「ネットゲリラ」からコメントの一部を抜粋転載。
まあ、何の話かは書く必要もないだろう。下地幹郎は父親も政商（地元の土建屋）だった男で、悪のDNAを見事に受け継いでいるようだ。そういう人間を選挙で選んだ地元民が悪いwww　今ごろ、どんな騒ぎだろうか。
タイトルの「IRAN」は国名ではない。
なお、米国がイラン政府ナンバー２を暗殺（爆殺か？）したらしく、事実上の宣戦布告であると言える。これまでトランプに対して「ヒラリーが選ばれるよりははるかにマシ」というだけの理由で擁護してきた私だが、これは擁護できない。もっとも、ヒラリーが選ばれていたら、中東情勢と対ロ政策はもっと早くにはるかに悪化していただろう。


（以下引用）


四人の共通点は

神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

岩屋毅　麻生派
* 創生「日本」（副会長）（会長は安倍）
* 国家主権と国益を守るために行動する議員連盟（共同座長）
* 神道政治連盟国会議員懇談会　　（会長は安倍）
* 日本会議国会議員懇談会（幹事）価値観外交を推進する議員の会
* 日本の領土を守るため行動する議員連盟
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[32]）

秋元司　二階派
日本会議国会議員懇談会[57]
神道政治連盟国会議員懇談会[57]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[57]
創生「日本」[57]

勝沼栄明　二階派
日本会議国会議員懇談会[15]
神道政治連盟国会議員懇談会[15]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[15]

白須賀貴樹　細田派（安倍派）
神道政治連盟国会議員懇談会[14]
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会[14]
パチンコチェーンストア協会（政治分野アドバイザー[17]）
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ネトウヨ
「中国が攻めて来るぞ！」
↓
防衛大臣はじめ自民議員が支那マネーを受領
↓
ネトウヨ
「中国との関係も大事だろ！」

じゃあ、沖縄の米軍も基地も要らないよね。
習も国賓で招待するし。
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辺野古移転で必死で
プロ市民叩いてきた
ネトウヨが馬鹿みたいじゃんw
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現職の法務政務官がいる
法務省はゴーン逃亡どころではなくなった
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自民党や維新の会がIR推進法を強行採決したのも記憶に新しい
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自民党
岩屋毅前防衛相＝大分３区
宮崎政久法務政務官＝比例九州
中村裕之元文部科学政務官＝北海道４区
船橋利実氏＝比例北海道

日本維新の会
下地幹郎元郵政民営化担当相＝比例九州。
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自民党議員が中国とズブズブだったとはな
ネットの常識が覆されたな
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小沢一郎が習近平と天皇の会談をゴリ押ししたときには大騒ぎだったのにな
今度は自民が呼ぶからいいのか？
小沢を批判した安倍サポは謝らないといかんな
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安倍政権のやってることはデタラメばっかりだな
国民を騙して党利党略、友達への特権供与
都合の悪いことは公文書改竄隠蔽

安倍支持者まで裏切る行為
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【速報】ＩＲ汚職、５衆院議員を任意聴取　自民・岩屋毅前防衛相、宮崎政久氏、中村裕之氏、船橋利実氏と維新・下地幹郎氏

この訳は「government」を「政治」と訳しているが、ガバーンメントは「政府」だろう。ただし、「Politics of the people,by the people,for the people」という文も同じリンカーンの演説とされているようで、元々はどちらだったか私には分からない。
それはともかく、この言葉は民主主義というものを簡単明瞭に道破した（真実や本質をはっきりと言った）言葉として人口に膾炙している。ところが、最初の「of the people」の意味をどうとらえるか、はっきり理解しないままに覚えている人は多いと思う。
「of」という前置詞は「所有」もしくは「所属」を表すのが基本的な用法だと私は思っている。
つまり、「人民の政府」とは、「政府の所有権は人民に属する」ということである。当り前の話だが、果たしてそうなっているか。逆に、「国民の所有権は政府に属する」「国民を生かすも殺すも政府の勝手である」となっていないか。それは果たして民主主義だろうか。
最近は「公僕」という言葉を聞くことがほとんどない。政治家や役人とは本来公僕であり、人民の僕（しもべ）なのである。だが、そうなっているか。

ロスチャイルド系の経済誌「エコノミスト」の新年号の表紙は、いわばロスチャイルド一族の「本年度の方針と展望」を象徴しているわけだが、今年は絵ではなく、すべて字だけという珍しい表紙だったようだ。「トランプ、ブレグジット、AI、東京、火星、気候、XI（どういう意味かは分からない。ローマ数字か、それともCLIMATEXIで一続きか。）、大不況、MODI（インドの首相か）、万博」以下不明で、SDGSBONDは何かの債権か証券だろうか。それとも、切りどころが違うのかもしれない。
一番の問題は「RECESSION」だろう。私の考えでは単なる「景気後退」ではなく世界恐慌がある、とロスチャイルドグループは予言（あるいは預言）していると思う。これはだいぶ前から、ドイツ銀行の破綻が世界恐慌の呼び水になる、と言われている。つまり、今年それが起こる（あるいは意図的に起こす）のは確実だと見ていいのではないか。それが夏前だとすると、東京オリンピックも吹き飛ぶ可能性があるわけで、だからこそあれほどいい加減な仕事をし、政権中枢やその関係者を中心に予算のカネを盗み放題に盗んできたのだろう。いや、オリンピック誘致の時点からこれは既定方針だったと思う。
まあ、世界恐慌ではなく、単なる「景気後退」であれば幸いだ。
ちなみに、予言と預言は意味が違い、後者はたとえば「神からの言伝を民衆に伝える」ことである。言葉を「預かる」わけである。ロスチャイルドという神からの言伝なら、「預言」が似つかわしいか。

（以下引用）

予言雑誌『エコノミスト 2020世界はこうなる』“表紙に隠れた暗号”を専門家が読み解く！ ソフトバンク、G20、第三次世界大戦…

「田舎」という言葉はやはり差別語としてのニュアンスが強くなりすぎた言葉だろう。特に「田舎者」ははっきりと差別語である。「都会者」という言葉は無いし、「都会人」は羨望や称賛のニュアンスがある。
実際、「都市の空気は（精神の）自由を伴っている」とかいう趣旨の言葉もあるし、それは事実だろうが、それは「（ビジネス的関係以外では）基本的には他人などどうでもいい」からこその自由でもあるわけだ。田舎だと人間関係が私生活にまで関係しがちなわけだが、それが良いか悪いかは主観の問題である。
まあ、とりあえず、「田舎」という言葉は差別感に溢れた言葉なので、あまり使わない方が無難だろうが、「地方」にしたらいいか、というと、実は地方そのものが中央から（政治的にも経済的にもマスコミ的にも）差別的な扱いを受けている事実がある以上、黒人が「俺を黒人（ニグロ）と呼ぶな！」と言うのとあまり変わらないwww



小田嶋隆‏ @tako_ashi 2時間2時間前

小田嶋隆さんが小田嶋隆をリツイートしました

小田嶋隆さんが追加

• 小田嶋隆‏ @tako_ashi 2時間2時間前

  
  

  「閉鎖社会メンバー」という言葉を積極的に使っていきたい。

  
  

  3件の返信 15件のリツイート 43 いいね
• 小田嶋隆‏ @tako_ashi 3時間3時間前

  
  

  「田舎」という言葉を使うと、毎度のことながら過剰反応する人たちが湧いて出てくる。私としては、「東京とそれ以外の土地」を対比する意味ではなくて、単に「閉鎖的」ぐらいなニュアンスでこの言葉を使用しているのだが、わかってもらえないようだ。

  
  

  6件の返信 66件のリツイート 174 いいね

  
  
  
  
  
  
  
  
  
  

「東海アマ」ブログから一部転載。
なかなか面白い未来予測である。グローバル企業が国家を超えた存在になる、というのは既にそうなりかかっているわけで、まさにそれこそがユダ金の最終的な目標であったわけである。グローバリズムというのは実はそういうことなのだ。それは、言い換えれば、「全人類の経済的奴隷化」でもある。

（以下引用）ブラウザーの容量制限がどんどん厳しくなっており、引用が困難になってきた。



　 10年後、世界の指導役は国家からGAFAに変わる（ジャック・アタリ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00031831-president-pol&p=2

（徽宗注：容量のため前半省略）

■どこも大国になれず、国家の代わりに企業がリーダーになる

　私の視点では、この先の10年は大まかに言っていくつかの段階を経ていくと思います。1つ目は、アメリカ帝国が凋落し、それとともに、ひどい出来事がたくさん起こり得る。2つ目は、国家間が戦ってアメリカの後釜になろうとするでしょう。いろいろなライバルが出てくるでしょうけれども、1国が勝利することはない。

3つ目の段階では国民国家が市場によって凌駕(りょうが)され、国による戦いではなくて企業による戦いが起き、国家に対して権力を得ようとします。これは今、GAFAや中国企業などを見れば分かるように、企業間の戦いで権力を握ろうとしています。Facebookの新しい通貨や国民の生活の監視、新しい軍隊の創設といったことに国家が反応しなければ、国家はリーダーの役目を企業に取って代わられるでしょう。　私はアメリカがナンバーワンを続けることはできないと思います。中国もナンバーワンにはなれません。しかし、企業がナンバーワンになることは大いにあり得る。

■これからは世界レベルの紛争が待っている

　ですから、我々は今、非常に危険な地帯に足を踏み入れています。どこが大国になるかではなく、どこも大国になれないということなのです。それによってさまざまな矛盾が生じてきます。インフラ、気候変動、環境、貧富の格差といった長期的な問題に誰も関心を持たなくなり、いろいろな問題があるのに、そういうことをやってくれる人がいないということになるのです。それによって世界的な紛争が多発するでしょう。

　これが私の言う4つ目の段階です。世界レベルでの紛争が我々を待っていると思います。

　我々は予見することはできません。例えば先の第1次・第2次世界大戦の勃発は予見できませんでした。第1次世界大戦が起こる前にも世界的な機関をつくろうという動きがありましたが、結局はできませんでした。第2次世界大戦が始まる前から国連の必要性がいわれていたにもかかわらず、これもできませんでした。それと同じように、国家が支配するのではなくて、新しいチャレンジをしてくれる世界的な機関をつくらなければいけないということは誰もが考えますが、結局は世界的な戦争があった後にできるのです。

　新しい問題に取り組むためには、本当にグローバルな組織が必要です。環境問題、技術のコントロール、遺伝子技術、それから人工知能(AI)が支配力を持って人類を変えてしまうかもしれません。技術をコントロールすることは必要で、それによって自然破壊を防ぐことができます。

　環境問題や気候変動というのはこの危険な問題のごく一部でしかない、小さな問題です。例えば生命も新技術も全てが人工的になるかもしれません。そのような問題を考えなければいけません。そのためには世界的な組織が必要なのです。

■欧州が挑戦した新たな大陸秩序が求められる

　――今後起きうる危機に対応するためには新たな国際的な機関が必要だと訴えるアタリ氏。しかし、過去の歴史では国際連合などの機関は戦争という破局の代償としてつくられたことが多い。戦争を回避しながら危機を回避する先例はあるのだろうか。

　かつて、ある1国がリーダーとして存在したことで国際秩序があった時代もありました。ある1国がリーダーとなって国際システムをつくりました。16世紀でも、18世紀でも、征服者となったところが国際システムをつくりました。それは先の第1次、第2次世界大戦でも同じかもしれません。

　今は新しい世界的な組織が必要ですが、リーダーがいません。これはボトムアップということでもないのです。ボトムアップで世界組織をつくるのは難しいことです。その例は2つしかありません。1つはスイスです。スイスはボトムアップでつくられましたが、それには4世紀かかりました。今の我々には4世紀もの時間の余裕はありません。

　もう1つの例は、ヨーロッパ諸国がつくろうとした新しい大陸秩序です。これもボトムアップです。しかし、それは非常に難しかったのです。これが成功すれば、世界にとっても良いことです。我々はヨーロッパがやろうとした難しいことを世界レベルでやらなければいけないのです。
*********************************************************************

　引用以上

　ジャック・アタリはユダヤ人であり、世界金融資本の代理人といえるだろう。あるいは、ロスチャイルドグループの番頭というべきか。
　かれは、世界巨大金融資本が、国家に代わって世界を統治する時代が来ると指摘している。
　「来る」のではなく、「そうする」という宣言というべきなのだろう。
　GAFA=グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンの支配社会が来るというが、それらの株を支配しているのがユダヤ系国際金融資本であり、その総本山がロスチャイルドである。

　彼らはコンピュータAIという道具＝武器を使って、人類の上に君臨しようとしている。
　だが、その野望も、アタリが指摘している世界紛争＝第三次世界大戦で必ず使用されるEMP爆弾によって、地上のあらゆる電子機器が破壊されることで潰える必然性がある。
　私は、あのユダヤ系金融資本の野望＝タルムード社会の野望が実現する前に、彼らが滅ぼされるだろうと予想している。

「混沌堂主人雑記」所載の「フォーリンポリシー」論文である。
世界経済の現状を的確に分析した好論文だと思う。

（以下引用）




◯　「　グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔（ざんげ）　」

　　Economists on the Run　（エコノミスツ・オン・ザ・ラン）

2019年11月29日（金）　Newsweek 誌　2019年12月3日号掲載　From Foreign Policy Magazine　

マイケル・ハーシュ筆　　　フォーリン・ポリシー誌上級コラムニスト



（徽宗注：容量のため前半省略）

レッテル貼りと締め出しと

　　そうは思わない人もいるだろう。問題の一端は、グローバル化は善だというコンセンサスが姿を現しつつあった1990年代、経済学者たちは貿易問題を「自由貿易主義」か「保護主義」かの2つに1つという単純な図式で捉える傾向があったことだ。

　クルーグマンもおおむね自由貿易論者の立場を取った。ノーベル経済学賞の受賞理由となった（グローバル化の悪影響も指摘した）論文が、（自由貿易を推進する）彼の著書やコラムに比べると微妙に矛盾するニュアンスを帯びていたことを思うと皮肉な話だ。

　一方で政策論争に関わった人々の中には、急速なグローバル化にクルーグマンよりずっと強い懸念を抱いた人々もいた。その代表格が、ロドリックやライシュ、クリントン政権で国家経済会議議長を務めたローラ・タイソンといった人々だ。

　彼らは自由貿易こそ善という考え方に異議を唱えたり、タイソンのようにアメリカの競争力を高めるための産業政策を推進したりした。クルーグマンはこうした考え方も忌み嫌った。

　クルーグマンは、自身の読み違えは貿易が労働者や経済格差に与えた影響に関するものであり、あくまでも「限定的なものだった」と言う。確かにその言い分は間違っていない。

　だが冷戦終結後、貿易をめぐる議論は、自由市場vs政府による介入という、より幅広い議論の「代理戦争」となっていた。クルーグマンは「戦略的貿易論者の、経済学に対する無知の表れ」と彼の目に映ったものを大々的に攻撃した。戦略的貿易論者とは、人件費の安い途上国との競争で、アメリカの雇用と賃金は深刻な影響を受けると主張する人々だ。

　ジャーナリストのウィリアム・グレイダーは著書の中で、途上国の攻勢により「アメリカが勝つ分野と負ける分野」が出てくるだろうと警告したが、クルーグマンからは「全くバカげた本」と評された。シンクタンク、ニューアメリカ財団のマイケル・リンド共同創立者が、アメリカの生産性が伸びても「世界の搾取工場である国々」にはかなわないかもしれないと指摘した際も、クルーグマンは経済の「事実」を知らない門外漢のくせに、と一蹴した。

　クルーグマンに言わせれば、この手の議論はいわゆる「悪い経済学」だった。他の国の動向など気にし過ぎてはならない。あらゆる国が開かれた貿易から利益を得ることができるという新古典派経済学の概念が安定をもたらすはずだ──。自由貿易よりも市場への政府の介入に類するものや公正貿易（関税や失業保険、労働者保護の拡充と同義だ）を支持する人は、「保護主義者」の烙印を押され議論から締め出された。

　確かにクルーグマンは、医療保険制度や教育の改革といった中間層に対する保護政策は大切だと常に考えてきた。また、貿易問題での見誤りを認めたからといって、いわゆるワシントン・コンセンサスを正しいと言っていたことにはならないとも述べている。ワシントン・コンセンサスとは、財政規律と急速な民営化、規制緩和を支持するネオリベラル（つまり自由貿易主義）的な考えだ。

「私たちを批判していた人全てが正しかったわけではない。肝心なのは彼らが何を言ったかだ。私の知る限り、これほど（中国などが）貿易で台頭することを予見した人も、それが一部地域に与える悪影響について注目していた人もほとんどいなかった」と、クルーグマンは言う。

　だがグローバル化を善とする考え方はさらに深い問題もはらんでいた。やはりノーベル賞を受賞した経済学者のジョセフ・スティグリッツは、90年代に、ロドリックと同様に貿易や投資の障壁を急激に取り払えば破壊的な影響をもたらすと警告していた。彼は「標準的な新古典派的分析」の問題点は「調整に全く無頓着だったところだ」と述べた。「労働市場の調整コストは驚異的なほど少ない」

次の大統領選では左派候補を支持
　スティグリッツはクリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務め、国際的な資本の流れにブレーキをかけることを訴えるなどした（が実現しなかった）。つまり彼はタイソンやライシュと同じ非主流派だったのだ。また彼は「通常、雇用の破壊は新たな雇用の創出よりもずっと速く進む」と主張していた。

　スティグリッツはフォーリン・ポリシー誌でこう論じている。「（グローバル化の）コストを背負うのは明らかに、特定のコミュニティー、特定の場所になるだろう。製造業が立地していたのは賃金の安い地域だった。つまりこうした地域では調整コストが大きくなりがちだった」

　また、グローバル化の負の影響は一過性のものでは終わらない可能性も明らかになってきている。アメリカ政府が途上国との貿易を急速に自由化し、投資に関する合意を交わしたために「（労働組合の弱体化や労働規制の変化の影響も相まって）労働者の交渉力は劇的に変わってしまった」とスティグリッツは指摘した。

　最大の負け組はやはり、アメリカの労働者だ。経済学者はかつて、好況下では労働者は自分たちの賃金を引き上げる力を持つと考えていた。だが最近の見方はちょっと違う。多国籍企業が全世界を自らの縄張りに収めて四半世紀がたち、グローバル化した資本は国内に縛られたままの労働者よりも優位に立った。

　主流派の経済学者たちがこれほど急に左寄りになったことに驚いているのは当の経済学者たちだ。多くは前述の格差問題に関する会議でこのことに気付かされた。来年の米大統領選挙では、経済学者たちの支持は中道のジョー・バイデン前副大統領よりもエリザベス・ウォーレン上院議員やバーニー・サンダース上院議員などの革新派候補に流れているとの声も参加者からは聞かれた。

「私はフランスでは社会主義者なのに、ここに来たら中道だった」と、ブランシャールは冗談を飛ばした。これぞ1990年代の読み違えが残した「置き土産」かもしれない。

タイソンは言う。「みんな、いかに状況が急激に変わり得るかに気付いていなかった」

From Foreign Policy Magazine　＜本誌2019年12月3日号掲載＞

世間には、明確な理由も無しに中国や習近平を憎悪する人間が多いが、中国が飛躍的な経済発展を遂げ、多くの中国人が貧困から脱却したという事実をどう見るのか。その一方、安部政権下で国民が加速度的に貧困化している事実をどう見るのか。


（以下引用）

まあ、よその国の話だし、本当か嘘かも分からないような内容のツィート（リツィート）だが、レバノンの『効率的な』司法制度という言い方が面白い。まさに日本と同じではないかwwwつまり、上級無罪の国。

1. 山本貴嗣さんがリツイート

   deepthroat‏ @gloomynews 2019年12月31日

   その他

   
   

   （続き）「カルロス・ゴーンは声明で日本の『不正に操作された』司法制度から逃れたと述べた。それから居心地の良い、レバノンの『効率的な』司法制度にやってきた。ここでは巨額の公的資金が毎年横領されても、政治家が汚職で刑務所に入れられることは絶対にない」

   
   

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2. 山本貴嗣さんがリツイート

   deepthroat‏ @gloomynews 2019年12月31日

   その他

   
   

   AFP◆レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も https://www.afpbb.com/articles/-/3261803?cx_part=latest … 「レバノンの活動家らはソーシャルメディア上で、ゴーン被告の入国は、政治と経済の二重危機に見舞われている同国にさらなる問題をもたらしたと指摘している」

   
   

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あけおめ、ということで、「ネットゲリラ」コメントに載っていた今年の予測を紹介する。
まあ、そういうめでたい出来事が起こるかどうか知らないが、予測した人の超能力を信じるなら、正月の間くらいはめでたい気分で過ごせるだろう。



（以下引用）



今年の予測
安倍晋三と竹中平蔵が鼠の大群に襲われて死亡する

まったく興味も無かったので、いつ決まったか何に決まったかも知らず、たぶん大晦日（大悔日という漢字に変えたらどうかwww）に決まるのだろうと思っていたら、とっくの昔に決まっていたようだ。「令」という、面白くも可笑しくもない字である。私なら、「酷」か「蠱」にする。「蠱」は、字を見れば分かるように、皿の上の料理に虫が湧いている、「壊乱」を示す字である。今年の政治状況や社会状況を示す最適な漢字だろう。



（以下引用）

2019年今年の漢字の募集結果

1位「令」
2位「新」
3位「和」
4位「変」
5位「災」
6位「嵐」
7位「水」
8位「風」
9位「天」
10位「税」
11位「雨」
12位「一」
13位「台」
14位「結」
15位「闘」
16位「改」
17位「火」
18位「桜」
19位「薬」
20位「皇」

ここ10年の「今年の漢字」は

2018年 「災」
2017年 「北」
2016年 「金」
2015年 「安」
2014年 「税」
2013年 「輪」
2012年 「金」
2011年 「絆」
2010年 「暑」