TPPについて語るのはもはや「死んだ子の年を数える」ような虚しい行為かもしれないが、一応、総括しておくことが、これからの社会を少しでも良い方向に向けるためには必要だろう。日本人の一番の欠点は「忘れっぽい」ことだからである。ユダヤ人（あるいは偽ユダヤ人資本家）が、第二次大戦から何十年経っても「ユダヤ人迫害批判映画」を作って、世界中にその記憶を植え付け続けているのとは大違いである。そういう執念深さの欠如が、日本人の長所でもあり欠点でもある。
「日本征服作戦」も幕末のペリー来航の時にはすでにその戦略は作られており、太平洋戦争での日本の敗戦と連合国の占領で第一段階は終了、ところが、その後も日本の独立は許さず、米軍基地をずっと日本国内に置いたまま、「連合国」ではなく、米国が日本利権を一手に握っているわけである。そう考えれば、ＴＰＰとは、一種のショー的な「労使交渉」でしかなく、「労働者」（実質的奴隷）である日本が「使用者」である米国に対し、対等の発言権がある、などというのは最初から幻想であったわけだ。
もちろん、より巨視的に見れば、米国政府そのものも「労働者」であり、その背後のユダ金が「使用者」で、彼らは使うのにいろいろと面倒臭い「政府」という装置を廃棄して、企業そのものによる世界支配を企図している、というのがＴＰＰの意味だとなるだろう。
さて、ＴＰＰの総括としてはもっとも簡にして要を得ている「櫻井ジャーナル」の記事を転載して、「日本国終了」の記念としておく。これからどのような地獄が待っているか、それとも米国で「革命」が起こってユダ金が皆殺しにされ、ＴＰＰも消えることになるか、「先の事など分からない～♪」（「ケ・セラ・セラ」より）
（以下引用）
2013.03.16
安倍首相がTPP参加＝独立放棄を宣言したが、不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ
カテゴリ：カテゴリ未分類
予定通り、あるいは命令通り、安倍晋三首相は3月15日にTPPの交渉に参加すると正式発表した。有り体に言えば、「独立放棄宣言」。ISDS条項によってアメリカの巨大企業が環太平洋地域に住む人々の生殺与奪の権を握るのだ。
例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、誰もが医療を受ける仕組みなどを各国の政府や議会で決定することが不可能になる。最終決定権が各国から奪われるからだ。
多くの人から批判されているにもかかわらず、マスコミは相変わらずTPPを農業問題にすり替える宣伝を続けている。正に厚顔無恥。国と国との取り決めだとする説明も正しくない。TPPとは、環太平洋地域をアメリカの巨大資本が支配する帝国への扉なのである。
詳細は明らかにされていないが、漏れてくる情報から判断すると、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの考えた世界を築こうとしているのだ。「1％」にとっての楽園、「99％」にとっての地獄。そもそも、この秘密主義がTPPの如何わしさを示している。
経済活動とは商品と対価を交換する活動の連鎖。単純化して言うと資金の循環。何らかの事情で資金の循環が滞ると不景気になるわけだ。かつては過剰生産云々ということも言えたが、現在では、実際に人びとが生活する社会から金融市場というカジノへ資金が流出していることが不景気の最大要因。社会への還流が少ないためにカジノは肥大化してきた。動脈瘤のようなものだ。
カジノへの資金流入量が細って博奕が破綻すると、庶民が尻ぬぐいを強制され、さらに不景気になる。富裕層にとっては夢のような仕組み、庶民のとっては地獄のスパイラル。金融機関は勿論、大企業に資金を投入しても大半はカジノへ消えていく。
こうした資金の流れができた最大の原因は、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワーク。1970年代に築かれた。巨大企業や富裕層はそのネットワークを使って資産を隠し、課税を回避してきたのだが、この仕組みはカジノへ資金を流し込むパイプであり、犯罪組織などがマネー・ロンダリングする場でもある。
現在、世界的にこの仕組みが問題になり、EUでさえ、何らかの規制をしようとしているが、シティやウォール街、大西洋の西と東に拠点を持つ金融資本にとっては許し難いこと。環太平洋と環大西洋、ふたつのリングに自分たちの帝国を築こうとしているようにも見える。当然、TPPでも金融活動への規制は事実上、不可能になるだろう。
マスコミはTPPの実態を報道しようとしないが、少なからぬ人がそれに気づいている。書籍もあるが、インターネット上で情報が流れていることは大きい。外国の話もマスコミというフィルターを介さずに触れることができる。
そのように、巨大資本にとって好ましくない情報が飛び交うインターネットをTPPは規制しようとしている。例えば、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）やSOPA（オンライン海賊行為防止法案）なども、そうした目的で持ち出されてきた。
アメリカ企業としては、中国への対抗上、より賃金が安いベトナムを取り込もうとしている。つまり、今後も低賃金を維持し、労働環境の改善を許さないということだ。そうでなければメリットがない。
また、巨大薬品会社の利益が増えるように仕組みは変えられ、保険会社の意向で日本の国民皆保険は事実上、崩壊すると見られている。難病にかかった庶民はきわめて困難な状況に追い込まれ、遺伝子操作作物に対する規制など食糧の安全を図る政策は困難になると覚悟する必要がある。
ハイエクやフリードマンの「理論」に基づく経済政策が実行された最初の国は軍事クーデター後のチリ。アメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちが弾圧を受け、殺される中、フリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズが経済政策を作り上げたのだ。
国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進する政策を推進、さらに健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった。ラテン・アメリカの軍事政権は同じような政策を実行している。日本も同じ道を歩んでいるということだ。軍事政権でもないのに。
「日本征服作戦」も幕末のペリー来航の時にはすでにその戦略は作られており、太平洋戦争での日本の敗戦と連合国の占領で第一段階は終了、ところが、その後も日本の独立は許さず、米軍基地をずっと日本国内に置いたまま、「連合国」ではなく、米国が日本利権を一手に握っているわけである。そう考えれば、ＴＰＰとは、一種のショー的な「労使交渉」でしかなく、「労働者」（実質的奴隷）である日本が「使用者」である米国に対し、対等の発言権がある、などというのは最初から幻想であったわけだ。
もちろん、より巨視的に見れば、米国政府そのものも「労働者」であり、その背後のユダ金が「使用者」で、彼らは使うのにいろいろと面倒臭い「政府」という装置を廃棄して、企業そのものによる世界支配を企図している、というのがＴＰＰの意味だとなるだろう。
さて、ＴＰＰの総括としてはもっとも簡にして要を得ている「櫻井ジャーナル」の記事を転載して、「日本国終了」の記念としておく。これからどのような地獄が待っているか、それとも米国で「革命」が起こってユダ金が皆殺しにされ、ＴＰＰも消えることになるか、「先の事など分からない～♪」（「ケ・セラ・セラ」より）
（以下引用）
2013.03.16
安倍首相がTPP参加＝独立放棄を宣言したが、不景気の根源にある金融取引に対する規制が困難になるだけでなく、ISDS条項によって米国の巨大資本が環太平洋を支配へ
カテゴリ：カテゴリ未分類
予定通り、あるいは命令通り、安倍晋三首相は3月15日にTPPの交渉に参加すると正式発表した。有り体に言えば、「独立放棄宣言」。ISDS条項によってアメリカの巨大企業が環太平洋地域に住む人々の生殺与奪の権を握るのだ。
例えば、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護、誰もが医療を受ける仕組みなどを各国の政府や議会で決定することが不可能になる。最終決定権が各国から奪われるからだ。
多くの人から批判されているにもかかわらず、マスコミは相変わらずTPPを農業問題にすり替える宣伝を続けている。正に厚顔無恥。国と国との取り決めだとする説明も正しくない。TPPとは、環太平洋地域をアメリカの巨大資本が支配する帝国への扉なのである。
詳細は明らかにされていないが、漏れてくる情報から判断すると、フリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンの考えた世界を築こうとしているのだ。「1％」にとっての楽園、「99％」にとっての地獄。そもそも、この秘密主義がTPPの如何わしさを示している。
経済活動とは商品と対価を交換する活動の連鎖。単純化して言うと資金の循環。何らかの事情で資金の循環が滞ると不景気になるわけだ。かつては過剰生産云々ということも言えたが、現在では、実際に人びとが生活する社会から金融市場というカジノへ資金が流出していることが不景気の最大要因。社会への還流が少ないためにカジノは肥大化してきた。動脈瘤のようなものだ。
カジノへの資金流入量が細って博奕が破綻すると、庶民が尻ぬぐいを強制され、さらに不景気になる。富裕層にとっては夢のような仕組み、庶民のとっては地獄のスパイラル。金融機関は勿論、大企業に資金を投入しても大半はカジノへ消えていく。
こうした資金の流れができた最大の原因は、ロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワーク。1970年代に築かれた。巨大企業や富裕層はそのネットワークを使って資産を隠し、課税を回避してきたのだが、この仕組みはカジノへ資金を流し込むパイプであり、犯罪組織などがマネー・ロンダリングする場でもある。
現在、世界的にこの仕組みが問題になり、EUでさえ、何らかの規制をしようとしているが、シティやウォール街、大西洋の西と東に拠点を持つ金融資本にとっては許し難いこと。環太平洋と環大西洋、ふたつのリングに自分たちの帝国を築こうとしているようにも見える。当然、TPPでも金融活動への規制は事実上、不可能になるだろう。
マスコミはTPPの実態を報道しようとしないが、少なからぬ人がそれに気づいている。書籍もあるが、インターネット上で情報が流れていることは大きい。外国の話もマスコミというフィルターを介さずに触れることができる。
そのように、巨大資本にとって好ましくない情報が飛び交うインターネットをTPPは規制しようとしている。例えば、ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）やSOPA（オンライン海賊行為防止法案）なども、そうした目的で持ち出されてきた。
アメリカ企業としては、中国への対抗上、より賃金が安いベトナムを取り込もうとしている。つまり、今後も低賃金を維持し、労働環境の改善を許さないということだ。そうでなければメリットがない。
また、巨大薬品会社の利益が増えるように仕組みは変えられ、保険会社の意向で日本の国民皆保険は事実上、崩壊すると見られている。難病にかかった庶民はきわめて困難な状況に追い込まれ、遺伝子操作作物に対する規制など食糧の安全を図る政策は困難になると覚悟する必要がある。
ハイエクやフリードマンの「理論」に基づく経済政策が実行された最初の国は軍事クーデター後のチリ。アメリカの巨大資本にとって邪魔な人たちが弾圧を受け、殺される中、フリードマンの弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズが経済政策を作り上げたのだ。
国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進する政策を推進、さらに健康保険、年金、教育なども私有化しようと試みている。こうした政策の結果、チリの国内産業はダメージを受けて社会は崩壊、経済の根幹部分を外国の投資家が支配することになった。ラテン・アメリカの軍事政権は同じような政策を実行している。日本も同じ道を歩んでいるということだ。軍事政権でもないのに。
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