同種の記事というか、同じ事件（これは社会的事件だろう。しかも大きな問題を含んでいる）を扱った記事は既に書いたが、再度、コメント付きで載せておく。成田の発言と、この少年の発言は、ポリコレ的に大問題とされて当然のはずで、欧米諸国の反応がもっとあっていい。もちろん私はポリコレ過剰の問題も問題だと思うが、成田発言がテレビで為されたことは社会的処罰があっていいと思う。既に下記記事のような悪影響を産んでいる。放送したテレビ局はこの炎上でむしろ大喜びだろうが。

根本を言おう。
「自分が安楽死していい」ということと、「他人を強制的に安楽死させる」ことはまったく別問題だ、ということだ。前者は自殺であり、それもひとつの権利、人権だが、後者はただの殺人であり、生存権の否定という、最悪の人権剥奪である。（ついでに言えば、西洋国家には実は「殺人の否定」という思想は無いと思う。自殺は宗教で禁止するが、戦争はやり放題だ。）
まして、社会全体から強制的に老人（あるいは非生産的人間）を強制排除するのは、史上まれに見る極悪な思想である。スィフトの「貧民の幼児を食料として利用する」に近いが、スィフトの場合は、貧困問題への政府の無策への皮肉である。成田は、「経済学者」としての発言だから当然経済的視点からの発言であり、非生産的人間はすべて殺処分せよ、という思想が根底にある。つまり、新自由主義の極限だ。
ついでに言えば、WEFによるグレートリセット計画はそれに近いと言うか、それ以上の大量殺人計画である。

（以下引用）

「スプートニク」記事だが、同記事の言うとおり、日本のマスコミで流れたニュースは歪曲された内容のようで、「事実」ではなく「主観的評論」のようだ。後日ロシアメディアが報じるプーチン演説の「正確な内容」に期待したい。

（以下引用）

立憲や共産党はこの問題について見解を発表しているのだろうか。こんな重大事（共産党などは党の存続に大きく関わるはずだ。マイナンバーデータに「こいつ、共産党支持。プププ」と書かれるぞ。まあ、私も陰ながら応援しているが、自分には不利益だろうな、とは思っている。）を山本太郎ひとりに任せていて情けなくないのか。


（以下引用）

【正論】山本太郎「マイナンバーカードを作るのは危険。国から全部情報管理される社会になりかねない、止めなければならない」

2023年02月21日23:40

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「大摩邇」から転載。つまり、否も応もなく、昆虫食を強制する体制が既に作られているということだ。厄介なのは、あらゆる食品の中に、パウダー化された昆虫が混入される可能性が高いことだ。特にケーキやクッキーやスパゲッティや蕎麦や煎餅など粉食製品がヤバイだろう。私のような蕎麦好きには耐えがたい状況である。
まあ、美味くなることはまず無いだろうから、これからは不味い食品や怪しい味の食品は二度と買わないという「当たり前」の対抗手段で生きるしかない。メーカーも馬鹿ではないから、成分表示を偽ってまでわざわざ不味くすることはしないと思う。下の企業や大学は政府（DS）から補助金を貰ってやっているだけだろう。利益が出なければすぐに潰れるわけだ。
人類がなぜ何千年もの間昆虫食をほとんどしなかったかを考えれば、昆虫食など、一部の例外を除いて飢饉時ですらやる価値がないことは明白だ。昆虫を人手で生産システムの中に入れること自体、難しいという。つまり、何のメリットもないのである。要するに、5年間くらい不買運動、あるいは不買習慣を続ければいいだけだ。学校給食の中に入れる場合は、保護者はその学校にはっきり「昆虫食を拒否する」旨を告げて子供を転校させるべきである。昆虫食の長期的影響は未知なのだから、子供を守るには当然だ。

（以下引用）

「世に倦む日々」氏のＮOTE記事だが、私もほぼ同感である。ただし、私には共感できない部分やどうでもいいと思われる部分をカットした。ここに載せた部分は非常に現実的な提言で有効性が高いと思う。日本共産党は、日本の戦争への急激な傾斜（世間がこれに騒がないのは、世間の知性が麻痺しているとしか思えない。静かな発狂状態、もしくは痴呆状態である。もちろん、テレビや大手新聞などのマスコミが自民党の行為を批判しないからだ。）を止める最後の砦だと思う。

（以下引用）

■ 新執行部 － 志位和夫は実権なき議長、不破哲三は完全引退

ここから日本共産党に具体的な提案をしたい。前回、政党交付金を受け取って財政基盤を固めよと進言した。その続きである。まず、執行部の新人事体制だが、田村智子（５７）を委員長、辰巳孝太郎（４６）を書記局長、山添拓（３８）を政策委員長にする。一気に若返りさせ、田村智子が助さん格さんを両脇に配した布陣にする。田村智子委員長というのは誰も文句のない人選だろう。志位和夫（６８）と比較すると政治家の能力識見の面でやや不安を感じるが、人格の面では信頼できるし納得できる。田村智子を皆で支えようという気運が起きるはずだ。志位和夫は議長に退き、常任幹部会のメンバーから外れる。オブザーバーとして臨時出席を認める。つまり、実権のない名目的な元首職（ドイツの大統領的な）に就き、マスコミや国会で活躍すればいい。党内では悪評が多いと聞くが、誠実な人柄と有能さで保守も含めた国民の間では評判がいい。

不破哲三（９３）にはこの機に引退してもらう。鈴木元の提起と要求に従って、社会科学研究所も機関として廃止し、政治の権能を持たない純然たる図書館的な位置づけに改組するのが望ましい。９３歳の超高齢なのだから、もう隠居してもいいだろう。管見では、不破哲三は現在も党の最高権力者であり、志位和夫に裏から指示を出していると推察される。奥の院から党の意思決定に関与している。３年前の中国敵視の改定綱領を書き上げたのは不破哲三に違いない。不破哲三の知識の蓄積がないと、あの改定綱領は執筆編集できない。さすがに往年の東大共産党エリート。理論的な力があるから、人脈を掌握しているから、民主集中制（軍隊組織）の原則があるから、それが可能なのだが、そろそろ引き際だろう。鈴木元や松竹伸幸はボロクソに悪罵するけれど、私の目からは日本で最も優秀な政治学者であり、尊敬に足る言葉を持った知識人だ。

■ 何をなすべきか ー 交付金を原資に公募で人材発掘を

順番に「何をなすべきか」を言おう。３月初に志位和夫が記者会見を開き、常任幹部会の決定として、政党交付金受け取りへの方針転換と上に挙げた新執行部の人事を発表する。自身の委員長辞任を言い、この間の党勢低迷と党批判騒動の混乱の責任をとる旨を表明する。記者会見は半日ぐらい時間をとって、全ての質問に答えて説明を尽くすことだ。志位和夫の能力なら可能で、説得的な場面を作ることができるだろう。後日、不破哲三の会見の場も用意していい。不破哲三の言葉も聞きたい。党首公選の要請については、今後の議論という方向でいいだろう。無論、松竹伸幸と鈴木元は除名は確定で、それに追随して党の右転換を謀った者たちも除名でいい。けじめは必要だ。除名しないと党のガバナンスが問われる。組織の規律が保てない。この点は会社経営と同じで曖昧な対応は許されない。断固たる処置と始末で新たな出発をするべきだ。

その次は、選挙候補者の公募に着手するべきである。政党交付金を受け取ると決めれば財政に余裕ができる。その資金計画を前提に、公募のプロジェクトを打つといい。これまでの「野党共闘」を清算し、右旋回の路線を止め、９条と２５条を守る前衛としてのレゾンデートルを固めた上で、護憲革新政党の理念に共鳴する若い同志に結集を呼びかけ、政治家を志す有能な人材を発掘する作業に取り組むことだ。日本には、本当にその理念の実現に身を捧げようとする純粋で有能な青年はいないのか。マスコミやネットを見ていると、その姿はよく確認できない（ネオリベ右翼ばかり目につく）。だが、私は必ず発見できると信じたいし、本当にいなければ共産党だけでなく日本も終わりだ。非正規労働者の中に、学資ローン返済で喘ぐ者の中に、政治を諦め希望を失っている者の中に、必ずこの国の救世主となる誠実な若い逸材がいると思いたい。

（中略）

もう一つ、重要な問題を提起したい。外交政策である。今回の松竹問題の焦点は日本共産党が日米安保容認に転換するかどうかだが、党の右旋回が「野党共闘」路線の採択と同時に始まった事実は、これまでの記事で指摘してきた。特に問題だったのは、３年前の中国叩きの綱領改定である。これには私は大いに落胆させられたが、この機会にぜひこの態度と方針を撤回して、元のスタンスに戻る図を求めたい。すなわち、９条の原則で中国とアメリカの中間に立つことであり、日本政府と中国政府の間を仲立ちして関係改善の役割を担うことである。今、日本でそれをする党が一つもない。どれもこれも中国敵視で凝り固まっていて、日本国民の中国憎悪をマキシマムに扇動する工作ばかり興じている。９条の立場に立って戦争回避の努力をする党がない。日本共産党自身が中国叩きの先兵になっていて、左翼を中国との戦争に駆り立てている。

■ レゾンデートルの価値 － 侵略戦争に反対した原点に還れ

恥ずかしく情けないとは思わないのか。醜い裏切りだという自責と煩悶はないのか。伊藤千代子と高橋とみ子は、侵略戦争に反対して命を落としたのではなかったのか。どの国に対する侵略戦争だったのだ。中国に対する侵略戦争ではなかったのか。今また中国に対する侵略戦争（台湾有事）が仕掛けられようとしていて、アメリカが主導して、アメリカの国益のために日本を中国と戦わせる大規模戦争が始まろうとしている。日本を台湾有事に引き込む旗を振ったのは安倍晋三だ。その戦争プログラムに日本共産党が率先して協同している。小林多喜二や野呂栄太郎にどういう顔向けができるのだろう。それとも、党は創立１００年で党名変更して解散しますと、もう決定済みで水面下でアメリカに通告済みなのだろうか。本当なら、すぐに委員長が北京に飛び、日中共産党の会合を開き、戦争阻止・対立緩和に向けての協議をしないといけない。台北に飛んで国民党と協議すればいい。

私はずっとその行動を提案し勧告してきた。今、それをやれば、東アジア（中国・台湾・韓国・ベトナム・フィリピン）の人々からどれほど大きな注目と評価が日本共産党に集まるだろう。世界の中で存在感を発揮できるだろう。新しい執行部にはぜひその動きを期待する。対米自立と平和外交の路線に正しく戻ることだ。以上。この提案内容を３月中に即断実行すれば、日本共産党は松竹伸幸と鈴木元の造反策動を切り返すことができ、また、彼らと結託している佞悪な反共文化人およびマスコミの壊党工作を封殺することができるだろう。４月の統一地方選への悪影響も防ぐことができ、逆に、世論と有権者の支持を得て党勢に活力を与え、衆院選で反転攻勢に出る基礎を固めることができるだろう。改憲発議阻止のモメンタムを作り得るだろう。政治の勝負はスピードが肝要だ。時間を無駄にせず、素早く実行に移してもらいたい。

「大摩邇」所載の生チョコぽん酢さんの記事だが、深い内容である。警世の文章だ。
世界的に煙草は禁じて、世界的に麻薬合法化を進めるという、キチガイの世界である。

（以下引用）

（一部過激な内容が含まれています、自己責任でお読みください）

こんにちは、生チョコぽん酢です。

土日はブログを放置していましたが、皆様お元気にされていますでしょうか？

私の方は釣り具のメンテナンスをしたり、ドライブをしたり、マッサージに行ったりと。

適当に過ごしてあっという間に終わってしまいました・・・。


さて、本日の話題ですが。

以前ポンコツワクチンの依存症状について記事にしたことがありましたが、今日は本物のドラッグの注意喚起記事になります。


以前T病院の記事で私の知り合いが薬物中毒になった話をしましたよね。

そこでも書いたことですが、ドラッグの世界ってユニークで、違法薬物の化学式？をほんの少しいじれば合法になるみたいなのですよ。

実はこれ、私達が病院から手に入れられる薬でも同様です。

合法ドラッグや脱泡ハーブは、合法→規制→合法→規制を繰り返していくちにガチでやばい物になっている話をしましたが、

その点ではお薬のジャンルでは規制が入らないので、まだマシだとは思うのですけどね。

特に精神薬は、この噂が色濃くあります。

久しぶりに「逝きし世の面影」ブログを読んでみたが、面白い記事である。しかし例によって変な文章構成で、冒頭の話の後、無関係な話を入れ、末尾の記事でまた冒頭の記事に言及するという、何のためにこんな分かりにくい書き方をするのか不可解である。まあ「正しく理解されないように」という韜晦手法だろう。何を恐れているやら。
山口二郎（普通は有名人の名前は一発で変換されるが、「山口次郎」しか出てこなかった。誰だよ。つまり山口二郎はネットマスコミで、あるいはマイクロソフト日本支社では与党にとっての「危険人物」の名誉を得て「見えないパージ」をされているようだ。）という人物を私はあまり好きではない（野党を応援しているだけでも真面目で誠実だとは思うが、野党応援団としての「戦略眼」が無い。）が、ここでの指摘は面白い。確かに「打つ」という他動詞と「上がる」という自動詞を合成するのは不自然である。もちろん、「打つ」が単なる修飾語（「打ち笑う」の類）だとすれば、問題は無いが、しかし「打ち上がる」の「打ち」は明らかに修飾語ではない。
どうでもいい話と思うかもしれないが、日本語が滅びる時、「日本人」も存在しなくなるのである。当たり前の話だ。「日本語」が通用しないで日本と言えるのか。

（以下引用）途中省略。

一番の問題は、食料危機が本当は存在しないことであり、既存の農業や畜産業を維持するだけでいいのに、それらを無理に潰して昆虫食を普及させようとしていることだろう。
で、上級国民は昆虫を食うか？　まず、絶対に食わないだろうし、食っているふりをするだけだろう。お前ら貧乏人は虫を食え、牛や豚は俺たちだけが食う、となるわけだ。
この「昆虫食宣伝」がここ１，２年で急激に増えたこと自体がおかしいのである。

（以下引用）

「昆虫食」市場急拡大も...根強い拒否反応　なぜ受け入れられない？識者に聞いた理由と打開策

「阿修羅」から転載。

（以下引用）

《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」（週刊文春）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/308.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 2 月 19 日 13:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

※週刊文春　2023年2月16日号　各誌面クリック拡大

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《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5139
2023/02/08　「週刊文春」編集部　週刊文春　2023年2月16日号

　警察の見解は「首の右側を撃たれた」。しかし、専門家は「右に当たるはずはない」。変転する警察庁幹部の国会議員への説明。救命医と監察医で異なる診断、消えた弾丸、心臓に開いた穴。このテロ事件を検証すると…。

　日本中を震撼させたある「銃撃事件」について、検証取材を行っている――。小誌記者がそう切り出すと、その専門家は語気を強めて語り出した。

「銃を扱う人間として、あの事件には関心を寄せてきた。警察の説明はちぐはぐです。あり得ないよ」

　大日本猟友会の佐々木洋平会長。狩猟者に対して銃の講習や射撃大会を主催する猟友会において、全国組織のトップを務める人物だ。

　佐々木氏だけではない。銃器の専門家たちへの取材を進めると、警察の見解について皆一様に「おかしい」と首を傾げるのだ。

　さらに、政治家や医療関係者からも警察の捜査に疑義が上がるこの事件。それは、元首相が白昼堂々射殺されるという歴史に残る凶行――安倍晋三元首相暗殺事件のことだ。

首相経験者では7人目のテロ犠牲者に

※以下有料記事。続きはトップ紙面をご覧ください。

「Money Voice」の高島康司の記事の一部である。高島康司（字は不確か）はロシア通として知られる人間だ。まあ、これまでのウクライナ情勢の記事と大差はないが、簡潔だ。特に海外記事はおそらく一字いくらで支払われるのだろうが、やたらと詳細な記事になって読みにくい。

（以下引用）途中のCMが入ったままの無様なコピーになると思う。

ロシア軍はいま、通常、攻撃の準備に必要とされる措置を取り始めている。衛星画像の解析から、ロシアはごく最近、車両や物資の集積、基地の建設や再開、鉄道や航空便の増加など、攻撃の準備に必要とされる措置を取り始めていることが分かった。

新たな軍事拠点を少なくとも2つ建設している。1つは、南西部の都市、「クルスク」の東にある「ポストヤリイ・ドヴォリ」で、もう1つはやはり南西部の都市、「ボロネジ」に近い「ポゴノヴォ」だ。今後、新たな拠点が発見され、兵員や車両の数、攻撃経路が明らかになるかどうかが注目されている。また、ベラルーシとウクライナの国境にも、10万人程度のロシア軍部隊が待機している。

ロシア軍が全面攻勢の出るには絶好のタイミング

このように、すでにロシア軍は全面攻勢のための拠点を構築しており、徐々に攻勢への動きを速めているように見える。実は、すでに始まっているこの全面攻勢は、ロシアにとっては絶好のタイミングで実行されるようだ。

それは、以下の4つのタイミングだ。

＜1：欧米の戦車が届くのは早くて3月後半＞

1つはドイツの「レポポルト2」やイギリスの「チャレンジャー2」、そしてアメリカの「M1エイブラムス」などの欧米の主力戦車の供与が、どんなに早くても3月後半になることが、はっきりしたからである。いまドイツとイギリスでウクライナ軍の戦車要員の訓練が行われている。

＜2：欧米の弾薬の在庫切れ＞

アメリカを中心にNATO諸国は、兵器や弾薬のさらなる供給を決定しているものの、在庫不足に直面している。いま大急ぎでアメリカやドイツ、フランスの軍需企業がフル稼働で生産しているが、供与を約束した兵器の生産が完了するのは、来年になる。

＜3：「スターリンク」の制限＞

いま、「スペースX社」のイーロン・マスクは、人工衛星経由で通信できる「スターリンク」をウクライナに供与している。「スターリンク」はウクライナ軍の通信の生命線だ。しかし、政治交渉による即時停戦を主張していたイーロン・マスクは、「スターリンク」の軍事利用について批判的だった。そこでマスクは、「スターリンク」をドローンの操作に利用できないように制限した。ドローンは、敵の監視と偵察にはなくてはならない兵器である。これが使えなくなると、ウクライナ軍にとっては大きな打撃となる。

＜4：「ノードストリーム」を米海軍が破壊＞

つい最近、ピューリッツアー賞受賞の調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、昨年9月に爆破されたロシアとドイツを結ぶパイプライン、「ノードストリーム」は、米海軍特殊部隊の極秘作戦で破壊されたことを突き止めた。これは大統領命令で実行されたものだった。

この情報は記事になったばかりなのでいまのところ政治的な影響は限定的だが、これからアメリカとドイツの関係がぎくしゃくし、ウクライナ支援の足並みがそろわなくなる恐れがある。これは、かなり大きな問題に発展する可能性がある。

これを見ると分かるが、ウクライナ軍は欧米の武器支援がいまだに届かず、また「スターリンク」の軍事利用が制限された状況で、少なくとも3月後半まで戦わなければならない。これはウクライナ軍によって非常に不利な情勢だが、ロシア軍にとっては願ってもない攻撃のタイミングになる。

Next: ロシア軍の勝利を示唆する発言も。政治交渉を求める声が多いが…