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アイデアは非常にいいが、これをやってもテレビで放映しないとまったく意味がない。野党全党が協力して時間枠買い切りで特番を作ればいい。
町山智浩
認証済みアカウント
@TomoMachi
10時間
10時間前
その他
町山智浩さんがMidori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店をリツイートしました
こうするしかないのでは？
町山智浩さんが追加
Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店
@midoriSW19
野党だけで予算委員会やったらどう？兵器の爆買いとか北方領土問題とか辺野古の埋め立てとかいった山積する問題を、野党側が資料を使って詳細に質問するのを（答弁無しで）オンライン完全生中継、資料も公開。予算委員会開いたところで、どうせまともに回答しないんだから、質問だけあれば…
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引用したツィートに、何を付け加える必要も無いだろう。
まあ、ユダ金によるユダ金のための政府である。おそらく、オリックスもソフトバンクもパソナも背後にはユダ金がいる。
（以下引用）- 町山智浩さんがリツイート
- ですです。 ①「正社員制度を崩壊させ」 → 「非正規を増やし」 → 「派遣で大儲けし」 → 「政府の依頼で社員教育を施し」 → 「正社員を送り込み税金で儲ける」 → ①へ戻る。 この繰り返し狙いかと。
- 2件の返信 119件のリツイート 127 いいね
- 今後は興味のあるツイートがもっと表示されるようになります。 取り消す取り消す
- 町山智浩さんがリツイート
- 竹中くん大喜び、一粒で二度も三度も美味しい。 「氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。」 就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM5Y6W70M5YULFA018.html …pic.twitter.com/g43Cds4Jfx
- 42件の返信 1,606件のリツイート 1,188 いいね
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まあ、事実は、政府と中央銀行の間でカネが厖大に流れているだけで、庶民のところには流れないから、政府がいくら無駄遣い（主に上級国民対象）をしても、庶民は使えるカネがない。だからインフレにはならないというだけの話である。（企業は商品の値上げをすると売れないから、値段は据え置きで中身を減らす。つまり、国民生活はじわじわ窮乏する。）
MMTは、おそらく「modern money theory」の略語だろうか。
（以下引用）海外「日本の借金は国内で完結してる」 日本は経済理論『MMT』の成功モデルなのか？
現在、世界中で賛否両論を集めている経済理論、MMT（現代貨幣理論）。
政府が自国通貨建てで借金が出来る国は、財政赤字の拡大を心配する必要がなく、
それどころか、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説です。
先月ごろからウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、
ロイター通信などが日本とMMTの関連性をこぞって取り上げており、
特にウォール・ストリート・ジャーナルは、
「私たち（※日本）は既にやっている」と題された記事を配信しています。
通常、財政赤字を通貨の発行で埋めるとインフレになりますが、
近年はその常識が通じなくなっているとも考えられており、
MMT支持者の多くがその証拠に日本を挙げ、
MMTの提唱者の一人であるミズーリ大学のレイ教授は、
日本をMMTのモデルのような国だと指摘。
安倍総理や麻生財務大臣はMMTの実践を否定していますが、
バーニー・サンダース氏のアドバイザーを務め、
2020年の大統領選への出馬を表明しているニューヨーク州立大のケルトン教授は、
「日本はMMTを実践している」と述べています。
NYTやWSJの記事には様々な意見が寄せられています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。
海外「日本の底力を信じてる」 ビル・ゲイツ氏が予測する日本の未来が話題に
翻訳元■■■■（シェアページからも）
■ 事実を言うと、アメリカも既にMMTを実践してるけどね。 +10 アメリカ
■ MMTはパニックに陥ることさえなければ、
有効な理論だとは個人的に思ってる……。 +1 アメリカ
■ お金を刷りまくったらインフレが起きるじゃん。
この理論はどう考えてもバカげてるだろ +2 アメリカ
■ 日本では30年間インフレが起きてないんだが？
バカげてるのは何も知らずにコメントする君だ。 +7 アメリカ
■ 要は「親からならいくら借金しても問題ない」ってこと？ オーストラリア
■ アメリカも借金は膨大だけど、アメリカ人は特に誰も心配はしてない。
そう考えると借金に神経質になっていない国は日本だけじゃないんだよ。
破綻が現実になるまでは、素晴らしい理論だと思う。 +10 アメリカ
■ 「政府の財政赤字は気にしなくていい」？
MMT支持者はその辺にしておこうか。
前にもそんな理論を聞いたことがあるし。 +5 カナダ
■ こういう時は経済の現実を考慮しないと。
「政府の借金」ってやつは結局のところ、
財務省を攻撃する為のツールにすぎないんだよ……。 +6 アメリカ
■ 自分はリベラルだ。だけどこの理論は無責任だと思う。
MMT支持派が成功例として日本を挙げるなら、
俺は失敗例としてギリシャを挙げる。 +3 カナダ
■ 日本の生活水準はアメリカよりはるかに、はるかに高いわけで。
そんな国と同じことをしても仕方ないだろ。 アメリカ
海外「日本で子供を育てたい！ 日米の学校給食の差が世界的な話題に
■ 返済する必要に迫られない限り、借金は何も問題ないしな。
まぁあくまでもイリュージョン的な話だけども。 +3 イギリス
■ そもそも日本は何十年も前から実践してるじゃん。
彼らは実践すべきかどうかで悩んでる俺たちを笑ってたけど。 アメリカ
■ 日本はずっと不景気に悩まされてるよ？ +3 国籍不明
■ そう、日本は長期間不景気に悩まされてた。
だからなぜアベ首相がMMTを実践してるのかと言うと、
ただバブル崩壊後の経済を立て直す為なんだよ。 +1 アメリカ
■ MMTを実践すればインフレになる。
結局のところ、国民からすれば間接税に過ぎないと思う。 +1 アメリカ
■ 日本の借金は対GDP比250パーセントだけど、
インフレ率はたったの0.5パーセント程度という事実。 +7 アメリカ
■ 日本人のビジョンと優秀な頭脳に心からの敬意を表したい。
日本は長期間不景気に陥っていたのに、
なおも世界有数の経済大国であり続けてるんだから。 +1 イエメン
海外「日本の潜在力は計り知れん」 日本の国力に対する海外の評価が凄かった
■ アベさんよ、火遊びには気をつけなきゃいけないぞ。 +1 国籍不明
■ この理論が正しいなら税金なんていらなくなるじゃん、
自国の通貨を発行すればいいだけなんだから。
こんなうまい話が本当にあるわけ？ +7 オーストラリア
■ 超低金利であることが前提だけどな。
それが維持できれば、この理論は破綻しない。 香港
■ 理論が破綻しちゃったらタダでは済まない……。 シンガポール
■ 世界第3位の経済大国がMMTを実験的にやってるわけだから。
これは世界にとっていい事だと思うんだ。 +1 アメリカ
■ 一般的ではないって？
アメリカは1919年からずっとMMTを実践してるぞ？ +6 アメリカ
■ 僕の国の政府には、ぜひMMTを実践して欲しいと思ってる。 マレーシア
「日本のおかげで今がある！」『ルックイースト政策』がマレーシアで再び脚光
■ 共和党「お金を使いまくって孫達にツケを払わせよう」 +59 アメリカ
■ オバマが戦争に税金をつぎ込んだことは無視か。 +6 アメリカ
■ この理論の支持者はバーニー・サンダース達なんだけど？
国の借金はどっちの責任とかじゃないよ。
共和も民主も喜んで借金を増やしてるんだから。 +3 アメリカ
■ 刷りまくればお金は無限だとでも？
その結末は、制御不能のインフレだ。 アメリカ
■ アメリカ人はちゃんと現実世界で暮らしてるのだろうか。
どんな国だって毎日お金を大量に刷ってるけど、
どこかで制御不能なインフレなんて起きてるか？
日本を見てみろ。ほぼ全く起きてないから。 +2 オーストラリア
■ ジンバブエみたいなケースだってあるじゃないか。 アメリカ
■ ジンバブエと日本はやってることが違う。
日本は長年財政赤字を出し続けてたけど、
中央銀行が国債のほとんどを引き受けてる。
だからハイパーインフレは起きないんだ。 +2 アメリカ
■ 日本には莫大な個人貯蓄があるから。そこが日米の違い。
それに日本の借金は国内で完結してるしね。 +17 アメリカ
海外「日本政府のやり方は賢い！」 日本の借金を懸念する英紙記事に異論続出
■ 収入よりも支出の方が多い状態が健全なはずがないと思うわ。 イギリス
■ MMTは今後ますます一般的なものになっていくさ。
理に適ってるとか素晴らしい政策とかってことじゃなくて、
攻撃的に聞こえてしまうかもしれないけど、
世界各国の政府にはもうオプションがなくなってきてるから。
選挙の時に掲げた公約を実行していくためには、
どうしてもMMTが必要になるんだよ。 +11 カナダ
■ こればかりは、どうなっていくのか様子を見るしかないな……。 アメリカ -
「まぐまぐ」から記事の一部を転載。
私も、消費税増税の名目は社会保障費の増大への対処だと思っていたが、どうもそうではないらしい。予算に占める社会保障費の割合は（政府統計が真実なら）確かに大きいが、政府のカネの無駄遣いぶりを見ていたら、政府にカネが無いというのは嘘であり、カネの使い方の問題だろう、としか思えない。で、下の記事を見ると、社会保障費が財政赤字の原因だという政府（官僚）の言い分は真っ赤な嘘であるようだ。
で、他記事になるが、官僚が自民党を動かして消費税増税を図るのは、それで大企業を儲けさせ、後の天下り（これは、財務省官僚はほとんど規制されないらしい。）の手土産にするためということのようである。まあ、官僚と政治家と経団連による「私物国家」である。
（以下引用）プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という嘘
今年の10月から消費税が増税されます。この消費税の増税については、世間の人はみな観念しているようです。「少子高齢化のためにここまで財政が悪化しているのだから仕方がない」とみなさん思っているようです。これまで政治家や財務省は「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」などと喧伝してきました。大手新聞社をはじめとするマスコミも、これを大々的に吹聴してきました。でも、これは実は真っ赤な嘘なのです。それは国の財政データをちゃんと見ていけば、猿でもわかる話です。もう、本当にこの話ほどあきれるものはないのです。
日本の財政というのは、1990年代初頭までは非常に安定していたのです。1988年には、なんと財政赤字を減らすことに成功しているのです。財政赤字を減らしたということは、収入（歳入）が支出（歳出）を上回ったということです。これは「プライマリーバランスの均衡」と言われており、先進国では最近はあまり見られないような財政の良好さなのです。この「プライマリーバランスの均衡」はしばらく続き、1990年代の初頭には、財政赤字は100兆円を切っていたのです。が、バブル崩壊以降の90年代中盤から財政赤字は急増し、2000年には350兆円を超え、2010年には650兆円を超え、現在は850兆円を超えています。このデータは、政府が発表しているものなので、誰もが確認することができます。
データを見れば、財政赤字はバブル崩壊以降に急増しているものであり、1991年からの10年間で600兆円も増えていることがわかります。この90年代に生じた600兆円の財政赤字が、この20年で利子がついて、現在の850兆円の財政赤字になっているのです。
ところで、赤字国債が急増した1990年代、社会保障関係費というのは、毎年15兆円前後しかなかったのです。当時の税収は50兆円前後だったので、15兆円程度の社会保障費はまったく問題なく賄えていたのです。だから、90年代に積みあがった600兆円の財政赤字が、「社会保障関連費のため」であるはずは絶対にないのです。
なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか？その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です。1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。このデータを見てどうやって「財政赤字の原因は社会保障費」などと言えるのか、筆者は不思議でなりません。「財政赤字の原因は社会保障費」などとさんざん吹聴してきた財務省の官僚たち、大手新聞社には、ぜひこの問いに答えてもらいたいものです。そして、読者のみなさんにも、ぜひ肝に銘じておいてもらいたいのです。財務省や大手マスコミというのは、これほど見え透いた嘘を、これほど堂々とつくものなのだということを。
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ヤフーニュースの記事より、このツィートの指摘のほうが重要かと思う。
元記事は後で追加予定。近藤ようこさんがリツイートこのニュースより首相が官邸でジャニーズの誰かと会ったとかアイドル系の誰かと誰かが不倫したとかのニュースのほうが価値ある国に僕たちはいま暮らしている。
F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - Y!ニュース
（徽宗追記）長い記事なので、末尾の「総括部分」だけ転載する。本稿では末尾に、野党の「共通政策」とされた13の政策を転載するが、冒頭にも書いた通り、これらの政策をマスメディアはほとんど紹介していない。日本のマスコミ、とりわけ民放及びNHKは放送法で「公平・公正」「不偏不党」の報道姿勢が求められているものの、実際には、政府与党の政策と、野党側の政策では、報じられる頻度があまりにも違いすぎる。その大きすぎる差は、有権者の判断する材料を奪うことになっていると、メディア人達は自覚しているのだろうか？
こうした問題については、以前、とあるメディアの幹部が筆者に語ったことが大変興味深かった。曰く、「政策論議で、政府与党だけでなく、野党側の主張をもっと紹介すべきじゃないかと私は思うんですが、若いスタッフ達は『野党の主張を紹介するとニュースが党派性を持ってしまうのでは？』なんて言うんですよ」とのこと。これには筆者も呆れるやら苦笑するやらだった。政府与党の主張を取り上げることも、また党派性を帯びるのだ。自公による政権が長期化し、メディア人達の感覚もそれが当たり前であるかのように麻痺しているのだろうか？だが、政府与党の主張を何の疑いもなく連日報じる一方、野党側の主張を軽んじるのであれば、言い方が悪いが、それは報道機関というよりも、政府与党のPR機関であろう。
今後、選挙が近づくにつれ、野党側の政策もその詳細が明らかになってくる。メディア人達には、本当の意味での「公平・公正」「不偏不党」を意識して報道を行ってもらいたいものだ。
（了）
野党5党派と市民連合が合意し、野党の「共通政策」とされた13の政策は以下の通り。
１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
２ 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
３ 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
４ 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
５ 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
６ 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
７ 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
８ ２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
９ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
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詳しい内容は知らないが、後後問題になりそうな「改正国有林法」と「民間船員を予備自衛官補とする計画」のことをメモしておく。年金の話は、今さらここで書くまでもないかと思うが、安倍が「最後のおひとりになるまできちんとお支払いしていく」と公約したことは覚えておこう。
インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp 17時間17時間前
- 左: 消えた年金で大敗の予感に脅えた第一次安倍内閣での参院選演説。 右: 安倍「払うカネなんか無いから、貯金しとけや。あ、もちろんオレが好き勝手に使うのに必要だから年金税だけは払い続けろな。もち、払わなきゃ差し押さえな」←Now!
#0616年金返せデモ#0616年金払えデモpic.twitter.com/UIQbKOfZxG 
- 6件の返信 370件のリツイート 300 いいね
- 町山智浩さんがリツイート
- 戦争準備が進んでいる！ 全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表！ - Everyone says I love you !https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c33813368b6b838cec9cc686bceae1eb …
- 23件の返信 1,214件のリツイート 1,494 いいね
- 町山智浩さんがリツイート
- これは種子法とともに最悪な法案。 入管法、労働法制も酷いが、第一次産業を徹底的に潰しにかかる安倍政権です。地方の保守王国の有権者の皆さん、最早、自民党はあなたたちの敵ですよ。https://twitter.com/mu0283/status/1136154329289592832 …
- 13件の返信 1,059件のリツイート 888 いいね
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拡散に協力。
ネットは犯罪の温床でもあるが、犯罪防止の情報も流れる。情報に無知な人が被害に遭う。山本貴嗣さんがリツイート〜緊急拡散希望〜
いままではハガキでしたが新手の詐欺だそうです！
普通郵便で実家に届きました。
皆さん、ご注意下さい！！
※以下、東京地方裁判所に確認済み
相談窓口：03-5721-4630#詐欺#注意#拡散希望山本貴嗣さんがリツイート裁判所からのこの手の郵便物は『特別送達』という郵便で届き、ハガキや普通郵便というのはあり得ません。また、地方裁判所は各都道府県に一つ、北海道に４つもあり、しかも利便性等の面から同一都道府県に複数の支部があることから、差出人が単に『地方裁判所』となることはありません。
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写真はかなり若いころ（代々木アニメーション学院の願書の写真ではないかと思う。）のものだろうが、学歴はともかく、職歴が知りたいものである。
コメントにもあるが、駒場東邦は東大合格者数も多い一流の進学校であり、記事タイトルにあるような「地頭」がいいかどうかは知らない（ツィッター内容を見ると、かなり馬鹿であるように見える。むしろ、地頭は悪いが勉強はできるタイプだったのではないか。）が、中学入試までは優秀な成績だっただろう。
アニメの学校に進んだところを見ると、アニメやゲームが好きなために、中学以降、ほとんど勉強をしなかったのではないかと思う。まあ、その方面に才能があれば、それでも良かったのだろうが、才能の無い人間がクリエィティブな仕事を目指すのは最悪な選択である。その世界に入れず、ほかの仕事に就く気が無いなら「子供部屋おじさん」になるしかない。
おそらく、ネットの悪質なサイトの影響で、精神に非常に危険な傾向が生まれ、それを危惧した父親が思い余って殺害に及んだのだろう。私はむしろ父親に同情する。【悲報】 熊澤英一郎(44)さん、駒場東邦中出身の地頭エリートだったwwwwwwww
1: 名無しさん 2019/06/04(火) 23:15:52.75 ID:MxA7WV5Q046 ：風吹けば名無し [] ：2019/06/04(火) ID:+7LlFT/T0 (1/5) [PC]
【朗報】だいたい学歴が開示される(モーニングショーソース)
駒場東邦中学
駒場東邦高校
日本大学(1年で中退)
流通経済大学
流通経済大学大学院
代々木アニメーション学院 アニメーター科
HAL東京(中退)
代々木アニメーション学院 キャラクターデザイン科引用元:
2: 名無しさん 2019/06/04(火) 23:16:09.90 ID:bcGxvLb10こういう低学歴が文系や学士煽りしてたんやろなぁ…w3: 名無しさん 2019/06/04(火) 23:16:16.60 ID:Pe9j07OD0東大にめっちゃ行くとこやろ？
何で日大やねん -
前の記事の補足として私の別ブログから転載しておく。
「日々平安録」の中の「『ロシア革命百年の謎』を読む」という記事の一節だが、「現在のロシア人がもっとも尊敬する歴史的人物はスターリンで、二番目がプーチン、三番目がプーシキンで四番目がレーニンで、最悪がゴルバチョフ」というのが面白い。これは西洋マスコミおよび日本マスコミによる洗脳に溺れている日本人には意外だろうが、少し考えれば当然だと思う。
つまり、ロシアの民衆を農奴的状態から救い出したのがロシア革命であり、スターリンはソ連がもっとも困難な時期に見事に（もちろん、その強権的部分が西洋側から非難されてきたわけだ。）国家経営を行ってソ連を大国にした。レーニンは、いわばロシア革命の途中から出てきて手柄を奪っただけの存在にすぎない。あるいは、ただの思想家だ。そして、ゴルバチョフは、その大国ソ連を崩壊させた最大の張本人であるわけだ。
（以下引用）
そして、本書を読んで、教えられるところは多々あったのだが（たとえば、現在のロシア人がもっとも尊敬する歴史的人物はスターリンで、二番目がプーチン、三番目がプーシキンで４番目がレーニンで、最悪がゴルバチョフであるとか）、文学的観点からロシア革命、あるいはソ連という国家を論じるという行き方に強烈な違和感を感じた。それで、以下、その違和感が何によるのかということを少し考えてみたいと思う、 -
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
米ギャラップの調査では、「資本主義が良い」と感じる者の割合は
２０１０年には６１％だったのが、２０１８年には５６％へと低下した。
とくに１８～２９歳の若年層では６８％から４５％へと大きく低下し、
５１％が「社会主義が良い」と回答し、
資本主義を支持する４５％を上回った。
というのが凄い。
前から書いているように、西側マスコミは大資本家の所有であり、国民洗脳機関だから、資本主義の敵である社会主義や社会主義国家についての捏造記事を垂れ流し、社会主義嫌悪の空気を西側社会全体に作ってきた。しかし、その虚偽性もそろそろ世界中に知られてきたようだ。
なお、今のロシアで一番尊敬されている歴史的偉人がスターリンであり、一番人気が無いのがゴルバチョフである、という事実は、西側のニュースで洗脳されている人間には理解できないだろう。つまり、社会主義国家の作り手（スターリン）と破壊者（ゴルバチョフ）への国民の評価なのであるから、これほど正しい評価は無い。
（以下引用）
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/11864
長周新聞 2019年6月1日
◎社会主義 vs 資本主義が 前面に 2020年米大統領選 巡る争点
２０２０年の米大統領選をめぐって、「社会主義ｖｓ資本主義」が
前面に登場していることがメディアを賑わせている。
オカシオ・コルテスがニューヨーク州で民主党の重鎮を破って当選した
昨年の中間選挙からの趨勢だが、２０１６年の大統領選挙で
旋風を起こしたサンダース上院議員が、
民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬したことを契機に
論議が発展している。
『日経新聞』（５月２５日付）は、サンダースが
「国民皆雇用」「国民皆保険」を掲げ、
「ホワイトハウスを奪取すれば 『連邦雇用保障』政策 を実現する」と、
北欧を上回る「福祉大国論」を目指す と主張していることを伝えている。
その根底には、とくに若い世代の「経済格差への不満がある」としている。
「米国は上位１％が 全所得の２０％を得ており、
格差は 第二次世界大戦時並みに広がった」。
大学授業料の高騰で、低所得層は高等教育を受けられず、
大卒者の７割が 学生ローンを抱えている。
サンダースは最低賃金の引き上げや公立大学の授業料無償化を提唱、
財源は大企業や富裕層の大増税で賄うとして、
「これ以上、アマゾン・ドット・コムなど大企業の税逃れは許さない」
と訴えている。
また、「国民 再雇用」の財源を 米国債の増発に求めるという。
「インフレにならない限りは 財政赤字は問題にならない」という
「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主導者であるステファニー・ケルトン
米ニューヨーク州立大教授が「サンダース陣営に加わる」と表明した
ことも論議を呼んでいる。
安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、アメリカで
「社会主義という言葉」が にわかに注目を集めるようになった背景には、
「若い世代を中心とした、経済システム変革への期待がある。
いよいよ熱を帯びてきた２０２０年の大統領選挙でも、
大きな論点になりそうだ」（『東洋経済オンライン』２月２５日付）
と指摘している。
サンダースは集会の最後に「９９％のわれわれが一つになって、
富や権力を握っている１％ と対決するんだ！」と訴える。
それが、ソ連や中国などの「社会主義」のイメージとは無縁な、
２０００年代に成長したミレニアル世代の心 をとらえているといわれる。
こうした事態に、トランプが一般教書演説（２月５日）で、
「アメリカに社会主義を導入しよう という要求を警戒している。
アメリカは決して社会主義国にならない」と異例の宣言をするにいたった。
共和党陣営が来秋に向けて、自動車に張る「＃社会主義者 絶対反対」
のバンパーステッカー を発売したこともニュースになっている。
米ギャラップの調査では、「資本主義が良い」と感じる者の割合は
２０１０年には６１％だったのが、２０１８年には５６％へと低下した。
とくに１８～２９歳の若年層では６８％から４５％へと大きく低下し、
５１％が「社会主義が良い」と回答し、
資本主義を支持する４５％を上回った。
来年の大統領選挙に関するＡＸＩＯＳの調査では、
１８～２４歳の回答者の８割以上が
「アメリカの経済システムの変革を 約束する候補者」を歓迎する
と答えている。
西山隆行・成蹊大学法学部教授は、
「今日のアメリカでは、……社会主義という言葉は、
政府による管理や統制よりも、平等と結びつけて理解される
ようになっている」（『ウェッジ・インフィニティ』２月２８日付）
と指摘している。
「近年の 民主党左派の中には、高所得者に高い税率を課すよう
提唱する人が 増えている」。
オカシオ・コルテスは年収１０００万㌦をこえる課税所得のある者には
７０％の限界税率を適用するよう提唱している。
柴山佳太・京都大学大学院准教授は、『京都新聞』（５月１８日付）で
「若者、平等な社会に 関心」と題して、
「最近身近な学生たちと話していると、格差・不平等問題への関心が
高まっていると感じる。 授業で意見を聞くと、
“もっと平等な社会を 実現するべきだ”と答える者が少なくない」と発言。
アメリカの若い世代の意識の変化と、勤務する大学の学生の意識の共通性
を明らかにしている。
さらに、「時代の空気は 明らかに変わってきた と感じる」
「社会全体が責任を持って 人々の暮らしを支えるべきだ、
という考え方への揺り戻しが 進んでいる」と評価している。
そのうえで、先のギャラップ社の世論調査とかかわって、
次のようにのべている。
「資本主義が今のような形で続く限り、対抗軸としての社会主義の
人気が高まるのは避けられないだろう」
「日本では、まだ若者が熱心に応援する政党も政治家も出てきていない。
だが、世代交代が進めば、状況は変わってくるだろう」と。
