後に、自宅に公的介助を入れて、ケアマネージャーやヘルパーさんなどの福祉関係者が出入りするようになってから、この話をしてみた。すると皆、一様に大きなため息をついて「ええ、通販はほんとに現場では大変な問題になっているんですよ。どこもとても困っています」と言うのであった。

　年寄り、特に女性は通信販売が大好きだ。使い慣れている人が多い。通販は便利であることは間違いない。が、使い慣れた通販も自分が認知症になってしまうと問題含みとなる。

　特に私が問題にしたいのは、「月ごとの定期購入」という契約形態だ。テレビの通販番組をよくよく見ると「お得で便利な月ごとの契約」というような言い方で、消費者を誘っている。

　通販事業者からすれば、継続的に買ってもらえれば先々の売り上げの予測もつくし、ビジネスモデルとしてはすばらしい。が、買う側が毎月、送られてくる商品をきちんきちんと消費するとは限らない。事業者によっては「申し出があれば、商品配送を1カ月単位で止めることができます」というサービスをしているところもある。しかし認知症になってしまえば、消費者の側がきめ細かく商品の購入量を調節することはできない。気力が萎えるので、商品が届くと「面倒臭いからとりあえずお金は払っておけ」ということになるわけだ。

どうにかならないか、定期購入契約

　厳しいことを書く。認知症患者及び認知症予備軍の老人への通販商品の定期購入契約は、通販事業者にとって合法的な押し込み販売の手段になってはいないだろうか。

　消費者の権利は法律で保護されているが、それは消費者が権利を行使する能力を持っていることが前提となっている。

　購入するのが、認知症、またはそれに近い状態で知的能力や気力が低下した老人だったらばどうなるか――さして注意することも疑うこともなく「便利ですよ」と言われて定期購入契約に同意し、送られてくると解約の方法が分からないので律儀に代金を払ってしまうのではないだろうか。

　通販事業者が悪意を持っているとは思わない。だが、願わくば自分のビジネス形態を省みて、定期購入契約を見直して欲しいと切に願う。認知症の老人の家計にとって重大問題だし、かつ介護をする者にかかるストレスにも大きな影響を与える問題だからだ。

統一教会が分裂、逮捕者も　桜田淳子の役どころ

デイリー新潮 3/21(火) 5:59配信

桜田淳子（58）

　ご本人がいくらその影を拭おうとしても、そう、世間の目は決して違わないよぉ～！　来月、都内で“復活コンサート”を開く桜田淳子（58）。新興宗教へ入信後、鳴りを潜める彼女の周囲がいつになく騒がしい。信奉する教団で骨肉の分裂劇が幕を開けたのである。

　***

　激しく赤色灯を回転させたパトカーが向かった先は、都内有数の高級住宅街である渋谷区松濤だった。

　幾人もの制服姿の警官が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の本部へ乗り込んでいく。この建物で不退去罪に問われた信者2名が、渋谷署員に逮捕されたのは2月12日のことだ。

　桜田淳子が参加した合同結婚式をはじめ、数多の霊感商法や強引な勧誘トラブルで世を騒がせてきた統一教会。2012年に教祖である文鮮明が死去した後、ここ最近になって警察を巻き込む騒動が頻発しているというから穏やかではない。

　統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、

「今回の逮捕劇は、教団を継いだ文鮮明の未亡人・韓鶴子氏の教義に対して、“四男・七男派”信者が抗議する中で起こったこと。後継者を巡るいざこざです」

　宗教問題が専門の北海道大学大学院文学研究科・櫻井義秀教授が言う。

「文鮮明の後継者として認められた男子は3人います。三男は全国大学連合原理研究会という学生組織、四男は韓国を主とした事業組織、七男は宗教組織というような棲み分けがあったのですが、父親の死後、子供らが喧嘩別れをしたので、彼らの母親である鶴子氏が日本の本部を取り仕切って“主流派”となったのです」

■「教祖を否定」

　対する四男と七男は母に対抗すべく手を携え、昨年末に一般社団法人「日本サンクチュアリ協会」を設立した。そんな彼ら“反主流派”を支持する信者による抗議活動は、年明けから始まったと先の鈴木氏が継ぐ。

「当初は本部前に1人で“会長は辞めろ”と書いたプラカードを掲げるだけでしたが、2月には複数人に増えていき、その度に本部職員が警察を呼んでトラブルになっています。それでも反主流派は毎週抗議を続けると意気軒昂ですね」

　当の教団に聞くと、

「信徒にとって大切な礼拝を妨害するなど信教の自由を脅かす行為に対して、教会及び信徒を守るために法に基づいて対応しています」（世界平和統一家庭連合広報文化局）

　と主張する。一方、逮捕者を出したサンクチュアリ協会の言い分はこうだ。

「文鮮明先生が亡くなられた後、その妻・鶴子さんが教義を変えて“自分がメシアだ”と教祖を否定することを言い出した。そんな鶴子さんを担ぎあげる本部教会はおかしいと抗議しているのです。桜田さんも会員ではありますが、悪い教会のイメージがついてしまえばいい迷惑だと思いますよ」

　もはや、何が良くて何が悪いかは常人にとって与り知らぬ話だが、内ゲバ続きの教団にとって桜田淳子の“復活祭”は神風になるという。

　霊感商法の被害者救済に取り組む弁護士の紀藤正樹氏が解説する。

「現在の統一教会では“七男派”が支持を集めつつあります。しかし、統一教会の不動産の大部分は宗教法人名義のため、結果的に、未亡人率いる“主流派”が不動産を握っている。衝突は、この遺産争いという面があります。桜田淳子さんは、現在も“主流派”に属して活動していると聞いています。来月行われるステージは、外部に対する広告塔としてだけではなく、内部の引締め、つまり“主流派”の正当性を主張するプロパガンダの意味も大きい」

　表舞台から消え去った往年のスターであろうとも、骨肉の分裂劇では今なお役どころあり――のようで。

ワイド特集「違わないよぉ～！」より

「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載

新潮社

いまの捜査では役に立たない

　刑事訴訟法は、すでに行為が行われ、結果が発生した犯罪の捜査と犯人の検挙を目的とする捜査方法に限って認めています。憲法で保障された人権を侵害することを必要最小限にするために、捜査機関の権限をしばっているのです。
　ところが、犯罪の実行がある前の「意思の連絡」自体を把握し記録するためには、「意思の連絡」をしあう場所や通信手段をおさえなければなりません。これまでの捜査方法では対応できません。
　そこで登場するのが、盗聴と内部通告者です。

盗聴法のモンスター化

　１９９９年に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が成立しました。通信の秘密を定めた憲法のもとで初めて警察の盗聴を合法化する法律です。犯罪と無関係な会話も盗聴できる仕組みがつくられ、市民のプライバシーを危うくするものとして、国民の批判が大きく高まりました。その成果として、対象犯罪を薬物・銃器・組織的殺人にしぼる、対象犯罪が発生した後であることや対象犯罪に関連する事項を内容とすること、令状の有効期間を１０日間とすることなどの歯止めがかかっています。
　ところが「共謀罪」の捜査は、これから犯罪がおこるかもしれないことを追跡するものであり、そもそも特定の事件を想定すること自体ができません。この盗聴法でも役立たないのです。
　使える盗聴法とは何でしょうか。それは、令状は特定の事件を単位に発布するという原則をとっぱらって、警察が怪しいとにらんだ特定の人物の使用する通信手段を、数ヶ月の期間、２４時間、リアルタイムで盗聴し、記録することです。米国では、すでに反テロ法のもとで、人物さえ特定すればその人物が用いるあらゆる電話の盗聴が可能となっています。
　もうひとつは、口頭会話盗聴の合法化です。これは開放された場での会話を密かに傍受し記録することを合法化するだけでなく、住居・事務所等に隠密に侵入して盗聴器を仕掛け、室内での会話を傍受することを合法化することを含めてのものです。わが国で通信盗聴法案をめぐって攻防がなされていた時期に、ドイツでは室内会話盗聴を合法化するための基本法改正案が国会にかけられ、激論の末に成立しました。わが国でも盗聴法を推進した人たちは、口頭会話盗聴の合法化も憲法上許されるとの主張をしています。

卑劣なスパイ横行

　共謀罪法案では、実行の着手前に警察に届け出た場合は、刑を減免することになっています。犯罪を未然に防止するということが立法理由と説明されています。しかし、このしかけはでっち上げに悪用されるおそれがあります。権力機関が、市民団体のなかにスパイを送り込み、犯罪にふれることをたきつけ、その相談の様子をテープにとって、内部通告者のように警察に届け出ることもあり得ます。治安維持法の時代、思想を取締る特高警察はスパイの養成を治安対策の柱にしていました。このようにして捕えられた対象者は、苛烈な方法で、徹底して自白を強要されました。
　いずれにしても、警察の権限は大幅に拡大・強化されるでしょう。

Ｑ４　なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。

人間の自由は限られた場合にしか制限できない

　近代憲法のもとでは、人は生まれながらに基本的人権を享有します。国家権力がある人の自由を制限できるのは、ある人が自由にふるまうことが、他の人の自由と矛盾・抵触するため、それらを調整する必要があるときに限られます。これを刑罰についていうと、国家が刑罰権を発動しうるのは、その人が社会に対して害悪をもたらす行為をした場合に限られる、ということです。
　これは２つの内容をもっています。１つは、処罰の対象はあくまで「行為」に限られることです。単にある考えや思いをもっているという、「行為」としてあらわれていない段階では、国家が人を処罰することは許されていません。もう１つは、その「行為」が社会に対して「害悪をもたらす」ことが必要だということです。そうでない限り、人はどのような「行為」をしようとも自由であり、そのことに国家刑罰権が干渉すべきいわれはないのです。

刑罰にしばりをかける人権の力

　封建時代の刑法は、特定の思想・信条を有していることを直接の処罰の対象としました。ヨーロッパ中世における異端審問などがそれです。日本では、絶対主義的天皇制下において、治安維持法など、思想それ自体を処罰する法律が猛威をふるうこととなりました。
　近代憲法は、こうした歴史を重く受け止めて、基本的人権として思想・信条の自由を確立し、人はその思想・信条ゆえに差別されてはならず、国家はその自由を侵してはならない、としました。この憲法原則を受けて、刑法思想においては、いかなる思想・信条であろうと、それをもっていること自体を処罰してはならないとの考え方が、導かれることとなりました。
　さらに、外部にあらわれた「行為」ならばどのようなものでも処罰できるとすれば、国民の自由は著しく制約され、基本的人権の保障という近代憲法の基本原則と真っ向から反することとなってしまいます。そこから、社会に害悪をもたらす行為だけを犯罪として扱うべきだ、という考え方が導かれることとなりました。「社会に害悪をもたらす」というのは、他人の生命、身体、財産などに被害をもたらし、もしくはその危険を発生させることです。

刑法の大原則では

　日本の刑法では、何らかの被害が発生したときに限りそれをもたらした行為を処罰するのが原則です。未遂罪、すなわち被害発生の危険は生じたが、被害発生には至らなかった場合には、刑法にとくに規定がある場合に限り処罰されます。危険が生ずるとは、差し迫った危険の発生と解釈されています。判例では、例えば、お金を盗むために他人の家に入っただけでは、まだ窃盗の未遂罪は成立しません。家に入り、財布を探すためにタンスに近づいても、まだ未遂罪ではありません。タンスの引き出しをあけるなどの物色行為があってはじめて未遂罪が成立するのです。人を殺すために、毒入りウィスキーを小包で発送しても、まだ殺人の未遂罪ではありません。その小包が被害者のところに届いたときに、はじめて未遂罪が成立するのです。
　共犯の場合、「共謀共同正犯」といって、犯罪の実行行為を分担しない者でも、「共謀」に加わっただけで、実行行為によって発生した結果につき、処罰されます。たとえば、殺人の謀議に加わった暴力団の親分は、自分ではピストルを発射しなくても、子分がその謀議を実行するためピストルを発射し、人が死亡すればその結果について、殺人罪として処罰されます。しかしこの場合も、実際に被害が発生するか、もしくはその切迫した危険が発生しない限り、処罰されることはありません。

内心を狙う共謀罪

　共謀罪は、「共謀」が成立しただけで処罰をするというものですから、被害の発生も必要がなければ、その差し迫った危険の発生すら必要ではありません。それは単に心の中で思ったこと、考えたことを処罰することに近づきます。それゆえ、いかなる思想・信条であろうと、それをもっていること自体を処罰してはならない、という原理を骨抜きにする内容をもっています。さらに、被害の発生、もしくはその差し迫った危険を発生させることすら必要とせず、人を処罰をすることは、社会に害悪をもたらす行為だけを処罰するべきだ、という原理を形骸化することとなります。
　これらの刑法の基本原則がたたかい取られるまで、人類がいかに多くの無辜の人々の血を流したかを思えば、さしたる立法事実もないまま提案された今回の法案には、重大な疑義があります。　

自分のやっているネットラジオでもさんざんに語ってけれど、『桶川ストーカー殺人事件』という本を読んでわなわなとなっていた。警察の横暴を綴った実録本である。なので、続けて、同じ清水潔記者の書いた『殺人犯はそこにいる』という本も注文して夢中で読んでいたのである。

殺人犯はそこにいる: 隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件

• 作者: 清水潔
• 出版社/メーカー: 新潮社
• 発売日: 2013/12/18
• メディア: 単行本
• この商品を含むブログ (95件) を見る

 

 ここで詳しくこれらの本の内容を説明することはしない。前述のネットラジオを聞いていただければ『桶川ストーカー殺人事件』の本の概要は知っていただけるだろうし、『殺人犯はそこにいる』につても、また機会があればお話しようかと思う。

この両方の本に共通して徹底的に描写されているのは日本の警察の偉さである。

偉いといっても、偉大であるとか、立派であるとか、尊敬に値するなどといったものではない。

日本の警察は、ただただ偉いということだ。

警察がクロといったものはクロになる。そして警察が悪と決めたら最後、証拠がどうあれ悪なのだ。容疑者といっても、容疑者とされている根拠すら希薄な相手に、平気で拷問のような取り調べを行ったりする。そのうえで罪悪感もゼロ。疑われる方が悪いってなもんである。

警察官と関わりになって、多少なりとも理不尽な目に遭わされた経験のある人間ならば、おわかりかと思うけれど、一般市民としては警察に逆らうことなんてまるで出来ない。

そのほとんど逆らえない事に挑戦し続けているのが『桶川ストーカー殺人事件』や『犯人はそこにいる』の著者の清水記者である。それがどれだけの労力を払わなければならないことなのかは、著書の内容から切々と伝わってくる。そしてそれでも警察権力に完全に抗うことは無理なのである。

そもそもなんで警察官というのはこれほどまでに偉いのだろうかと単純に疑問だ。警察官だけではなくて、検察官も、裁判官もであるが。

ようするに、政府から、何某かの権限を与えられている機関というのは、それだけで偉いということなんだろうけど、権限というのはそれが大きければ大きいほど、行使には慎重になるべきなのが、本来のあるべき姿なのだと思う。ところが、その権限を、自らの利益の誘導に行使するならば、それはそくざに強大な権力になる。

人間はそれほど立派な生き物ではないから、わりと簡単に権限を行使したりしてしまう。だから日本という政府の中にはたくさんの権力集団がいて、お互いの縄張りを守るために睨みを効かせているというよろしくない状態が生まれている。その中でも警察権力というのは相当に強力であるし偉さの上位にいる。

なにせ前述の本の中にもあるのだけど、本部長クラスが登場すると、即座に会話の舞台が銀座の料亭とかになる。

我々は「県警のトップとかなんだからそらそうだろう」とか普通に考えがちだけど本当にそうか？

なんで「国の法律を取り締まる仕事を担っている組織のかなり上の方の階級にいる」というだけでそんなに優遇されなくちゃならんのか。ほとんどの国民が一生涯縁のないであろう銀座の料亭で接待されるのが、本部長なら当たり前というのは一体何なのか。

解釈としては、本部長なんてのは、警察という権力組織の大幹部であるから、たいへんな権力者であるから、これの機嫌を損ねてしまうととんでもない事になりかねないということだ。つまり、警察ってのは、与えられた権限を、好き放題に振りかざして当たり前、という感覚を国民が普通に共有しているってことだ。

だから、ちょっとでも利にさとい人間ならば、警察関係者を、平民よりも十段も二十段も上に置くわけだ。

まるで時代劇における牢名主である。

まあ、もっといえば、時代劇に出てくる奉行所の与力や同心なんかでもあるのだけど。

与力や同心ってのはお侍である。かつては、お侍は、農民や町民よりも上の存在として法で規定されていた。与力なんてのは、お侍の中でも上位に位置する旗本であったりするわけなので、農民にとっては神の如き偉さである。そういうのが規定されているのが身分社会である。

現代的な法律のなかでは、警察官は平民よりも偉い存在であるとはどこにも規定されていない。

ただ権限が与えられているに過ぎないのだが、その権限の行使によって、平民よりも常に上位に位置できるとしたら、それはもう平等でも何でも無いんじゃないかと思えるのだけど。

もちろん現代社会において「平等の達成」なんてものは、いまだに実現していない永遠の事業であることはわかっている。

けれど、建前や理想としても平等なんてのはなくて、「警察の偉い人」にはへーこらするのが普通。警察本部長は銀座の料亭が普通。なんて感覚は、なんだかなあと思うのであるけど。合法ヤクザなんていう言葉が生まれるのは必然なんではないか。

アメリカの警察官が「危険な犯人を射殺しても良い権限」を拡大行使して、気に入らない（有色人種など）を平気で射殺するなんて話もすごく怖いけれども。

ここで安易に「アメリカに比べたらマシ」なんて結論に至っては何も見えなくなるわけで。





（徽宗追記）参考までに

1. 
   たけたけ‏ @taketake1w 4分4分前

1. #共謀罪 （#テロ等準備罪 ） 元検事の #落合洋司 弁護士 「サイバーテロも現行法改正などで対処できる。共謀罪がないと取り締まりに穴が生じるという状況ではない。逆に共謀罪があってもテロの未然防止には役に立たない」pic.twitter.com/y0aakVumgs
2. 

• 1. たけたけ‏ @taketake1w 12分12分前

1. #共謀罪 （#テロ等準備罪 ）が対象とする277の罪 中には切手類の偽造や著作権・商標権の侵害、株式の超過発行なども含まれているpic.twitter.com/6A0w0wh6cD
2. 

   

   

• 1. 大槻和央（おおつきかずお）‏ @ootsukisan126 17分17分前

1. #共謀罪 は危険な戦前回帰！ 《戦前のように、人が集まって話し合うだけで罰せられる社会につながりかねない。 新たな「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法改正案がきのう閣議決定された。戦後民主主義社会の基底にある内心の自由を危うくする恐れを拭いきれない》 今朝3/22京都新聞社説より

• 1. RARARA-RAIZIN@アマテラス‏ @gayatri_records 19分19分前

1. 戦前戦時中の治安維持法でも政府は一般国民には適用するはずないと言ったナチスドイツの時も一般人には適用しないとヒトラーは言ったしかし最後はドイツの右翼でさえ迫害を受けた。 右も左も関係無く降りかかる。

検察と安倍政権が「取引」をしたらしい。
最悪の結末が予感される。


（以下引用）





             竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート

1. ③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。 #森友学園 事件と #共謀罪
2. 4件の返信 1,046件のリツイート 378 いいね
3.  

• 1. 竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート
  1. 西岡研介‏ @biriksk 10時間10時間前

1. ①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。
2. 18件の返信 1,708件のリツイート 617 いいね
3.  

• 1. 竹熊健太郎《地球人》さんがリツイート
  1. 西岡研介‏ @biriksk 10時間10時間前

1. ②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。 #森友学園 事件と #共謀罪
2. 0件の返信 1,038件のリツイート 353 いいね
3.  

産経・ＦＮＮ合同世論調査　内閣支持率５７．４％　自民党↑３８．０％、民進党↓８．４％

産経新聞 3/20(月) 11:54配信