「ネットゲリラ」から転載。
「２ちゃんねる」嫌いな人も多いようだし、私自身、あの斜に構えた偉そうな言葉使いや右翼の多さには辟易しているが、なかなか情報は豊富だし、頭のいい発言者も多いので、参考になることもある。まあ、そこに流されている発言の９割はクズだが、これはあらゆるジャンルの９０％はクズである、ということの一例でしかない。
さて、下記記事だが、世界のテロはアメリカが起こしているというのは２チャンネル住人にとっては常識であるが、それはまだ一般人の常識ではない。表マスコミの世界こそが一般人の常識を形成するのである。
世間の人間がテレビや新聞をまともに受け取る限りは、世界支配層は安泰だ、ということである。したがって、インターネットでの情報操作が彼らにとっての喫緊の課題であるわけだ。


（以下引用）


【速報】第三次世界大戦へ　イラン「もうキレた。テロな、アメリカが支援してるんだ。証拠出す」

1 (東日本) 2011/11/19(土) 23:11:10.16 ID:jPGQ6e/g0
イランがアメリカのテロ支援を示す新たな証拠を公開
イランがまもなく、国際テロ組織とのアメリカの協力を示す新たな証拠の一部を公開します。16
イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のコウサリー副委員長が、18日金曜、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「イラン政府は、アメリカのテロ支援を示す証拠を手にしている。」
それは民主主義や人権といったアメリカ政府のスローガンに反するものだ」と語りました。
また、「イランは、外国の報道関係者の前で、アメリカのテロ支援を示す証拠の一部を公開しており、残りの証拠も、近く、公式機関に提出する予定だ」としました。
コウサリー副委員長はさらに、「これらの証拠は、イランがテロに関与していないこと、それどころかテロの犠牲国であることを証明するものだ」と述べました。
これまでイランでは、大統領や首相など、1万6000人以上が、テロの犠牲になっています。
コウサリー副委員長はまた、「アメリカのテロ支援を示す確かな公式文書は、この国が、多くのテロ組織に注目に値する支援を行ってきたことを示している」と強調しました。
先ごろ、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「イランはまもなく、イランや周辺地域でのアメリカのテロ関与を示す100の証拠を発表する」としていました。
これに続き、イラン国家安全保障最高評議会のジャリリー書記長も、11月4日の世界の覇権主義者との闘争の日の式典で、参加者を前に、アメリカのテロ関与を示す2つの証拠を提示しました。
7 (アラバマ州) 2011/11/19(土) 23:12:35.34 ID:DsHrKfD70
いい加減テロリストは日本に目を向けろや
16 (茸) 2011/11/19(土) 23:13:30.94 ID:2uiLblDG0
>>7
一神教じゃないから狙われないって聞いた
9 (熊本県)[sage] 2011/11/19(土) 23:13:11.34 ID:q2kdcGKh0
アメリカがテロ支援してるとか常識だろうが
戦争のたびに中古の重火器をテロ組織に残して帰ってるつーのｗｗｗｗｗｗｗｗ
10 (庭) 2011/11/19(土) 23:13:11.98 ID:6oKe+BX+0
きたか…！！

＿　/￣￣￣/
＼/＿＿＿/
　　( ﾟдﾟ )　ｶﾞﾀｯ
　　.r　　 ヾ
＿_|_|　　|_|
　　￣￣￣￣￣￣
15 (大分県) 2011/11/19(土) 23:13:26.03 ID:BjWQlDb90
何をいまさら。
アメリカのコントラへの支援は有名だし
世界一のテロ国家イスラエルを支援しているじゃないか。
19 (京都府) 2011/11/19(土) 23:14:00.85 ID:txT4vROb0
好きにしろ
どうせ今より下はない
20 (東京都) 2011/11/19(土) 23:14:15.85 ID:96aDbxqZ0
アメリカはイランと戦争したがってる。
挑発に乗ったら負けよん
33 (福岡県) 2011/11/19(土) 23:15:17.52 ID:6FFUYi5z0
>>20
大統領選前で国内の財政問題でボロボロのオバマ政権が今から新しい戦争始めたがるわけがないだろ
やりたがってるのはイスラエルとアメリカ国内のイスラエル支援者だけ
21 (富山県)[sage] 2011/11/19(土) 23:14:17.87 ID:GG2h50IS0
本当だよ、なんで日本を狙わないんだ！
テロリスト達よ！日本は君たちと君たちの暴力を必要としている！
224 (福島県) 2011/11/19(土) 23:29:17.28 ID:e3dqfihk0
>>21
TPPに参加しないとスカイツリーや原発に飛行機が突っ込むんじゃね
23 (沖縄県) 2011/11/19(土) 23:14:24.34 ID:o/WdnECa0
マッチポンプは基本
24 (関東・甲信越) 2011/11/19(土) 23:14:38.72 ID:cSX6mFTd0
911もやらかしたしな
25 (長野県)[sage] 2011/11/19(土) 23:14:41.16 ID:v5PtQ6uI0
みんな知ってるけど、言ったところでどうにもならないから言わない
26 (岐阜県) 2011/11/19(土) 23:14:43.49 ID:U9E17J570
まあアメリカは自作自演が上手いしな
そう言われても不思議じゃないな
27 (アラバマ州) 2011/11/19(土) 23:14:44.86 ID:+LLEC1re0
明日あたりにイランに核が落ちるな
30 (アラバマ州)[sage] 2011/11/19(土) 23:15:05.80 ID:gO9yJ+Gl0
右翼けしかけてトラブル解決もちかけるヤクザから助ける為に天下る警察みたいだな
31 (石川県)[sage] 2011/11/19(土) 23:15:07.16 ID:wnWLiEfp0
喧嘩はよくないと思います(棒)
36 (京都府) 2011/11/19(土) 23:15:32.54 ID:l688CoGo0
アメリカって死の商人でマッチポンプだったのか
38 (東日本) 2011/11/19(土) 23:15:34.56 ID:jPGQ6e/g0
米紙、「対イラン攻撃は第3次世界大戦の開始に等しい」
アメリカの新聞エグゼキュティブ・インテリジェンス・レビューのエドワード・スパノス編集長が、5日土曜、プレスＴＶとのインタビューで、「アメリカがイランに軍事攻撃を仕掛ければ、世界は第3次世界大戦に巻き込まれるだろう」と語りました。
スパノス編集長は、「次期アメリカ大統領選挙での勝利を狙うオバマ大統領の戦略は、対イラン戦争の火焔を燃え上がらせることだが、アメリカのこの措置は、世界を新たな戦争へと駆り立てることになるだろう」と強調しています。
また、アメリカの開戦予想相手国リストの筆頭に、イランとシリアが挙げられていることを指摘し、「オバマ大統領の再選を目指し、同大統領を資金的に支援する人々は、アメリカが新たな戦争に巻き込まれることを望んでいる」としました。

「日本を守るのに右も左もない」から転載。
ＴＰＰについてはもう読み飽きた、という人も多いだろうが、とりあえず、ここで総まとめの意味でＴＰＰの最大問題点である「ラチェット規定」と「ＩＳＤ条項」の復習をしておこう。
自由化への死の行進が始まれば後戻りできません、というラチェット規定、企業が国家主権より上位に来るというＩＳＤ条項。
その結果は日本が完全にアメリカの奴隷国家となり、いつまでもアメリカに貢納することになり、国民は貧窮化する、ということである。


（以下引用）


■TPP参加によるリスク・問題


TPP参加によるリスク・問題は、他のサイトでも散々言われていることなので、繰り返しません。


問題として大きいと考えるのは、 「ラチェット規定」と「ISD条項」です。


米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか（一部抜粋）

「ラチェット規定」のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。


ＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。
しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。
また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである




■日本の政府・官僚・学者・マスコミは、何を議論し判断すべきか、分かっていないのでは？


TPPは、アメリカからの市場開放圧力に日本政府・官僚が屈して言いなりになっているだけなのですが、日本の政府・官僚は、「規制緩和」「自由化」を無条件に正しいことだとして、その敗北を認めずにいます。


生き残りを賭けたアメリカが、日本政府にTPP参加を強要しているのだとしたら、まず議論すべきは「TPPのメリット・デメリット」などではなくて、「アメリカに追従し続けるのかどうか」という点のはずです。


アメリカは明らかに自滅の道を辿り始めているのであって、TPP締結は、そのアメリカと心中する道でしかありません。この大きな状況判断が、日本政府や官僚、学者、マスコミには無いのでしょうか？


「アメリカに追従し続けるのかどうか」については、日本のマスコミはもちろんですが、ネット界でも議論になることは殆どありません。TPPにおけるリスクやデメリットばかりが言われます。
確かに、TPP締結後のマイナス面を、事実として固定することは必要ですが、「対アメリカ問題」を捨象したこれらの議論に、意味があるとは思えないのです。なぜなら、生き残りを賭けたアメリカは、必死にあの手この手で日本植民地化を進めるはずで、（日本のTPP参加が仮に頓挫しても）TPP以外の手を続々と打ってくることは確実だからです。


TPP問題は、景気回復に意味があるかどうか、などという小さな問題ではありません。日本がアメリカと完全に一体化する道を歩むのか、すなわちアメリカによる日本植民地化を認めるのかどうか、という問題です。

これは、アメリカが置かれている状況を、正しく認識することからしか、議論できないはずです。



アメリカが置かれている状況を見定めれば、TPP参加は日本がアメリカと心中する道を選ぶということを意味していることが分かるはずです。

「Darkness」というブログから転載。
グローバリズムが世界の自然破壊を猛烈な勢いで加速しているという内容である。これはグローバリズムを資本主義と言い替えてもいい話だ。資本主義とは要するに、「金儲けがすべてに優先する」という思想にすぎない。
それを政治思想にすり替えたのが自由主義である。その自由主義とは「政府の規制を取り払い、すべてを企業の自由にさせよ」という思想であって、べつにそれによって人民が自由な存在になるわけではない。ここのところの勘違いがあまりに多いのである。「俺は束縛は嫌いだから自由主義が好きだ」という中学生レベルの思考で自由主義を捉えている人間がおそらく世間の大半だろう。
新自由主義という獰猛な資本主義が現れて、世の中の人間はやっと自由主義の恐ろしさを少し分かるようになってきたのである。自由貿易も同様であり、「企業の自由な活動を制限する規制（すなわち国民保護のための規制）をすべて撤廃しろ」というのが自由貿易であり、ＴＰＰはそれを目指している。その結果、国内産業がすべて破滅しても、それは「優勝劣敗」の法則に従っただけだから、当然だ、というのが自由主義の立場である。ここには進化論の「自然淘汰」を科学的法則とし、それを社会に当てはめるという「社会進化論」の影響がある。ユダヤプロトコルが「ニーチエ、マルクス、ダーウィンに気をつけなさい。（笑）あれは我々の手先である」と言った所以だ。なぜマルクスがロス茶らの手先かと言うと、マルクスの「偏向共産主義」によって世界はまともな社会主義への発展の可能性を失ったからである。レーニンに資金提供をしていたのがユダヤ大富豪のモルガンらであることは有名な話だ。
まあ、金がすべてを支配するのは当然だ、という思想の人間がいてもいいが、一般庶民はその支配される奴隷階層であることを忘れないことである。努力して奴隷の上位層に行くことを目指し、東大文Ⅰ合格でも狙う人間もいるだろうが、官僚というのもせいぜいが奴隷監督の仕事でしかないのである。


（以下引用）


グローバル社会では、世界を相手に激烈な競争が発生し、過酷なコスト削減競争をしなければならないので、その過程で犠牲になるものも多い。

たとえば、安全性の確保よりも、効率性が優先されるので、単に便利だという理由だけでフロンガス等が使われた。その結果、どうなったのか。オゾン層の破壊が進んでしまったのである。

物を作る時に出た排水を浄化するにもコストがかかる。そこにコストをかけるよりも、黙って排水したほうが企業には都合がいい。

企業はそれを実行し、その結果、食物連鎖で人間に被害が還っていく。水俣病はそうだったし、中国の「赤い水」「青い水」「白い水」もまたすべてそうだ。

危険な排水を垂れ流している証（あかし）だ。

産業排水で被害が続出している中国は、グローバル経済の勝ち組だと言われているが、莫大な自然破壊を加速しながら競争に打ち勝っているのである。

他の国が中国の安価な製品に打ち勝つにはどうすればいいのか。簡単だ。同じことをすればいい。安全や浄化を無視して、コスト削減のために汚水を垂れ流せばいい。

経済は自然よりも優先される。これは資本主義の鉄則である。

だから、莫大な利権が発生するというだけで原子力発電所が火力発電所よりも優先されて、キケンなプルトニウムやウラン燃料が利用されるようになった。

それが爆発すると多大な被害が出ることは分かっていたし、そうなれば放出された放射性物質が人体を蝕んで爆発的な病気の発生を生み出すことも分かっていた。

しかし、原子力発電所は次々と建設されて、実際に爆発して人間に影響を与えるようになった。問題が引き起こされると分かっていても、経済は優先されるのである。




人間の滅亡を加速するシステム

グローバル経済の中では金融の分野でも競争は熾烈だ。資本を先取りにして一気に独占しなければならないと企業は考えるので、銀行から借り入れをして、利子をつけて返すほうを取る。

利子分を余分に儲けなければならない。だとすると、それによって誰かが利息分の損をする。

損をした誰かも生きていくためには、別の誰かを相手に稼ぐ必要がある。すると、全員が借り入れた分だけの金を儲けるには、経済発展が必要となる。

貸し借りを続ける限り利子という実際には存在しないバーチャル・マネーが生まれ、膨れ上がっていく。

存在しないマネーでやり取りできるだけの物を生み出す必要があるので、経済発展をし続けなければならないのである。

なぜ経済成長が必要なのか。それは利息分を稼ぐためである。それが猛烈なスピードで回転しているのがグローバル経済であり、規模と共に回転率さえも上がっているということもできる。

発展し続けなければならないというのはどういう意味なのか。競争が苛烈になり、さらには発展した分だけの自然破壊もしなければならないということである。

・苛烈な競争で自然破壊
・大量生産で自然破壊
・コスト削減でも自然破壊
・金を借りても自然破壊

資本主義では遅かれ早かれ何らかの自然破壊が生み出される仕組みになっている。

グローバル経済というのはそれを加速させるのだから、想像を絶するスピードで自然破壊が進む。

森林などの自然が破壊され続けていくと、再生する能力を失って砂漠になっていくのは誰もが知っている。

古代文明を見ても分かる通り、文明が栄えたところがすべて砂漠となって打ち捨てられている。

古代文明が捨てられたのは、周辺の自然が集まった人によって伐採・破壊されたからである。

現代文明とはグローバル経済によって全世界がつながった状態を言うので、現代文明の衰退は全世界の同時衰退ということになる。

全世界が自然破壊されるのだから、人間の逃げ場所は限りなくゼロに近いのではないだろうか。

ジャングルもなくなれば、大気も汚染され、人口は爆発的に増えたまま食料も取れなくなる。グローバル経済がそれを加速させているのである。

ジャングルが全世界からなくなるのはあと30年も要らない。そのときに人間はどうやって生きるつもりなのだろうか。

グローバル経済は人間を幸せにしないばかりか、社会システムそのものを破滅する。グローバル経済は「人間の滅亡を加速するシステム」だったのである。

「株式日記と経済展望」経由で「属国離脱への道」から転載。
面白い見方である。中国・ロシアがＴＰＰに参加するとなると、この両国の性格からしてＩＳＤ条項などを易々と受け入れることはしないだろう。とすれば、それはＴＰＰ加盟国全体への恩恵となる。つまり、アメリカにとってのタフ・ネゴシエイターが割り込んでくるわけで、アメリカは彼らの参加を望まないだろう。しかし、それを拒否すると、ではＴＰＰとは何なのかが問われることになる。参加拒否はＴＰＰの理念であるはずの世界的な貿易自由化促進に反するわけだ。もちろん、ＴＰＰの真の目的は対日本の収奪作戦にあるのであり、他国などアメリカの眼中にはない。その意図が、図らずも露見してしまうことになる。
まあ、中国・ロシアがどう動くかは分からないが、少し面白い要素が出てきた、ということだ。
もちろん、ＴＰＰの毒素はＩＳＤ条項だけではない。ＴＰＰの根本理念である「自由化」そのものが、「企業が好き勝手に振舞う自由」であることを多くの国民が知る必要がある。日本の金融・医療・第一次産業すべてが世界的大企業や国際資本家に支配され、日本国民が奴隷化されるのである。それがＴＰＰの本質だ。

（以下引用）


◆中国・ロシアが関心、カナダ・メキシコは交渉に参加表明

　一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。

　日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。

　逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。

　中国のこうした意向を踏まえた上、野田首相が中国にも参加を呼びかけた。これには、アメリカも「ふざけるな！」ぶちかましたいところだったが、沈黙するしかない。カモねぎ野田の頭が悪すぎたことが逆に米のTPP中国包囲網作戦を壊し、日本にとって奏功するかもしれない展開だ。

　どうせTPPを強制されるなら、中国ロシアにも入ってもらってアメリカの企てを換骨奪胎していただきたい。

　さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。「中国包囲網を気にしなくて良いのなら、自分たちも参加するよ」というところだろうか。

◆TPP発効前に米経済崩壊の可能性。米抜きの自由貿易協定に持ち込め

　たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。

　なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面もあるだろう。だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の戦略上、日本を属国としてきた。別に日本がお願いしたわけではない。しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。

　経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。これ以上の米国化は御免被りたい。米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。

　というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。協議参加国が増えれば増えるほど批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。なにしろ、今夏にはデフォルト間際まで追い詰められた国である。ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。

　その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。強欲で謀略中毒のアメリカ抜きの自由貿易協定、これこそが理想である。

　いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。

「つむじ風」ブログの今日の記事が素晴らしい文章なので、かなり長いが、最後の引用部分だけ割愛して転載する。
私自身がこれまで自分のブログで述べてきたこととほとんど同じ趣旨ではあるが、社会と世界の実相を見事に要約した文章である。


（以下引用）

2011-11-15
ＴＰＰ＝貿易自由化の正体、そして、OCCUPY・デモの正体！！

TPPは通商協定と考えているが、
違う！！
オキュパイ・デモは、その対象を１％としている！！
その１％がTPPを推し進めている・・・・。
それは見事に明らかになった！！

　その１％というのは、多国籍企業である。言い換えれば、寡頭金融資本家である。言い換えれば、国を超えて存在する飽くなき欲望集団である。国家はその傀儡である。


　日本もアメリカもその手先となって、国益を唱えているが、その国益とは国民の利益ではない。言わば、政官業一体を支配している奴等の利益のことである。

　このことは、次第に明瞭になってきた。

　折しもオキュパイ・デモが拡がり、TPPが喧（かまびす）しくなってきたことは、無関係でない。所謂、それらの寡頭権力が牙をむき始めたと言うことだ。それに対して、抵抗が芽生えたと言うことである。それがオキュパイ・デモであり、TPP反対運動である。


　性質は同じだ。ただ、相手が誰であるか見究めなければならない。TPP推進している野田（ニダ）政権は傀儡に過ぎない。国家が傀儡だから、その支配人の域を出ない。だから、見識も胆力もない人間が総理をしているのだ。

　寡頭権力は、所詮、寄生虫であって、これまで各国政府の中枢にあって、各国民の富を収奪してきた。今も盛んにそうしている。それが政官業一体の癒着構造だ。それにマスメディアが加わる。


　米国や各国政府も同じようであるから、日本の場合は、米国という関係国がそれに荷担するのである。政・官・業・マスメディア・米という悪徳トライアングル（植草先生命名）というのは、これから来る。

　何処の国も程度の差はあれ、同じ構造であると考えると分かりやすい。

　だから、何処の国も寄生虫に蝕まれているから、財政赤字に苦しむのである。飢餓もそれである。可笑しいと思わないか？　普通、横並びにそうなるはずはない。

　寄生虫の手段は、詐欺である。

　経済的詐欺、金融詐欺、通貨詐欺が寄生虫の主な手段だ。それに戦争詐欺が加わる。そして、ミクロ的には各国にはびこる利権詐欺だ。これに政官業が加わる。お零れを預かるのが、社会の木鐸たるマスメディアだろう。洗脳機関として一枚加わるのである。

　詐欺であるから、真相は隠される。

　疫病を振りまいては、多国籍企業の製薬・医業がお為ごかしに偽善で金儲けに走る。慈善団体に名を変えた脱税団体が、セールスの片棒を担ぐからである。

　自作自演の戦争屋が紛争を惹起する。当然、国は荒れ、食料は不足する。それを国連の名を借りた国際機関が、売れない穀物の処分を一括購入して、供与する。勿論、資金は慈善救済資金として、各国政府・募金が拠出される。


　紛争を自作自演する資金も回りまわって、各国政府が軍事協力拠出する訳であるから、いい気なものだ。そして、その金は消えるのではない。ほとんどが軍産複合体を形成する兵器産業に流れる。一部はセキュリティー民間企業、復興事業と称する奴等の企業に流れるのである。

　消えるのは兵士の命と巻き込まれた民間人の命だ。そして、惹起される飢餓や疫病の犠牲者だ。それを救援すると称して、国際機関が乗り出してくる。勿論、これも元は偽善だ。

　これが１％の戦略であり、戦術である。

　これを繰り返せば、どんな国も財政的に破綻する。そして、増税するから９９％は貧しくなる。これが寄生虫政策だ。この政策はほぼ各国で成就したとみること出来る。


　何故言えるのか？

　各国が財政破綻しかけているからだ。吸い尽くした証拠である。で、次の作戦に出た模様だ。

　それが、TPP、FTAその他通商協定である。通商協定の名を冠しているが、ザックリ観ると、要するに企業が国家に影響されず、自由に詐欺が出来るようにすること、それに尽きる。邪魔をする国家には、その国家の法律を超えて賠償まで求めることが出来ると言うに到っては、その魂胆が透けて見える。

　つまり、端的に言えば、彼らは国家（NATION STATE)を破壊する所業に出たのだ。元からその目論見があったのであろうが、寡頭権力が直接に民衆から詐欺を働く心算なのだ。

　これに国家権力が及ばないようにする。これがTPP、FTAその他通商協定の本質である。NWO（ニューワールドオーダー）の本質でもある。国家権力は傀儡で支配し、民衆を間接支配する。国家元首は、傀儡であるから言わば、奴等の支配人である。

　支配人には権力はない。


　どうもそれがバレつつある。それがオキュパイ・デモであろう。TPP反対運動も同じ性質を持つ。これを見究めないと情勢を見極めることにはならない。

　元々、詐欺師であるところの奴等は、口はうまいし、悪賢い。分断作戦を行使するであろう。それは飴と鞭である。利害相反は常套手段だ。

　もともと『利益欲望の精神』であるから、利害には聡い。ある時は飴で調教し、ある時は鞭で脅迫する。民衆に縦割りの構造を構築するのだ。関税でダメなら、制度で・・・。ありとあらゆる悪知恵を駆使する。それがTPPだ。見え透いている。

　だが、愚かでもある。

　寄生虫は寄生虫だ。共生を知らない。宿主を殺しては、寄生虫も死ぬ。その原理を知らない。あるいは考えない。その片鱗は顕れている。

　詐欺で奪ったまでは良いが、循環がおかしくなった。これが金融破綻だ。巧妙に複式簿記を駆使して、膨らませるだけ膨らました債権は、その価値を失いつつある。債務も同じように莫大だが、無い袖は振れぬとなった債権は、意味を成さない。



　破産者には、返済を求めても無理だ。それが起こり始めている。では罰に消して（殺して）しまうか？　元も子もないから、無駄だ。余計に労力が要るだけだ。

　脅迫は言うことを聞くから、効果がある。鞭とはそうしたものだ。

　大層な人口削減計画も鞭である。体のよい鞭だ。温暖化もパンデミックもそうだ。もうバレている。詐欺師は効果があると観たら、どんなウソでも吐く。どんな悪辣なことでもやる。


　効果がなければ、すごすごと消えるしかない。TPPはNWOの新たな宿主捜しの最後の手段であろう。世界政府は最後の手段だ。もう出来まい。

　しばらくの我慢だ。必ず、勝利する。

SANKEI EXPRESSから転載。
ＴＰＰについてはあらゆるブログやニュースで論じられ報じられているから、少し違った角度から問題を見てみる。それはＴＰＰに対する中国とロシアの考えはどうかということだ。
下の佐藤優の文章は、ＴＰＰ反対派は親中国派である、というずいぶん単純な見方をしているが、べつに反ＴＰＰだから親中国派ということにはならない。中国をシナ呼ばわりするのが好きな右翼ブログでもほとんどがＴＰＰには反対している。つまり、ＴＰＰとは「経済的元寇」なのである。国難なのだ。それこそ、国が滅亡するかしないかくらいの問題なのだ。とはいえ、もはや進路は決定的であり、野田総理が誕生した時点で「アメリカの意思」が実現されることは既定路線であったわけだが。
だから、ＴＰＰについては、もはや論じても空しいのだが、世の中で絶対に確実なのは、世の中に絶対は無い、ということだけだから、事態の推移を見守ることにしよう。
それはともかく、佐藤優がなんとなくＴＰＰ肯定派のようなニュアンスに見えるのは、私の錯覚だろうか。とすれば、彼の愛国思想もずいぶん怪しいものだと思われる。


（以下引用）


　一部の新聞が、ＵＳＴＲ（米通商代表部）高官による、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を認めるためには米国の政府と議会の非公式な事前協議が必要なので、ルール策定作業への日本の参加は時間的に難しいという趣旨の発言を記録した政府の秘密指定文書があると報じた。日本に有利な条件を得るために１１月１２～１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で、野田佳彦首相がＴＰＰへの参加表明を行うというＴＰＰ推進派の主張が根拠を失ったという論評も見られる。また、政府が米政府と議会の事前協議という重要情報を秘匿していたのではないかという批判も出ている。

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記事本文の続き　■東アジア共同体

　これらの論評や批判は、言いがかりの類だ。ＵＳＴＲは米国の業界の利益を露骨に代弁する。ＴＰＰをめぐって、ＵＳＴＲはいわば中東のバザールにおける絨毯（じゅうたん）商人のような交渉を行っているにすぎない。仮に米国の国内事情で、ＴＰＰ交渉への日本の参加が遅れ、ルールの策定に加わることができないような状況になるならば、日本はＴＰＰ交渉から離脱すればよいだけのことである。交渉過程において、米国側が「掛け値」をしていることを日本政府が逐一マスメディアに流し、日本の立場を弱める必要はないと筆者は考える。

　日本政府内部で、ＴＰＰに反対する勢力には２つのグループがある。第１は、農業団体や医師会などの業界団体である。このグループが自らの利益を擁護するために動くのは、当然のことだ。

　第２のグループについて、マスメディアはあまり扱わない。ＴＰＰに参加すると中国との提携が難しくなると考える東アジア共同体を支持するグループだ。こういう考えを持つ政治家や官僚が少なからずいる。中国は水面下で、「ＴＰＰに日本が参加しないならば、レアアース（希土類）を安定的に供給する」「日本の米を買う用意があるので、ＴＰＰには参加しないでほしい」という働きかけを強めている。ＴＰＰに日本が参加し、日米を基軸とした新秩序がアジア太平洋地域に構築されると中国の帝国主義政策が推進しづらくなると中国指導部は認識している。

　■日米同盟の深化

　ロシアもＴＰＰの本質が中国に対する牽制（けんせい）であることを理解している。１１月２日、国営ラジオ「ロシアの声」（ＶＯＲ）が放送したＴＰＰに関する論評で、以下の内容が興味深い。

　《ＶＯＲ記者はロシア戦略調査研究所のウラジーミル・テレホフ研究員に話を聞いた－

　「（前略）国内の農業生産者の抵抗はあるだろうが、日本はやはり、この連合体に入ると思う。そのことを、アジア太平洋地域の日本の鍵を握るパートナーであるアメリカも強く主張しているからだ。（中略）加盟のプラス面については、これはまだ疑問だ。日本政府は、競争力を引き上げる必要のある領域の『尻を叩（たた）く』ことになると言っているが、それがどんなプラスをもたらすのか確信はない。しかしおそらく、日本には選択肢はない。ＴＰＰは単なる経済同盟ではなく、より深遠な考えを持った統合体なのだ。何といっても日本は、動揺なしにはすまないだろうが、ＴＰＰ参加の道に踏み出すだろう。（以下略）」

　ロシアのイーゴリ・シュヴァロフ副首相も、極東ウラジオストクでの太平洋経済会議で「わが国がＴＰＰに加盟する可能性は排除できない」と発言した。（中略）今のところ中国は、ＴＰＰに対する自分たちの態度を全く示していないが、これは奇妙でかつ興味深い。なぜなら、アジア太平洋地域をどう統合していくかは、米中の利益の相関性と、その両立の可能性に関わる非常に重要な問題だからだ》（ＶＯＲ日本語版ＨＰ）

　ロシアは、ＴＰＰを日米同盟の深化であると認識している。その上で、対中牽制のためにＴＰＰを利用する可能性をロシアは探っている。

　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　　　　　　　◇

「つむじ風」ブログのコメントに面白い記事があったので、転載する。ＴＰＰに日本の意向などまったく反映されることはない、ということの証明のようなものだ。
そもそも、ＴＰＰ参加国のうちアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは同じアングロサクソンの国家という一心同体（一心異体か）であり、後は主権国家かどうかもあやしいもと植民地ばかりである。
つまり、ＴＰＰ加盟国のうち、独自の理念や見解を持ちうる可能性のある国は、「まともに総理が選ばれた場合の」日本だけだったわけである。その日本をＴＰＰの内容を確定する交渉に入れて邪魔されてたまるものか、というのがアングロサクソンの本音だろう。そういう「アングロサクソンによるアングロサクソンの利益のための共同体」に日本が加わろうというのが野田総理のＴＰＰ交渉参加表明である。
まるで現代のイソップ物語が作れそうだ。狼の会議の中にのこのこ入って行き、それが自分の利益になると思いこんでいる馬鹿な羊か兎である。


（以下引用）


ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず


　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）


投稿 菅 | 2011-11-12 21:33

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。「明日に向かって」でも転載されていたが、なかなかいい文章なので、こっちにも転載させてもらう。
米国型社会が好きなお方はどうぞ米国に移住ください、というのはいいフレーズだ。結局グローバリストや自由貿易主義者は米国中心の思想、米国至上主義なのだから、彼らが日本人面をしているのはおかしいのである。アメリカに経済的に支配された韓国の惨状についても、次第に明らかになりつつある。ただ表マスコミに出ないだけだ。
明らかに日本の国益に反するＴＰＰを彼ら（米国の代理人）が推進するのは、非国民的行動であって、彼らが日本人であるとは片腹痛い。英語社内公用語化をした楽天とかユニクロとかも米国に行くべきだろう。社長や会長が欧米人である日産やソニー、筆頭株主が外国人である大企業なども全部日本からいなくなれば日本は精神的楽土として再生できる。
外貨獲得などという寝言はもう聞き飽きた。開国以前の日本は国内産業だけで平和に立派にやってきたのである。個々の商人が海外貿易をするのはいいが、それに日本全体を巻き込むのはやめてもらいたいものである。
まあ、日本の若者など、髪を金髪に染めたりして、欧米人になりたくて仕方がないようだが、どこまで行っても、その扁平な顔や胴長短足では欧米人扱いは無理だろう。それに、なぜ欧米的な顔や体型が美の世界標準にならねばならないのだ？　
本当は、日本の文化は世界中のあこがれの的であり、日本は世界の若者の間ではある種の文化的天国と見做されているのである。それを知らないのが日本人自身だ。
まあ、我々の心は、敗戦後のあらゆるマスメディアと学校教育によって欧米への劣等意識が深く刻まれているのである。知識人の大半も欧米を崇拝する植民地型知識人だし。
その洗脳から抜け出すことが、日本国民全体がまずやるべきことだろう。
確かに欧米起源の科学的思考は世界の発展に寄与した。だが、その思考法を世界全体が身につけたら、欧米が世界をリ―ドする必然性などもはや存在しないのである。
だから彼らは今も軍事力に頼って世界を支配しようとしているのである。今や、アングロサクソンは世界の暴力団だ。
（補足：今日の井口博士のブログに「エコノミック・ヒットマンの世界支配の手法」という面白く有益な動画があるので、見るとよい。彼らが中進国、後進国をいかにして経済的に侵略してきたかが非常に分かりやすく、２分程度にまとめられている）




（以下引用）

2011年10月31日10:33
カテゴリ
TPP賛成、米国型社会が好きなお方はどうぞ米国に移住下さい。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51928973.html

私は企業の行動が不思議でしょうがないのだが、円高で企業業績が悪化するというのであれば、円高など関係ない米国に企業の拠点をすべて移動して日本企業の看板を取り外し、米国企業になればいいのではないかと思うんだけどね。

わざわざTPPだとかほとんどの国民が大反対している政策実現を急ぐ必要はないと思うんだね。例えば、すでに日本企業ではないのに日本に本社を置いている日産やソニーなどは本社所在地自体を米国に移して活動するべきなのだ。

グローバル化で生き残ろうとする企業は日本を捨てるべきだろう。企業の目的は利益取得なのであって、しかも、米ドルを取得することがグローバル企業の大目標だというのだから、米ドルの発行元である米国企業成りして強力な政治戦略体制と強力な軍事力を持つ方に移動して同化するほうが利口なのではないのか。

逆に、もう日本にはグローバル企業は必要ないと思う。日本人の国民性からして、米国型の社会システムは誰も望んでいないし、逆に、米国型社会システムがすばらしいと思う日本人は米国人国籍を取得して米国に生活拠点を移動すればいいことだと私は思う。

つまり、押し付けがましく、誰も望んでいないことを押し付ける必要などないのだ。

平成に入って消費税が導入されたのだが、それ以降日本国内の税収は右下がりに減少を繰り返しているのだ。そもそも消費税を米国から押し付けられた理由は、日本国内に米国型グローバリズムを導入するにあたり、大企業の生産拠点を海外に移転させることで法人税のグローバル化が進み、法人税引き下げ競争に巻き込まれることを前提に、法人税減収を見込んだ新税収源として導入されたものだ。

結果、国内経済を統治していた銀行制度も同様解体され、グローバル企業が稼いだ米ドルはすべて海外に流出し、国内のあらゆるインフラ費用を赤字で賄おうとする体制を押し付けられたために財政赤字は急拡大し、国内の赤字補填に飽き足らず、海外政府の赤字不良資産まで外為特会の財源としても政府短期証券拡大に邁進させられているのが現状だ。

政府短期証券＝外為特会の規模は昨年比60兆円増という途方もない規模に拡大中だが、CIA傘下の売国メディアは一切報じない。恐るべきことだ。このまま日本の財政は米国政府の財政破綻、財務証券デフォルト、米ドルのさらなる大暴落の現実化とともに崩壊してしまうだろう。

まあ、もちろん、それも先々から私が予言してきたことだ。私の命令通り、日本政府が動いていれば日本国民も助かったものを非常に残念な結果になったものだ。日本としては、これから引き起る米国の体制崩壊に乗じて好むと好まざるとに関わらず独立国家になってしまうのだ。

独立国家としての方向性は、これから市場拡大する東アジア圏＋アセアンを中心とするブロック経済をつくり、ロシアを巻き込んだ新しい世界秩序に作り変える必要があるのだ。その方向に米国が能力もないのに無理に介入し、あわよくば主導しようと無理強いしようとしているのがTPP、増税の強制なのだ。

つまり、米国の最後の戦いは、日本を含む世界同時破壊を実行し新世界秩序NWOを導入することなのだ。米国はこれを実現するためになりふり構わず反則ワザを繰り返すだろう。現在の支配体制は欧米の白人が有色人種を奴隷化することで成し遂げてきたのだが、アジア人が大多数を占める有色人種の経済的地位の向上に伴い、少数派の白人による従来型支配構造が困難になってきたのだ。

これをいかに白人支配を強固にしてゆくのかがテーマなのであって、その結論は、現体制をすべて破壊し、コンピューターで全世界人を管理支配する世界政府、世界中央政府の樹立以外にありえない。しかし、彼ら白人支配層が勝手に導入を考えているNWO体制は日本人にとって正しいといえるのか。

この白人支配層の奴隷として一生懸命働いている日本人もいるんだが、彼らの心理構造というのは、日本人は白い顔をした白人もどきとして、白人支配層の奴隷支配を受けることが正しいのだと思っているみたいだ。だから、米国の命ずるままに３１１テロに全面協力し、マスメディアによる情報操作を無条件に受け入れ、内容の情報開示もせずにTPPを導入し、国内社会体制を木っ端微塵に破壊することが正しいことだと考えているのだ。

しかし、私としてはこう考える。東アジア＋アセアン＋ロシアを主体にブロック経済を目指すべきだとね。まず、日本を中心とする東アジア基軸通貨を金本位を前提に作り、アジア中央銀行を日本＋中国で作る。韓国＋北朝鮮と台湾は解体し日本が併合し、日本＋朝鮮＋台湾＋中国でブロック経済圏を構成し、アセアンを合流させるのだ。

ここで巨大なブロック経済が出現する。ここを中心とした巨大経済圏で今後100年間の経済成長戦略を考えればいいと私は思う。もちろん、「私は何が何でも欧米サマについていきます！」なんて日本人もいるだろうから、そんな人らは米国人になればいいことだ。

いわゆるグローバル企業もわざわざ円高に苦しみ、政治力、軍事力なき奴隷の国日本ポッチで不利な経営を強いられることもない。TPPも日本でそんな与太ごとを主張するヒマがあるのなら、米国人になるために準備すればどうなんだといつも私は思う。

つまり、これからの日本では、「米国人になりたい組」と「日本に居残り組」に分けて、「米国組」は米国に移住して米国型社会システム下で生き、「日本居残り組」はアジアブロック経済で生きてゆく。そのような選択肢が必要なのではないかと私は思うのだ。

TPPで国内世論が半分に「分断」してるって？はいはい、もう結構です。日産もソニーも日経も読売も米国に本社を移してグローバル企業として立派になるよう私は期待します。

ついでに松下政経塾出身の政治家も米国人になって米国の議会で米国の国益のためにグローバリズム普及に努力邁進してほしい。野田政権も国家戦略会議もせいぜい米国の国益のために米国の議会で一生懸命考えて頑張ってやってください。

日本には必要ありません。もう、海外に出て行ってください。

「アフリカビジネス入門」芝陽一郎著という本があるが、その中に驚くべき表がある。「アフリカへの家電輸出（２００２～０８年）」という表（Ｐ１１）である。
その表によるとアフリカにおける中国製品の輸出占有率は

１　室内エアコン９０．７５％（韓国２．１％　日本０．０１％）
２　冷蔵庫７２．５３％（韓国２．８４％　日本０％）
３　カラーテレビ８３．８９％（韓国３．３２％　日本０．０４％）

という状態である。韓国・日本は比較のために載せたもので、室内エアコンの２位はマレーシアの３．４０％、冷蔵庫の２位はＥＵの１１．０６％、カラーテレビの２位もＥＵの１０．１５％である。アフリカはもともと欧州の植民地で欧州との縁が深いのだから、ＥＵが上位に来るのはわかるが、それにしても中国のアフリカ輸出は突出している。
日本はアフリカに興味が無いのか、それともアフリカでは日本製品は評価されないのか、おそらくその両者だろう。ガラパゴス進化を遂げたのは携帯電話だけではない。日本人から見ても、日本の家電製品は要らない機能がごちゃごちゃ付いていて、その分耐久性が低くなっている。そして割高だ。アフリカで求められることはありえないだろう。
家電製品に求められるのは、安価さ、耐久性、そして基本的機能の性能の良さである。基本性能があまり変わらないなら、値段と耐久性が選択の決め手になる。その点で、日本製品はもはや世界で勝負するのが困難になっているのだ。
洗濯機にコンピュータをつけたりテレビをくっつけたりラジオをくっつけたりしても使い道はない。しかし、日本の家電メーカーはそれに近いことばかりしている。（こういうのはアイデアでも何でもないが、開発部としては何かしなければならないから、そんな無意味な結合ばかりやるわけだ）そのうち家中を走り回る洗濯機やアイロンかけする洗濯機を作りかねない。いや、アイロンかけしてくれる洗濯機なら需要はあるだろうが、原子力洗濯機などはどうか。鉄腕アトムが盥を使ってゴシゴシ洗濯してくれるのだ。
家事すべてが全自動の家、というのが昔の喜劇映画でよくあったのだが、マジックハンドで卵を割って目玉焼きを作り、自動的にプレートに載せ、食卓に出てくるような家だ。だが、未だにそういう家はない。なぜか。誰も必要としないからだ。
家電として最低限必要な機能だけつけて、耐久性があり、値段が安いのを作り、新興国向けに売る、という戦略もこれからは考えていくべきではないだろうか。いや、今のような格差時代では、日本でもそういう需要は高いはずである。
もちろん、日本のように労働者の平均賃金が高い国では価格競争は無理だ、という意見がすぐに出るだろうが、できないかどうか、やってからにするべきだろう。そもそも、生産ラインのほとんどが機械化されている日本の工場で、労働者の賃金がそれほど決定的要素になるとは思えないのである。それに、日本の労働者の賃金が本当に高いとも思えない。少なくとも、ＥＵの労働者よりは下だろう。そのＥＵのアフリカでの健闘を見れば、日本の家電業界の不振は、ただの戦略ミスではないかと思われる。


（村上龍のウェブマガジン「ＪＭＭ」の投稿記事から転載）

　これまで、日本の家電メーカーは、その高い技術力で高品質の製品を生産し、海外
で高価格でも評価が高かったと言えます。しかし、以前にも書きましたが、９０年代
以降経済のグローバル化、ＩＴ技術の進歩と世界的な拡大で、冷泉さんが指摘してい
ますようにテレビをはじめ家電が新興国で生産可能となり、コモディティー（汎用品）
化してしまって、製品の品質差が急速に縮小、もはや価格差がすべてになってしまっ
たことにあります。そして、日本の家電メーカーは、液晶テレビで大画面化、薄型化、
ネット対応、３Ｄによる差別化を図ろうとしても、デジタル技術の陳腐化が予想以上
に早くて技術の優位性をすぐに失い、また安い部品を調達して、安価な製品投入する
海外の受託製造サービス企業の台頭もあって、急速な価格低下に対応できず、シェア
を落とし、採算悪化に追い込まれています。

　もちろん、日本という市場においては、高価格であっても、国内メーカーの多機能、
高品質にまだ顧客の支持を得ていますが、海外においては、もはや不要な機能を省い
て、品質的な差があまりなければ、低価格製品が市場を支配する中にあって、日本の
家電メーカーはシェアを落とすばかりとなってしまいます。それは、ヨーロッパに行
けば、かつてソニーの看板がどこにでも掲げられていましたが、今やそれがサムスン
電子やＬＧ電子に取って代わられていることに表れています。とはいっても、その韓
国も、日本と同じ状況に追い込まれています。デジタル技術が、台湾や中国などの新
興国にあまり時間をおかずに広がり、低価格の製品を投入できる新興企業が続々誕生
して、韓国企業のテレビ事業も採算悪化を招いています。今後もこの流れは、中国か
らインドへと市場が拡大するにつれて変わらず、同じことが起きると思います。

　そういう中で、日本の家電メーカーが、高品質、高価格で売り出しても、今後市場
が拡大する新興国では、ほとんど品質に差がなく、価格で勝負が決まってしまうこと
を考えれば、もはや海外での拡大展開は難しく、日本という国内市場においても、技
術の優位性を失い、韓国勢や中国勢などとの競争となり、価格によりその地位が崩れ
るかもしれません。そう考えると、日本の家電メーカーが、現在のように、高品質を
謳って製品で勝負するのであれば、成長していくという明るい未来はあまり描けない
のではないかと思います。

「山科恭介のブログ」から転載。（本来のタイトルの「夢想ローカン」は字が難しくてお馬鹿ワードでは出すのが大変なので、書かない。）
ＴＰＰによって日本は原発事故以上の大破壊を受ける見込みだが、野田政権は粛々と（政治家の好きな言葉である）その実現を進めている。野豚をプロデュースした前原・仙石、そしてその指示を出した米国の意思通りってことだ。民主党政権における小沢・鳩山の敗北は日本をここまでのどん底に陥れたわけである。
で、それは誰の責任か？　もちろん、民主主義の世の中であるから、主権者国民（まるで植草教授みたいなフレーズ）の責任ということになる。こうなると、カダフィ大佐が言うように、民主主義には根本的欠陥があると考えるべきだろうが、それは代議制、代表民主制度の欠陥と言うべきだろう。つまり、国民の「代表者」が国民意思を代表しない、となれば、それは民主主義でもないし、国民主権でもない、ということだ。
民主主義が本当に機能するには、おそらく、直接民主制しか解決策はないだろう。そして、国民全員が政治の重要情報（国家機密）をすべて知るわけにはいかないから、それは不可能だ。つまり、民主主義は空論でしかない。となると、橋下元大阪府知事流の独裁政治が登場するしかない、か？　まあ、私は橋下よりはヒトラーのほうがましだと思うが、（ヒトラーはドイツを経済的地獄から救ったという確かな実績がある）プラトンの思想と同様に、「哲人王の独裁」がおそらく最良の政治ではあるだろう。シンガポールが飛躍的発展を遂げた時のリー・クアン・ユーなどはそれに近い。しかし、最良の独裁者ではなく、最悪の独裁者が王位（政治のトップ）に就くほうが可能性は高い。なぜなら、政治的野心のある人間など、そのほとんどは悪党に決まっているのだから。
下記記事の中の「シッコ」は病気のことである、という記述は、多分違うだろう。それはおそらく「Sick Corporation」つまり、「病気を商売にする会社」と「病的な会社」の両義的な意味の造語だろうと思う。


（以下引用）

さて、ＴＰＰ導入は既成の事実だったらしく、開国と称して国家の解体へ向かって一直線の日本国なのだが、「飼い慣らされた羊くん達」 は、依然、疑うことをせず、静かに自身が食されるのを待っている。
この国民性はもはや如何ともし難いので、それを回避する方策その他は、ほぼ意味を持たない。過去形であり、その過去形は過去完了形に向かって邁進している。

私をも含む一般国民は、それでも健康保険制度だけは残して欲しいと願っているはずだが、
もう、どうにもならないのなら、最低、これだけは守って欲しいと思うのだが、これも恐らく駄目だろうな。
となると、実生活の具体的状況下においては何が起こるのか？
引用する以下の文章がそれを如実に示し、その明示的な光景は米国社会にて感受することが出来る。
今後、「混合診療」 という言葉は、都合よく解釈され、都合よく使われていくのだろうな。
尚、引用した文章は、現役の医師が書いた文章なので、それほど大きな間違いはないだろうと思う。アップされた日時が記載されていないので正確にはいつ書かれたものか判らないが、「福田内閣」 という表現がでてくるので、その当時のものだろう。


私の主張　　小松　満 　「『シッコ』 を観ましたか？」
http://www3.ocn.ne.jp/~kunkou/SiCKO.htm

　青年が膝の深い切り傷を麻酔をかけずに自分で縫合している。青年は医療保険に入っていないので病院に行くことができない。
　続いて電動ノコギリで手の中指と薬指を切断した大工が出てくる。彼はすぐに病院を受診するが、指の接合には中指は７２０万円、薬指は１４０万円かかるといわれ、やむなく薬指だけ接合した。

　マイケルムーア監督の映画 「シッコ」 の衝撃のオープニングシーンである。シッコとは病気という意味である。ムーア監督はアメリカの医療制度をまさに病気としてとらえ、問題提起をしている。

　小泉前首相は経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議をつくり、オリックスの宮内会長を中心にした経済界を利するために病院経営を株式会社に開放することや混合診療の解禁などを目指した。株式会社の病院経営への参入や混合診療解禁はまさにアメリカの医療制度を目指すものであった。

　日本医師会はアメリカ型の医療制度は５０００万人に及ぶ無保険者が存在することを指摘し、国民が公平な医療を受けられなくなると株式会社の参入や混合診療の解禁に反対してきた。

　しかし、「シッコ」 は無保険者の悲劇はもちろんのことだが、むしろ、保険（アメリカでは高齢者、障害者や低所得者以外は民間保険）に入っているが、癌などの治療費がかさむ病気にかかった中流の人々の悲惨な状況を描いている。
　高額な自己負担のために破産し家を売らなければならなくなった老夫婦が出てくる。

　以前、日本で混合診療解禁論者のオリックス宮内会長が 「お金のない人は家を売ればいい」 と発言したことがあった。彼の発言はまさにアメリカのこの現実を手本にしたのである。

　タクシーが止まると老婆が放り出されるように降りてきた。老婆は入院費を払えないために病院を追い出され路上に捨てられたのである。これがアメリカの医療制度の現実である。

　アメリカの民間病院における医療費の取り立ては厳しく、日本のサラ金業者なみである。
　今や、日本はまさにアメリカ同様の医療制度になろうとしているようである。すでに日本でも無保険者は１００万人に達する状況である。さらに、現在の療養病床３８万床を１５万床に削減することにより６万人が行く当てがないのに病院を追われようとしている。

　福田内閣は高齢者医療制度を凍結することにした。しかし、国民が厳しい目で監視を続けないと日本が誇る 「いつでも、どこでも、だれでも」 という国民皆保険制度が崩れ、所得の低いものは公平な医療を受けられなくなる。

　国民は日本の医療費は高いと感じているようであるが、前述の指の接合術の値段は日本では３６万４千円である。アメリカの４分の１～１８分の１であることを分かって欲しいと思います。
　是非、一度マイケル　ムーア監督の映画 「シッコ」 を観てください。　（引用おわり）

ｃｆ．
http://youtu.be/pGWpVEg3JcE