで、亀井ファンであり、石原・橋下嫌いの私としては困った話だ。下記コメントの最初の発言者の言うように、大同団結して国難に当たるという考えだろうが、大事の前の小事とするには、石原・橋下という人間の毒気はあまりに強すぎる。まあ、善良でも無能な政治家よりは悪党でも有能な政治家が、今こそ必要な時ではあるのだが。
もともと亀井静香と石原慎太郎は青嵐会時代からの友人であるから、こういう話が出てくるのも無理はないし、今はＴＰＰによって日本そのものが滅亡の危機にあるので、強力なカリスマ性と実行力を持った政治家を集結してそれに立ち向かおうということだとは思う。しかし、こうして見ると、亀井、石原、橋下とすべて右翼である。右翼嫌いの私が亀井ファンであるということもおかしなものだが、それだけ左翼がだらしないということだろう。社民党や共産党は、この日本の危機に対し、何をしているのか。


（以下引用）

コメント

きょうのサンケイが、亀井静香さんが石原知事を
党首に据えて新党の検討をしておられるということを
トップで伝えていました。
瞬間思ったのは、いよいよ亀井さんは乾坤一擲の挙に
でられたなということです。
ネオコンの申し子のような橋下さんや大村知事との
連携も視野にいれておられるということから亀井さんの
並々ならぬ決断と深慮遠謀が覗えます。
もう、国の中で対立や敵対をしているときではないのです。
そんな猶予はないのです。
西郷さんか真木和泉の心境とでもいうのでしょうか。
（この連想は不吉ですね。）
大きな賭けです。
丁と出るか半と出るかは結果であって、いま、この決断を
しなければ、日本はズルズルと足元から崩れていくだけです。

エラそうに言うわけではありませんが
どうか、好き嫌いやつまらない善悪の観念に囚われて
亀井さんを批判したり否定したりしないでほしい。
(石原、橋下両氏を毛嫌いしているわたしがそう思うのです。)
逆に亀井さん一人を苦しませていることを恥じるべき
なのです。

わたしたちは、「無い袖は振れない」という単純な道理も
理解できずに、自分たちの生活水準を守りたい我欲だけで
デモを繰り返しているギリシャの国民のようになっては
いけないと思います。生活も安全もすべては国があれば
こそ言えることです。
その国がなくなりつつあるのです。
国の根幹が揺さぶられ、倒されようとしているのです。

亀井さんの心中を忖度して
わたしはこころのなかで慟哭しました。
投稿 谷間の百合 | 2011-11-25 11:59
先日のコメントで触れましたが、橋下氏の評価が下がる事実については、報道が少ないのです。　例えば、民間企業で言うところの「粉飾決算」は、地元でしか報道が無く、それもごく一部だけでした。　しかも、一二年前の記事が跡形も無いのです。　今では、大阪府の「包括外部監査」関連の原本を除けば、二次的情報のみです。　これには、何かあるでしょうね。
http://okwave.jp/qa/q4705859.html
大阪府、11年ぶり赤字脱却の裏には・・・？　黒字の真相について
　
　また、「維新の会」が府議会に提出した二条例（案）は、その内容が、法律家が関係したものとは思えない無様なものです。　憲法の規定では、条例は法律の下位にあり、「法律の範囲内」でしか、条例は制定出来ないのですが、堂々と（馬鹿みたいに）法制度に挑戦しているのです。　これでは、実際に適用する気も無いくせに、「ええ格好」だけをしたのか、本当にアホなのか、どちらかしかありません。　　
　例えば、「公務員制度」等は、国家の存立に関わる基盤ですので、一地方自治体の自由になる筈もありませんが、それを知りつつ（本当に無知なのかも）、条例前文で競争原理に基づく「公務員制度」の「改革」を謳っているのです。
　私は、自分の業務で大阪府と関係がありますが、橋下氏が首長になってからの大阪府行政の無責任さには、閉口しています。　上が上なら下も下で、口だけ達者な職員が増えましたし。　出先の馬鹿職員は、そのままです。　偉そうに口だけ大きなことを言わずに、自分の部下を監督しろ、と言いたいです。
　でも、芸能人としての彼は、好きです。　上方芸能界のためにも、彼には、お笑い弁護士に戻っていただきたいのです。　その方が彼のためです。
投稿 とら猫イーチ | 2011-11-25 11:35
　瓢平様。　橋下氏に関しては、マスコミの報道が偏向しています。　これまた、大本営発表ですよ。　氏は、大阪を愛していません。　彼は、大阪人ではありません。　東京の人です。　自分の野望を実現するために、軽薄で時流に乗り易い大阪を選んだに過ぎません。　
　知事時代の「実績」は、みんな嘘です。　包括外部監査で化けの皮が剥がされています。　彼の言っていることは、みんな口だけですよ。　東京への反骨精神が旺盛で（実際は、東京への対抗などは無理ですが。）、気分だけは大都市の阿保気質がある大阪人にうけているだけです。　もし、彼が大阪市長に当選すれば、大阪人は、取り返しのつかない思いをするだけです。　それも、自業自得ですが。　昔から、大阪は、本当に阿保な首長を選んで来ましたからね。　　
投稿 とら猫イーチ | 2011-11-24 20:18

「ダイヤモンドオンライン」から転載。
就活という慣習そのものを批判する学生デモが行われた、という記事の一部である。
仕事があるか無いかというのは「生存できるかどうか」ということであり、就職したくても仕事が無い、という状況は国家が国民に対する義務を果たしていないということである。もちろん、仕事のより好みをするために就職できないという学生もいるだろうが、現在の日本は全体として仕事が無い、という状況だ。しかもＴＰＰによって労働者保護の規定が「非関税障壁」の一つと見做されれば、「労働自由化」が促進され、海外労働者が日本に大量に流入してくることになって、いっそう仕事の奪い合いになる。
若者が「就活生による労働組合」を作るというのは、いい考えである。すべて個人では無力であり、集団化すれば力を持つ。ユダヤが世界を支配したのも、その団結力による。華僑も同様だ。日本人は自分の同類の足を引っ張るばかりで団結しようとしない。だから、ハイエナの群れの餌になるのである。
一頭のライオンよりも蟻の集団の方が強いということもあるのだ。


（以下引用）

そんなシニカルな意見も多いなか、実行委員会としてはデモを通じてアピールし、就活問題を社会的な議論の俎上に載せたい考えだ。果たして、実効性はどの程度あるのか。
　五十嵐所長は、「民主国家の日本では、選挙など間接的な手段によって政治に意見を反映させるルートが保障されている。しかし、それが上手く機能しないときには、デモという直接的な手段を使って対応を求めていくことが、民主主義を正常に機能させる1つの大きな方法だ」と話し、デモの効果は一定程度あるという立場をとる。
「学生にとって、就職できるかどうかは一生を左右する切実な課題です。最近『絶望の国の幸福な若者たち』（古市憲寿著、講談社）という本が話題になっていますが、実は『絶望の国の不幸な若者たち』だったということに、学生たちも気が付き始めているのではないでしょうか」（五十嵐所長）という。
　同じ勤労感謝の日には、横浜で「ブラック企業撲滅デモ」が行なわれた。さらに小沼氏によると、就活生による「労働組合」のようなものを組織することも議論されているという。
「就活に関する提言のほか、内定取り消しや面接で人権侵害を行なった企業に対して、団体交渉などを行なっていきたい」（小沼氏）
　若者を取り巻く雇用問題は、今後も先行きが不透明だ。出口の見えない就職氷河期の「真の責任」がどこにあるのかは、実際のところ誰にも明確に分析できない。「政府の対策が不十分」「企業の雇用システムが現実的でない」「学生の意識にも問題がありそう」など、今後も議論は分かれるだろう。
　実際には、こうした要素が複合的かつ複雑に絡み合い、「不況」というコントロールの効かない経済状況の下で、従来の就活市場がバランスを失って迷走しているという言い方が、最も現実に近いのかもしれない。
　とはいえ、未来ある若者たちが希望を失っている現状を一刻も早く打破しなければいけないことについて、異論を挟む余地はない。政府や財界は、そろそろ「景気が回復すれば雇用問題も解決する」という対処療法的な発想から抜け出す必要がある。今まさに、社会構造や人々の意識にまで踏み込んだ議論が必要な時期に、さしかかっているのであろう。

「ダイヤモンドオンライン」の「山崎元のマルチスコープ」の一節に、ＴＰＰに関して次のような言葉がある。ついでながら、山崎元はＴＰＰ賛成派の経済評論家だ。


（以下引用）

　常識的に考えて、両者は一方が他方に絶対的に優越するのではなく、個人として、あるいは日本として、どちらをどの程度重視するべきか、総合的な意思決定の際のウェイトを決めなければならない。

「ＴＰＰ参加で食の安全が少しでも脅かされるなら、絶対にＮＯ」とか、「ＴＰＰ不参加によって、韓国その他の新興国の企業に対して日本の製造業が少しでも不利な条件に立つと、国が保たない」といった一項目だけの損得を絶対視する極端な議論は愚かだ。

（引用終わり）


果たしてそうか？
こうした一見論理的に見える言葉は、「そう見える」だけであることが多い。
物事には比重というものがある。「一方が他方に絶対的に優越する」ことは無数にあるのである。たとえば「金よりも生命が絶対的に大事」というようなことだ。
「ＴＰＰ参加で食の安全（本当は『職』も脅かされるのだが）が少しでも脅かされるなら、絶対にＮＯ」というのは、「愚か」でもなんでもない。相手を愚かだと言えば自分は賢いということになるが、果たして愚かなのはどちらだろうか。
ＴＰＰ参加によるメリットは、企業競争激化で物価が安くなる可能性があることぐらいだが、（山崎元当人もそう言っている）現在のデフレ不況の中で物価がこれ以上低下したら、それは企業倒産につながり、不況をさらにひどくするものでしかないはずだ。
経済評論家という連中は、物事の根本が見えない人間が多いようだ。

「井口和基ブログ」から転載。
博士が言うように、経済制裁は事実上の宣戦布告である。つまり、イラン戦争は始まったと見てよい。後は、どこが最初の一撃を加えるかだが、なるべくイラン側から攻撃した形にしたいというのがアングロサクソン（今はフランスも加わっているが、これも彼らを操る国際資本家の指令によるものだろう。サルコジが大統領になれたのは、そのためだ）の考えだろう。つまり、「卑劣な不意打ちを仕掛けたイランに道義的制裁を加える！」というわけだ。まあ、これはアメリカの得意技であるが。
今回はＥＵ中心の戦争になりそうだが、問題は、日本にまで対イラン戦争に加わるように求められた場合である。そうなるのは確実だが、長い物には巻かれろで悪の欧米側に付くか、あくまで正義と道義を守ってイランに付くか、あるいは中立を守るか。
まあ、１００％欧米側に付くだろう。それが米国の属国日本の宿命である。またしても日本は不正な殺人の片棒を担ぐことになるわけだ。


（以下引用）


米英加がイランに新たな経済制裁　マネーロンダリング懸念

　（ＣＮＮ）　オバマ米政権は２１日、イランに対する新たな経済制裁措置を発表した。クリントン米国務長官は会見で、今回制裁の対象となったのはイランの石油化学、原油、ガス産業としたうえで、イランに「マネーロンダリング（資金洗浄）に関わっているとの懸念がある」と指摘した。また、今回の追加制裁に英国とカナダが同調している点について「こうした措置がイランと同国の資金源や違法な活動に対する圧力を高める」と述べた。
　これに先だって英財務省は同日、国内金融機関に対し、イランの金融機関との取引を行わないよう求めている。英国がイランに対してこうした措置をとるのは初めて。カナダもイラン政府とのほぼすべての金融取引を禁止するなどの措置を発表した。
　仏サルコジ大統領は同日、欧州連合（ＥＵ）とその加盟国、米国、日本、カナダなどの国々に対し、イラン中央銀行の資産凍結などを呼びかけていた。ＥＵ外交筋によれば、ＥＵは来週米国と同様の制裁を決定する見込み。しかし、フランスはさらに踏み込んだ内容の制裁にしたい意向だという。
　米政策サイドは当初イラン中央銀行に対する制裁を検討していたが、原油市場への影響を考慮して今回の制裁内容に落ち着いた経緯がある。また、民間企業に対しイランとの取引を禁止する措置がすでに発動されていたが、この経済制裁の実効性を問う声も議会から上がっていた。クリントン国務長官は「イランに対する制裁は今回の措置で終わるわけではない。さらに積極的な措置を今後も検討する」と述べた。
　イランの核開発をめぐってはＩＡＥＡ（国際原子力機関）が１８日に「イランの核プログラムに関する未解決の問題に対して深刻な懸念があり、かつ懸念は増大している」とする決議を発表している。




まあ、これは「実質上の宣戦布告」である。かつて日本が真珠湾攻撃に踏み切ったのも、サンクション（経済封鎖）のためである。経済封鎖と言えば聞こえがいいが、要するに、相手国の金を盗み取る泥棒行為のことである。

今回は、イランが正当な経済行為で外貨獲得して、欧米の銀行に預金している金を、「マネーロンダリング」だという名目で、盗み取ったというわけである。もちろん、それは相手を怒らせて、戦争に導きたいが為である。

こういう流れが、この数日の間に起こった出来事なのである。

イランはどう出るか？

この出方次第では、イスラエルがイランに核の先制攻撃を加えるかもしれないのである。イスラエルはそれをずっと準備して来ているからである。

逆に、イランが先陣を切れば、これこそ英米加豪のアングルサクソン国家にとって待ちに待ったチャンスである。報復の核攻撃で「第三次世界大戦」の火ぶたが切られることになる。