玉城県知事机下

　「沖縄県CI（コスモポリタンアイランド）計画」についての企画書

　　　　　　　＊コスモポリタンとは「世界市民」の意。沖縄を（行政的には日本の一県のまま、経済的・文化的に自立させることで）日本政府から実質的に独立させ、「世界の沖縄」とする計画である。バチカン市国、モナコ公国、シンガポールなど、小国が独立自立している例は多いが、沖縄の日本政府からの独立は困難なので、行政的には日本の一県のまま、「世界市民の島」として自立するのがこの計画の意味。

Ⅰこの計画と玉城県政の関係

最初に批判的なことを言うと嫌われるだろうが、玉城県知事が知事に当選して以来、何をやったか、世間の人間は（本土はもとより沖縄県民も）まったく知らず、当然、まったく評価していない。知事周辺の人間だけはお世辞を言うだろうが、本土に長く在住し、最近沖縄に帰ってきた私の見聞では、「辺野古反対」以外に何か県知事がやったという話は聞かないのである。帰沖して見たところでは、新しい道路がたくさんできただけである。それは県の役人たちの計画（民間企業の要望）に県知事がゴーサインを出しただけで、県知事の業績ではない。その無数の新道路による民間の利便性の拡大よりも、工事を請け負った業者などの利益のほうが新道路建設の主目的ではなかったかとすら疑われる。その他の祭事や催事など、子供だまし以外の何物でもない。つまり、県民の生活の向上や幸福とはまったく無関係な些事でしかない。それでは、玉城知事の業績とは何なのか。

念のために言えば、私は辺野古新基地建設に反対する者であり、安倍菅と続く自公政権の悪質さや汚濁や傲慢不遜の強権的体質を嫌悪する者であり、沖縄こそが唯一、真の民主主義が残っていることを誇りに思う者である。

しかし、県知事の仕事とは政府と喧嘩することではない。そもそも最初から勝てる喧嘩ではないのである。政府は沖縄など歯牙にもかけていない。辺野古新基地など、完成してもしなくてもいいのであり、膨大な政府予算を注ぎ込んで、そこから政府関係者や親しい企業にカネが流れればいいだけのことだ、というのは県知事もよくご存じだろう。

ということは、玉城県政の業績が辺野古反対だけなら、猿芝居の一員を演じただけがこの数年間のすべての仕事だった、となるのではないか。

私は沖縄を愛する人間であり、「オール沖縄」の誕生と、沖縄と政府との堂々たる闘いを評価する者だが、だが、県知事の仕事とは何よりも県民の生活の向上と幸福の増進にあるのではないか。はたして玉城県政はそれに関して業績はあるのだろうか。

県知事という仕事の困難さや、その職に伴う多くのしがらみがあるだろうことは十分に理解しているが、既にその職にあることは、他の誰にもできない大きな仕事ができる機会を与えられたということで、それは他の誰にも得られない機会なのである。

「青史（竹簡に書いた史書）に名を残す」という古い言葉があるが、玉城知事には、今、沖縄の未来を輝かしいものにする計画（以下に書くCI計画）を天下に公表し、県政二期目に向けて堂々たる一歩を踏み出してほしいと願う。

Ⅱ　CI計画の主理念

（１）沖縄を沖縄文化だけでなく、世界のすべての文化の保存の地とすること。

（２）沖縄に住む人間だけでなく、沖縄を訪問するすべての人に幸福と満足を与えること。

（３）競争主義を排し、共生主義（他者や社会全体への配慮）を県の理念とすること。

（４）弱者こそが多様性の鍵であり、世界の真の富と幸福の源であると理解すること。

（５）沖縄県民は世界市民として行動し、利己主義と党派的行為を脱すること。

Ⅲ　CI計画の主な具体的内容

＊この計画の細部はどんどん追加される予定なので、意図的に一部は空白にしてある。

（１）沖縄県各所に世界文化の個別的博物館を作ること。（規模は小さくてよく、既存の建物を利用してよい。展示物は各国からの寄贈による。）つまり、沖縄が「常設的万国博覧会の島」になるということである。観光客はそれらの展示館を回ることでその周辺地区に必然的にカネを落とし、沖縄県全体が潤うことになる。なお、海外の有名ホテルなどの沖縄での開業が目立つが、あれは高額の宿泊費によるカネが「本国に還流される」だけで、沖縄県への経済的寄与は微々たるものだと推測する。

（２）上記の博物館では、その文化の独自の演芸を常時公演する。たとえば、フランス文化館ではシャンソン、ポルトガル文化館ではファド、ロシア文化館ではロシア民謡。その歌い手は日本人でも該当国の人間でもよい。つまり、観光客を楽しませる娯楽性を重視すること。

沖縄県は気候変動の激しい島であり、台風などに遭遇した観光客は、何ひとつまともな思い出も無く沖縄を去り、当然、沖縄観光に悪感情を持つ。これまでの沖縄観光政策では、その点への配慮がまったく無い。CI計画は、その抜本的改善案のひとつの提言である。

（３）沖縄県全体で通用する「バスの一日乗車券」を発売する。この料金は「５００円」であることが望ましい。（京都はかつて５００円だったが、現在は６００円。）現在の沖縄のバス料金は異常に高く、県民の足としても不親切である。一日乗車券を発売することで「乗車距離で稼ぐ」ことから「乗車人数で稼ぐ」方向に転換することがバス会社にとっても有益だと推定する。もちろん、県民や観光客にとっての満足は計り知れない。（那覇だけ５００円とし、沖縄県全体を１０００円とする案もあるが、那覇と中部を往復する住民に不利で不公平なので、全県一律が望ましい。）（将来的には、主に観光客用に、全博物館の無料入場のプレミアム付きで３０００円から５０００円程度の価格の一日乗車券を発売してもよい。）

（４）沖縄県中部東海岸のレジャー地、保養地としての開発。西海岸に比べ、東海岸は観光地や保養地としてまったく開発されていないが、だからこそ広大な開発用地があり、自然も西海岸に劣らない景観がある。開発面のこの優劣は、東海岸が石油備蓄基地として海自体の衛生度に問題があったためだと思われるが、景観だけなら問題は無い。温暖な気候は老人の保養地として最適であり、多少の娯楽施設があれば、若者も喜んで訪れるだろう。特に与勝（勝連）半島の金武湾側は開発可能性が高い。海中道路だけでも売り物になるが、家族観光のために、ディズニーランド的な遊園地の建設と開業が望ましい。あるいは、大型のコンサートホールを作り、そこで毎月のように世界的歌手の公演を行うとか、バイロイト音楽祭のような音楽祭を行うのも良い。ジャズやロック、クラシックなど、演目は多様であるのが望ましい。

＊その地域が開発され発展すると、住民の静穏な住環境が失われるので、開発は必ずしも住民の幸福増進になるとは限らない。その面での住民への配慮が必要である。

（５）中部の倉敷ダム周辺に緋寒桜を何千本も植え、桜の名所にする。桜は、他の種類でもよい。（可能なら染井吉野でもいいし、日本古来の山桜でもいい。）見渡す限り、同一の花樹であるのがよい。また、場所は倉敷ダムに限らないが、沖縄市周辺には観光的売り物が無いので、倉敷ダムが最適と思われる。花樹の栽培や保全には老人や身体障害者、生活保護受給者を優先雇用する。自然相手の「急がず、自分のペースでできる仕事」に身体の不自由な人間や対人関係の苦手な人間を優先雇用するのは、CI全体の主要な雇用政策にしたい。

（６）老朽化したコンクリート建築の改築修復を義務付ける。これは観光政策の一環。白壁、赤瓦、樹木垣根の「統一様式」なら補助金を出すのも良い。改築や修復に応じない場合は固定資産税率を上げるなどの措置があることを周知徹底する。また、廃屋は県が接収し、取り壊す。

（７）医療、特に老人医療の充実。

医療先進国であるキューバなどとの連携、あるいは漢方医学の活用など。

（８）世界の名物料理のレストランを各地に作る。県はその企業に補助金を出すのもよい。

（９）保育の充実。特に母子家庭（父子家庭）など、育児や子供の教育への支出が困難な家庭への経済的支援。

（１０）大学・研究機関の誘致。

（１１）衰退の危機にある文化の保護。たとえば、社会の電子化によって印刷、出版、それに関連してあらゆる文芸（小説、漫画）や文化の一部（書道など）が衰退し、滅びる可能性がある。これらは、電子文化には無い美点や長所を持つ文化である。その保護のために、たとえば「書字印刷文化保全センター」などを創設する。そして、沖縄に居住することを望む「文芸文化功労者」には「文芸（漫画などを含む）功労者年金」を与え、住居を無料で提供する。

（１２）農林漁業その他、第一次産業の保護と後継者育成援助。

（１３）内戦などで故国を失った文化人（研究者含む）の保護と支援。

（１４）沖縄を日本アマチュアスポーツの聖地にする。

＊この案はプロを排除するものではない。たとえば、キューバから野球チームを呼び、南海ブルーオーシャンズと定期試合を行い、そのテレビ放送を毎週やる。また、台湾や韓国の野球チーム（NPB含む）とオープン戦を行う。サッカーなども同様に交流試合を行う。

（１５）東海岸の石川（うるま市石川地区）近辺に「植物工場」を作り、野菜の安定的収穫源とする。将来的には海上に植物工場を作るのも一案。（辺野古新基地方式の平和的換骨奪胎。）工業の工場は海を汚染するので不可。植物工場では農薬や化学肥料の使用を禁じる。石川でなく、北部の米軍基地跡を工場化してもよいが、その場合も植物工場が望ましい。同じくうるま市勝連地区の自衛隊駐留地（米軍基地を守る以外に存在意義が無い）を返還させ、そこを植物工場や観光施設（遊技場）化するのもよい。

（１６）東海岸の石油備蓄基地を「世界の石油産業の最後の砦」として守っていく。現在の脱炭素運動（地球温暖化論）は結局は原子力産業の後押しであり、電気を生むためには当然原子力発電が主力になる。しかし、石油はプラスチックなどの原材料でもあり、その重要性は今後も低下はしない。そして原発の危険性や有害さは言うまでもない。沖縄は原発の無い島である以上、電力は原油に頼るしかない。今後はロシアや中南米諸国、あるいは中東諸国と独自外交を重ね、石油の安定供給に努力すべきである。と同時に、世界の「電気自動車化」の動きに惑わされず、現在のガソリン自動車を低価格でどんどん輸入し、沖縄では庶民に至るまで高級なガソリン自動車を乗り回す島にすると良い。世界が羨むだろう。

＊地球温暖化論には何の科学的根拠も無く、温暖化自体が虚偽であり、また温暖化していたとしても、その原因が二酸化炭素である根拠は無いことを県の政治的思想として表明するのもいい。これは勇気が要る行為だが、この宣言と同時に原発反対と自然エネルギー推進の立場を表明することも戦略的に妥当だろう。ただ、当面は石油に頼るしかないと言明すればいい。

（１７）沖縄をゼロエミッション（廃棄物ゼロ）の社会にすること。これは人間も含め、あらゆる物に存在価値があることの表明でもある。社会が生み出す廃棄物は「ゴミ」ではなく資源である。金属製の廃棄物はリサイクルして工業製品化し、木材や紙や繊維製品は一部はリサイクルし、リサイクル不可能なものはバイオマス化して燃料として用いる。石材やコンクリートなどは道路の埋め立てなどに用い、生ごみは肥料化する。そのリサイクル自体を沖縄県の重要産業と位置付け、大勢の人間を適正な報酬で雇用する。燃料として用いた後の灰も土壌の一部にする。

（１８）新型コロナ（CORVID19）は単なるインフルエンザの一種でしかなく、第二種感染症のような劇症感染症に該当しないと表明し、観光客を広範囲に受け入れることを宣言する。

（１９）自衛隊基地、米軍基地からの地代の取り立て。（可能なら、ということ）

（２０）CI計画オープニングセレモニーの開催。

Ⅳ　各展示館の例

＊展示館としては沖縄各地の公営施設で利用度の少ないもの（「かんぽの宿」など。）を利用するか、廃墟化した学校・公民館、あるいはホテル・旅館などを接収して改築する。

（事例１）フィンランド館

常夏の沖縄に一番似合わない北欧の国を例に取る。たとえば、フィンランド館なら、館内の入り口大ホール（館の半分を占める）全体を「フィンランド景観体験フロア」にする。四方の壁にフィンランドの四季の自然（森と湖）や都市景観の映像が映り、それに伴って展示室の気温は変化する。冬の場面は、できればマイナス温度まで下げたい。そして、展示室内にはずっとシベリウスの「フィンランディア」が流れている。展示館の後ろ半分にはフィンランド各地の特色や名物や伝統的行事や工芸品、そしてフィンランド出身の有名人の紹介となる展示物を陳列する。歴史年表なども展示。基本的に、CI計画の主眼は「失われゆく文化の保存」であり、露骨な商業性は避ける方針なので、「現在のフィンランド」の紹介は最小限にする。特に、現在の芸能関係、商業関係の紹介は避ける。そうでないと、やがてCI計画自体が商業界に利用され汚染され、愚劣化するだろう。CI計画はあくまで観光客を沖縄に集めて満足させ、沖縄全体にカネを落とさせるのが目的で、それ自体を金儲け手段とするべきではない。

（事例２）

（事例３）

Ⅴ　CI計画実施上の注意点

（１）   官僚・役人、および中央マスコミや「識者」からの批判

これは、県政トップが新しいことをやる時には付き物の障害であり、県内部の役人は新計画を行うことで「自分の仕事」が増えるだけなので、当然、計画自体に「できない理由」を並べて反対する。また政府官僚は沖縄の自立は自分たちの権益の侵害になるので当然反対し、妨害すらするだろう。また中央マスコミや「識者」は政府の代弁人なので、これも当然批判する側にしかならない。

（２）   世間の嘲笑

世間は、自分にとって未知なものを警戒する傾向があるので、この「新計画」を嘲笑する声や批判する声が膨大に出るだろう。

（３）   世界各国からの懐疑の声

これは、世界の政府（西側政府）は基本的に同一歩調を取るものなので、日本政府が沖縄のCI計画に反対するなら欧米諸国の政府もCI計画に協力しない可能性がある。その場合は、県が勝手に展示館や展示物の内容を決めればよいだけである。たとえば、宮古島に「ドイツ村」があるが、あれはべつにドイツ政府の許可を得ているわけではないはずだ。

Ⅵ　CI計画の協力者となる可能性のある政治家

鳩山由紀夫、山本太郎など

Ⅶ　結語

以上で私のCI計画の概要を終わる。後は、衆知を集めてこの計画をより良く、より実現性の高いものにしていけばいい。

最後にもう一度言う。「政府など頼るな、あてにするな。持っているもので勝負すればいい」なお、政府が県への妨害活動をするなら、政府への税金貢納を停止すればいい。その時こそ本当の沖縄（琉球）独立の契機になるだろう。その時までにCI計画がある程度進展していれば（つまり、「沖縄の友人」が増えていれば）、世界各国や日本本土からも沖縄応援の声が上がり、味方するだろう。もちろん、「敵味方という思想を捨てる（共生主義）」のがCI思想だから、政府とわざわざ喧嘩する必要はないが、必要なら友人とでも喧嘩はするものだ。

　　　　　　　　　　　　　　2021年1月2日早朝　　記す

　　　　　　　　　　　　　　同年1月6日　改訂版記了