| 安倍政権下における日本の政治風景 総理「"1+1=3"（閣議決定）」 批判「"2"だろアホか」 「アホとか言った時点で聞く気なくす」 （口調警察） 「"2だろ"とかじゃなくて、対案出せ！」 （対案カルト） 「批判してる人は単に叩きたいだけに見える！批判だめ！」（やさしいせかい） 「野党が何言っても与党を支持せざるをえないんだよなぁ...」（ゲハ対立モード） 「多数決で選ばれた首相に対し"2"ばかり主張する行為は民主主義的ではない」（政治教育の失敗） 「一方的な決めつけはウンザリ...、5-1は"3"ですよね？議論は冷静中立に」→ 何か賢そうな為10万RT 「【悲報】"2"を主張してしまった極端な人達の意見がこちらｗｗｗ」 ← 大手まとめ世論誘導 「【拡散】"2"を主張する人たち、やっぱり○国人だった！【陰謀】」 ← 検索のヘイト汚染 野党「いや首相、これは"2"でしょ、"3"はおかしいですよ」 総理「内閣支持率はですね、まさに"2"より高いんですよ！」←？ まとめサイト 「【堂々論破】"1+1=2"派、完全沈黙！やっぱり正論だった！」 バラエティ 「与党がだらしないというか、野党もコレどーなの？」「もう、野党はしっかりして！」 ニコニコ超知識人「そもそも騒ぐ事自体不毛であって僕は決して"3"とは思わないにせよ野党は支持できないな」 官房長官 「野党は反対ありきではなく、"1+1=3"を前提にした上で建設的意見を...はい次」 総理 「2+3＝バナナ！」 安倍真理教「反論したら反日！」 批判＆野党「」 まとめサイト「【与党】野党、正論に沈黙してしまう！ｗ【勝利】」 ニコニコ超知識人「れいわは危険！」 |
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カマヤンのツィッターでリツィートされていたものだが、日本政府が意図的に検査サボタージュ（感染者数隠蔽）をしていたことを米政府には伝えていたということは大スキャンダルだろう。他国なら完全に民衆蜂起政府倒壊につながる事案である。
まあ、日本だと「誰かが政府との戦いをやってくれないかなあ。俺は政府に睨まれる危険を冒すのは嫌だし」で、誰も立ち上がらないわけだ。そういう臆病者や卑怯者が、「自分は賢いから自滅する危険を冒さない」と威張ったりする。（前にも書いたが、祖国復帰前の沖縄で復帰反対論「復帰したら戦前の芋と裸足の生活に戻るだけだ」を唱えていたのは自民党関係者ばかりだったのである。そして、復帰後いち早く日本政府に取り入って様々な利権を手に入れたのも自民党関係者である。命がけで祖国復帰運動をした革新派はその後は県民から無視され見捨てられ、消えて行っただけだ。）
もちろん、私も臆病者のひとりだが、こうしてネットに「正直な意見」を書くだけでもかなりな勇気は要るのである。匿名だろうが、正体など掴むのは容易だろうし。
いや、ネットでの言論活動の「勇気」はどうでもいいが、実名で活動している「本物の野党」の議員は常に暗殺や捏造スキャンダルの危険の中で生きているのである。だから私は共産党議員や山本太郎をこの上なく尊敬している。ちょっと待て。
『日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから…』って、そんな話、日本国民の私たちは全く聞いてないぞ。
何のことなはない。米国だけには政府がわざと検査をしていない事実をちゃんと白状したということではないか(絶)。
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元記事のネットニュースを転載しようとしたがコピーできない仕様だったので「ネットゲリラ」から転載する。
論評はしないが、「ネットゲリラ」のもうひとつの記事を一緒に読むと、「もはや議論してもムダ」と考える人が激増するのは当然だろう。（論評しているwww）
（引用２）また編集画面がおかしいが、そのまま掲載しておく。
（引用１）
女傑國士がアベシンゾーを仕留め損なう、という話なんだが、日曜日というと愚帝は私邸にヒキコモリで、行きゃいるからねｗ 多分、この娘はネットの匿名掲示板で弱い者を標的にした京アニ犯が叩かれているのを見て、「どうせやるならアベシンゾーを狙え」とか書く人が多いのに触発されて、アベ邸に向かったのだろう。 捜査関係者によりますと、４日午後１１時頃、東京・渋谷区にある安倍首相の私邸マンションの敷地内に、２６歳の女が侵入し、邸宅侵入の疑いで警戒に当たっていた警察官に現行犯逮捕されました。女は、ガソリンの携行缶とナタ、催涙スプレーを持っていたということです。女が侵入した当時、安倍首相は私邸にいましたが、けがはありませんでした。
最初っから誰かを傷つけたりする気はなかったのだろうが、とりあえずネットでは称賛の声しきりですｗ
女は、「親子関係で悩んでいた。逮捕されれば人生がリセットされると思った」という趣旨の供述をしているということですが、警視庁は、動機や経緯について、詳しく調べています。
（引用２） -
三連投で同じテーマの記事になるが、国会では既に共産党議員がこの件を質問（追及）していたようだ。その返答が「そういうことがないように『お願い』していく」である。
（以下引用）カマヤン氏がリツィートしたものだが、元ツィートの方の名前は失念。
衆院厚労委。宮本徹(共産)が非常事態宣言における大変なコトを抉り出してる。 非常事態宣言で企業が休業した場合は、労働基準法(企業都合休業は6割補償)の適用が無くなる、と。もちろん有給も適用出来ない。 加藤は「そういう事がないように"お願いしていく"」と答弁。やっぱり放り出すわけか。 -
前の記事の東京新聞ツィートの中に書かれていた（リンクされていた）東京新聞記事である。
全国民必見の記事だろう。
もちろん、「緊急事態宣言」自体が恐ろしいのではなく、所得補償を十分にやる他国と真逆に「マスク２枚」の安倍政権が緊急事態宣言を出したらどのような地獄が来るか予想は容易であり、その予想される事態が恐ろしいのである。
（以下引用）＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一）
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。
安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。
◆家に閉じ込められ給与なし 所得補償 早く策定を
新型コロナウイルス感染がさらに拡大、首相が緊急事態宣言を発令した場合、宣言に基づく休業なら給料が補償されなくても違法でない場合があることが明らかになった。このままでは緊急事態宣言下、外出自粛要請で家に閉じ込められたまま、賃金も得られず命の危機にひんする人が出かねない。緊急事態宣言下の所得補償のあり方を早急に詰める必要がある。 （池尾伸一）
「休まされているのに給与が出ない」「休業補償されるか全く聞かされておらず不安」。労働組合などの相談窓口には現在でも、飲食店やライブハウスの従業員から休業手当がきちんと出ていないとの相談が相次いでいる。
政府はコロナの影響で営業自粛や販売不振で社員を休ませている企業に対し、二つの仕組みで給料支払いを促している。一つが休業手当を出す企業を資金的に助ける雇用調整助成金、もう一つが労働基準法に基づく「給与手当の支払い義務」だ。
だが、緊急事態宣言は、企業の給与手当の支払い義務を「免除」し、賃金不払いを合法化してしまう危険な「副作用」を伴う側面がある。現在でも、手当が支払われていない社員が多いのに法律的な義務までなくなれば、不払いは続出しかねない。ただでさえ売り上げの激減で、資金繰りに窮する企業が増えているのだ。
しかし、東京都をはじめ各地で感染患者が急増し、危機が迫るこの期に及んでも政府は、緊急事態宣言下で、賃金をどう補償するかを明示していない。現在策定中の経済対策もとりまとめに時間がかかっている。緊急事態下でどういう対策で人々の暮らしを守ろうとしているのか、一刻も早く具体的なプランを国民に提示すべきだろう。
＜緊急事態宣言＞ 新型コロナウイルス特措法に基づき、全国的かつ急速な感染のまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、期間や区域を定めて首相が発令する。宣言により都道府県知事は、（１）外出の自粛要請（２）ライブハウスなど興行施設の利用制限の要請・指示（３）臨時医療施設の開設に必要な土地の強制使用－などの措置が可能になる。
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私は法的知識が無いので下の東京新聞の「警告」が正しいのかどうか判断する能力は無いが、仮にも新聞社が根拠無しにこれほど重大な警告はしないだろう。
「緊急事態宣言」を出してほしいのは事業への補償を切望している事業者たち（日本医師会含む）であって、労働者ではない。むしろ労働者は緊急事態宣言で現在の所得を何の補償もなく失う可能性が高い、という危険性をもっと周知させるべきだろう。
なお、所得補償が無いのは「ライブハウスや映画館の従業員」だけでなく、飲食店その他の従業員もそうなる可能性が高いと、下のツィートに付随する表に書いてあるが、コピーできなかった。元ツィートを是非確認してほしい。
（以下引用）新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom -
カマヤン氏のツィッターを引用。
世間の人間は頭がいいなあ。これくらい頭がいい人間が詐欺師や企業経営者にはゴロゴロいるんだろうな。野口悠紀雄は経済学者だが現実的思考をする人間だからこれくらいは思いつくということであって、政治家はこういう「性悪説」でないと務まらないだろう。私のような、口先だけ「性悪説」の吞気ものではこういう発想すら起きない。
もちろん、野口悠紀雄の言うとおり、「３兆円の大部分はこれで消える」だろうし、政治家や上級官僚は自分の知り合いの経営者には既にこの手法を教えているのではないか。で、強圧的な経営者は「雇用継続」と引き換えに、「形式的に」ではなく本当に当分の給与５割減を労働者に呑ませ、政府補助金はすべて自分が手に入れる。
まあ、いい加減に作った政策や法案は簡単に新しい犯罪の温床になる、ということだ。
（以下引用）
“野口悠紀雄 on Twitter: "重要なのでもう一度繰り返す。雇い主が従業員の給与を形式的に減らして収入減証明を発行すれば、#現金給付 を受け取れる。あとは、それを雇い主と従業員で山分けすればよい。3兆円の大部分は、このようにして消える。"” (1 user)
（追記）経済評論家の山崎元も同じようなことを言っている。どちらかがどちらかをパクったのか、それともこれくらい即座に思いつくのが世間の普通の人間なのだろうか。私のような性格では政治家や経営者になるのは無理である。やはり皇帝くらいが天職か。
所得が減った家計に30万円？ ずる賢い社長ならこう言うか。「社員の皆さん。コロナを原因として今月よりしばし給料を引き下げます。皆さんは、所得が減少したことを理由に30万円の給付金を申請して受け取って下さい。大丈夫！トータルで社員に損はさせません…」。給付に条件を付けたがるのは愚策だ。 -
ヤフーニュースから転載。
日本の統計数字がインチキであることはずっと前から分かっているが、とくに新型コロナの感染者数は東京オリンピックを何が何でも実現するために検査そのものをさせないようにしていたわけだから、今さら正確な人数は分からないだろう。その検査のための体制も無い。つまり、中国武漢でのコロナ騒動勃発以来、日本政府は事実隠蔽以外の何もしていなかったから今になって大慌てをしているわけである。
まあ、日本に来ている米人自体が新株コロナを持ち込んでいる可能性もあるのだから、米国人の一斉国外退去は日本人は大喜びしていいのではないか。ついでに出入国の抜け穴である米軍基地も撤去しろwww
（以下引用）在日アメリカ大使館、日本の新型コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」
在日アメリカ大使館のホームページ上に掲載された健康に関する注意情報（筆者撮影）
在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。
ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。
そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。
在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。（筆者撮影） そして、アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。
さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べた。感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示している。
NHKの報道によると、4月3日に新たに日本全国で312人の感染が確認され、１日に確認された感染者の数が初めて300人を超えた。
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実に素晴らしい記事である。こんな記事が書けるのは、大胆さで言えば「日刊ゲンダイ」か「リテラ」かな、と思って後で確認したら「リテラ」だった。まあ、文章内容の精密さ、話が重要点に深く隈なく行き届いている点でははやはりリテラが上だろう。
ちなみに、私はこんな精密な文章（論説文）を書く能力は無いが、趣旨的にはまったく同じ内容の記事を、この十分の一くらいの文字数で書いている。それも無益ではないだろう。私にとってブログはツィッターと同じである。要点と冗談だけ言えばいい。
（以下「阿修羅」より引用）全国民必見、必読の記事だと思う。
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
2020.04.03 安倍首相の「1世帯30万円支給」に批判殺到！ 一方で大企業には1000億円出資 リテラ
首相官邸HPより
この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。
今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。
報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」。給付を受けるには自己申告の必要がある。
まったく、あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。
その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。
そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。
しかも、今朝の読売新聞は〈自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ〉と報じている。前述したように、収入減を証明する書類を用意しなければならないという手続きの煩雑さを増やすことは支援が必要な人をふるい落とす行為であり、その上、支給まで時間があまりにかかってしまう。繰り返すが、今回の現金給付の対象要件に当てはまる世帯というのは、きょう食べる物にも困るような困窮家庭だ。緊急な支援が必要だというのに、何を呑気なことを言っているのか。
■厚労省がホステスやホスト、キャバクラ嬢を休業補償から外す差別政策！
本サイトでは既報でも言及してきたように、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているいま、とにかくスピード重視で一律現金給付するしかないことはバカでもわかる話だ。だが、それをしないばかりか、対象要件を厳しく絞り、さらに生活に困窮しているとしても、新型コロナによる収入の減少が証明できない人は切り捨てようとしているのである。
実際、今朝放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「1世帯20万円支給」というニュースを受けて、玉川徹氏はこう吠えていた。
「日本以外の国では、誰というふうなことを問わないで全員に配るというふうにやっているところがある。それはなぜそういうことをやっているかって言ったら、それがいちばん早いからなんですよね。また、ここで優先順位ですけど、この現金給付で優先順位でいちばん高いのは、スピードです。とにかく早く出すってことが重要なんです。足りなかったらまた出せばいいだけの話ですから、スピードがいちばん大事なんですね。そこで所得制限してみたり、それに対する申請をどういうふうにするかとか考えてる前に、配っちゃえばいいんですよ、まず。足りなかったらまた配ればいいだけで。だから、ここでもまた優先順位を取り違えている」
こんなことは考えなくてもすぐわかる話で、玉川氏の言うように他国ではもうやっていることだ。だが、安倍首相はそれを頑ななまでにしようとしない。新型コロナという脅威に瀕しても、安倍首相は国民に自己責任を強い、棄民政策を貫こうとしているのだ。
現に、この現金給付問題だけではなく、政府はほかにも信じられないような方針を出している。一斉休校によって仕事を休まざるを得なくなった人への休業補償について、その対象から「暴力団員」とともに「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者、つまりホステスやホスト、キャバクラ嬢、性風俗従事者らを外しているのだ。
ホステスや性風俗従事者にはシングルマザーも多いというのに、支援対象から外す……。暴力団員を外すこと自体にも憲法の「生存権」の観点から問題があるが、まるで「接待飲食業」や「性風俗業」の関係者が「反社会的勢力」とでも言うかのように対象から外したのである。
しかも、毎日新聞の取材に対し、厚労省は「風営法上の許可を得ている事業者であっても、公金を使って助成するのはふさわしくないと判断した」とまで述べている。それでなくても外国人や生活保護者に対する差別言辞が跋扈しているというのに、さらに政府は「公金を使って助成するのはふさわしくない人びと」という線引きをおこなっているのだ。これが差別でなくて、何と言うのか。
社会的弱者ほどダメージが大きいのに、政府自らがそんな弱者にしわ寄せをする──。その上、一方で政府が何をしているかといえば、強者の保護だ。
なんと政府は、新型コロナの影響を受けた大企業に対し、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用したかたちで1000億円程度の出資する案を検討しているといい、全体の投融資の規模は総額4000億円程度になる、というのだ（共同通信2日付）。
■大企業には1000億円の出資を検討！ 463兆円の内部留保があるのになぜ？
中小企業には返済が必要な「融資・貸付」で、大企業には「出資」……。言うまでもなく、安倍政権下で大企業の内部留保は肥大しつづけ、2018年度の法人企業統計によると、その額はなんと463兆1308億円で過去最高を記録している。大企業にはこの貯めに貯め込んだ内部留保があるのだから、こんなときこそフル活用するよう政府はまず促すべきだ。なのに、スピードが命の問題に直結する生活困窮者への支援には金を出し渋るなかで、安倍首相は大企業への出資案を着々と進めるのである。
国民がいまどんな生活を強いられ、何を求めているのか、それを想像しようとも知ろうともしない安倍首相。だが、より深刻なのは、「これでは国は壊滅する」と安倍首相に進言する者がいないという現実のほうだろう。
実際、安倍首相は「1住所に布マスク2枚配布」などという噴飯ものの愚策を英断であるかのように発表したばかりだが、朝日新聞デジタル2日付記事によると、なんとこの世紀の愚策を、安倍官邸は1カ月以上前から構想。その“発案者”について、記事ではこう書かれている。
〈「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」。首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった。〉
布マスクを配ることで「不安はパッと消える」と言い切る官邸官僚は国民をバカにしきっているとしか言いようがないが、この書きぶりからすると、問題の〈経済官庁出身の官邸官僚〉というのは、“影の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相補佐官兼秘書官のことだろう。
前述した大企業への出資案にしても、永田町では「今井首相補佐官主導によるもの」という声が出ているが、今井氏が推し進めてきたアベノミクスや原発輸出などの政策を見ればわかるように、今井氏の頭にあるのは経産省の利権拡大ばかりで、国民の生活や安全を守ろうという視点はまるでない。だが、そんな今井氏を安倍首相は「なんて頭がいいんだ」と惚れ込み、安倍首相が唯一進言に耳を傾ける存在になっている。新型コロナ対応でもそれは変わらない、ということなのだ。
バカ殿とその家臣による愚策によって、守られたはずの命、落とさなくていい命が失われてゆく──。そんな悲劇を起こさせないためにも、愚策には「ふざけるな」と声を大きくあげてゆくしかない。いまこそ、奴らに言うことを聞かせなければいけない「国難」なのだ。
（編集部） -
すぐに、「三十万円給付」という数字だけが独り歩きし、「収入減世帯」限定であり、その証明が非常に難しいということは無視されるだろう。
会社が倒産したとか失職したとかいう人は収入減を証明できるだろうが、フリーランスの人は、そもそも前年とは仕事の内容も違うだろうし仕事相手先も違うこともあるだろうから、コロナのせいで収入が減少したという証明は不可能に近いのではないか。特定時期が稼ぎ時の仕事は収入減の証明は可能か。事業者はともかく、ホストやホステスは収入減の証明は可能か。
手続きが面倒くさくて理解できないから手続きできない、いらん、という人が厖大に出るだろうことを見越しての「三十万円現金給付」である。まさにお役人流の仕事の流儀だ。政府、収入減世帯に30万円給付へ 7日にも閣議決定
© 毎日新聞 マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。
自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。
経済対策は7日にも閣議決定する見通し。【飼手勇介】
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うろ覚えだが、今回のコロナ騒動で、アメリカのどこかの州ではエコバッグが禁止され、レジ袋限定になったという記事をどこかで読んだ気がする。エコバッグの何がコロナと関係するのかは知らない。
（以下、某ツィートを引用）
コロナ騒動でみんな頭から抜けてないか心配なんだけど4/1からほぼ全てのスーパーやドラッグストアー、百貨店などでレジ袋有料化スタートです。みんなエコバッグ持参しような
（徽宗追記）念のために探すと、やはり「エコバッグ禁止」がアメリカでは始まっているようだ。下の記事はFNNニュースだが、他にもエコバッグ禁止を伝えるニュース記事はある。エコバッグによる自己防衛（家庭経済防衛）も許さない、というわけである。コロナ云々は口実だろう。
日本でも見かけることが増えた「エコバッグ」。
しかし、エコバッグに潜む感染リスクがアメリカで問題視されている。
エコバッグ利用者は「えー! 知らなかったです」、「エコバッグが!? エコバッグが禁止なの? なんで?」などと話した。
感染者の数が世界で最も多い24万人以上に達しているアメリカ。
ニューヨークのコンビニでは、レジの前に箱を積み上げ、透明の板を設置するなど、感染防止対策が強化されている。
さらに、繰り返し使用するエコバッグに付着したウイルスが、客と従業員間で感染を拡大させるおそれがあるとして、使用の自粛を求める動きが拡大。
さらに、ニューハンプシャー州では、エコバッグの使用そのものが禁止されている。
買い物客は、「（このルールをどう思う?）他人との接触を最小限にするのに役立つと思う」と話した。
アメリカの微生物が専門のジャーバ・アリゾナ大学教授は、「汚染されたエコバッグをカウンターに置いた場合、カウンターの中の食料も汚染される可能性がある。いろいろなところに持ち運んで置いたりするので、エコバッグは使う度に洗ったほうがいい」と話した。
この専門家は、使うたびにお湯で45分洗うことを推奨している。
日本では、1日からレジ袋の有料化店舗が増え、エコバッグはさらに普及する見通し。
すでに愛用している買い物客は「玄関に広げて干しとくくらいで、洗ったりはしないですね。肉汁とか漏れたら洗いますけど」、「地球のためにレジ袋を使わないようにと思って（エコバッグ）ずっと使っているので、これについているかもしれないけど、それを言われると、一体どうすればいいのかなって。洋服だってなんだって、全部ついてるのかと思いますけど」などと話した。
ちなみにアメリカでは、客が持参したエコバッグにレジの店員が商品を詰めることが多いのに対して、日本では客が自分でエコバッグに詰めるのが主流。
日本では、どこまでエコバッグ感染を警戒すべきなのだろうか。
感染症にくわしい昭和大学病院の二木芳人客員教授は、「アメリカが切羽詰まっているあらわれなのだろう」と指摘。
そのうえで「日本では、自分で袋詰めするため、そこまでに気にしなくてよいのでは」と話している。
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![記者会見で記者の質問に耳を傾ける志村けんさん＝２００９年４月]({"default":{"load":"defer","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BB126HUp.img?h=100&w=100&m=6&q=60&u=t&o=t&l=f&x=553&y=434"}})
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