アメリカの世界覇権は終わり、極東の治安は人民解放軍によって守られる事になる。中国のほうが経済的には巨大になるし、地理的にもそうだ。韓国は既に、中国の衛星国として生きて行く気マンマンだし、日本だって、経済的には今や、中国と二人三脚w アメリカ無しでも日本経済はやって行けるが、中国無しでは未来は見えない。米軍も、自己保身を考えたら、中国の目と鼻の先にある沖縄に軍隊を置きたくない。いや、日本にすら、居たくないだろうw米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。 まぁ、こうなったら仕方ないので、米軍亡き後の番犬は入札だなw 人民解放軍とロシア軍が応募するだろうw 北朝鮮軍も安く使えて、その割に無理が効いていいかも知れないw |
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ある精神科医(シロクマ氏)のブログ記事の一部である。
何でもかんでも「障害(発達障害)」扱いする最近の風潮に私は不愉快さを感じているのだが、下の記事は、私に近い意見のように思うし、それは精神科医としての「ポジション」からは「裏切り行為」となるだろうから、勇気のある発言だと思う。
(以下引用)長すぎるようなら、カットする。第二に、そもそも障害という枠組みで扱って構わないのか。(こちらは専門家に否定されるかも)
かつては精神疾患や精神障害とは呼ばれていなかった色々なものが、ここ数十年で精神医学の担当範囲になりました。
そのこと自体は、社会の変化にあわせて必要なことではあったでしょう。
それでも、人間の行動・発達・人生には多かれ少なかれの寄り道があってもおかしくないはずですし、症例として事例化すべき人と、症例未満のものとして目をつむるべき人の境目はつねに曖昧であるはずではないか、と私は考えています。
私は一人のゲームオタクとして、あるいはネットフリークとしてそうした界隈に棲み続けてきました。ゲームをやりこんで大学を留年する者、オンラインゲームで夜更かしを繰り返してしまう者、ソーシャルゲームのガチャに何万円もつぎ込む者が知人友人のなかにはたくさんいました。現在でもそうです。
白状してしまえば、私もそのなかの一人でした。授業をサボって朝から晩までゲーセンに入り浸り、眠い目をこすってオンラインゲームに興じ、ネットサーフィンにたくさんの時間を費やしてきました。現在は、それらがたまたま芸の肥やしになっている側面はあるにせよ、一般的な医師のキャリアとしては褒められたものではないと自覚していますし、見る人によっては「ゲームやネットで身を持ち崩した精神科医」という風にも見えるのではないかとも思います。
そうしたゲームオタクやネットフリークの営みは、eスポーツという言葉もネット依存という言葉も無かった時代から存在していました。私たちは毎日何時間もゲームに打ち込んでいて、いわゆる実生活の機能に多かれ少なかれ支障をきたしていたように思います。どんなにマイナーなゲームでも、全国一のスコアを叩き出そうと挑戦する者は恐ろしく長い時間をゲームに費やさなければならず、そのプロセスのなかで、ゲーム筐体やゲームコントローラに八つ当たりするようなこともありました。イライラしたりゲームのことを四六時中考えずにはいられないこともありました。睡眠時間や学業に影響が出た者もいました。私だってその一人です。
そんな私達のゲームライフを、もし現代の精神科医が操作的診断基準にもとづいて「診断」したら、ゲーム障害という言葉が脳裏をよぎるのではないかと思います。ゲームオタクにとって思春期を賭けたトライアルだとしても、たとえば精神科医からみた時、たとえばご両親からみた時、それは思春期のトライアルとうつるでしょうか。それとも障害とうつるでしょうか。ネットに関する活動にしても同様です。トライアルと障害とを分け隔てているものは、一体なんでしょうか。
もし、「長時間ゲームをやっているから」「ゲーム筐体やコントローラを叩いたから」「大学の単位を落としたから」社会機能の障害や嗜癖の兆候と即断されてしまうようなら、そもそも、ゲームアスリート文化じたいがゲーム障害の温床、またはゲーム障害そのもの、ということになってしまうのではないか──と、私は懸念します。ゲーム障害という診断の普及が、ゲームアスリート文化と共存できるものであって欲しいと願っています。
両親次第では十代のウメハラだって「ゲーム障害」
一例を挙げてみます。
先日、eスポーツの草分け的存在である梅原大吾さん(通称ウメハラ)のインタビュー記事が紹介されていました。
www.itmedia.co.jp
両親の理解に助けられたところはとても大きいですね。うちの父親の教育方針として、「好きなことを見つけたらとことんやれ」というのがありました。それに対して親は口を出さないと。実は梅原家というのは、ひいおじいちゃんの考え方で、おじいちゃんは自分のやりたいことができず、そのおじいちゃんの考え方でうちの父親はやりたいことができず、というふうに悩まされてきた歴史があります。そこで親父は、時代によって考え方が違っていくから、親の価値観で子どもの将来を決めちゃいけないとずっと心に決めていたみたいです。
だから、実際ゲームをやめろって言われたことは一度もないんですよ。そのおかげで20代に麻雀にのめり込んだりして、気苦労をかけさせたとは思います。ただ、プロになる時も両親に背中を押してもらった部分もあります。ですから、自分がプロゲーマーになれたのは両親のおかげともいえるでしょうね。
(プロゲーマー「ウメハラ」の葛藤――eスポーツに内在する“難題”とは #SHIFT より)なるほど、ご両親の価値観ぬきには今日のウメハラの成功譚は語れなさそうです。
しかしこのようなご両親は少数派でしょうし、「精神科医のもとに『ゲーム障害ではないか』という疑いをもって我が子を連れてくる両親」においてはとりわけ稀でしょう。ウメハラに限らず、思春期をゲームに捧げる青少年のプレイスタイルは、教育熱心な親を怯ませるには十分です。
もし、ウメハラのご両親が「好きなことを見つけたらとことんやれ」という価値観の持ち主ではなく、「しっかり勉強し、良い大学を出て良い企業に就職しなさい」という価値観の持ち主だったとしたら、そしてウメハラを2019年の精神科病院に引っ張っていったら、そこで診察を求められた精神科医は「ゲーム障害」という診断を回避できるものでしょうか。
未成年の教育方針は親が決めることである以上、「ご両親の価値観という文脈によって『ゲーム障害』かそうでないかが左右される」という考え方はある程度理解できることではあります。その一方で、eスポーツが興隆する以前から、ゲームカルチャーには少なからず思春期を捧げるという側面があり、ゲームカルチャー全般が逸脱とみなされやすい文化的背景があることを、ゲーム障害という診断をくだす立場の人は忘れないでいただきたい、と私は願っています。
たとえばの話、ラグビーやサッカーや将棋の部活動に思春期を捧げ、留年することに「障害」や「逸脱」という単語を想起するご両親はそれほど多くはないでしょうけれど、ゲームに思春期を捧げ、留年することに「障害」や「逸脱」という単語を想起するご両親はかなり多いのではないでしょうか。今日の文化的文脈と照らし合わせて考えた時、そうしたご両親の受け取りかたは理解できることではあります。だとしても、ご両親が心配しているから・多かれ少なかれの遠回りがあるから、その青少年をゲーム障害という精神医学の問題系に引っ張りこんで良いのか、それなりの慎重さは求められるのではないでしょうか。
私自身はゲームオタクやネットフリークの世界に長く身を置いていたので、クンフーを積むようにゲームに挑んでいる者や心から楽しんでいる者と、そうでない者を、多少なりとも嗅ぎわけられるつもりです。と同時に、ゲームやネットによって社会不適応が促進されている者と、ゲームやネットによってむしろ生かされている者の違いを意識し続けてきたつもりです。ですが、世の精神科医や臨床心理士の先生がたに、そうした嗅ぎわけをお願いするわけにはいかないでしょう。
なのでせめて、それがゲーム障害やネット依存と呼ぶべき問題なのか、思春期のトライアルやはみ出しと呼ぶべき問題なのか、それとももっと重大な精神科的イシューであるのかに関して、これまでも・これからも慎重に丁寧に見極めていただきたいとお願いしたいのです。
私は精神科医としてのアイデンティティと、ゲームオタク・ネットフリークとしてのアイデンティティを並立させたまま、四十代まで生きてきました。精神医学も、ゲームやネットもどちらも愛しています。ゲーム障害やネット依存の診断が適正になされて、真に治療すべき青少年の助けとなることを願っています。と同時に、真摯にゲームを愛している青少年のトライアルが片っ端から逸脱とみなされないよう、ゲームやネットによってむしろ生かされている青少年を温かく見守っていただけるよう、願ってもいます。
つけ加えると、ゲーム業界の方々にも一層のご配慮をいただきたいものです。いまどきのゲームデザインにありがちな、あまりにもプレイヤーをコントロールし過ぎるアレは……もう少しどうにかならないものでしょうか。
ゲーム障害やネット依存の適正かつ丁寧な診断と治療、ひいては今後のゲームカルチャーやネットカルチャーのますますの発展を祈念して、本文の結びとさせていただきます。
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まあ、このような無名ブログで拡散に協力するのも「貧者の一灯」にはなるだろう。
2019年3月11日にヤフーで「3.11」を検索すると、ヤフーから10円が復興支援のために寄付されます。継続的な被災地支援と、いつどこで起こるかわからない災害に備えて、
#いまわたしができること を、一緒に考えてみませんか。#検索は応援になる#searchfor311 -
誰かがこの問題にたった一言で答えていたが、「鎖国で解決」www
実際、そう思いたくなるから、私はグローバリズムに反対し、そして「鎖国しても日本は生きていけるし、もしかしたらもっといい社会になる」と思っているが、鎖国の是非や功罪を深く考えたことはない。いずれにしても、アフリカは西洋の侵略によって地獄に落とされ、今でも地獄にいるのは間違いない。
(以下引用)
shinshinohara @ShinShinohara
世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ?だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの?」
2019-03-07 22:16:38
shinshinohara @ShinShinohara
ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。
2019-03-07 22:20:34
shinshinohara @ShinShinohara
当時高校生だった私は、先進国の工業製品は、途上国からすれば高級すぎて、高価すぎて、手が出せないものだとばかり思っていた。自動車やパソコンは、当時、途上国では高嶺の花の商品だったから、「先進国の商品は、途上国には買えないほど高額商品」という思い込みが私の頭にあった。
2019-03-07 22:23:30
shinshinohara @ShinShinohara
ところが実際には、「先進国の商品は途上国の製品よりも安い」ということを知った。安いから途上国でも売れ、売れるから途上国に元からあった産業が潰れ、経済が破壊されてしまうのだ。
2019-03-07 22:25:40
shinshinohara @ShinShinohara
わざと安く商品を売ることで、相手国の産業を潰す行為を「ダンピング」という。まさにイギリスの綿製品は、インドからしたらダンピングだった。あまりにも安すぎる綿製品が国内に流通したインドは、綿工業を生業にしていた人達から仕事を奪い、路頭に迷わせることになったわけだ。
2019-03-07 22:28:21
shinshinohara @ShinShinohara
これと似ているのが、アメリカの食糧。アメリカの小麦やトウモロコシは、アフリカの貧農でさえ太刀打ちできないほど安い。穀物を育てていては、価格競争で勝てず、やむなくコーヒーなどの商品作物を育てる、プランテーションでの雇われ人になった。農家だったのに、給料で小麦を買う皮肉。
2019-03-07 22:32:49
shinshinohara @ShinShinohara
ところが、コーヒーの価格が下落するなどして、給料は低く抑えられた。すると、世界一安いはずのアメリカの小麦でさえ十分に買えない。しかしアメリカの安すぎる小麦の為に、穀物を生産する農家はなくなってしまってる。こうして、アフリカに飢餓が頻発した。
2019-03-07 22:35:56
shinshinohara @ShinShinohara
よく勘違いされていることだが、アフリカは食糧を作れないから飢餓が発生したのではない。穀物などの基礎食糧を作っても生活が成り立たないほど、小麦やコメの価格が下落したためだ。そしてその原因は、アメリカの安すぎる食糧が、世界中に輸出されたことによるのだ。
2019-03-07 22:38:24
shinshinohara @ShinShinohara
かつてアメリカ国内で同じ事が起きた。トラクターや化学肥料が登場し、大規模農家のトウモロコシの生産量が10倍になった。すると、トウモロコシの市況がだぶつき、トウモロコシの価格が暴落。小規模農家は、十分な収入が得られなくなり、農家をやめざるを得なくなった。生き残るには、自らも大規模。
2019-03-07 22:41:58
shinshinohara @ShinShinohara
大規模農家を目指す農家が増えると、みんなトウモロコシを10倍作るようになり、さらにトウモロコシ価格は下落。すると、さらに増産して自分だけ生き残ろうとするから、さらにトウモロコシ価格は下落。
つまり、トウモロコシの生産性を上げれば上げるほど、規模は大きいのだが儲からなくなった。
2019-03-07 22:43:52
shinshinohara @ShinShinohara
西部劇の頃の農家は、三世代を養っていたが、余剰食糧は12人分しか作れなかった。今のアメリカの農家は、10倍の129人分の食糧を作れる。しかし農業だけでは収入が足りず、補助金をもらい、奥さんにも働きに出てもらって、ようやく四人家族を養う程度。生産性10倍で、むしろ余裕を失った格好。
2019-03-07 22:47:09
shinshinohara @ShinShinohara
世界一の生産性を誇るアメリカの農業のおかげで、アメリカでは小規模の農家は生き残れなくなった。ただしアメリカは、工業が発達し始めていた。安い賃金ではあったが、働き口があった。しかしアフリカには、農業以外のめぼしい産業がない。そんなところに、世界一安い食糧を持って行ったらどうなるか。
2019-03-07 22:49:50
shinshinohara @ShinShinohara
食糧を作っていては生活できなくなる。だから農業をやめざるを得なくなるが、農業以外の仕事がない。コーヒーのプランテーションで働いても、十分な収入が得られず、安いはずの食糧さえ買えない。この構造が、アフリカにたびたび深刻な飢餓をもたらした。 -
特に深く論じないが、これらのツィートが示しているのが「日本の危機的状況」であるのは明白だろう。「東京大空襲」の話も、実は現在と連続しているのである。「印鑑」の話も、既得権(官僚や二世三世政治家は存在自体が既得権)を取り上げることがいかに難しいか、ということで、これは政治全体の問題でもある。
- 町山智浩さんがリツイート
- 10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614 …
#現代ビジネス
- 町山智浩さんがリツイート
- NHKによる、岩手・宮城・福島に住む被災者へのアンケート。東京五輪が「復興の後押しになるか」と問いに「そう思う」と答えたのは2.8%(「ややそう思う」を合わせても14.3%)。 それでもまだ、ただひたすら「復興五輪!」を連呼し続けるのだろうか(し続けるのだろう)。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841691000.html …pic.twitter.com/lfzZ76dzuM

- 7件の返信 643件のリツイート 621 いいね
- 町山智浩さんがリツイート
- 被爆体験を語る被爆者の方に「ひっこんでろ」と言うんか。。。 「安全保障を弱体化させたい勢力に政治利用されるから」だそうだ。 こんな人間が語る「安全保障」など、悪夢でしかない。https://twitter.com/ssomurice_round/status/1102284189628428288 …
- 町山智浩さんがリツイート
- デジタル手続き法案の「印鑑の届出義務廃止」が印鑑業界の反発で撤回されたけど、フリーランスになって無駄に印鑑を押す機会が激増し、印刷したPDFに印鑑を押したあと再スキャンしてPDF化するみたいなアホなことをしょっちゅうしてるので、印鑑がどれだけ日本の生産性を押し下げてるか肌身で感じている
- 3件の返信 924件のリツイート 1,366 いいね
- 町山智浩さんがリツイート
- 三・一独立運動記念式典の折、日本の外務省は、反日デモが起こり日本人に危害が及ぶ、韓国に行くのは危険だといわんばかりであったが、危険な目にあう日本人はいなかった。翻って日本では、平時の週末から在日コリアンの排斥を訴えるヘイトデモが警察に警護され、白昼堂々と行われているのである。
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この記事について、安倍工作員ネトウヨが発狂している(スレタイそのものがネトウヨである。)が、私のような「尊皇主義者」にとっては好ましい記事だと思う。日韓両国の友好関係を深めるのに、こういう姿勢はいいことだ。アジアから紛争の根を抜くことが、すべての政治問題を好転させる。
(以下引用)
2019年03月11日02:32
「日本人に我々が日王と呼ぶことがバレたらまずい」と韓国識者が指摘 露骨にすり寄る準備を開始
1:蚯蚓φ ★:2019/03/05(火) 21:34:39.53 ID:CAP_USER
今年は3・1運動および大韓民国臨時政府樹立100周年に当たる意味深い年だ。それでも浮沈を繰り返してきた韓日関係は再び深いトンネルの中に閉じ込められたまままったく抜け出せない。
(中略:日韓問題のおさらい)
このような脈絡で多少あきれたり、熱くなる人もいなくはないような提案を一つしようと思う。私たちが日本で「天皇」と呼ばれる存在を「日王」ではなく日本天皇と呼称することだ。そしてこれを韓日関係を新しく固めていく一つの画期的なモメンタムとしても活用していこうということだ。
「日王」を「天皇」と呼ぼうというのには次のような理由がある。
まず、何よりも私たちが21世紀の中堅強国に発展したからだ。日本天皇を日王と呼び始めた裏には不幸だった過去の歴史などに起因した彼らに対するコンプレックスと劣等感などもなくはなかったと思う。しかし、今は違う。今の私たちはみすぼらしくて矮小なだけの過去とは顕著に変わった。最貧国当時とは比較にさえならないほど強盛になった私たちがまだ過去のその劣等感にひたる理由はない。
次に、日本に対する私たちの堂々の表象だ。冷静に考えてみよう。私たちは中国の国家主席や台湾の総統、あるいは香港の行政長官などについては彼らが使う漢字語と呼称などをみなそのまま使っている。それと共に日本天皇についてだけあえて日王に格下げして呼ぶことを日本人たちが知ったら私たちをどう思うだろうか?
三番目に、天皇という世界唯一の漢字語名詞の意味などを勘案しても、ありのまま呼ぶのが正しい。天皇という漢字語は全世界でたったひとりだけを示す名詞だ。日本天皇は、日本神話に出てくる日本の祖先神「天照大神」からいわゆる万世一系を誇る日本神話の唯一の継承者として見なされてきた。また、政治的実権はなくとも、日本憲法が明示した国家の象徴であり、国家統合の象徴として日本社会で幅広く尊敬を受ける唯一の一人を称する。どの漢字語でもその象徴的意味をそのまま代替はできない。
最後に、日本社会の力学関係をよく活用しようという意味もある。現在の日本社会で明仁日本天皇の地位は「私が国家だ!」と発言して「おまえはルイ14世か?」という批判を自ら招いている安倍総理とは比較にならないほど、非常に意味深い。天皇は過去の歴史などについても安倍の極右派政権と次元を異にする。彼はこれまで日本が犯した過去の歴史について事実上の謝罪をしてきた。
(中略)
もちろん、このような提案は日本に対する私たちの感情や安倍政権の低級な姿勢などを考慮すると、私たちの社会の公憤ばかり招く可能性もある。しかし、日本の極右派勢力に勝つためなら、いや彼らと同じ単純低級な両極的「勝ち負け」式思考を越えて隣国日本との健全な共生に導いて行くためには、私たちだけでも、もっと寛大で冷静になる必要がある。
このように日本の民心に感情的に響くように接近すると同時に日本社会の良識にも力を加える中で韓日関係の新しいフレームを作ろう。やることは謙虚に、要請は堂々と要請し、対抗は強力に対抗していこうということだ。これと共に大胆な浩然之気の姿勢を通じて韓日関係がトンネルの出口に向かって進むように私たちが追求するのはどうだろうか。
ウ・スグン教授/日本慶応大学で修士号を取得後、米国ミネソタ州のロースクール卒業。上海華東師範大学で博士号を得た後、現在の東華大学に在職中で「ウ・スグン中国研究所」の所長として活動中。
ソース:プレシアン(韓国語) 私たちが「天皇」と、ありのまま呼んでくれるならば?(抜粋)
http://www.pressian.com/news/article.html?no=231123 -
ただでさえカネが無いのに、在日米軍に今の1.5倍のカネをやるなどアホくさい話である。毎度言うが、在日米軍に日本を守る義務など無いし、守る気は最初から無い。あれは「米国の防衛のため」と、「日本が米国に反抗しないための見張り番」の役目なのである。さらに言えば、日本に北朝鮮や韓国や中国やソ連が攻めてくることはまずありえないし、あったら、即座に降伏するのが一番である。今でも米国の奴隷国家なのだから、他の国の奴隷になっても同じだ。何もアジアの戦場にまでなる必要は無い。
第二次大戦でフランスの戦争被害が小さかったのは早めにドイツに降伏したからだ、というのは明白だ。ならば、最初から降伏するのが一番いいに決まっているwww
(追記)「暴力論(2)」の一部を再掲載しておく。
では、無抵抗主義なら、どうなるか。相手国の奴隷にされるだけではないか、と言う人もいるだろう。さて、そうだろうか。今の世界で、戦争に負けた国の国民を奴隷にするようなことがありうるだろうか。せいぜいが、その国の資源の所有権が奪われるだけだろう。で、その資源の持ち主は誰かと言えば、「上級国民」なのである。では、戦争で死ぬのは誰かと言えば、「下級国民」なのである。
(追記2)引用したネットゲリラ記事のコメント部分の一部(最後はゲリラ氏)を転載しておく。本当は後に追加したいが、コピーの都合で先に載せる。日米関係や軍事問題に対して工作員コメントが減り、良識的なコメントが増えている印象だ。
【ATMの出番】トランプ政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討 日本は現時点で1968億円の支払い、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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流石にもう無理
これに応じたら次は倍、3倍と増えていく。
今のうちに見切りをつけて、厳しくとも自国だけでの防衛を考えていくべき
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勝手に居座ってる癖に
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ドイツの対米黒字は日本を上回るのに、ドイツは駐留米軍の費用を1ユーロも払っていないのに、日本を槍玉に挙げるのはアナタがドイツ系であることと関係はありますか?トランプ大統領
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日米安保破棄するしかないな
払えんもんは払えんわ
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防衛省は2015年度の在日米軍駐留経費について日本側の負担割合は86.4%と試算した。
民進党の後藤祐一衆院議員の請求に応じたもので、後藤氏が26日の衆院予算委員会で提示した。
総額は約2210億円で、そのうち日本が約1910億円を支出している。
在日米軍駐留経費は米軍基地で働く日本人従業員の労務費や光熱費など日米地位協定上は米側が負担すべき項目が大半。
これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「在日米軍駐留関連経費」は防衛省資料によると日本側負担は約3736億円。割合は92.6%に上る。
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じゃあ帰っていいよ。横田空域も返せ豚
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日本の試算じゃ既に92%の負担、アメリカ試算だと75%。
撤退したら、アメリカが金額的に損するレベル。
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そろそろアメリカと距離を置く時期じゃねーか
現実的に、中国やロシアと日本が戦争になるとは思えない
中国にもロシアにも得が無いし
北朝鮮は若干怖いが、中国やロシアと仲良くするなら、そもそも北朝鮮と戦争になるわけもないし
中国やロシアはアメリカ以上に信頼できんが、別に米軍無くても戦争になる事は無い
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みかじめ料高すぎワロタw
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アメポチ続けるから、こういう事になる
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てか人類はいい加減無駄な金(軍事費)使うのやめようと思わんのかアホどもが
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ついこないだ
外交のクソ安倍が
軍用機100兆円お買い上げしたばかり
国民は破棄して今後はつっぱねろと
言ってるのにバカなのか?w
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トランプのやり口は、初めに吹っかけといて後で態度を軟化させて結果的に利を得るやり方だけど、それが露骨に見え過ぎ。
もうそれがバレてるのに、各国とも素直に払うわけ無いだろ。
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アメリカに1968億円払うなら
北朝鮮に全部それやって
仲良くなったほうが早いし効果的だろw
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遠くない将来、中国は世界一の軍事力の持ち主となる。元が内陸国なので海軍力は怪しいもんだが、そもそも地球の裏側で戦争やるような国じゃないので、それでいいのだろう。そんな中国と、ホンキで戦うような軍事力を日本が独自で持ったら、軍事費で国が潰れますw アメリカが極東を投げ出すというなら、中国・ロシアと仲良くするしか、選択肢はないのだ。
(以下「ネットゲリラ」より引用)
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「阿修羅」から転載。
ゼロ金利が実行された時点で、金融業はオワコンだ、と私は指摘したのだが、案外粘っている部類だろう。近いうちに「マイナス金利」になり、そうなると普通の人々は銀行から預金を下ろすのが当然であり、みなタンス預金になる。この状況で「好景気が続いている」などと政府は恥ずかし気もなくよく言えたものだ。まあ、統計偽装がバレて、すったもんだしているが、それが無くても「不景気が30年以上続いている」のは見る人が見れば明白である。
まあ、批判ばかりしても空しいので、「この国はこれからどうしたらいいのか」を大きく論じてみようかな、と今考えたが、私などよりはるかに頭のいい人はたくさんいるのだから、誰かに論じてもらいたいものである。
(以下「阿修羅」より引用)
銀行員が「一生安泰」ではなくなった深刻背景儲けられなくなった本業、急増する転職者 みずほ6800億円損失、3つのポイント
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/416.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 07 日 23:59:51: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr 
銀行員が「一生安泰」ではなくなった深刻背景儲けられなくなった本業、急増する転職者
秦 卓弥 : 東洋経済 記者
2018年05月28日
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/d/f/1040/img_df2728506547059a99f0bb346b857d10164066.jpghttps://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/d/1040/img_bdda7e97fb5da83c5c44619506017c19116156.jpg
エリートの象徴でもある彼らの状況が大きく変わっている(写真:Getty Images、デザイン:池田 梢)
ここ5年ほどで、銀行員の転職が急増している。本業の収益先細りや相次ぐ人員と店舗の削減計画の発表で、これまで一生安泰と見られてきた銀行員のキャリアへの不安が顕在化。支店長を目指して勤め上げる出世すごろくは崩れ、銀行を離れる人が続出しているのだ。
同期の2割しかなれない支店長のポストがさらに減る
『週刊東洋経済』は5月28日発売号(6月2日号)で「銀行員の不安」を特集。銀行員のキャリアの変化やメガバンクの経営戦略、地銀再編の行方などを追っている。
『週刊東洋経済』5月28日発売号(6月2日号)の特集は「銀行員の不安」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
「総合職の同期が100人いて、2割しか支店長代理になれない。この先、支店が減っていけば、支店長になるのは厳しくなる」。都内のメガバンク支店で法人融資を担当する30代の男性は打ち明ける。
支店長代理は、早ければ入行8~9年目で昇格できる最初の役席(ポスト)。本店でいえば調査役に相当する。同期との出世コースの分かれ目になるポストで、昇格すれば30代前半で年収1000万円が見えてくる。
男性が入行したのはリーマンショック直前の年、バブル入行組(1990年前後入社)のほかに大量採用されたもう一つの世代だ。エリア統括店や本店を経験し、営業成績も同期より高かったが、支店長代理の昇格試験は通らなかった。
「銀行は減点主義。リスクを取って新しい取引先を開拓するよりも、上ばかり見るヒラメ社員が出世する。この先20年を考えると、支店長になりたいと思わなくなる」。男性は現在、外資系金融機関の中途採用試験を受けている。
ポストは減る一方で、ノルマは厳しくなっている。「銀行員はつねに銀行のためか、お客様のためか、選択を迫られる」と話すのは、別のメガバンク支店で個人向けリテールを担当する30代の女性。
銀行員の評価は定性評価のコンピテンシー(行動特性)と定量評価の営業成績で決まる。差がつきやすいのは営業成績で、期末までに目標を達成できるかが、出世や賞与の査定に響く。金利収入が細る中、投資信託や保険など金融商品の窓口販売による手数料収入が、リテール部門の収益柱になっている。
「まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」
だが、「販売手数料が高く、顧客にとってメリットが少ない商品を“お願い営業”で買ってもらわなければ、ノルマを達成できない。まじめな人ほど、耐えられずに辞めていく」。
(写真:aijiro / PIXTA)
北関東の地方銀行に勤めていた男性は今年、地方公務員に転職した。法人融資の仕事は、「企業が困っているときに助けられる。やりがいを感じていた」と話すが、2年前に子どもが生まれ、働き方と転勤制度に疑問を感じ始めた。
3年で転勤するたびに、取引先から「また変わったの」と言われる。転勤は県内とはいえ、家族への負担も大きい。上司からは「(転勤を伴わない)地域限定社員にならないか」と慰留されたが、「出世ルートから外れ、割を食うだけ。形式上は地域限定社員も出世できる制度になっているが、何の担保もない。転職して、家族との時間を取れるようになった」。
リクルートキャリアによれば、銀行員の転職決定者数は、2009年度から2017年度までに4.55倍に増えた。全登録者の決定者数が同2.49倍に高まっていることを考慮しても高い水準だ。特に、異次元金融緩和が始まった2013年度ごろから顕著に増加している。リクナビNEXTの藤井薫編集長は、「マクロ環境による構造変化が、銀行員の転職を後押ししている」と分析する。
銀行はいま岐路に立っている。低金利政策により本業の利ザヤは下げ止まらず、キャッシュレス化・人口減少による来店客数の減少は続く。駅前一等地に支店を維持するのは、もはや限界が近い。昨秋、1.9万人の人員削減(全社員8万人の約4分の1に相当、10年間での自然減の計画)を公表したみずほフィナンシャルグループをはじめ、3メガバンクはいずれも中長期的に人員・店舗数を減らしていく計画を発表している。
待遇がいいメガバンクでは「3年離職率は1割、30歳時点でも2~3割程度」(メガバンクの元人事関係者)と、まだ人材流出は限られているが、収益力に劣る地銀はより深刻だ。首都圏近郊の地銀行員は、「3年前から給与体系が改定され、ほとんど定期昇給がなくなった。若手には不評で、3年離職率は3割を超えている」と話す。
銀行出身者の6割が非金融業へ
金融業以外への、転職も少なくない。転職サービスDODAの調査では、銀行員の転職先は約6割が非金融業だ。世代別に見ると、30代以降は金融業への転職が過半だが、コンサルやIT・通信、メーカーへの転職者も一定割合いる。「銀行員はベースの能力が高いと見られ、転職市場での評価は高い」(DODAの大浦征也編集長)。
ただ、「肩書きだけで転職できるのは35歳まで。マネジメント経験があっても42歳が限界」(大浦氏)。45歳以上は、コールセンターや人材派遣業などへの転職比率が高まり、専門性を活かしづらくなる。大量採用世代で最も層が厚い、現在50歳前後のバブル入行組はポストや出向先がなく、状況はより深刻だ。
銀行業の収益モデルが大きく揺らぐ中、銀行員の生き方も転換を迫られている。
『週刊東洋経済』6月2日号(5月28日発売)の特集は「銀行員の不安」です。
https://toyokeizai.net/articles/print/222535 -
野口悠紀雄(あまり私の好きな顔ではない)の「世界史を創ったビジネスモデル」という本を図書館から借りてきて最初のあたりを読んだのだが、この本の要点は
1:多様性の確保
2:フロンティアの拡大
を推奨することにあるようで、特に今の日本にはそれが必要という主張らしい。
分かりやすく言えば、グローバリズムを受け入れよ、という主張だが、前々から書いているように、私はグローバリズム否定論者である。しかし、グローバリズムの波はマルクス流(ヘーゲル流かもしれない)に言えば「歴史的必然」かもしれないし、グローバリズムの悪の面を何とか排除した形での受容も考察してみたいと思っているので、ここに「私の課題」としてその意図だけメモしたわけである。
なお、私の考えでは、グローバリズムを受け入れたら、国家の内実が大きく変化し、文化の混交と平準化が生じる。つまりそれまでの国民的文化特質と国民精神が滅び、外観は同じでも実質的に国家が消滅するわけだが、これ(国家の消滅)は実はマルキシズムの予見したところである。ただ、マルキシズムは「資本主義→社会主義」という段階を経て国家という存在が消滅すると見たのだが、現実は「資本主義→グローバリズム」という過程で国家の実質的消滅という事態が目前にあるわけである。EUは「国家消滅」の雛型だと言える。ブレグジットは、国家消滅への英国民の本能的な拒否反応だろう。
参考として別の本から引用する。赤字部分は徽宗による強調。
「ここで大事なことは、計画(徽宗注:ソ連の五ヵ年計画など)の主体を『国家』と規定することを『古典』(徽宗注:マルクスやエンゲルスの著作)は断固拒否したということである。それというのも、彼らの理論においては、革命後に国家は確実に死滅に向かうものと想定されていたからである。」(上島武『ソ連史概説』94P)
「プロレタリアートは国家権力を掌握し、生産手段をまずはじめには国家的所有に転化する。だが、そうすることで、プロレタリアートはプロレタリアートとしての自分自身を揚棄し、そうすることであらゆる階級区別と階級対立を揚棄し、そうすることでまた国家としての国家をも揚棄する」(同書中の、エンゲルス『反デューリング論』からの引用) -
「紙屋研究所」の、少子高齢化問題に関する記事の一部で、紙屋氏の「提言(赤字部分)」とその解説の部分である。
非常に明確な提言であり、その有効性も明らかに思えるが、政府(安倍政権)がけっしてやらないだろう、という悲観的な予測しかできないのが悲しいところだ。
(以下引用)青字部分は徽宗による強調。まさに、ここが非正規社員率の拡大についての最大の問題点だと思う。ではどうすればいいのか。
ぼくの提案は、最低賃金を時給1500円以上に引き上げた上で、住宅費と教育費を社会保障に移転することだ(この延長線上にはベーシックインカムもある)。
なんども書いていることだけど、正社員で年功序列の賃金体系では、年齢が上がるに従ってこの2つの費用を補填するために賃金も上がっていく。逆にいえば、非正規労働者の場合、この2つの重石が結婚して子どもをもつ展望を失わせる。
パートやアルバイトという短時間労働者であることが「悲劇」なのは、人間らしい生活を送れる賃金を得られないからであって、この二つが社会保障に移転してしまえば、短時間労働者でも「健康で文化的な最低限度の生活」に手が届く可能性がある。そうなれば、時短も一気に手に入れられるのだ。*1
かなり歪んだものであるとはいえ、教育は無償化の大きな動きが始まっている。
しかし、住宅費についてはようやく「セーフティネット」という形で部分的に始まったばかりである。公営住宅の整備(または民間住宅の借上げ)か、家賃補助(住宅手当)という形でこの動きを加速させたい。
そして、その原資は、大企業や富裕層から移転させろ、というのが左翼たるぼくの意見である(この点では前田は、高齢者福祉からの移転や「一人ひとり」への負担増という形で提案しており、明確にぼくと意見が違う)。
要は、労使関係に委ねられた雇用という形ではなく、政治ができる政策の形で少子化対策を急いでしなければ時間的に間に合わないのである。
労働時間規制については労働基準法通り「1日8時間」を厳格に守る体制ができればかなり有効な策にはなると思う。しかし8時間で暮らせる賃金を得るためには、やはり住宅費と教育費の社会保障移転は必須だろう。
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毎日新聞の社説だが、珍しく堂々たる正論である。
安倍政権には弱腰だが、地方自治体は政府と違ってマスコミ弾圧の手段を握っていないから正論も言えるのだろうwww
とは言え、あまりマスコミの言わないことを言っただけでも偉い。
(以下引用)大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信
知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえに、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない。
大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、4月の統一地方選で府知事選と市長選のダブル選を行うために近くそろって辞職する意向を示した。しかも、松井氏が市長選に、吉村氏が府知事選に入れ替わって出馬する構想にまで言及した。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現するのが目的だという。しかし、この戦術には二つの大きな問題がある。
一つは、首長が議会の存在をないがしろにしていることだ。
地方自治は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制で設計されている。都構想について議会の了解が得られないのなら、議会との話し合いで妥協点を探るのが首長の任務のはずだ。
両氏が率いている地域政党・大阪維新の会は府市両議会ともに過半数を持っていない。公明党に圧力をかけて同調を促す狙いがあったが、公明党が応じる気配はない。
ダブル選は、議会の頭越しに首長選で民意を問い、その結果に議会が従えと言わんばかりの発想だ。
もう一つは、両氏がポストを入れ替えて出馬を画策していることだ。
公職選挙法の規定によると、松井、吉村両氏がそのまま出直し選挙で当選しても11月と12月までの任期は変わらない。自分の都合に合わせて新たな任期を防ぐのが法の趣旨だ。
このため、ポストを入れ替えて当選すれば両氏とも4年の任期を得る。一種の脱法行為ではないか。
松井氏は「府市一体でやってきたのでどちらが知事、市長になっても変わらない」と言う。だが、広域行政を担う大阪府と、基礎自治体で住民生活に直接関わる大阪市とではそもそも役割が異なる。
にもかかわらず、同じ政党に属しているからといって経験もないのに入れ替わるというのは、住民をあまりにばかにした話ではないか。
都構想は4年前の大阪市の住民投票で否決された。再挑戦したいというのなら、議会が受け入れられる案に練り直すのが本筋だろう。

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