学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。
中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。
徽宗皇帝のブログ
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田岡俊次が言っていたが、検察は司法ではなく行政なのだから、起訴するしないを検察の一存で決めるのはおかしい。それでは行政が事実上の司法権を持つことになってしまう。告訴状に手続き状の瑕疵がなければ、検察官は裁判所に訴状を上げて、後は裁判所の判断に委ねるべきだ。
東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。
東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。
休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。
その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。
作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。
男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。
http://www.sankei.com/affairs/news/180606/afr1806060026-n1.html![]()
そもそも、そもそもだが、麻生太郎氏、なぜ記者に対して「おい」とか「だろ?」とか「はぁ?」と偉そうなんだ。記者もビビるな。そう言ってくる麻生氏に対して「です、ます」調など、もはや不要。「おい、大臣だろ?ちゃんと答えろよ」「はぁ?何言ってんだよ」と詰め寄ったれや。職業に貴賎なしだろ。
この党首討論のやり取りをリアルタイムで確認していた著述家の菅野完氏はこう語る。
「ここ最近、国会論戦をみると、体調を崩すんです。あまりにも明らかなミス、ごまかし、不正に対する指摘でも、『誠実に対応していく』だけで弁明が済んだと押し通してしまう。『野党は不甲斐ない』という声をよく聞きますが、おそらくそういう人は国会論戦を見ていないのでしょう。予算委員会や本会議などNHKのカメラが入る時はまだマシ。テレビ中継のない財政金融委員会や厚生労働委員会での政府側答弁は、不誠実どころか『議論を拒否する』といったもの。ワイドショーや報道番組で紹介される断片的な映像ではなく、生の国会論戦は、それはもう実にひどいものです。昨日の党首討論は、安倍さんもだいぶいれこんでいたのか覇気はありました。しかし安倍さんにあるのは覇気だけ。野党各党首からの指摘への論理的反論など一切ない。あれじゃ、子供が駄々をこねているのと一緒です。森友問題や加計問題を真剣に調べている人なら、あの総理の姿を見て『議論は平行線』などとは表現しないはずです。『逃げ回る安倍晋三』としか表現のしようがないのですから」
しかし、菅野氏はそうして逃げ回る安倍首相のコメントの中に、見逃せない「失言」があったと指摘する。
「安倍さん、逃げ回るなかでもともと乏しい理性と知性を完全に失っていたのでしょう。ありえない大失言をやらかしています。それは『森友学園の問題の本質というのは、なぜあの値段で籠池氏側に引き渡されたのか、国有地がですね。引き渡されたのかということを、あるいはなぜ小学校として認可されるのかということ』と、『森友問題の本質』とやらを安倍晋三本人が解説してしまった点です。この発言を見ればわかるように、安倍晋三は『国有地売却に、疑義がある』と言ってしまっているのです。これは『確かに、虚偽答弁、文書改竄など事後の対応に問題はあったが、土地取引そのものは問題がない』とこれまで財務省が一貫して主張してきた内容を真っ向から否定するものです。『私や私の妻が関係していたら総理も議員もやめる』答弁に匹敵する、最低の答弁。安倍さんは大きな墓穴を掘ったといえるでしょう
愛知県警鉄道警察隊が6月1日から始めた2018年度の「痴漢撲滅 キャンペーン」のポスターに載ったキャッチコピー「あの人、逮捕されたらしいよ。」が物議を醸している。
愛知県警はホームページで、「夏を前に軽装が増えるこの時期、列車での痴漢や盗撮などの悪質な犯罪を防ぐ」と狙いを説明しているが、「誤解を招き、偏見を助長する」という批判も出ている。どんな内容なのだろうか。
ポスターで目を引くのが、「あの人、逮捕されたらしいよ。」という見出し。横にLINEのような形式で、女性2人のトークが続く。
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A「聞いた? あの人、痴漢で捕まったらしいよ。」
B「えwwwwwwwww」
A「本当本当!さっきネットニュースで見た!!そんな人に見えなかったわ」
B「気持ち悪 軽蔑だわ 性犯罪者じゃん」
A「仕事もクビになるよねー。家族も悲しむだろうなあ」
B「そりゃそうだわ 私は一生関わりたくない」
A「この先どうなっちゃうんだろう...」
B「そういえば......私先月あの人と電車で偶然会ったよ」
A「そうなんだ?! 変なことされなかった?」
B「あの時は何もなかったけど」
「なんかもう、あの人のこと思い出したくもない」
A「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」
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このポスターの内容について、亀石倫子弁護士が Twitterでこう指摘した。
「これはひどい。推定無罪(裁判で有罪が確定するまでは無罪と推定される)が原則なのに、誤解を与え偏見を助長する。」
亀石弁護士に、ポスターの問題点を詳しく解説してもらった。
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亀石弁護士:このポスターの一番の問題点は、逮捕の段階で、すでに裁判で有罪が確定したかのような反応をする表現が、あちこちで使われていることです。
説明すると、刑事裁判で有罪が確定するまでは、たとえ逮捕されても「罪を犯していない人」として扱わなければならないのです。これは「無罪推定の原則」と呼ばれ、世界の刑事裁判の大原則です。
「無罪推定の原則」があるので、被告人は証拠によって有罪であると認定され、その判断が確定するまでは「罪を犯していない」と見なされます。
有罪が確定すれば、自由や財産、場合によっては生命をも奪う刑を受けなければなりません。刑罰というのは、それだけ個人の人権を制限することなので、「無罪推定」をくつがえすだけの十分な証拠がそろったと、裁判官が判断することが不可欠なのです。
さらに、最初の裁判(一審)で「有罪」でも、被告人には、控訴、上告と計3回の裁判を受けることが保障されています。十分な証拠がなく、有罪であるとの確信が持てない場合は、「無罪推定の原則」に基づいた「疑わしきは被告人の利益に」の原則が適用され、無罪としなければなりません。そのくらい、「有罪」は厳しい審査を経ているのです。
ですが、愛知県警のポスターでは、まだ裁判すら受けていない「逮捕」されただけの段階で、あたかもやったに違いないという、有罪前提のやりとりが書かれ、「性犯罪者じゃん」とすら言われています。
こんなポスターが、県警の痴漢撲滅キャンペーンで使われていれば、多くの人が「逮捕=有罪」だと誤解するし、偏見が強まることを危惧しています。県警は、当然「無罪推定の原則」を知っているでしょうが、あえて無視しているのだろうかと、逆に勘ぐりたくなります。日本広告審査機構(JARO)に苦情を申し出ようかと思っているくらいです。
「逮捕」に対する誤解とは別に、このポスターでもう一つ、危惧している表現があります。それは、トークの最後にある、「女性の私たちも被害に遭わないよう気をつけなきゃね」という部分です。
痴漢に遭わないように気をつけなきゃ、と言いますが、何をどう気をつければいいのでしょうか。
性犯罪でしばしば「気をつけていなかった被害者にも落ち度がある」などという批判が被害者に向けられますが、それは「二次加害」に当たります。二次加害につながるような視点も、人権侵害を助長しかねないと思っています。
錦光山雅子/ハフポスト日本版ニュースエディター
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◆事件を潰したのは法務省の“安倍官邸代理人”黒川弘務・法務省事務次官
http://lite-ra.com/2018/06/post-4044_2.html
>「大阪地検特捜部は当初、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていた。ところが大阪地検の上層部が頑として首を縦に振らなかった。改ざんについても同様で、今年の年明けに改ざんの事実を把握した特捜部は当初、佐川立件の方向で本格的に捜査しようとしていた。ところが、これも上層部に潰された。それで頭にきた特捜部の検事が朝日新聞にリークしたというのが実際のところです」(全国紙大阪地検担当記者)そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。
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・・・小渕優子・甘利明の事件でも捜査潰しに暗躍した黒川法務次官、甘利事件を潰した論功者(黒川法務次官)が居る限り「政界捜査」は不可能デス。首相夫人の意向を受けて国有地を8億円値引きしても、公文書を改竄しても罪に問われません。政権批判をする輩には、ネトウヨや安倍応援団からの正義の抗議で言論封殺。第二次安倍政権以降は露骨にナリマシタねぇ~。
>「安倍晋三です。国民の声を聞かなくてよいとトランプに教えられた。」(by三遊亭円楽)
学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。
中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。
文京区では貧困世帯の子供に「こども宅食」という政策目的のふるさと納税(返礼品なし)で8000万円集めたらしい。しかもきちんと事業報告もなされてる。
こういうのももっとやってほしいよね。返礼品も欲しいけど、なにより自分が納める税金が自分の支持する政策に使われてほしい。
前出のOB弁護士が補足する。
「立件のハードルを自分たちで上げている。8億円安く売ることで、理財局の役人たちにどんな利益がもたらされたかという図利加害目的の立証が難しいということだが、安倍昭恵夫人への配慮は、首相や官房長官への忖度につながり、それは自らの保身であり地位保全につながるから十分な図利加害目的だ。同様に、公文書の改竄は、昭恵夫人や政治家の存在を隠し、佐川発言に整合性をもたせるために行われたもの。文書が変われば文意は変わる。子供にだってわかる理屈で『趣旨は変わらない』は、不起訴の言い訳でしかない」
(中略)
誰かの指示を受けて国有地は安く払い下げられ、その理由と過程は誰かの指示を受けて公文書から削除された。指示した人間が削除を命じたと考えるのが自然。捜査は一からやり直しのはずである。安く払い下げた時の理財局長は迫田氏で、公文書改竄の時は佐川氏。ターゲットはハッキリしている。
もしここで「改竄しても趣旨は変わっていない」と不起訴判断を下すなら、検察は国民をバカにしたとしか思えない。14文書で書き換えが行われ、75ページは60ページになった。それだけの作業をし、担当した近畿財務局の幹部は「役人としての常識を覆された」という趣旨の言葉を残して自殺している。虚偽でもなく、偽造・変造でも、毀棄でもないという理屈がわからない。
『忖度検察が「森友改竄」不起訴』(2018年6月号 FACTA)