徽宗皇帝のブログ

「副島隆彦の学問道場」から副島自身の記事の一部を転載。現時点での株式下落の様相などの詳しい報告はカット。要は近いうちに「世界的大不況」が来るかどうかだ。経済面での副島の眼力がどの程度のものかは分からないが、或る程度の参考にはなるだろう。
先進国の産業は「物作り」をほとんどがやめているから、今度の大不況は1929年から数年間（第二次大戦が終わるまで）の大不況をはるかに凌ぐ悲惨なものになる可能性もありそうだ。断捨離で「財」を持たず、食品もコンビニ依存で手元にはスマホしかなく、カネも電子マネーで現金すら無いという「すべてレンタル生活」の民衆がどうなるか、予想はつくが、想像したくもない。
まあ、大不況を前提として中国やロシアを悪者化して戦争を始める、という計画も進行している可能性もある。第二次大戦の目的は西側諸国の大不況からの脱却だったはずだ。
日本の自民や維新の「改憲運動」の目的もそれ（戦争参加）だろう。自公維新が国会で既に3分の2を占めているはずだし、立憲や国民民主だって改憲に賛成する可能性はある。
となると、これからの護憲運動が非常に大事になりそうである。

（以下引用）

　いよいよ堰（せき）を切ったように、各種の金融市場が暴落を開始する。おそらく、もう政府の人為、人工策では止められない。なぜならアメリカ合衆国の社会インフラが壊れつつあるからだ。

　アメリカは恐ろしいまでの社会の混乱、荒廃（こうはい）が各都市で起きている。日本には、まったく報道されない。貧困層による暴動（ライオット）と言っても、それはスーパーや商店街への略奪、破壊、商品ドロボーなのだが、それが全米各地で起きている。

　今日は記事は載せないが、アメリカ政府は、ついに、「商店での万引きは、金額で９５０ドル（すなわち１０万円）までなら、警察は出動しない」と決めた。小売り店舗 (retail 　リーテイル）からの通報があってもだ。その前は、９５ドル（１万円）までだった。それが１０倍になった。「きっと、ひもじい思いをしている貧困層の食糧のドロボーなのだろうから許してあげよう」という弱者救済考えだ。これで小売業の大型スーパーがどんどん閉鎖になっている。

　その他に、金持ち層の高級住宅の購入がヒドい。郊外に、ではなく税金の安い州（トランプ勢力たちが強い、アメリカ中央部の諸州）へどんどん移動しつつある。土地、住宅価格の異様な高騰（狂乱地価）を、パウエルたちFRBは一番、怖（こわ）がっている。インフレの兆候などというものではない、すでに激しいインフレ、そしてハイパー・インフレに向かっての確実な進行だ。

　それを食い止めようとして政策金利（短期金利）を、３月に入ったら、「０．５％上げる。今のゼロ金利から脱出する」と、掛け声だけは、勇ましい。が、これを本当に実施できるのか、専門家たちも怪しんでいる。もしその前に、株式の暴落が起きたら腰砕けになって、「利上げはしません。中止です。金融引き締め（QT　キュー・テイ）もしません。緩和（QE　イージング・マネー。下痢のようなゆるゆるマネー）を続けます。とパウエルは、これまでの態度を思いっきり恥知らずに翻（ひるがえ）すかもしれない。そうしないと株価の暴落だけでなく大変なことになるからだ。

　このことを指して、私、副島隆彦は、「FRBパウエル　の　やるやる詐欺、するする詐欺」と私の金融本で書いてきた。私の予言どおりになりそうだ。いよいよアメリカ金融、経済の終わり　が始まった。

　金（きん）の値段も上がり始めた。現在、１オンス（（３１．１グラム）＝１,８４０ドルまで上がった。日本円では、１グラム＝６,８００円だ。小売り価格はこれに　７００円を足すので、７,５００円 になった。１グラム＝１万円が見えて来た。金のこれからの動きに注目である。

　これまでどおり、アメリカさま（様）にしがみついて、このままアメリカの言うとおりにしていればいいのだ、と思い込んで、信じ込んで生きて来た　人たちは、そろそろ、自分のその頭を切り替えた方がいい。