前回記事の追記にする予定だったが、下の記事（この部分すらそのほんの一部）の一部を転載しただけで元記事全体が掲載不能になった、その部分を転載する。

（以下引用）

「女性自身」の政治記事がしっかりした内容であることが多いのは前にも書いたが、この記事も驚くほどまともな内容である。つまり、古い政治メディアのような「何者かへの忖度」が無い。
この記事が示しているのは「若い人たち」の健全性である。
なお、記事拡散への妨害が行われており、記事の一部が読めないが、編集不可能なのでそのまま載せる。

（以下引用）

過去最多となる9名が立候補した自民党総裁選。9月12日の告示を皮切りに演説や討論が繰り広げられているが、各候補者が主張する政策をめぐっては厳しい視線が注がれることもしばしば。

14日に行われた日本記者クラブ主催の公開討論会では、小泉進次郎元環境相（43）がカナダのジャスティン・トルドー首相（52）や北朝鮮の金正恩総書記（40）に対して“同世代アピール”を展開し物議を醸した。いっぽう報道各社による世論調査では、石破茂元幹事長（67）、小泉氏、高市早苗経済安全保障相（63）が支持率トップを占めている。

投開票が27日に迫るなか、世論が最も「総裁にふさわしくない」と感じている候補者は誰か――。本稿では18歳から20代の男女500人を対象に、「総裁になってほしくない候補」の調査結果を紹介する。

まず3位は、高市早苗経済安全保障相（63）。

党内随一の保守派として知られ、総裁選への挑戦は’21年に続き2度目。後ろ盾となってきた安倍晋三元首相（享年67）の“後継者”との呼び声も高く、選択的夫婦別姓へは慎重姿勢を示すいっぽう、総合的な国力強化や戦略的な財政出動などを訴えている。

当選すれば日本初の女性総理となるが、昨年3月には放送法における政治的公平に関する総務省の行政文書について、「怪文書の類い」「捏造」などと発言し波紋を呼んだことも記憶に新しい。

総裁選では自らの政策をまとめたリーフレットを党員らに送付していたことが判明し、禁止事項に抵触する可能性が指摘されている。また裏金事件の再調査についても消極的であり、17日放送の『News23』（TBS系）では自らの推薦人に裏金事件で役職停止処分を受けた議員が含まれていたことへの見解が批判を招いた。

「どの方を20人に入れるかは選対、チームに任せましたので、私は翌日の新聞まで、どなたが推薦人になって下さったかは知りません」と明言し、“我関せず”の姿勢を貫いていた高市氏。刷新感が期待できない安倍政権の継承や不信感を抱かせるような言動は、マイナスに映ってしまったようだ。

「右寄りすぎる」（28歳・男性）

「従来と何も変わらないと思う」（24歳・女性）

「いままでやってきたことを見て、信用できないと思った」（24歳・女性）

2位に選ばれたのは、小泉氏。

若手ホープとして高い期待を寄せられているが、環境相時代には要領を得ない発言が“進次郎構文”とたびたび波紋を呼んだ。演説や討論会では父・小泉純一郎元首相（82）を彷彿とさせる歯切れの良さが印象的だが、具体性に欠ける発言が目立っている。

また選択的夫婦別姓の導入や雇用規制の見直し、ライドシェア全面解禁などを掲げているが、改革の方向性が不明瞭との指摘も多い。16日に金沢市内で行われた討論会では、大学の奨学金返済をめぐる考えも批判を集めていた。

党学生部に所属する男性から「40歳まで返済が続く中で本当に結婚や子育てができるのかとよく不安な声が上がります」と質問が寄せられると、小泉氏は「大学に行くのがすべてじゃないです」と断言。「手に職をつければ大学を出てからの所得と遜色なく稼げるようなキャリアが今は作れます」などと主張し、ネットでは“論点が違う”と落胆する声が相次いだ。

数々の説得力に欠ける主張は、不安を抱かせているようだ。

「少なくとも現在時点ではまだ経験が足りないと感じる」（25歳・男性）

「環境相時代の発言や今までの言動を見ていると日本を代表する人物には思えない」（28歳・男性）

「発言が中学生でも考えられる内容で、総裁になったら怖すぎるから」（24歳・女性）

「国民の雇用や働き方を考えず、父親の真似だけで何とかしようとしているのが不愉快だし、日本が衰退しそうだから」（29歳・男性）

残念ながら1位は、河野太郎デジタル相（61）。30代から60代へのアンケート調査でも2位に入り、Xで気に入らないユーザーをブロックするといった独善的な言動は評判を下げているようだ。

そんな河野氏といえば、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させたマイナ保険証を推進してきた。現行の健康保険証は12月に廃止予定とされており、これによって任意だったはずのマイナンバーカードが事実上の強制に。

さらに今月3日にはXで《移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます》と呼びかけ、総裁選でも“確定申告の義務付け”を公約に掲げている。しかしマイナンバーカードで所得を把握されることに拒否反応を示す納税者も目立ち、税務署員の作業負担が増えるとの懸念も。一時はネット上で炎上騒ぎとなっただけに、総裁になることに否定的な声が目立った。

「年末調整廃止反対なので」（29歳・女性）

「年末調整廃止について言及しており、会社員の自分にとってはデメリットでしかないから」（27歳・女性）

「SNSで気に入らない意見を言っていたり、自分と合わない人だと思った人をブロックしていて、総理になったら国民の声を聞くことをせずに独裁者になりそうだから」（28歳・男性）

「今まで散々国民の声を聞かずにツイッターはブロック、マイナンバーカードゴリ押しやその失敗を他人になすりつける、また意見を言う国民を輩と言って何かと逆ギレするような人は信用できない」（29歳・男性）

（徽宗追記「大摩邇」記事の一部である。）→わずかの字数で「容量オーバー」になった。

公務員叩きを政治手法、選挙手法として、庶民の公務員嫌悪を利用して躍進してきた維新の会だが、公務員の削減ははたして意義があったか？　
特に国家公務員に話を絞れば、国家公務員はわずか６０万人程度しかおらず、しかもその４０％が自衛隊員であるということをあなたは知っているだろうか。（これは２００４年の時点で、それまでどんどん公務員削減は進んできて、しかもその後も進んでいるだろう。）
もちろん、６０万人でも多すぎると言う人もいるだろう。しかし、１億人のうちの６０万人とは０．６％なのである。これって、「多すぎる」か？　たとえばアメリカが警察官をどんどん削減した結果、今のような犯罪天国になったのを、あなたは「それでいいのだ」と思うのか。不要な他国援助に何兆円を出し、軍備を増強して隣国との軋轢を高める政策のどこが経済的に正当性があるか。単にアメリカに命じられたことをするだけで、そのついでにその種の予算で与党政治家が中抜きをするだけではないか。
これは国家公務員だけではない。地方でも維新政治家の「公務員削減」論が猛威を振るってきたのではないか。その結果は、「地方公務員という庶民に入るカネ」が減少したためにその地域の庶民のカネが減少し、地方経済が劣化衰退しただけではないか。公務員を削減した結果、あなたの地方での税金は少しでも安くなったか？
公務員はあなたたちの敵ではない。むしろ仲間なのである。

（以下引用）

2023年11月、プロ野球優勝パレードを満喫していた日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事

9月22日に実施された2つの選挙結果に、地域政党「大阪維新の会」が揺れている。

大阪維新の会といえば、国政政党「日本維新の会」の母体組織であり、大阪府内の地方議会の多数で“与党”となっているのだが……。

「22日におこなわれたのは、大阪府議会の補選と、摂津市長選でした。大阪維新の会所属だった元府議・中川嘉彦氏が摂津市長選に出馬するために辞職し、府議会の補選には、新人の三好俊範（としのり）氏が大阪維新の会から立候補しました。

しかし、結果はどちらも敗れる形に。中川氏は市長選出馬にあたり離党していましたが、“維新系候補”と見られており、今回の選挙で、大阪維新の会は惨敗したとみる向きが強いです」（政治担当記者）

大阪維新の会は、7月7日投開票だった河内長野市長選では公認候補を擁立できず、前自民党府議が無投票で当選する、いわば“不戦敗”に。

7月28日投開票の大阪府議会議員河内長野市選挙区補選では、前市議で大阪維新の会新人の西田善延氏が敗北。さらに、8月25日投開票の箕面市長選でも、大阪維新の会現職の上島一彦氏が、無所属で元大阪府議の新人・原田亮氏に敗れた。

大阪府内の首長選挙、府議会補選で“連戦連敗”の状態だ。Xではこの結果を受けて、こんな指摘が続出している。

《維新の神通力もはやここまで》

《吉村との2連ポスターの神通力が切れた、いやメッキが剥がれた》

《維新のメッキが完全に剥がれた》

この状況について、大阪維新の会関係者はこう話す。

「河内長野市は、府知事である吉村洋文代表の出身地ですから、もはや吉村さんの人気も落ち目なのかもしれません。ここまで地元の大阪で負けが続くようだと、来たる総選挙は、日本維新の会もこのままでは戦えません。

前回の大阪府内の小選挙区は、公明党さんが立った選挙区以外はすべて維新の候補が勝ちましたが、次回はそう簡単には勝てないでしょう」

かつて、政党支持率が野党第1党である立憲民主党を超えていた時期もあった日本維新の会だが、9月9日に発表された「JNN世論調査」では、自民党や野党の“ライバル”である立憲民主党の支持率が上昇するなか、維新の会は1.4ポイント下落の2.3％と、1カ月で4割弱も支持率が低下してしまったのだ。

一方の日本維新の会関係者は、この状況の要因について、こう指摘する。

「支持率低下のおもな要因は、パワハラ問題で揺れる兵庫県の斎藤元彦知事と、大阪万博でしょう。維新の会は斎藤知事を県知事選で推薦し、斎藤知事誕生に大きな役割を果たしましたが、パワハラ疑惑発覚後の対応のまずさに、国民からそっぽを向かれてしまいました。

大阪万博は、国のプロジェクトとはいうものの、実質的には大阪維新の会が主導してきた事業です。それがパビリオンなどの建設が遅れ、しかも費用も膨張するなど、批判を浴びています。『大阪万博は能登半島地震の復旧、復興の邪魔をするな』といった批判まで出てきて、総スカンを食らっているような状況です」

さらにこの関係者は、日本維新の会が分裂の危機に陥っている可能性があるとも言う。

「総選挙に向け、いまは党内が結束しなければならないときだというのに、大阪府の吉村洋文知事は、馬場伸幸代表を批判し、国会議員団への攻撃を強める橋下徹氏や、橋下氏とつるんでいる石丸伸二前広島県安芸高田市長と一緒になって、身内たたきにいそしんでいる状況です。

党内では、こうした橋下氏と吉村氏による石丸氏との連携は、いまの維新の会を解体し、“新たな維新”を立ち上げようとする動きの前兆だと見られています。総選挙の結果次第では、大阪万博を迎える前に、党の存続すら危ぶまれる状態になるかもしれません」

これまで何度も大阪万博を「国家事業」と主張してきた維新の会。党がなくなれば、ますます投げ出しそうな気がするが……。

本来なら「医療・健康」問題として「酔生夢人ブログ」に載せる記事でもあるが、「世界的な陰謀」の話なので、こちらに載せる。
長い記事で、末尾の引用記事は未読。内容は記事タイトルなどを見れば分かるので省略するかもしれない。

（以下「大摩邇」から引用）

地元民がなぜ自民党（維新含む）政治家を選ぶかというと、中央とのパイプを期待するからで、それがこのザマである。小泉以降の自民党は国民無視の「反日政党」「恥知らず集団」と言っていい。国民がそれを理解していないのが、最大の問題点だろう。肉屋を支持する豚の群れ。マスコミはその肉屋の広報機関。

（以下引用）

人手が足りないからヴォランティアが必要など、何を寝言を言っているのか。ヴォランティアに行けるほど生活に余裕のある人間など、この貧困社会にどれだけいるというのか。
不況時には公共工事を拡大するという、ケインズ主義で行くべきなのである。何なら、能登支援が終わったらそのまま工事作業員として政府で雇用を継続すればいい。つまりは「国家公務員」として採用するのである。今は、戦後に作ったインフラの多くが老朽化し、建て替えや補修工事が必要なはずだ。政府予算はそこに使うべきなのである。
なお、今は農家の老齢化などで田畑放棄が非常に増えているらしい。それも政府が買い上げて失業者に無料貸与し、開業資金も貸与して新規農家を育成すればいい。それでこそ国家安全保障の第一歩である。

（以下引用）

「大摩邇」所載の「マスコミに載らない海外記事」の末尾である。

（以下引用）

　ITセキュリティを本気で考える

　ITハードや、それが可能にする情報空間は、国家にとって国境や空域や海岸同様、保護すべき重要な国家安全保障の新領域だ。

　重要な防衛機器が改ざんや破壊や他の方法で危険にさらされると知りながら、アメリカや、その代理組織から、そのような物品を、ヒズボラやイランやロシアや中国が購入しないのと同様に、国家や組織は、自分の情報空間を維持し、使用し、保護するために、敵からの、そうした手段の購入は避けなければならない。

　ヒズボラやレバノン政府や軍や、新興の多極世界の政府や軍や重要機関や組織は、国家安全保障の他分野と同様に、情報技術の面でも、緊急に自立を確立する必要がある。

　コンピュータやプロセッサやスマートフォンや無線やポケベルや他の全ての電子装置を含むコンピュータの個々の部品やソフトやオンライン・プラットフォームの製造は、国家自身または信頼できる同盟諸国により設計、製造、および/またはコーディングされる必要がある。情報領域全体で使用されるハードやソフト設計、製造やコーディング・プロセスは、情報技術を有する政府や組織や機関で働く専門家が監督する必要がある。

　ヒズボラがITハードとソフトを組織の安全保障とレバノンの国家安全保障の中心として優先していれば、この技術の取得、使用、安全保障の確保に専念する組織を創設していたはずだ。専門家が、スマートフォンの代替として検討していたポケベル製造を監督し、エンドユーザーへの輸送を監督していたはずだ。5,000台のポケベルに爆発装置を埋め込む可能性は考えられなかったはずなのだ。

　言い換えれば、ITハードやソフトの購入には、無害な消費者向け商品の購入としてではなく、国家および運用上の安全保障の中心として、この重要技術を危険にさらす機会が与えられれば潜在的な敵がそれを利用するという前提で取り組む必要がある。

　これら商品がどのように設計され、製造され、出荷され、誰に出荷されるかが非常に重要だ。保管チェーンのどこかで、この技術が潜在的な敵の手に渡った場合、購入した機器やソフトは侵害されたと想定する必要がある。

　多極化世界における情報領域のセキュリティー確保

　ロシアや中国のような国々は情報領域とそれを構成するハードやソフトの安全保障確保の点で他国より遙かに進んでいるように見えるが、多くの同盟諸国や潜在的同盟諸国はそうではない。情報空間を国家安全保障領域ではなく、周辺的なものと見なす情報空間に対する時代遅れの考え方が、自己満足や無知や無能という根深い文化を生み出している。

　アメリカやイスラエルや、おそらく台湾に拠点を置くポケベル製造会社（またはヨーロッパのパートナー）が、レバノン全土でこの悪意ある無差別テロ攻撃を実行するのに成功したのは、彼らの特別な能力のせいでも、レバノン側の一時的な安全保障の不備のせいでもなく、レバノンの情報領域が事実上無防備なまま、保護されるべきだという認識すらなく、まして保護するための効果的な戦略がなかったためなのだ。

　この攻撃は阻止できた。将来の攻撃も阻止できる。

　ロシアや中国が陸、空、海の伝統的な国防領域に関する伝統的フォーラムや演習を実施しているのと同様に、情報領域の防衛に焦点を当てたフォーラムや演習も不可欠だ。国家、政府、行政、組織、機関、更には個人に、情報技術主権の重要性、つまり、この技術を自ら作るか、近い同盟諸国から入手するか、工場の現場から輸送、配布まで、透明なプロセスで自ら監督する重要性を印象づけることで、アメリカや代理組織が最近の攻撃で悪用した開いた無防備な門は排除可能だ。

　国家安全保障領域を守ることは、適切に行ってさえ困難な作業だ。情報空間は、これら領域の中でおそらく最も複雑で最も理解されていない領域だ。しかし多くの場合、政治および軍事指導者は、情報空間が、そもそも国家安全保障領域であることを理解していない。この姿勢を変え、既存の共同防衛協力を情報空間に拡大することが、この悲劇が少なくとも簡単に繰り返されないように、また再び試みられた場合に、大規模にならないようにするための第一歩だ。

　ブライアン・バーレティックはバンコクを拠点とする地政学研究者、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.su/2024/09/20/latest-lebanon-pager-terrorist-attack-predictable-preventable/

「大摩邇」所載の「あかいひぐま」記事の一部を転載。
速報的な意味での転載だ。
ひと言だけ言っておく。イスラエルという狂人的テロ国家が消滅することで、WW3の可能性は遠のき、世界は正常化に、場合によっては恒久的平和に向かうだろう。

（以下引用）

ヒズボラ、イスラエルに重ミサイル発射---"TSAV8"発令 !!! ！

Hal Turner World September 21, 2024
https://halturnerradioshow.com/index.php/news-selections/world-news/launch-detection-hezbollah-heavy-missile-launches-in-progress

レバノンのヒズボラはイスラエルに対して一連の重ミサイル発射を開始した。これはロケットではなく、弾道ミサイルである。

上の画像では、そのようなミサイルの1つがレバノン国内から発射されている様子が示されています。

イスラエルの警報システムは、イスラエル国内の少なくとも100のコミュニティに警報を発し、住民に避難するか、すぐに避難所に避難するよう伝えている。

急速に開発中...更新を確認してください

ミサイル警報 - ハイファ:

その他のアラート:

イスラエルではすでに28万人がシェルター内に避難しており、さらに刻々と避難者が増えている。

ヒズボラはハイファとガリラヤに100発以上のロケット弾を発射した。

-- ヒズボラはRamat David空軍基地に9発のロケット弾を発射した。 ヒズボラはラマット・ダヴィッド空軍基地に9発のロケット弾を撃ち込んだ：

-- アフラ地域と近隣の集落全体で停電が発生したとの報告。

- - ラマト・ダビド空軍基地で炎が見えるようになりました:

更新 午後7時14分 EDT --

とりあえず攻撃は終了したようです。

イスラエル当局は、今夜のヒズボラによる長距離ロケット弾攻撃の標的は、イスラエル空軍が運用するF-16C/D飛行隊とドローンが駐留するハイファ南東のラマト・ダビド空軍基地であると考えている。

更新 午後7時27分 EDT --

メディアの報道によれば、ハイファは攻撃を受けており、ヒズボラ指導者ナスララは北部の住民をより大規模に避難させているという。

ラマト・ダビド空軍基地付近で火災が発生したと報告されている。

ロケット弾がナザレを襲い、身元不明の車両が損傷し、死傷者が出たと報告されている。さらに、

レバノンからの最新のロケット弾攻撃を受けて、30万人のイスラエル人が避難所に避難した。

-- 「TSAV 8」命令発令中 !!! ! ! Tsav 8 (命令 8) は、イスラエル人を予備役に召集し、日常生活から離れ、軍服を着用するよう求める緊急召集通知を指す用語です。

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仮設住宅所在地が大雨の際に危険であることは前から分かっていたらしい。
つまり、政府と地方自治体による「未必の故意」犯罪である。

（以下「NHK」サイトから転載）

【一覧掲載】仮設住宅42％ 浸水や土砂災害リスク 能登半島地震

2024年7月2日 17時10分 

能登半島地震の被災地の仮設住宅について、建設予定を含む4割あまりがハザードマップなどの浸水や土砂災害のリスクがある場所に該当することが、能登地方の自治体への取材で分かりました。

※水害リスクのある仮設住宅の一覧を記事の後半に掲載しています。

目次

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  大雨の災害リスク 67か所の仮設住宅で

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  背景に“用地確保の難しさ”も

目次を開く

能登半島地震を受けて、被災地では仮設住宅の建設が進む中、6月22日には北陸の梅雨入りが発表され大雨の時期を迎えています。

NHKは、大雨による仮設住宅の災害のリスクについて能登地方の9つの市と町を対象に6月中旬から下旬にかけて取材しました。

大雨の災害リスク 67か所の仮設住宅で

その結果、建設予定を含む159か所のうち、42％にあたる67か所がハザードマップなどの洪水の浸水想定区域(想定最大規模)や、土砂災害警戒区域、それに、土砂災害特別警戒区域のいずれかに該当することが分かりました。

＜調査結果＞
▽洪水の浸水想定区域が48か所
▽土砂災害警戒区域が27か所
▽土砂災害特別警戒区域が2か所
▽洪水の浸水想定区域と土砂災害警戒区域の両方に該当する仮設住宅も9か所ありました。

背景に“用地確保の難しさ”も

こうした場所が選ばれた理由については、自治体の多くが用地を確保する難しさを挙げ、生活の利便性や被災者の強い要望が背景にあったケースもありました。

また、対策について尋ねたところ、多くの自治体がハザードマップの配付を挙げました。

中には、入居者への説明会で避難場所や避難経路を説明している自治体や、地元の町会と連携して災害時の安否確認を行うことにしている自治体もあり、大雨の災害から被災者の安全をどう確保するかが課題となっています。

輪島市の仮設で暮らす男性「雨が強まると怖い」

今回の調査では、輪島市にある多くの仮設住宅でリスクがあることが分かりました。

記事が拡散されない仕様のようだ。

（以下引用）