徽宗皇帝のブログ

安冨氏は、大雑把に言えば「経済成長神話否定論者」と言えるかと思う。つまり、経済が成長しさえすれば（GDPが年々拡大しさえすれば）すべてがハッピーという神話を否定しているのではないかと思う。そして、私もそれに同感である。
そもそも、今の日本のような高齢社会でしかも就職氷河期のために脱出不可能な貧困層を膨大に抱えた国が経済成長をできるはずがない。
ならば、経済成長をしなくても国民が幸福に暮らせる社会を目指すべきであるのは子供でも分かる道理である。オリンピックや大阪万博で経済成長ができるなど、何を寝言を言っているのか。そのオリンピックは、現場で運営する人々にカネも払わず、「ボランティア」のタダ働きをさせるようなトチ狂ったお祭りなのである。しかも、関東の放射能汚染疑惑は完全に晴れてもいない。無知な外国人観光客が来ることだけが頼みである。

そこで、「経済成長」について考えてみたいが、なぜ経済成長が必要か、という根本の話だ。黒田が日銀総裁になった時から、毎年３％のインフレを目標にする、という談話が発表された記憶があるが、賃金がまったく上がらない状態でインフレを目標にするとは、国民いじめ以外の何物でもないわけで、私は、この「３％のインフレ目標」について、なぜマスコミの誰も批判しないのか、不思議でならなかった。
実は、資本主義（あるいは金融資本主義）では、毎年の経済成長、つまりGDP拡大がなぜ目標になるかと言えば、それは資本主義社会では「利子」が存在するからである。その利子の分を社会全体が経済成長の形で金融界に支払っているわけだ。その結果、経済成長の分は金融界の利得となる。これが金融資本主義のシステムである。なお、株式投資も金融業であることが見落とされがちである。投資家が得をしようが損をしようが、「胴元」である証券会社は常に儲かるシステムだ。時々生じる株成金など、すぐに破産するが、証券会社は損はしないし、損をしたら政府が救済する。つまり、金融資本主義では政府は金融業のアシスト役なのである。
まあ、そういうわけで、「経済成長」とは何なのか、と言えば、それは金融界の「固定的収入」だ、というのが私の考えである。である以上、それは下級国民から収奪して上級国民の懐にカネを入れるために必要だ、というだけの話である。