徽宗皇帝のブログ
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カマラ・ハリスは「価値観は変わっていない」と言うが（9月4日、ニューハンプシャー州の選挙集会で） Brian Snyder-REUTERS
「私の政策上の観点や決定において最も大切で最も重要なのは、私の価値観は変わっていないということだ」
11月の米大統領選挙に向けて民主党から大統領候補に指名されたカマラ・ハリス副大統領が、8月29日、CNNのダナ・バッシュ記者による独占インタビューに応じた。
この中で、民主党の候補者指名を辞退したジョー・バイデン大統領から後継に指名された後、一部の政策をめぐって以前とスタンスを変えた理由について問われたハリスは、長々と言葉を並べ立ててこう答えたのだ。
世界で最も大きな権力を持つアメリカ大統領になろうとしている人物に対して極めて適切な質問をしたにもかかわらず、バッシュはどこか気まずそうな様子だった。
一方のハリスは、バッシュがどんな問題についても自分を厳しく追及してくることはないだろうと確信している様子だった。
おそらくハリスは、今回のインタビューの主な目的が「メディアの追及を回避している」という批判から自分の選挙活動を守ることだと知っていたのだろう。
だから彼女は、自分の「価値観」が何か、5週間前に事実上の大統領候補になる前に掲げていた政策と大きく異なる政策を支持するようになった理由は何か、あるいは、アメリカ国民が自分を信じるべき理由について説明することはなかった。
CNNはインタビューの放送前に90秒の予告編を公開し、その中でもハリスの冗長で曖昧な回答が紹介されていたが、インタビュー全編はわずか27分間だった。
この時間内にハリスの選挙運動の様子を伝える映像も流され、また副大統領候補であるティム・ウォルズもインタビューに異例の同席をしていたため、ハリスの実際の登場時間はもっとずっと短かった。
同じCNNのアンカー、アンダーソン・クーパーが皮肉を込めて指摘したように、ウォルズの同席はおそらく、ハリスが事前に知らされていない質問にさらされる時間を減らすためだったのだろう。
しかもハリスは、口を開けば、選挙活動の中で避けようとしてきたはずの「罠」に何度も自ら足を踏み入れた。
「大統領就任の初日に何をするか」というバッシュの質問に対して、ハリスは「中間層を支援し、強化する」と答え、アメリカ人は「新たな道に進む準備ができている」と確信しているとつけ加えた。
就任初日の1日で何ができるのかを具体的に述べることはなく、むしろ彼女が副大統領として支えてきたことを「誇りに思う」とインタビューで後に語った現政権による4年間に及ぶ統治を経ても、「中間層が支援を必要としている」理由は何なのかという当然の疑問を引き起こした。
さらにハリスは、アメリカ人がなぜバイデン＝ハリス政権のレガシーから逃れて、ハリス率いる「新たな前進の道」を進むべきなのかについても説明しなかった。国民の約80％は、4年前よりも暮らし向きが悪くなっていると感じている中でだ。
世論調査の専門家であるフランク・ランツは、ハリスの回答について「実質的に無価値」で「良いスタートではなかった」と評した。
ほかにも失敗はあった。
有権者が最も重視している問題の一つである、米南部の国境地帯から流入してくる不法移民について質問を受けたハリスは、自分はカリフォルニア州司法長官としてこの問題に取り組んできたと得意げに語った。
だが彼女は、副大統領としてバイデンから移民の制御を任され、移民たちに「アメリカに来ないで」と警告を発したにもかかわらず、少なくとも720万人の移民がその警告を無視してアメリカに流入したという事実を忘れていたようだ。
そしてバッシュが環境問題に話題を移すと、ハリスはさらに深い論理の迷宮にはまり込んでいった。
バッシュはハリスが一部の環境問題について立場を急転換させ、以前は支持していた方針を今は支持していないという立場を取っていることを指摘。これに対してハリスは、「私たちはこれまでに達成してきたことを行うことは可能だ」と奇妙な反復文で答え、こう付け加えた。
「気候変動は現実であり......喫緊の課題だ。私たちはこの問題に対して、時間に関して期限を設けるなどの評価基準を適用すべきだ」
適用すべき「評価基準」がどのようなものかや、なぜその基準が必要なのかについては説明しなかった。それに「時間に関して」以外にどうやって「期限を設ける」ことができるというのだろうか――。
インタビューの悪影響は既に出始めている。インタビュー翌日の8月30日には大統領選挙の結果をめぐる賭け率に変化が生じ、ハリスのわずかなリードがなくなってトランプとの拮抗状態になった。
世論調査分析サイト「ファイブサーティーエイト・ドットコム」の創設者であるネイト・シルバーも、大統領選における選挙人団の獲得数において「ハリスがややリード」としていた予測を「トランプがややリード」に変更した。
共和党がこの流れをさらに加速させたいなら、ハリスに話をさせ続けるだけで十分だ。ハリスはそれをできる限り避けようとするだろう。だがアメリカの有権者には、彼女の意見を聞く権利がある。
（当コラムの見解は筆者個人によるもの）
■CNNによるカマラ・ハリス独占インタビュー予告編（90秒間）
■カマラ・ハリス独占インタビュー本編（全27分間のうちのパート1）
ポール・ド・ケノイ（パームビーチ自由協会会長）
2024年9月10日号（9月3日発売）は「日本政治が変わる日」特集。派閥が「溶解」し、候補者乱立の。日本政治は大きな転換点を迎えている
引用元:
―こうして見てみると、安倍・菅政権は今の日本の合わせ鏡のようなもので、変えていくのは至難の業のように思えます。
内田 そうだと思います。バブル崩壊から30年かけて、日本はほんとうに衰弱したと思います。経済の指標だけを見ても、世界の株式会社時価総額トップ30のうち30年前には日本企業は21社を占めていたのが現在ではゼロです。これから日本は急激な人口減・超高齢化の局面を迎えます。急落しつつある国力をV字回復させることはほぼ不可能だと思います。
でも、日本にはまだ豊かな国民資源が残されています。温帯モンスーンの肥沃な土壌も、豊かな水源も、多様な動物相・植物相も、あるいは上下水道や交通網、ライフラインのような社会的インフラも、行政や医療や教育も、まだ十分に機能しています。観光資源でもエンターテインメントでもまだ国際競争力はある。この手持ちのリソースをていねいに使い延ばしてゆく。再び経済大国になる力はもうありませんし、政治大国として指南力を発揮できるほどのヴィジョンもない。「穏やかな中規模国家」として静かに暮らしてゆく未来をめざすというのが現在の国力を見る限りでは一番現実的な解だと思います。
「大摩邇」から転載。
これだけフランスやカナダでキリスト教教会が火災に遭っている（まず、１００％放火だろう）のは、組織的犯行で、裏に指令者がいると考えるのが自然だろう。
では、キリスト教が存在することで都合が悪いのはどういう組織か、というと多くの人はイスラム教を想像するかもしれないが、イスラム教はキリストをイスラム教の聖人のひとりとしており、キリスト教はいわば宗教的同族だということになるのだから、イスラム教犯行説を私は採らない。もちろん、「指令者」が犯行にイスラム教徒を使った可能性はある。その結果、これらの火災の犯人としてイスラム教が憎悪されるのが、「指令者」の目的ではないだろうか。
もうひとつの犯行意図可能性として、パリ五輪で見られたキリスト教への嘲笑とLGBTの関係がある。キリスト教は、ある意味、LGBTの敵であるわけだ。LGBT思想（結果的には地球人口削減）を拡散する上で、キリスト教（同性愛などの性的逸脱を厳禁している）の存在は邪魔になるので、その消滅を謀るという目的もあるのではないか。
なお、私はこれまでたくさん書いてきたように、今の、あるいはローマ教会誕生以後の「キリスト教」はイエス・キリストの思想以外の思想を膨大に抱えた「偽物」であり、民衆支配の道具であり、カトリックなどは特にそうだ、という思想であるが、キリスト教教会の建築物は歴史的文化財であり、それに放火するような蛮行を認めるべきではない、と考えている。
（以下引用）
Ｘ（旧ツイッター）上で対談したトランプ前米大統領（写真右）と米実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領は１２日、実業家のイーロン・マスク氏とＳＮＳのＸ（旧ツイッター）上で対談した。マスク氏が脱炭素化や原発を支持する一方、トランプ氏は東京電力福島第１原発事故を引き合いに、原発に否定的な意見を展開。石油増産も訴えるなど、気候変動対策やエネルギー政策を巡り見解が分かれた。
トランプ氏は原発が「大きな問題」と明言。放射能汚染をもたらした福島原発事故を念頭に「約３０００年、農作業ができないと言われている」と根拠を示さず語り、原発を重要なエネルギー源に位置付けることに後ろ向きな考えを示した。
これに対しマスク氏は、「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と強調。広島と長崎に原爆が投下されたものの、「完全な都市に復活している」と語り、原子力は「考えられているほど恐ろしいものではない」と持論を述べた。
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なお、平年値の統計期間は1991〜2020年です。
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