第2次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部(731部隊)について、戦後に日本政府が作成した公文書が6日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる731部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ731部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。
-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
コロナウィルスへの過剰反応を抑える意味ではこういう記事が出る意義はあるが、或る意味、粗雑な記事だと思う。
なぜアメリカでこれほど、「ただのインフルエンザ(こういう言い方だけで既に批判されるのは承知の上だ。)」で一万人もの死者が出るのか、分析も何も無い。
1:医療費が高額すぎてインフルエンザ程度では病院に行かないのが一般的。
2:インフルエンザは市販薬品で治すのが普通。(1の補足である。)
3:インフルエンザ予防ワクチンや治療薬が普及していない。
4:インフルエンザに予防ワクチンは効かない。
5:食生活の貧困さから国民の平均体力が全体的に悪化している。
6:この記事自体が嘘である。
まあ、いろいろ考えられるだろうが、2はガチだと思う。そもそも米国の一般国民は風邪とインフルエンザを区別しているかどうかも疑問である。マスクをする習慣も無いから、アジア人がマスクをしているのを不気味に思っていたりする。
マスクをしている人間など、銀行強盗が目だし帽をかぶるのと何が違うのか、という感じではないか。実際、香港デモでは顔を隠す意図でみんながマスクを被っていたわけだし。
(以下引用)米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え
- 2020/2/6 7:02

米国でのインフルエンザ流行が過去10年で最悪規模になるとの予測も=ロイター
【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター(CDC)によると2019~20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。
CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万人に達した。うち18万人が入院している。特に子どもの症状が深刻化するケースが多く、小児の死亡者数は68人に達するなど過去にないペースで増えているという。
米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、19~20年のインフルエンザ流行が過去10年で最悪規模になると予測している。インフルエンザの流行が深刻だった17~18年の感染者数は4500万人、死者数は6万1000人だった。インフルエンザのシーズンは例年10月ごろに始まり2月にピークを迎え、5月ごろまで続く。
-
マスコミもネットも騒ぎすぎ、慌てすぎ。
ただし、老人はただの風邪でも普通に命取りになる。まあ、特に緊急の外出の必要が無い暮らしで、命が惜しければ、老人は冬には家に閉じこもっているのがベストだろう。
若い人間なら、風邪など気力で治せるwww ただし、風邪だろうがインフルだろうが梅毒だろうが、既に罹患している人間の外出、特に人混みに出るのは社会の迷惑。
「夢に舞う能美しや冬ごもり」
(表記は「舞ふ」かもしれない。好きな俳句だが、作者名は失念。)
(以下引用)
北海道大の西浦博教授(理論疫学)は4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者の2人に1人が、発熱などの症状が出ていない潜伏期間中の感染者からうつされていたとする研究結果を発表した。一方、実際の致死率は0・3~0・6%程度にとどまるとも分析。「過度な封じ込め対策ではなく、一部の重症化した人に対する医療態勢の整備に注力すべきだ」と強調した。
【写真特集】横浜港に停泊するクルーズ船
西浦教授らの研究グループは、中国やベトナムなど各国が発表した感染者計52人のデータを基に、ある患者が発症後、うつされた別の患者が発症するまでの期間から解析した。
日本は新型ウイルスを「指定感染症」に指定し、都道府県知事が症状がある感染者に入院勧告できるようになるなど、感染者の封じ込め対策を進めている。ただ、発症前の感染者も人にうつすという研究成果が出たことで、西浦教授は「封じ込めは難しく、流行は避けられない」とみている。
世界保健機関(WHO)は、新型ウイルスの致死率を2%程度としている。研究グループが中国・武漢から日本に帰国した人の感染割合などから推計すると、確認できている感染者は全体の9%程度にとどまっているとの結果が出た。それを利用して計算し直したところ、全感染者の致死率は0・3~0・6%で、2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の9・6%よりずっと低かった。
西浦教授は「健康な成人であれば、適切な治療を受ければ亡くなる人はほぼいないと考えられる致死率だ。基礎疾患があるなどリスクの高い人への対応が必要になってくる」と話した。【柳楽未来】 -
これは、ネットではかなり前から言われているが、テレビではまったく触れないのだろうか。数字だけ見ればアメリカの方が深刻なのに、朝のテレビを見ても全く報道されてないぞ。意図的なものを感じる。午前7:20 · 2020年2月5日Twitter for iPhone
-
長い間新しい記事が書けなかったが、私が死んだわけでもなく病気だったわけでもない。要するに、サーバー(と言うのか、このブログの場所をお借りしている通信事業主だ)の故障によるもので、ほかにもその故障だか事故だかのとばっちりを受けたブログはあるようだ。
まあ、私の場合は無料ブログだから、いつ「出入り禁止」にされても文句は言えないが、ネットに上げておいても、すべての記事が或る日突然消える、もしくは読めなくなる、書き込めなくなる、というのがネット媒体の宿命だろう。(東海アマ氏などは、自分のパソコン内の原発関係記事さえ外部から侵入されて消されたそうだ。)
まあ、そういう事情です。
「酔生夢人ブログ」も同様で、実はほかにも、大人げない内容(ひいきのプロ野球チームの不甲斐ない戦いへの怒りとか、漫画やアニメの感想とかww)の記事を書いているブログがふたつ、いや、三つあるが、単に「物言わざるは腹膨るるがごとし」だから書いているだけで、紙に書くよりブログに書くのが簡単だから書いて、日記あるいは随想帳代わりにネットに保存しているだけだ。 -
安倍政権になって以来、統計とかアンケートとか、「数字」の信頼性が地に落ちているので、こうした調査の結果にどの程度の信頼性があるか分からないが、小さく載っている「住民の悩み」の図表の内容が面白い。ほとんどが「カネ」と「健康不安」なのである。それを細分化しているだけだ。たとえば、「収入が低い」も「貯蓄(が少ない)」も「ローン」も「税金や保険料が高い」もカネの悩みであり、「ストレス」も「運動不足」も「体調不良」も「持病」も健康不安である。
つまり、現代人の悩みは「食っていけるか」「健康でいられるか」の二つに収束する、と言っていいのではないか。もちろん、これはアンケート内容が偏っていたという可能性もあるが、我が身を振り返っても、この二つ以外はあまりたいした悩みではなく、その時々の悩みの大半は自分で妄想的に作り出した悩みだったように思う。(ただし、「妄想」の威力は強大なもので、ネトウヨのように、それで人生を「破産」させる人も膨大にいる。「破滅」ほど再起不能ではないだろうから「破産」と書いたが、もちろん経済的な意味ではない。)
それはそれとして、医学がこれほど発達し、社会衛生も発達したのに、これほど「健康不安」を抱えている人が多いのはなぜか。マスコミがそれを煽っている面もあるからだろうが、昔の人間はこんなに「健康健康」と悩まなかったと思う。全国83市の幸福度ランキング、1位は?
© ITmedia ビジネスオンライン 「低収入・低賃金」に悩んでいる人が多い
ブランド総合研究所は市民目線による「市版SDGs調査2020」を実施し、その結果を公表した。全国の政令都市、中核市、県庁所在市の83市を対象にしたもので、「幸福度」「満足度」「愛着度」「定住意欲度」について、15歳以上の男女が回答した。
83市のうち、4つの指標が最も高かったのは、埼玉県の川越市であることが分かった。同市は幸福度が1位で、満足度は4位、愛着度10位、定住意欲度13位と、いずれの指標も評価が高かった。
2位は、石川県の金沢市。同市は4指標ともに10位以内と高い評価を得た。3位は西宮市、4位明石市と兵庫県の市が続き、同県では神戸市も8位にランクイン。都道府県別でみると、兵庫県は7位に。
5位には福岡市、豊橋市、札幌市が並んだが、福岡市は愛着度と定住意欲度で全国1位、豊橋市は満足度で1位。9位は高槻市、10位は京都市だった。
回答者自身や家族の問題として抱えている不満や悩みを、48項目の中から選んでもらったところ、「悩みはない」と回答したのは16.7%で、残りの83.3%は悩みがあると回答した。
どんなことに悩んでいるのかというと、「低収入・低賃金」(34.6%)を挙げる人が最も多かった。この結果は市によって大きく異なっていて、宮崎市(52.7%)と青森市(50.9%)は市民の半数以上が悩んでいるという結果に。逆に最も少なかったのは西宮市で23.0%。次いで岡崎市と越谷市の23.5%となりました。
インターネットを使った調査で、15歳以上の男女1万3270人が回答した。調査期間は2019年11月19日から12月23日にかけて。
-
まあ、こうなるのが資本主義(経済的自由主義)の必然的帰結である。
(以下引用)世界の最富裕層2153人、最貧困層46億人よりも多くの財産を保有 オックスファム
2020年1月20日 15:05 発信地:ダボス/スイス [ ]このニュースをシェア
米ドル紙幣(2018年5月23日撮影、資料写真)。(c)OZAN KOSE / AFP
【1月20日 AFP】国際NGOオックスファム・インターナショナル()は20日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、最富裕層2153人は最貧困層46億人よりも多くの財産を保有していると発表した。46億人は世界人口の60%超に相当する。
オックスファム・インド()のアミターブ・ベハール()最高経営責任者(CEO)は、「われわれの破綻した経済は、庶民の男女を犠牲にしてビリオネアと大企業のふところを肥やしている。そもそもビリオネアを存在させるべきかという疑問が出てきても不思議ではない」とコメント。「貧富の格差は、計画的に不平等を解消する政策なくして解決できない」と指摘した。
オックスファムの世界の不平等に関する年次報告書は、スイスのダボス()で開かれる世界経済フォーラム()の年次総会を前に発表されるのが慣例となっている。
報告書には驚くべき統計が複数含まれており、「世界で最富裕層22人は、アフリカの女性全員よりも多くの財産を持っている」との記述もある。
また、世界の最富裕層1%がわずか0.5%の追加の財産税を10年間支払えば、高齢者介護と保育、教育、保健の業界に1億1700万人分の雇用を創出可能な金額を賄えるという。
オックスファムの統計は、米経済誌フォーブス()とスイス金融大手クレディ・スイス・グループ()のデータを基にしているが、一部の経済学者が異議を唱えている。(c)AFP
-
まあ、現在の日本の非正規社員激増を作った犯人企業グループのひとつであるリクルートの関連会社のアンケートに基づく記事だから、分析部分、つまり「恋人がいない理由」を「自分に自信がないから」などという嘘くさい項目を一位にしているが、当然、ここは「経済的に困窮しているから」が本当の原因に決まっている。
恋人がいない若者が全体の七割を占める社会で、しかも昔のように「見合い結婚」も廃れた状態では、日本の少子化は歯止めがかかるどころか、滝から水が流れ落ちるように今後いっそう激しくなっていくだろう。要するに、小泉麻生安倍竹中が日本を破壊した。
(以下引用)後半省略。恋人がいない人が約7割。欲しくてもできない理由では「自信のなさ」の男女差浮き彫りに
2020.01.21菅谷圭祐バックナンバー結婚も出産もしない時代
高まる生涯未婚率に、毎年のように過去最低を更新する出生率。「サザエさん」や「クレヨンしんちゃん」のような家庭像が当たり前だったのははるか昔。結婚や出産をしないことは、もはや人生のひとつの選択肢として定着している。 なぜ結婚や出産は選択されなくなったのか。 株式会社リクルートマーケティングパートナーズが恋愛や結婚についての詳細を把握するためのアンケート調査「恋愛・結婚調査2019」を実施。20歳から49歳の未婚男女2400人から回答を得ている。同調査から、未婚率の上昇・出生率の低下といった現在問題とされていることの根本に何があるのかを考えたい。はじめに、現在の恋人の有無についてのアンケート結果を紹介したい。 男女全体で、現在恋人がいない人は全体の67.9%。つまり約7割が独り身ということになる。街にはたくさんのカップルが溢れているように見えるが、もはや恋人がいる人の方が少数派のようだ。 また、全体の29%は現在恋人がいないだけでなく、これまでに一度も異性と付き合ったことがないと回答している。 一度も異性と付き合ったことがないと答えた割合は男性の方が大きく、男性全体の33.8%に上る。年齢別で見ると20代が39.5%と最も高く、年齢が上がるにつれて数値は低くなっていく。 女性は男性ほど数値は高くはないが、全体の22.9%が恋人がいたことがないと回答。また、女性と男性では年齢別での結果に多少の違いがある。女性は30代がこれまで恋人がいたことがないと回答した人の割合が最も高く25.3%。他の年代も概ね横ばいと言える。 女性の場合は必ずしも年齢との関係はなく、年齢が上がれば異性と付き合う経験をする人が増える男性とは多少事情が違うのかもしれない。 男女ともに恋人がいない人が少なくないことがわかったが、異性と付き合うことに興味がないかというとそうではない。次のアンケート結果を紹介したい。恋人がいる人の方が少数
-
戦艦大和の最期の情景のリアルさが際立つこのページだけ転載するが、全体が興味深い、読むに値する記事である。最後のページには、名作とされている吉田満のノンフィクション「戦艦大和ノ最期」の中で、上官が「民主主義」的な演説をする場面が、当時の雰囲気から言ってありえないと八杉氏が吉田氏を糾弾し、吉田氏もそれを認める、という話もある。時代の精神というのはそういうものだ。「鬼畜米英」の時代では、そういう思考が国民を支配するのである。隷米の時代にはそういう思考が国民を支配する。
(以下引用)引用記事は「週刊新潮」(の電子版か?)。
戦艦大和の元乗組員「八杉康夫さん」死去 目前で上官が割腹自殺、名作のウソを指摘…語り部としての功績
社会 2020年1月21日掲載
壮絶な少尉の割腹自殺と救助を拒否した高射長
隠密行動のはずだったが米偵察機マーチンがさっと上空をかすめた。「すぐに察知されていたんですね」。いよいよ、敵機は近い。
「艦橋最上部で5メートルもあるニコン自慢の測距儀のレンズを覗くと米機の編隊で真っ黒だった。自慢の45センチ(内径)の主砲を撃つタイミングを今か今かと測っていると編隊はさっと雲上に消えたのです。真上から攻撃された大和は高射砲で応じましたが300機以上の米機はまるで雲霞(ウンカ)の大群。魚雷、250キロ爆弾などが次々と命中し為すすべもありません。大和は結局、主砲は一発も撃てませんでした」。当時、日本のレーダーはお粗末で基本は目視だが、運悪くこの日は空一面に雲が広がっていた。
ちぎれた手足や首が転がり甲板は血の海。地獄絵図の中、八杉少年は衝撃的な光景を目の当たりにする。可愛がってくれた保本政一少尉が傾く甲板で軍服をはだけ、持っていた短刀で割腹自殺したのだ。「血がホースの水のように吹き出し、少尉は倒れました。私は震えて立ち尽くしました。前夜、褌をアイロンして届けると『ありがとう、明日は頑張れよ』と言われました。彼が秘密の上陸を母に密かに知らせてくれたから母に会えたのです」
八杉少年は横転した大和の艦橋が海面に接する直前に海に飛び込むが大和が沈没し大渦に巻き込まれる。「洗濯機に放り込まれたように水中をぐるぐる回り、人にバンバン当たりました。息ができず苦しくてもう駄目だと思った時、水中がバアーッと黄色く光ったのです」。弾薬庫に引火した大和が水中で大爆発した。その勢いで運よくぽっかりと水面に浮かんだ。
空を見上げるとアルミ箔のようにきらきらと光っていた。「きれいだなと思っていたらそれが落ちてきました。砕け散った大和の鉄片だったのです。近くで漂っていた人は頭を真っ二つに裂かれました」。重油の海で力尽きた仲間が次々と沈んでいった。
沈みかけて思わず「助けてー」と叫ぶと偶然近くを漂っていた川崎(勝己)高射長が「そうれ」と丸太を渡してくれた。「自慢の髭は油まみれでオットセイのようでした。『お前は若いのだから頑張って生きろ』と大和が沈んだ方向へ泳いで消えました。私は高射長、高射長と叫び続けました、川崎さんは救助を拒み、大和が沈められた責任をお取りになったのです」。
4時間の漂流の末、八杉少年は駆逐艦、「雪風」に救助された。「赤玉ポートワインを飲まされ重油をゲーゲーと吐きました。引き揚げてくれた若い男は『お前、よかったなあ』と泣きながら私の顔を叩いていました」
雪風が到着した佐世保は一面、桜満開の快晴だった。「『畜生、これが昨日だったら』と全員が男泣きしました」。40キロ以上飛翔する主砲弾が編隊の中で炸裂すれば米軍機10機くらいは一度に落とせたはずだった。
次ページ:広島では自爆攻撃訓練
前へ 1 2 3 4 -
いつもいつも政治批判や社会批判ばかりだと飽きるので、たまには「問題の解答」を考えてみたいと思うのだが、ここでは「少子高齢化」の解決策を考えてみる。まあ、高校生に小論文を書かせるようなものだし、実際、この問題は二十年以上も前、いや、おそらく三十年以上前から大学入試小論文の定番問題だったのだ。にも関わらず、日本は見事に少子高齢化社会になった。ということは、難関大に受かったエリートたち、特に官僚になった連中は、この問題をまったく無視して現在の状況を作り出したわけである。
だが、私自身、偉そうなことは言えない。何しろ、私は、「少子高齢化は何も心配する必要はない。居住可能面積や資源から考えて日本の適正人口は今の半分くらいだろうから、人口が減ってちょうどいいくらいだ」と思っていたからである。ただ、そこで抜け落ちていたのは、少子化よりもむしろ高齢化が大問題だということだった。つまり、少子化で「労働人口」は減るが、高齢化で「消費人口」がむしろ増えるということだったのである。老人というのは、基本的に肉体労働はできないものだ。デスクワークするにも、長時間はできない。頭はボケているからデスクワークも実は無理なのである。要するに、老人は労働人口として計算に入れてはならないということだ。
しかし、人間は生きているだけで消費はする。生きるカネが必要なのである。
さて、それではこの少子高齢化社会をどうすればいいのか。
少子化問題と高齢化問題をまず区別しよう。
そうすれば、少子化問題など簡単に解決できるとすぐに分かる。要するに、若い人たちに十分な給料を与え、老後までの人生設計ができるような保証を与えればいいのである。要するに、労働三法を会社すべてに厳守させればいいだけだ。小泉政権以降の「非正規労働者拡大」の原因となった法律も改定して、社員は原則としてすべて正社員とし、給与は定期昇給を原則とする。そういう「社会常識(社会風潮)」を作るのである。そうすれば、若い人たちは安心して恋愛し、結婚し、子供を作るだろう。
では、就職超氷河期に遭遇し、まともな仕事に就く機会も無いままに中年老年を迎える年代層の人々はどうするか。そういう人々の中で何かの職業スキルを持っている人は問題は無いが、それが無いのが普通だろう。とすれば、「まだ肉体労働はできる」人々は、第一次産業に就かせるのが最善だろう。そのための機会を政府が作るのである。日本全国には後継者がいないために耕作放棄された田畑が厖大にあるはずだ。そうした土地を強制収容して国有地にし、それを農業新規参入者に無料、あるいは格安で与え、住居も農業用具も国がタダで貸与する。そして、初年度の生活費用も無利子で貸すのである。これが、「見捨てられた世代」への国の罪滅ぼしである。
まあ、農業振興以外にも解決策はほかにもいろいろあるだろうが、とりあえず、少子化問題についてはここまでとする。
高齢者問題にはまた稿を改めて考える。





