「velvet morning」から転載。
私は推理小説をほとんど読まない人間である。子供の頃は読んだが、今は、世界そのものが大きな推理小説だと思っているから、そういう「作者の頭の中だけで完結した小世界」は、見事なミニチュア細工だとは思うが、積極的に読む気はしない。何しろ、赤川次郎の推理小説作法（これは「さくほう」、作り方のこと）は、結末や犯人を決めずに書いていき、途中までに出てきた人物の中で一番犯人とは思えない人物を犯人にする、というものだったらしい。（うろ覚えの話なので、間違っていたらゴメン。まあ、私のブログの中の記述はいつもいい加減なので、あまり信用しないでほしい。）これは、「意外性」を最大の価値とする観点からは、ある意味合理的な作法ではあるが、推理小説読者としては、いささか索漠たる気分になる話ではないだろうか。
さて、世界そのものが大きな推理小説だ、というのは、たとえば自然科学の研究などもそうなのだが、「陰謀論」（私の言葉では「陰謀実在論」）もそうなのである。これこそ、まさに世界そのものが大きな犯罪の舞台であり、それを推理する楽しみは、作りものの推理小説の比ではない。そして、世界の犯罪（政治そのもの、経済そのものの実態）を解読した時には、「自分だけは世界の実相を知っている」という自己満足でニヤニヤできる、というわけである。それからどうするかは個々人の問題であり、その解読結果をブログなどに書いて公表するのもいいし、「３００人委員会」のような本を書いてもいい。ただ、その場合「あいつは陰謀論者（つまり、頭のおかしい奴）だ」という定評を得ることになるので、ご注意を。
前置きが長くなったが、下記記事は世界の近現代史の重大事件の見事な解読である。そして、実に合理的だ。ナチスのユダヤ人収容所に連合国側のスパイがチフス菌を持ちこみ、発生した大量の死体を焼却するためにナチスは貴重な石油を大量に使って焼却処分せざるを得なかった、それが大戦後に発見されたユダヤ人の焼却死体の山である、という推理は実に見事だ。問題は、この推理だと連合国側が残虐非道な存在であった、ということになることだが、まあ、広島・長崎を経験している我々日本人にはそれはべつに驚くような話ではない。

ただし、「チクロンＢ」が「殺虫剤」ならば、それは「チフス蔓延」防止のために使ったとは言えないだろう。あくまで、収容所内のノミ・シラミの防止のためだった、と思われる。そうした害虫がチフスを媒介する（かどうかは知らないが）ので、間接的にはチフス防止になる、というのならば、下記記事の記述はやや舌足らずだったようだ。





（以下引用）


『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）2/2 ― 2013/08/22 19:39
『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）2/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/08/22/6954683


『ユダヤ人』は、なぜ殺されたのか？？（原爆ホロコーストと『ユダヤ人』大量死の関係とは？？）1/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/08/21/6953639
のつづきです。


さて、ヒトラー達ナチスは、優生学を信じていたので、劣性民族を奴隷として使用し、使えない人物は処刑して戦争を行っていました。

なので、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられたドイツ人やオーストラリア人やポーランド人の多くは、財産を没収され、強制収容所でドイツ軍のために労働させられました。

ナチスが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人々の財産で戦争し、その人たちの労働力で戦争をおこなっていたわけですから、これは驚くべき犯罪ですし、使えない人たちを人体実験に用いたり殺処分したことも含めて、人道上決して許すことが出来ない犯罪なのは、誰の目にも明らかです。
この点に関して、当ブログは、いささかもナチスを支持出来ませんし、ネオナチの人種差別主義者を決して許しません。

ところが、このことが、逆説的に、ある疑問を生じさせるわけです。

ナチスドイツが、『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けた人の労働力で武器を生産し、戦争をおこなっていたのなら、労働力として必要不可欠な彼らを殺してしまったら、戦争が出来なくなるではないか？？ということにです。

つまり、ナチスドイツが、最初から『ユダヤ人やロマ人と名付けた人々』の消滅を計っていたのなら、それ自体がナチスドイツの戦争遂行を不可能にするから、矛盾しているのです。


ここで、『東京大空襲』（東京ホロコースト）についてもう一度考えてみる必要があります。
米国が、なぜ１０万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのか？
その理由として、東京の下町で一般市民が、大日本帝国軍の武器の部品を生産していたことが上げられます


米国は、日本軍に武器生産を止めさせ、戦争に勝つために、武器の部品を作る工場や人々に対して空爆し、焼夷弾で焼き殺し、殺害したわけです。１０万人にも及ぶ一般人の無差別大量殺戮を行ったのです。
これは、日本人なら知らない人は居ない話だと思います。


では、ドイツではどうだったのか？ということです。
それと同じことが行われていた？？

答えはイエス、その一つが『ドレスデンの大空襲』です。

ドレスデン爆撃（ドレスデンばくげき、英: Bombing of Dresden）は、第二次世界大戦末期の1945年2月13日から15日にかけて連合国軍（イギリス空軍およびアメリカ空軍）によって行われたドイツ東部の都市、ドレスデンへの無差別爆撃。
4度におよぶ空襲にのべ1300機の重爆撃機が参加し、合計3900トンの爆弾が投下された。この爆撃によりドレスデンの街の85%が破壊され、2万5000人とも15万人とも言われる一般市民が死亡した。
wikipedia

これも、歴史上まれに見る人道的な犯罪として広く知られているものです。


では、もう一つ重要なナチスドイツの武器生産工場であった『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人々の強制収容所では、何が行われたのか？ということです。
当然、ここでも『東京大空襲』や『ドレスデンの大空襲』と同じようなことが行われたはずです。
『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちが、ドイツ軍のために武器を制作していたからです。
当然ですね。

それをどうしたのか？
というのが、歴史上の最大の疑問になってくるわけです。


実際、なぜか、ナチスドイツを降伏させるために必要な武器生産基地である『ユダヤ人』や『ロマ人』と名付けられた人たちの強制収容所でバタバタと人々が死んで行き、ドイツは、武器を生産出来なくなり戦争に負けました。
数多くの強制収容所で同様なことが起こりました。
これは、東京大空襲で武器生産をしていた一般市民たちが殺戮されたのと、同じです。


後に、彼らの非常に多くは、『チフスのために死んだ』ことが明らかになっています。


では、なぜチフスに罹ったのか？
一つ考えられることは、連合軍が強制収容所への食料や物資の補給ルートを断ったために、強制収容所内で栄養不足が起こり、チフスの感染が劇的に増えたというものです。薬の不足により死んだとする考え方です。

しかし、このことには、若干の無理があることも事実です。
強制収容所内では、医学実験が盛んに行われていたわけで、医薬品も生産していたはずですし、ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者による食料生産も可能だったはずですから。

実際に、ナチスは、工場労働の生産性向上のために、厳しく栄養管理・健康管理を行っていたことが、様々な資料から明らかになっています。（逆に言うと、不要な存在は、抹殺し、排除していたオドロクべき犯罪だったということでもあるのですが。。）


では、なぜこのようなパンデミックが起きたのか？

考えられることは以下のことです。

すなわち、連合軍は、ナチスドイツを打ち負かすために、ナチスドイツの武器生産施設を破壊し、人々を殺戮する必要があった。

しかし、同時に、米国は、欧州から米国へ逃げてきたユダヤ人とレッテルを貼られた技術者達（当然のことながら、核の優秀な技術者に、わざとユダヤ人というレッテルを貼らせたのでしょう）を、『ユダヤ人をナチスの犯罪から守る』という名目で、原爆の開発を手伝わせていたので、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たちの強制収容所』を空から爆撃する事が出来なかった。

そこで、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた人たち』は、密かに死んでもらう必要があった。
そこで、強制収容所に潜入したスパイが、生物化学兵器として強力な致死作用を持つチフスを持ち込んだ。

チフスで人がバタバタと死んだので、強制収容所では、死んだ遺体からチフスが他の労働者に感染しないように（労働者が居なくなると武器を生産出来ずに戦争に負けてしまうという理由から）、大事なガソリンや石油を使って焼却する必要があった。

この焼却の手伝いに、『ユダヤ人やロマ人と名付けられた労働者』も参加させられた。

それでも、生物化学兵器であるために、どんどん人々が死んでいき、燃料も足りずに、焼却出来ずに、遺体がどんどん積み上げられていった。

そのことで余計にチフスが強制収容所に蔓延していき、ソ連軍がやってきた頃には、凄まじい遺体の山があった。
それを見て、「『ユダヤ人の大虐殺』が行われていた。」という話になった。

という風に考えると、すんなり納得出来ます。


ガス室で殺された話は、ガス室において、チフスが蔓延しないように、収容所に入れられた人々に対してドイツ軍が殺虫剤を撒いていたと考えるのが当然ノーマルな考え方です。
ツィクロンBというのは、基本的に、広く使われている殺虫剤ですから。
ですから、間違いなく『ガス室は存在した』のです。
チフスの蔓延を防ぐために。


その行為を、米国は、『ユダヤ人とレッテルを貼った技術者』に原爆の開発に協力させるため、それから、東京大空襲や原爆投下、ドレスデン爆撃などの、人道的に見て重大犯罪である「一般市民への無差別絨毯爆撃＝ホロコースト』を正当化するためのプロパガンダとして、『人々がガス室で殺されている』として利用したのです。


そしてソ連は、敵だったナチスの『人道上許されない犯罪』としたわけです。

実際には、最も多く人々が死んでいったのは、チフスが原因だったことが明らかになっています。
これは、第一次大戦末期に、スペイン風邪（実際には米国が発生源）で多くの人が死んでいったのと酷似しているといえましょう。
当ブログは、『スペイン風邪』も生物化学兵器であったと考えています。


ドイツは、武器を作るために強制収容所の労働力が必要不可欠であったため、労働者の健康管理に気を使っていたのです。
彼ら労働者の存在無しには、戦争に負けてしまうのだから当たり前です。
ただし使えない存在に関しては、容赦なく切り捨てたのは、重大な犯罪です。人道的に許されない重要な犯罪なのです。
ナチスが、人道的に許されない重要な犯罪を行っていたことは間違いありません。


つまり、『ガス室は存在した』し、ナチスも『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを沢山殺害したが、最も多くの『ユダヤ人』とレッテルを貼った人たちを殺害したのは、連合軍なのではないでしょうか。


ですから、戦勝国（連合軍）は、この事実を、『ユダヤ人』とレッテルを貼られた人々に知られることを最も恐れているのです。

ナチスドイツが『ユダヤ人』とレッテルを貼ったドイツ人やオーストリア人やポーランド人を大量に虐殺したのは連合軍（アメリカ）なのです。

それを利用して、彼らはプロパガンダを流し、優秀なユダヤ系技術者を原爆の開発に関与させ、広島や長崎に原爆を投下させたのです。

一つは、原爆の技術を独占している間に、領土を拡大するため。FRBによるドル支配、中東の石油支配体制を確立するため。
もう一つは、人体実験のため、ホロコースト（生け贄）のためにです。


この作戦を行った人物は、劣った有色人種や『ユダヤ人』を殲滅する団体KKKの構成員であったトルーマンであることは、もはや疑いようがないと思えます。


そして、米ドルを印刷する権利を奪った勢力＝FRBの勢力は、自分たちが資金提供したソ連とドイツが欧州を巻き込んで闘い、結果的に、それらの勢力を大幅に疲弊・弱体化させ、資金を貸し付けることに成功し、第二次大戦後のドル支配の構造を築いていきます。


戦後、欧州が、ドル支配を受け入れることになった背景には、米国の援助による欧州復興＝このマーシャルプランが上げられます。

マーシャル・プラン（Marshall Plan）は、第二次世界大戦で被災した欧州諸国のために、アメリカ合衆国が推進した復興援助計画。通常は提唱者の国務長官ジョージ・マーシャルの名を冠してこのように呼ぶが、正式名称は欧州復興計画（おうしゅうふっこうけいかく、European Recovery Program, ERP）。wikipedia


その、丁度５０年後に、欧州は、ようやく、米ドルの基軸通貨制度を抜け出すための、共通通貨『ユーロ』を生み出すのです。
これは、欧州全体が、FRBの勢力の陰謀のために、互いに殺し合った反省から生まれているのでしょう。


ユーロには、様々な問題も噴出していますが、今後、二度とこのような殺し合いをしないようにしようという意思が、確かに込められているのです。
もちろん、ユーロを支配する人たちの中に、FRBを支配していた悪い人たちも居るにせよ、ということですが。。


そして、その人たちが、リビアやシリアで起きていることの影で蠢いているのも考えなければならないことではあります。


そして現在、新たな通貨を巡る争いが起きてます。
９１１も３１１もその過程で起きたものでしょう。


３１１がKKKの略称（アルファベットの１１番目がK＝スリー・イレブン）なのは、偶然ではないのです。


そして私たちは、かつてのナチスドイツのように、中国と戦争させられようとしているのではないでしょうか？


かつてナチスの役割を演じさせられているのは、日本。
ソ連は、中国共産党です。
私たちは、それを回避することが出来るでしょうか？？

「晴耕雨読」から抜粋転載。
実に明快で、分かりやすい。すべての国民が、この山本判事の言葉を一度は読んでおくべきだろう。
甲子園野球ではないが、集団的自衛権には「アウト！」の判定が出たわけだ。

とは言え、私自身は「空想的平和主義者」ではない。日本も原爆を持ち、他国から攻撃されれば即座にその国に原爆をお見舞いする態勢を作ることが、結局は平和を守ることになる、という野蛮な思想の持ち主だ。つまり、「核（原爆）抑止論」の論者なのである。それ以外の軍備はまったく不要であり、特に陸軍など無用の長物だと思っている。あれは兵士を無駄死にさせるだけのものだ。長距離ミサイルと原爆があれば、それでいい。つまり、北朝鮮は実に正しい方向で軍備をしているわけだ。
私は日本国憲法の平和精神を世界に広めるべきだと思っているが、それが実現するまでは日本も原爆で武装し、それによって国家を自立させるべきだと思っている。つまり、アメリカからの実質的独立も、それによって可能になる、というわけだ。
せっかく日本中に原爆製造工場（原発のことだよ）がたくさんあるのだから、せめてそれを有効利用して、世界最強の原爆所持国家になろうではないか。（笑）
あれ、私の大嫌いな石原慎太郎と似た発言をしているような気が……。
もっとも、私は、戦争になれば、即座に相手国の大統領（総理）官邸と国会、官庁、そして相手がアメリカならばウォール街めがけて原爆をぶちこめ、という思想であり、庶民を虐殺するための原爆には大反対なのである。まあ、大量殺戮兵器には特権階級の選別殺害ができないのが最大の難点だ。



（以下引用）



http://bit.ly/172B1hu
2013-08-21
■[話題]最高裁・山本判事の会見詳細 22:57

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200375.html

さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

日本国憲法は、第9条で

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定していますが、私の理解では、1項で放棄されているのは、あくまで「国際紛争を解決する手段として」のものであって、自衛のためのもの（それは国際紛争を解決する手段ではない）は含まれていない、ただ、あくまで自衛のためのものである以上、行うことができる実力行使は必要最小限度のものでなければならない、という重大かつ厳しい制約が課せられます。

1項がこのように解される以上、2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。

このように考えた場合も、前内閣法制局長官が指摘するように、自国が攻撃されていない、その意味での自衛権を発動する状況にないという集団的自衛権は、日本国が保有してはいても、日本国憲法がおよそその行使を是認していないもの、と言うしかないでしょう。集団的自衛権の行使、行使のため自衛隊が保有する実力を用いることを是認することは、日本国憲法第9条を根底から否定するものであり、もはや「解釈改憲」の枠内にとどまるものではなく、憲法秩序の破壊と言っても過言ではないでしょう。







（追記）先ほど「日刊ゲンダイ」電子版を見たら、この件について面白い記事があったので、付録として追加しておく。

 

• インタレストマッチ – 
• 広告の掲載について

　思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。
〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉

　政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。

「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制局長官という職にプライドを持っていた山本庸幸さんは、安倍首相のやり方を許せなかった。首相に一泡、吹かせたのでしょう」（霞が関事情通）

　たしかに、憲法解釈を最終判断する最高裁判事の発言は重みが違う。首相に「１０倍返し」するなら、最高裁判事の就任会見は絶好の舞台だ。

　首相の出はなをくじいた山本庸幸氏は、どんな男なのか。
「山本さんは愛知県出身、旭丘高、京大法卒、７３年に通産省に入省しています。正直、省内では次官候補ではなかった。でも、法制局には各省から優秀な職員が送られる。山本さんも融通は利かないが、頭脳明晰だったのは確かです。本人は、法制局長官を天職だと思っていたようです」（経産省ＯＢ）

　最高裁の裁判官は、憲法で「身分の保障」が規定され、７０歳の定年までつとめられる。官邸周辺は、「最高裁判事にしてやったのに」と悔しがっているらしいが、法制局長官を代えることで憲法解釈を変更しようという姑息なやり方が、完全に裏目に出た形だ。

「カレイドスコープ」から抜粋転載。
もはやフクシマについては読むのもウンザリという気分の人が多いだろうが、そういう「厭戦気分」こそが「敵」の思うツボなのだろう。
日本自体が、「世界に対する加害者」である、という状況をもっと多くの人が知り、少しでもこの泥沼の状況を変える努力をしなければならない。
だが、後３年間は国政選挙が無いのだから、いったい庶民に何ができるのか。そういう絶望感を感じている人々も多いはずだ。まさしく日本は「生きながら葬られ」た状態なのである。
私自身、自分自身で考えることを放棄し、下記記事のような「有益な」記事を読んでは、「そうだ、そうだ」で終わっている、思考停止状態なのである。せめて自分のブログに転載し、拡散することで「日本人としての義務」を果たしているつもりだが、それが自己満足以上のものではないことは良く知っている。

さて、この状況に大きな変化が起こることはあるのだろうか。救いはどこから来るのだろうか。
井口博士ではないが、もはやＥＴの力でも借りないと、日本は滅びるしかないのかもしれない。



（以下引用）



ベストセラー、(株)貧困大国アメリカの著者、堤未果氏のラジオ番組に、元駐スイス大使の村田光平(みつへい)氏が電話出演して、福島第一原発の高濃度汚染水の漏出問題が、世界的規模の脅威となっている現状について語っています。

堤未果 x 村田光平「廃炉実施計画の認可」2013.08.14

－－原子力規制委員会は、8月14日、東電が提出していた「福島第一原発を廃炉にするための実施計画」を認可しましたが…。

村田氏:
アメリカの原子力規制委員会(NRC)の委員が日本のテレビで指摘したように、溶融した核燃料の現状を把握できないのに廃炉に向けた工程表を作ること自体がそもそも無理だと断言している。

国は東電という一企業に任せきりで、本来であれば国策として事故の収束に当たらなければならない問題であるはず。

そもそも、世界が騒ぎ出している。
つい先日、英国のBBCが、福島第一原発構内からの汚染水漏えいの現状を「emergency」、緊急事態だとしているし、CNNも汚染水問題を大きく取り上げている。

この海洋への汚染水の漏出は、地球規模の大問題であるのに、国際社会は「なかったことにしよう」と動いている。
しかし、世界の人々を目覚めさせるのが、この汚染水問題だ。

これは日本にとって、非常に重大な側面がある。

日本の排他的経済水域(EEZ)、この200海里の権利を主張するためには、その国が適切に海洋を管理していることが条件となっている。
汚染水をこのまま食い止めらられなければ、適切な管理ができない国と見なされて、排他的経済水域の権利を失うことにつながる。

－－今、毎日、数百トンもの汚染水が海に流れて出ていますが、この状況の中で廃炉にする計画というのは現実的にどうなんでしょう？

村田氏:
それは誰が考えても不可能だ。
汚染水問題の対策ができない以上、何を議論しても意味がない。

東電では対応できないことが分かってきて、国は総論としては「世界の英知を集める」必要があることは理解している。
しかし、現実には何ら具体化していない。

チェルノブイリでは、3万人もの軍人、30万人もの作業員を動員して7ヵ月で石棺を造り上げた。

日本の場合は、未だに放射性物質が大気中に放出されていて、しかも、その正確な量について発表しない。
彼らは、1年以上、「毎時1千万ベクレル以上」とこれだけしか言っていない。
そんな少ないはずがない。もっともっと出ていることは間違いない。

－－汚染水の計測について、一私企業の東電が発表しているが、これは妥当なことなのでしょうか？

村田氏:
東電は、参院選が終ると同時に、3.11の当初から汚染水が海洋に漏れ出ていることを、とうとう認めた。
しかも、それが毎日400トンであることも認めた。
しかし、政府は、これを300トンだと言って少なく発表している。

政府は知っていながら、この状況を放置してきた。この責任は大きい。

－－そうすると、今、日本政府が真っ先にやるべきことは何でしょう？

村田氏:
まず何より、事故の再処理体制を全面的に国策化しなければならない。
また、このことを国際社会は求めてくるはずだ。

このまま政府が知らん振りしようとしても、世界が黙っていない、事態はそこまできている。
被害が、これから全世界に及んでいくということが明らかになったわけだから当然だ。

－－海洋汚染で賠償金請求の話が出てくるかもしれない？

村田氏:
キール海洋研究所は、昨年の7月に「福島第一原発事故の予想される海洋汚染」という研究を発表している。
この研究を見ると、事故から6年後には全世界の海洋に汚染が広がっていくことが分かる。

さらに、最近、東電は、このキール海洋研究所のシミュレーションの前提より多くの放射性物質が海洋に漏れ出ていることを発表し、それを認めた。

私は、このキール海洋研究所と連絡を取り合って、すでに緊急の作業を始めている。

－－それは、キール海洋研究所が、想定していたより海洋への流出量が多いので、このシミュレーションをやり直しているということですか？

村田氏:
そうです。
キール研究所が(スパコンを使った)新しいシミュレーションを出すだろうが、それより先に、日本が汚染水を止めるための国策化をやって、次々と対策を打ち出していかないことには世界は、もう納得しないだろう。

たとえば、今やっている場当たり的な対策ではダメだ、という声が海外で増えてきている。

－－今までも、タンカーで汚染水を、汚染水処理施設のある柏崎刈羽原発まで運ぶというような提案がいくつか政府に上げられていたようですが。

村田氏:
今まで、どんなアイデアを上げてもすべて資金不足を理由にして、財務改善アクション・プログラムに蹴られてきた。

－－でも、資金不足を理由にして、このまま何もしなければ、海外からの賠償問題がどんどん出てくるということですね？

村田氏:
さうです。
さきほどの日本が排他的経済水域の権利を失ってしまう可能性がある、という話もそのひとつ。

それよりも、もっと問題なのか、日本の政府がどうやっても危機感を持てないということ。これは深刻だ。

政府の無関心を他所に、オリンピック招致についても「国が安全を保証できないところにオリンピックを呼び込むこと自体が不誠実だ。日本はオリンピックを辞退すべきだ」、という意見が高まっている。

福島第一原発事故の教訓は、核兵器に劣らず原発が危険なものであるということが分かったということだ。
こうした認識が世界中に広がっている。

そういう中で、アメリカ自身も認識を深めて、今年3月11日には新しい原発建設の計画を却下した。

それ以前にも、アメリカは3つの原発の廃炉を早々と決定している。アメリカでは、今後は経済的に原発の建設は無理だろうと言われている。

先日、アメリカのルース大使が広島と長崎に行ったが、今度、オバマが来日したときは、広島、長崎に行くという重要な見通しを述べている。オバマは本気で核廃絶を考えている。

そいて、理想の大統領とされるケネディーの娘さんであるキャロライン・ケネディーが駐日米国大使として任命されたことは、大きな意味があると思っている。
この人のことを、「母性文化の大使」と称しているが、大変大きな意味を持っている。

短い夏休みも終わり、昨日から勤労生活（と言っても１日４時間のパート仕事だが）に戻っている。頭はまだ休みボケしていて、ブログを書く気力も起こらないし、ネットニュースをいろいろ眺めてもロクなネタも無い。そこで、「ネットゲリラ」氏の戦争論を紹介してお茶を濁すことにする。なかなか力がこもった内容であるが、私は全面的に賛成というわけではない。
「アジアの解放」は、当初は大東亜戦争の大義名分でしかなかったが、結果的には本当にアジアの解放をもたらした、というのが、右でも左でもない中庸的な見方だろう。
だが、強調しておきたいのは、それは「宗主国」たちが、自ら植民地を解放したのだ、ということだ。そして、解放した後も、現地人を使った傀儡政権により、欧米の実効支配は続いている、というのが現代史の真相だ、と私は見ている。
つまり、植民地を自分で経営するよりも、そういう陰の支配の方が効率的だ、ということで方針転換が行われたにすぎない。植民地のままだと、いつも抵抗勢力と戦わねばならないし、人権問題もうるさい。現地人による傀儡政権なら、それはその国の内政問題となり、欧米はまったく責任を問われない、というわけである。ミャンマーなどがそのいい例で、日本に金を出させてミャンマーのインフラを整備し、その後で欧米がその果実を奪う結果になると私は予測している。
つまり、欧米以外の世界全体が欧米の実質的植民地であるわけだ。そうでないのはキューバ、ロシアくらいだろう。中国は、微妙な存在である。経済的には自由主義化が進んでいるが、共産党的国家経営の部分もまだ残っており、完全な欧米属国とは言えないようだ。



（以下引用）

日本は東アジアに残された最後の植民地

今日から４日ほど私的夏休みをします。
「世の中に寝るより楽は無かりけり。浮世の馬鹿は起きて働く。」という川柳だか都々逸だかがあるが、浮世の馬鹿である私（本当は妄想の国の皇帝ではなく、ただの真面目な肉体労働者だよ）もたまには骨休めをしよう、というわけで。
再見！　so long! 　see you again!

＊エジプトは凄いことになっているようだ。何百人もの死者が出たのは痛ましいが、日本の国民にも、あの民衆の気概が少しは欲しいものである。もっとも、その背景には宗教的エトスがあるとは思うのだが。

「状況証拠で世の中を見る」というブログから転載。
同じ京都府民として、拡散に協力するわけである。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。地方自治体の長の多くは、こういう輩だろう。




2013-08-09 09:58:41

テーマ：なう

なう+京丹後市長、米軍レーダー基地・住民説明会にて　「一人の賛成がいなくても、基地を受け入れる」




（のこされ島 のこさん　フェイスブックシェアより）

たたたいへんです、やばいです！やはり日本は確実に戦争へむかってる！

昨日の米軍レーダー基地の住民説明会。

結論からいうと、説明会ではなく、政府の軍国主義宣言発表会。

『ひとりも賛成の人がいなくても、国益、国防のため仕方ないという声なき声を聞いて、国民として基地を受け入れる』ですと。
この京丹後市長はヤバイです！

プロフィールをみたら総務省、沖縄開発庁出身、
なるほど、完全にあちら側の人で、標的の村にも出てきた防衛省職員と、ふたりでニヤニヤニヤニヤ。

100人以上集まった住民たちが必死で反対の声をあげているのにも関わ らず、『抑止力、安心、安全』をのらりくらりと繰り返すばかり。


外国人の方から、『日本は民主主義の国だけど、今ここで起こっている事は全く逆ですね』と諭されるほど、おかしな説明会。

ことあるごとに沖縄の話を例にあげ、まるで米軍があるから守られているかのような口ぶり、許せない!


そのロボットみたいな市長が、この説明会をYouTubeなどで配信してもよいか、との質問に、副市長とごにょごにょ相談しだした。


やはり、全国に知られる前に強行したいのだと確信しました。


どうかみなさん、このとんでもない事態を、広めてください！


私たちには武器がありません。
だけど、ひとりが知り行動を起こせば大きな力になります!


まずはこの市長の不信任をもとめます！
幸いこの京丹後市の住民は一致団結反対しています。
賛成の人がひとりもいないことは、市長も認めています。


住民の分断されることが一番こわい、悲しい。
しかし、次はあらゆる使って住民を分断させようとするのが防衛省の手口です。


もし、このことが通ってしまえば、街の全員が反対しても、勝手に全国どこでもアメリカになっちゃうってこと！
つぎはあなたの住む街かもしれないよー！





『８月７日ツイッターより』
http://amba.to/1etkZ2L


＞ツイッターより
聞いた話だが、とある自治体で公共工事を予定。
そこの市長はその工事を反対。工事、出来るんですか？と聞くと、
２年後○○省から賛成派の市長を連れてきますんで、大丈夫ですよ。
組織票で当選しますんで、と。

あぁこうやって、数年前から準備してるのかと。原発もこうやって作られてきたのね。



↑↑↑　この京丹後市長も、このように送り込まれた可能性が高いですね。

「晴耕雨読」から転載。
長い記事で、誤字も多いが、保存資料としてそのまま全文転載する。世界経済を肌で知っている人間の貴重な証言である。



（以下引用）


2013/8/15


「「無邪気なものではない。正気の沙汰ではない。金の亡者と化している。」志賀氏インタビュー：岩上安身氏」　　TPP/WTO/グローバリズム

https://twitter.com/iwakamiyasumi

以下、連投。 これより、8月14日、15時から、『タックス・ヘイブン－逃げていく税金』の著者、志賀櫻氏インタビューの実況ツイートを行います。

タックスヘイブン（租税回避地）の実態について、詳しくお話をうかがいます。

岩上「大蔵省の官僚として、現場をよくお知りになられていらっしゃる。数々の修羅場をくぐり抜けられていることも本で触れられています。申告納税者の所得税負担率は、山のようなグラフ。高額納税者の負担率は低くなると」

志賀氏「タックスヘイブンに資金を流し込めば、税金を減らすことができる。ある程度大金を稼げば、租税を回避できてしまうしくみ」




岩上「1億円を超えるとタックスヘイブンに持って行かなくても税金を減らせるのですか」

志賀氏「ほとんどはタックスヘイブンを利用している。タックスヘイブンはインフラ。税金が安いところがタックスヘイブンのポイントではない。秘密を守るという法制。国境を超えてタックスヘイブンに入るとお金が見えなくなる」

岩上「世界の富の4分の1は租税回避されているという話も」

志賀氏「最低でもそのぐらい。本を書いた直後にキプロスに同国のGDPの8倍の資産を持つ銀行があると分かった。多くはロシアマネーだった。1970年代から知られてはいたが」

志賀氏「見せたくないお金をキプロス島に預けていたということ。情報は外に漏れない。その1週間後にICIJのジャーナリスト集団が、カリブの島、ブリティッシュヴァージンアイランド（イギリス王室の属領）の預金リストを発見」

志賀氏「各国の有力者の息子などが預金していることが発覚した。法人の名前もあったが、個人名も公表され、ICIJのサイトで閲覧できる」

ICIJ→ http://www.icij.org

志賀氏「先進国のタックスヘイブンで有名なのはスイス。預金者の秘密が厳格に守られている。キプロスとブリティッシュヴァージンアイランドが暴かれ、隠されていることが明らかになった。ものすごい額。海外に隠して貯めることが可能」

岩上「日本も財政危機だと言われているが、結局富裕層などが税逃れした穴は、増税するしかないということで、中産階級以下の人々に負担がきている。不公平な構造」

志賀氏「貧富の2極化が簡単にできる。巨額の資金がヘッジファンドに流れ、一国を襲うことに」

志賀氏「アジア通貨危機、リーマンショックもその例。アングラマネーが世界経済全体を襲う。普通に暮らしている人に押し寄せる。これは正義ではない。貧しい人々の方向にしわ寄せがくることを止めなければいけない」

岩上「これは、マフィアやテロリストたちのような犯罪性のあるものだけではない。歴史的な経緯をうかがいたい。これほどまでに富が国境を超えること、矛盾が生じたのはいつか？」

志賀氏「第一次大戦前からあったが1960年代から」

志賀氏「アメリカの資本主義、英国の資本主義が資金を隠せるような体制を整えていった。タックスヘイブンがそれになろうとしてなったわけではない」

岩上「王室属領がタックスヘイブンだったりする。王室は無垢な存在ではない」

岩上「アングロサクソンが始めたのがタックスヘイブン」

志賀氏「とことん利潤追及をする。いかに税金を収めずに大金を稼ぐか。新自由主義の流れ」

岩上「70年代が新自由主義の勃興期。世界経済が蝕まれていくのと同期」

志賀氏「ウェーバーの説く牧歌的な資本主義の精神ではなく、富の収奪機構になってしまった結果、世界恐慌が起き、ケインズ主義が出てきた。1970年になってフリードマンがマネタリズムを唱えてケインズを批判。政府のやってることに効果はないと」

志賀氏「しかし、これもうまくいかないと分かったのがリーマンショック。結局、資本主義というのはアニマルスピリッツ。強欲なところがある。所得分配の公平公正をやろうとしても結局、新自由主義に戻ってしまっている」

志賀氏「ある程度の規制が必要。ボルカー・ルールなど。リーマンショック後は各腰を抜かすほど驚いた。G20首脳会議を開こうと、初めて開かれた。2回目のロンドンで重要な取り決めがあり、FSBで銀行の規制を見るように」

志賀氏「巨額のマネーがハイリターンを求める。20,30,50％のマネーゲーム。実物経済には興味を持たず、ハイリターンで暴れ回っている。タックスヘイブンの金が使われている」

岩上「自分がかき集めた金を博打にかけていると」

志賀氏「そのツケを、まじめに働いている人が払わされている」

岩上「各地で生産したものを適正な価格で売買するのが国際分業。しかし、この教科書で習ったことが、まったく機能していない状態であると」

岩上「アジア金融危機というものがどのように起こったのか？」

志賀氏「アメリカドルに通貨を結び付けて、アジア経済は安定していたが、タイ・バーツが危ないということで、標的に。IMFの管理下へ。一国の金融危機は飛び火する」

志賀氏「その後インドネシア・ルピーが同じ年にやられ、97年に韓国がやられた。いろんなところでおかしなマネーゲームがあった。アジア金融危機の巻き添えをくったのはロシア、ブラジル。日本はそうではなく、バブルで自滅」

志賀氏「バブルの原因はプラザ合意による財政金融政策のやり過ぎ。引き締めるときも引き締め過ぎてダメージが強くなり過ぎた。アメリカは馬鹿だなと思って（日本を）見ていたが、リーマンショックのようなことになった」

志賀氏「デリバティブなどの金融商品を作り、限りなくマネー近い流動的な金融資産。FXなどのようなレバレッジの効いたものも。マクロ・ミクロの経済を見てきた我々とは全く違う価値感」

岩上「英米の戦略があるのでは？」

志賀氏「無邪気なものではない。正気の沙汰ではない。金の亡者と化している。英国が悪い。これははっきり名指しで言う。サッチャー主義とシティの金融ビックバン、この2つで英国経済は強固なものになった」

岩上「シティが悪いというのは何がどう悪いんでしょう？」

志賀氏「マネーゲームにしか興味がないということ。多重構造をなして世界金融を握っている。オランダではダッチサンドイッチと言って、租税回避できることで有名」

岩上「世界の金融の中心地のうち2つ、シティとウォール街、マンハッタンは世界2大タックスヘイブンだったと」

志賀氏「デラウエア州は米国のドメスティックタックスヘイブンと言われている。9.11があって、秘密法制が強化」

志賀氏「アングロサクソンとして、同様のことをやっている」

岩上「スノーデンの問題でもアングロサクソンがタックスヘイブンを使って金儲けをしていると。世界中の市民の個人情報、企業情報などを分け合っていたのがUKUSA同盟」

岩上「この同盟はアングロサクソン同盟。つながり合っているように見えますが？」

志賀氏「あまりにも日本人がこの問題に関心を持たなすぎなのでは？日本をUKUSAに入れようという話もあった」

岩上「戦略上必要だということは分かるが、個人・企業情報にも手をつけるということは、他のところで利益を得ているのではないかという懸念がありますが？」

志賀氏「そうでしょう。新しい話ではない。厳しい目で見る必要がある」

岩上「格差が拡大していくという話。これは中間層が削られていく社会は危険で不幸な社会」

志賀氏「田中角栄時代、一億総中流というのがあったが、それが良い世界。1％と99％の世界というのは不幸な社会。新自由主義の行き過ぎ」

岩上「TPPは年次改革要望書の総決算。貧富の格差が開いていくような政策のオンパレード」

志賀氏「TPPは経済問題でない。一種の踏み絵。ハイポリティクスの話。どっちか選ばなきゃいけなくなり、米国の方に行かざるをえないと」

岩上「明らかに米中は手を結んでいるが、日本は冷遇されている。先日は米中韓の安全保障会議。日本は孤立している」

志賀氏「おっしゃるとおり。中国が対等の覇権を握ることはないが、米国にとって中国のマーケットは魅力的」

志賀氏「尖閣は安全保障の対象内とオバマに言わせたことは成功している。軍事費を通常国家より払わなかったことを今払わされている」

岩上「第三極になれないということはどういうことか？独立できないと」

志賀氏「一番が田中角栄。小沢一郎は対米追従でベッタリだったのに、そうでなくなって、うまくいかなくなった。ことごとく、自立しようという者は潰されてきたから、ビビっているのではないか」

岩上「富の再分配をせず、中間層がどんどん減っていくような歪んだ経済政策が強行させられてしまうのではないか」

志賀氏「日米貿易摩擦を経験した身からすると、徹底的にやられるのではないかと思う」

志賀氏「日本が国債を持っていてくれることで、アメリカの経済はまわる。中国はそれを見ていて、外貨準備高で米国債を積み上げた」

岩上「アベノミクスの評価は不明だが、アベノミクスの3本の矢、日銀金融緩和について」

志賀氏「事態を悪化させるだけで評価できない。アベノミクスはクロダノミクスでしかなく金融ジャブジャブで博打の種銭にしかならない。バーナンキは黒田がお金をジャブジャブにしてくれる。資金の行き先を分からなくしてくれますと」

岩上「通じ合っている？」

志賀氏「そこまで考えたことはなかったが、そうかも分からない。排除はできない。一時的にも良くならないと思う」

岩上「これについて書籍をお出しになる？」

志賀氏「『日銀発金融危機』」

志賀氏「アベノミクス批判かどうか以前に、批判対象になりうるものとも思っていない。これはタックスヘイブンの延長。世界経済は教科書的な経済モデルで動いていない。ぜんぜん違う。税金を払わない人がこんなにたくさんいるのかと」

岩上「西欧では、今の現代をウエストファリア条約の終わりだと言っている。国民国家を超えた超国家の統治体ができるのかできないのか？帝国という問題とも関わる。アメリカの期待感は落ちているが」

志賀氏「主権国家とグローバル化の問題、FSB（Financial Stability Board：金融安定化審議会）のような国際機関のモデル、EUのようなモデルによる。国際間協力は条約法など」

志賀氏「21世紀はパックス・アメリカーナ2ではないかという議論はある。そのカウンターに中国がいる。尖閣を抱える日本としてはいろいろ考えざるをえない。パックス・コンソルティスの多国間協調という考え方」

志賀氏「実物の成長率とマネーの成長率がアンバランスな状態。マネーの方を締めていかなければならない。マネーゲームの連中が実物に興味を持ってもらわないと仕様がない。産業革命など変革がないと動かない。余計なことはしない事」

岩上「中国の成長について、GDPが今までは下だったが、今度は抜かれると。2016年に抜くとOECDが予測しているが、今ならまだ間に合うとの言い分が出やすい」

志賀氏「これだけの経済状況なら、昔ならとっくに戦争になっている」

志賀氏「英米のような軍事力を持った国がやると大変」

岩上「パックス・コンソルティスが難しいとなると、パックス・アメリカーナ2しかない？」

志賀氏「外務省は確実にそうでしょう。徹底的に内部告発しているのが孫崎さん」

志賀氏「みんなに知ってもらって、万機公論に決すべしと」

岩上「小沢さんにインタビューした時、米国のポチでいてほしいと米国は思うが、安倍さんら右翼政治家は核武装が背景にあると。石原さんも核武装を議論すべきだと」

岩上「原発維持と核保有はつながっている」

志賀氏「今まで表に出ていなかっただけで、原発は核と表裏一体の関係。核武装してまで自立というより、そうなるよりは米国追従の方がいいというのが国民の総意ではないか。議論が必要なところ」

岩上「安倍さんがアベノミクスをやりながら軍事国家化を進めるという動き。これは次の代にも続いていく。考えて行かなければならないこと。国家の強化なのか、周辺国との協調を進めていくのか、米国か中国か、単純な問題ではない」

れで実況ツイートを終了します。志賀先生の書籍『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』はこちら→ http://urx.nu/4NDd

「神州の泉」から転載。
日本（自民党政府）のＴＰＰ加盟は規定路線であり、もはやＴＰＰについて何を書いても無駄だ、という感じもあるが、神州の泉氏は根気よく記事を書き続けている。こうした粘りや執念こそが日本人にもっとも欠けているものであり、彼のこの姿勢は称賛に値する。
下記記事は拡散すべき内容を持っている。
要するに、政府とマスコミが足並みを揃えて、「聖域無き関税撤廃には反対する」という一点に話を絞りこんで、国民を騙そうとしている、ということだ。この一点に話を絞れば、ほんの一つでも、日本の関税を維持してよいという関係各国の譲歩があれば、即座に、ＴＰＰ参加はＯＫという成り行きになるわけで、そこが政府の狙い目だろう。つまり、小泉の「ワンフレーズポリティクス」の応用であり、国民はそういう単純化された話に弱いという大衆心理の悪用である。
「神州の泉」氏を見習って、できるだけ多くの大衆発メディア（ネットやミニコミ紙）などでこの事実（ＴＰＰ参加のための、政府とマスコミの詐欺行為の事実）を拡散していくことが、今は必要だろう。
そう言えば、上に書いた「大衆発メディア」の必要性を私は政治改革の最大のポイントだと書いてきたのだが、しばらく忘れていた。そのうち、日本の政治改革、社会改革の「ゴールと手段」をまとめてみようかと思っている。

聖書の中に「幸いある日は楽しめ。悩みの日には考えよ」という箴言がある。これから日本は「悩みの日」に入る。ならば、その期間は、日本や世界の来し方行く末についてじっくりと考えることが、より良い未来を作るためには大事だろう。


（以下引用）


2013年8月13日 (火)

「J-ファイル 2012」のＴＰＰ公約違反は既定路線だったのか!?


2013年8月12日 06:50 (日刊サイゾー)には重要な意見が書かれている。
この記事を書いたのは久保田雄城氏（メディア・アクティビスト）である。
その記事を参照しながら少し考えてみる。
昨年の衆議院解散総選挙における政権公約集「J-ファイル 2012 総合政策集　自民党」というリーフレットの中には次の６項目がある。

1、政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標を受け入れない。
3、国民皆保険制度を守る。
4、食の安全安心の基準を守る。
5、国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

以上のＴＰＰ判断６項目は、本ブログでも何度も記している。
安倍政権は（1）ばかりにこだわって、（2）から（6）までの非関税障壁カテゴリーという重要５項目は故意に無視していた。
安倍政権や管轄官僚たちの強硬とも言えるこの非関税カテゴリーの無視はあまりにも異常すぎた。
この「J-ファイル 2012 総合政策集　自民党」のＴＰＰ関連公約は、読めば一目瞭然のように、「聖域なき関税撤廃」だけが問題なのではない。
むしろ（1）以外の５項目こそが日本の命運を左右する重大な案件となっている。
国の形と日本のアイデンティティを形成する骨組みや枠組み全てが瓦解する危険があるのだ。
自民党の解散総選挙における政権公約では上記６項目がしっかりと謳われている。
にもかかわらず、安倍首相は政権発足時から、ＴＰＰ参加の可否条件を一貫して「聖域なき関税撤廃」が一部でも崩れるかどうかだけに異常にこだわってきた。
マスコミもその時期には一貫して、安倍首相の「聖域なき関税撤廃」云々だけを報じていた。
途中から東京新聞（中日新聞）だけが、そのバイアス性に言及し始めたが、他のマスメディアは今でも一貫して重要５項目に触れようとしない。
この流れの中で久保田雄城氏は、上記５項目の（6）「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」に関連し、安倍政権は明らかな公約違反をしたと喝破している。
この記事を書いた久保田雄城氏の指摘はすこぶる重要である。
それはマレーシアで開かれた、日本初参加の第18回TPP交渉の全日程が7月25日に終了したあとに突然起きた。
この翌日７月26日、日本郵政とアフラックの業務提携が発表されたのである。
驚天動地（きょうてんどうち）とはこのことだ。
久保田氏によれば、これは明らかに上記項目（6）にある「金融サービス（等）のわが国の特性」を踏まえていないという。
全くその通りだ。
日本郵政は収益力強化のため、２００８年に日本生命保険と提携し、５年の歳月を費やしてがん保険を共同開発した。
両者がタイアップして開発された新型のがん保険商品は実現間近だったが、このがん保険を反故にしてまで協働の相手をアフラックに切り替えた。
親友を裏切るこのような日本郵政のこの経営判断は、従来日本の企業慣習には滅多にない暴挙である。
日本は個人レベルでも企業レベルでも、親和的に、互恵的に、友好的にやってきた相手を裏切らないのが従来の慣習である。
それは、日本が過去の村落共同体精神で培った「和を以て貴しと為す」の日本型特性であり、商習慣においてもきっちりと守られてきた。
いわゆる日本型社会秩序の重要なプリンシプルである。
あろうことか、日本郵政社長の西室泰三氏は互恵関係を築いていた日本生命を思いっきり裏切ってアフラックとの一本化を決めた。
久保田氏のいうように、この業務提携強化は「J-ファイル2012」のＴＰＰ公約（6）「政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」の完全な違反である。
現在の段階で日本郵政の株式を、政府が１００％保有することを思えば、政府が日本郵政のこの動きを制止して当然なのである。
ところが、安倍政権は動くどころか歓迎ムードである。
それもそのはずで、日本生命を外してアフラックとの提携強化をぶち上げた西室泰三氏を日本郵政社長へ抜擢したのは政府の意向だったからだ。
つまり、この提携強化は、国際金融資本、米政府（ＵＳＴＲ）、日本政府、西室泰三氏、アフラックが、先刻裏で合意された工程の中に組み込まれていたからだ。
「J-ファイル 2012」の「109　自由貿易への取り組み」の中に、「TPPに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、判断基準を政府に示しています」と明記されている。
したがって、今回の提携強化を政府が是認しているのは、明らかに自民党の悪質な公約違反である。
わが国の金融サービスの特性を踏みにじるこの提携強化こそ、国際金融資本特有のレトリックである“イコール・フッティング（同等条件）”の実態だ。
これはＴＰＰが本格稼働した場合、日本がどうなるかの一つの雛型と言っていいだろう。
久保田氏によれば、「Ｊ-ファイル2012」リーフレットのＴＰＰ非関税関連5項目が破られたのは（6）だけではないという。
（4）の「食の安全安心の基準を守る。」も、たしか今年の2月にBSE（牛海綿状脳症）対策の輸入規制が、月齢を「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大されている。
以上の流れを見ると、自民党の上層部は昨年の総選挙前から、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の意を受けて、政策工程に組み込んでいたものと思われる。
マスコミは裏で進んでいたこの策動に従って重要情報を隠蔽し、アメリカの対日戦略に沿って報道した。
政府やマスコミのこの異様さは占領統治以来、慣習となっている「閉ざされた言語空間」に忠実だからである。
アメリカの奸智に長けた戦略的な利益誘導を日本人はいっさい批判してはならないという不文律が、マスコミにはがっちりとできあがっているのである。
これこそが現代の『閉ざされた言語空間』ではないのか!?

「晴れのち曇り　時々パリ」から、記事全文を転載する。「生活の党」にとっては厳しい言葉が並んでいるが、これくらいの「総括」が無いと、先には進めないだろう。
この筆者ほどではないが、私も小沢一郎に期待し、鳩山小沢時代の民主党や民主党離脱後の生活の党を応援する文章を何度か書いてきた。だが、小沢一郎のここ数年の政治的行動は「悪手」の連続だったと思う。
彼が裁判で有罪にならなかったのは慶賀すべきことだが、今の日本の司法状況の中で彼が有罪にならなかったのは、奇跡である。そこには何かの裏取引があったのではないか、という気もする。つまり、「本気で政権を取るような行動」を封印する、という約束があったのではないか。それほどに、彼のここ数年の政治行動は歯がゆいものだった。
その一つが「不正選挙」の追及をまったく彼がしようとしないことだ。前回の衆議院選の時に、あれほど不正選挙の証拠がありながら、生活の党はその追及をまったくしようとしなかった。そして、今回の参議院選でもまた同じである。その結果、生活の党は、もはや政党とも呼べないほどの小集団になってしまった。
私が参議院選挙の少し前から生活の党と小沢一郎を見限ったのも無理のない話だろう。つまり、小沢一郎が真剣に政治をやっているのなら、あまりにも無能だし、もはや自己保身しか頭に無く、政権を取る意志も無くしているのなら、政治家としての生命は終わりである、ということだ。そして、私は、その後者が正解だろう、と思っている。そこで、この文章の筆者と共に、「さらば、小沢一郎」と言うことにする。
もちろん、何度も言うように、政治家という商売は厳しいものだ。下手をすると無実の罪で監獄行き、どころか、石井代議士のように、白昼堂々、暗殺されることもある。だから小沢一郎を責めるつもりはまったく無いし、一時期彼を支持したことを後悔もしていない。だが、もはや生活の党（あるいは緑の風）などが政治を動かす存在になることはないだろう。ならば、そういう存在は政治的には存在する価値は無い、ということである。
ただし、亀井静香などは、その去就によって一つの政党と同じ重みを持ちうる存在だ、と私は思っている。小沢一郎にも（やる気さえ本当にあれば）それくらいの重みはまだあるだろうし、そうした重量級の数名が手を結べば、日本の政治に大きな影響力を持てる可能性もあるのではないか、とまだかすかな望みは持っているのである。たとえば、「小沢一郎、亀井静香、福島瑞穂、山本太郎」で新党を作れば、これは相当なネームバリューを持つ政党になる。「数」には頼れない今となっては、そういう知名度に頼るというのも一案だろう。もちろん、ここに鳩山由紀夫が入れば、鳩山由紀夫ファンの私としては、もっといい。



（以下引用）




宴は終わった。
2013-08-02 22:11:29 | 政治と社会



小沢一郎殿。

楽しい夢を見させて頂きました。



日本の国民が始めて、まともな自立した社会を持つ国家を手に出来るかもしれないと言う、見果てぬ夢に突き動かされた４年間でした。

『国民の、国民に依る、国民の為の政権』を、日本人が始めて手にする機会をこの目で見る、そんな見果てぬ夢を追い続けた４年間でした。


２００９年の８月の終わりに、我々の夢は最高潮を迎えました。

あとは、ただただ下り坂。


自民党の仕掛けた事件捏造を、特捜官僚達が巧みに演出して舞台に乗せ、シロアリの提灯持ちのマスコミによって見事にロングランへと成長しました。

国民からは愛想を付かされ、政界からはほぼ消えかかり、小沢一郎の見果てぬ夢も、幕を閉じようとしています。


小沢さん、ご苦労様でした。

政治生命をほぼ絶たれ、家庭は崩壊し、財産も底をついた貴殿の現状は、支持者にとっては涙無くしては、見られません。


極右が政権を握り、宗教政党が補完して、その他の右翼政党が周辺応援団となって、今や日本の政界は文字通りの『大政翼賛体制』が再来しました。

野党と言うべき勢力は消え去り、社民党と生活の党がかろうじて極小反対勢力として留まっては居ても、蟷螂の斧にも等しく、日本は再び強権政治へと成り果ててしまったのです。



小沢一郎殿。

貴殿は、いまだ戦う姿勢を崩して居られない。

その意気や良し。


もっとも、この局面までに至ってしまって、いまさらスゴスゴと諦める訳にはいかない事も、事実でしょうが。

それでも、このように仰る。

「国民が自公政権に対抗する受け皿を望んでいるのは間違いない」

「しっかりした政権を担い得る受け皿ができれば、もう一度政権交代が可能だと思う」

「私もその受け皿を作る仕事をやり遂げたい」


確かに、理屈はその通りです。

小沢一郎は、常に正論を言う。

今回の参院選だって、受け皿が有れば、負けてはいませんでした。


しかし。


一体、何処に「自公政権に対抗する受け皿」を作れる芽が、有ると言うのでしょうか。

リベラル派の議員諸氏は、殆ど落選して下野してしまっています。

勿論その彼等は、受け皿が出来れば、その有力候補者ではあるでしょう。

で、その受け皿の核となるものは、一体全体何なのでしょうか。


もち論『生活の党』で有る筈は有りません。

小沢一郎が代表で、諸族議員１０名の政党が「自公政権に対抗する」受け皿の母体になれるとは、信じろと言う方が無理と言うものです。

コアな支持者は別として。

所謂B層の国民達が＜小沢一郎率いる１０名＞を熱狂的に支持すると思われますか？

社民党と組めば、ますます「左翼」的イメージを深められてしまう。

実は最近知ったのですが、嘉田某と組んで以来、国民のかなりの部分に「生活＝左翼」というイメージが出来上がって、話を聞いてもくれなくなった状況が生まれていたそうです。


みんなの党が、生活と「本気で」組むと考えられますか？

他に、受け皿を作る「母体」が、存在しうるのでしょうか。

亀井静香？


その「生活の党」所属の議員達ですら、資質には『？』を付けざるを得ない人だらけ。



党組織は旧態依然として、動脈硬化も著しい。

選挙戦に、それこそ手弁当で参加した多くの支持者達を、仲間意識で見るどころか、うろんな輩扱いする始末です。

代表の周囲は「虎の威を借りる狐」達が固めて、代表に風を通さない。

仕事の出来る女性議員は敬遠するか、あろう事か虐める始末。

その「生活の党」で、唯一と言っても過言では無い有能な人材であった「森ゆう子」は落選させる始末。

その彼女を、党運営に迎え入れる事もせず。

落選議員を仲間に入れるだけの意識も包容力も無い、「普通の」政党に過ぎない事が自明となった。

そして、その森ゆう子自身が、自意識過剰で人の心をイラつかせる。

自分で自分の知識や行動力を自慢する有様では、離れて行く支持者が居ても当然かと思える有様。

田舎に行けば行く程、大半の有権者は「人当たり」と「人情」とで票を入れるのです。

颯爽としたキャリアー・ウーマンでは無く。



そして、もう一方の看板となり得た「三宅雪子」も、実際の行動となるとみていられない頼りなさ。

演説はへたくそ。

人の忠告は聞かない。

そのくせ、批判や反対意見には敏感で、独りくよくよ悩んで落ち込む。


「橋下久美」も「はたともこ」も「太田和美」も、いい加減にせんかいと言いたくなる事実に多し。

勿論、この五人とも、余人を以っては変え難い貴重な人材で有る事には、異を挟むものでは有りませんが。


皆が皆、党も議員も前議員も、独りよがりでスタンドプレーにうつつを抜かすのを見せられて、ウンザリしたのは私だけではない筈です。

それでもこの顔ぶれは、失うにはあまりにも惜しかった。


それで、残った顔ぶれで、一体全体何が出来るのかしらん。


「官僚支配の打破」と「共生」という小沢イズムは、日本の根本的矛盾の多くの解決への道筋を示している。

困難な財政状況も、米軍の傍若無人ぶりも、中韓との軋轢も、フクイチの事故対策も、原発再稼働も、日本の社会と経済との基盤を崩壊させるTPP参加も、憲法改悪への流れも、日本社会を蝕む悪しき事共の殆どは、思い上がった官僚達の暴走を潰す事で、解決に向かう事が可能である。

労働環境の悪化も、大衆の所得の減少も、一部大企業だけが潤う経済システムも、生活困難を訴えるシングルマザーやワーキング・プアーの増加も、年々増える「餓死」も「自殺」も、『共生』の思想で中央官僚の支配から地方への権限委譲で、相当の部分を改善する事が可能となる。


その、小沢イズムによって「日本を取り戻す」事を期待させてくれた、２００９年８月３０日の「歓喜の頂点」から、「幻滅と諦めの谷底」への４年間は、名も無き市井の一国民が、日本の救済に何らかの参加が出来るのでは無いかと、楽しい夢をみてがむしゃらに走り続けた時間であった。

楽しかったでは有りませんか。

菅直人に、仙谷由人に、岡田克也に、前原誠司に、野田佳彦に、罵詈雑言を浴びせていた当時も、それはそれで我々は生き生きしていたでは有りませんか。

政治を変えられるかもしれない、と期待させてもらえたのですから。


そして、宴は終わった。

一介の庶民等、所詮は非力で何の力も無い事を、充分に分らせられた４年間で有りました。

シロアリ軍団恐るべし。


更には。

支持者達もいがみ合う。

参議院選挙戦の最中から続いていた軋轢が、選挙の惨敗を機に一気に広がって、評論家やら学者やら、有名ブロガーやらツイッター・ユーザーやらが、互いに相手の傷に塩をぬり込める様に、傷付け合っている。

この様な状態を「末期的症状」と言うのです。

まさに、泥舟は沈み行く。


生活支持者達は「民主党」を泥舟と呼び、その崩壊を声高に言い募ってきたが、実は自分達の方が泥舟に乗っていたという、笑えない現実に気がつかされた２０１３年７月でした。


米国に居を定める多国籍企業の後押しを受ける米国政府に、好きな様に貪られ、都合の良い様に「世界戦略」の末端の駒として扱われ、真の主権を持たず、植民地扱いされて来た祖国が、やっと真の独立を手にする事が出来るかもしれない、という不遜な夢はとうに破れた。

一瞬目の前にぶら下げられたニンジンは、とても瑞々しいく、紅くて美味そうだった。


ネットと言う仮想世界であろうと、現実の生活の中であろうと、反政府的言動を弄せば、即座にしょっぴかれ散々なめに合わせられる状況が、法的に整備され始めている。

なにしろ、天賦の権利である「人権」すら認めない方針の「改憲案」は、ねじれ解消国会と、意地汚い与党周辺のおこぼれ待ちの補完政党によって通過するだろう。

国民投票でも、きっと賛成が多数を占める様な流れに持って行くに決まっている。

今でも６割以上が「改憲に賛成」との調査報告が為されて、着々と洗脳に余念がないのだから。


日常に於いては、正社員も安泰ではなくなり、企業側の理論でのみ雇用関係が創出されて、国民の大半はただ食いつなぐ為に働かされるという、１９世紀産業革命期の英国の庶民の如き有様になる果てるだろう。

生活環境が悪化すればする程、日本人は闘争心を失い、反抗心を無くして、生霊の如き存在に成り果て、生物学的に生きて行く為だけに生かされて行く事になるのだろう。

チェルノブイリの一千倍以上の放射能を浴び続け、汚染食品を食べさせられ続けて、日本人のDNAは徐々に変化し、『ネオ・ジャポニクス』として新たな種に変質して行くのだろう。

人口も半減して。



司法は正義を果たさない。

警察も、検察も、裁判所も、シロアリに有利な行動しか取らず、罪無き国民を次々獄に繋ぎ、それらの悪行を行う身内は互いに庇い合って、国民の「法の下に平等」は存在しなくなりつつ有る。


それもこれも、総ては「小沢一郎の没落」に掛かっていた。


目的はほぼ達成された。

日本の支配体制は、シロアリ達の手から奪い返すどころか、より強固な在り方として形を整えている。


すべて、選挙と言う「国民の信託」によって。


天守炎上す。

守る側はその依って立つ牙城を失い、シロアリ達に依る殲滅作戦の前に、風前の灯といった状態である。



宴の後は、ひたすら耐えるしかない。

楽しい時は二度と無い。

生きる喜びも二度と求めるに能わず、生きる事のみが生存の目的として、
この先の時代を生きて行かなければならないのだ。



巷では、未だに「小沢の復活」を信じている人達も居る。

その一方で「山本太郎」に、次の時代を託そうとする人達も、居る。


どちらも、見果てぬ夢の続きに拘るだけの事に過ぎないのでは無かろうか。

確かに、山本太郎は「新しい市民」を開拓した。

これまで政治にも選挙にも関心を示さなかった層に、政治への参加の意志を産み出させた。

これが、これからの日本の政治風土の「台風の目」であると、信じたい気持ちはよく分る。

私自身、投票用紙には「山本太郎」としっかり書き込んだのだから。

分るのだが。

貴方は、山本太郎が「自民公明政権に対抗する受け皿」になれると思うか？


「政党には与しない」という謳い文句で当選したのです。

政権交代を果たしうる「受け皿」の核になれるのか。


正しく、先日拙ブログで「山本太郎」を担ぎ出せ、と書いた。

書きました。

だがしかし。

現実問題として、政党に与せず、「一人」で何がやれるのだろうか。

誰かと統一会派を組まないと、質問する権利すら与えられない。

たまさか、その機会が訪れても、委員会での数分間の質問が「既成メディア」で紹介されるだろうか。

彼の活動は、一切国民の耳目に触れる事無く、メディアにシカとされたままで６年間が過ぎてしまわないとも限らない。

よしんば、「受け皿」の形成の為に小沢一郎と組んだとしたら。

彼を支持した大半の若者達は、非難囂々と浴びせかけて、彼から離反するだろう。

日本の現状は、ここまで来ているのです。


昨今の、支持者同士のいがみ合いと、生活の議員同士の軋轢とその結果としての体たらく、更には党自体の無機能性に加えて、ヘタすると党内で「裸の王様」になってしまっているかもしれない小沢一郎の置かれている状況等を鑑みれば、そろそろ「落としどころ」を考える時期に来ているのではなかろうか。

皆様方には大変申し訳ない事ですが、「日本居なくて良かった」という考えが、頭をよぎる昨今であります。


で？

どうしようか…。


小沢一郎は、支持する。

今後も。

彼が引退するまでは。。。


でも、それ以外には、どうする！？

「阿修羅」から転載。
参院選もあの結果に終わり、自民党独裁がこれから３年間も続く状況では真面目な政治的発言もただの欝憤晴らしにしかならないので、こちらの意気もあまり上がらないのだが、かと言って、飯山老人みたいに「自分で自分を守るしかない」という考え方もまた私は好まない。庶民の大半は、政治によって守られなければ自分を守れない存在だろう。その、庶民を守る働きをしてきた貴重な政党が日本共産党だと私は考えているわけだが、この考えを絶対に受け入れない層が日本には多い。
東海アマ氏なども、かつて日本共産党内で冷遇された恨みからか、日本共産党を信じるな、という発言をすることが多いようだ。しかし、日本共産党の日本の政治における活動自体は、庶民を守る役割を十分にしてきたものだと私は見ている。「アカ」呼ばわりされながら強権政治と戦ってきた人々の生き方も立派なものだ。他人をひたすら否定し、他人に罵声を投げかけることしかしない連中（ネット右翼や工作員。下の記事のコメント欄の最初のあたりはほとんどそれ。）とは雲泥の相違である。
私の父親は自民党支持者だったが、それは（沖縄という貧困県にとって）「地方に利益配分をする」のが自民党だったからであった。つまり、政権党しか利益配分の権利は持っていないということだ。しかし、そうすると、一度政権を握れば、その政党は安泰である、となり、「絶対政権は絶対に腐敗する」わけだ。（正確には、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」だったか。）それが５５年体制の終末で証明されたのだが、私の父親が生きていたら、それでも自民党を支持していたとは私は思わない。何しろ、若い頃はマルクスの「資本論」を読んでかなり共鳴もしたという人間である。その血を私も受けているから、自民党を支持する層の「現実主義」も、共産党支持者の「理想主義」も理解はできる。そして、今の社会は理想主義が馬鹿にされ、現実主義だけがはびこっているから、共産党という政党の出番だ、というのが私の考えである。



（以下引用）＊コメント７が私の考えとまったく同じである。他のコメントはクズコメントだが、比較のために転載した。なお、元記事自体にも私はべつに賛成ではない。むしろ、コメント７氏の言うようにステロタイプ（ステレオタイプ）の考えだと思うが、世間の常識的な層の意見もこんなものだろう。




共産党が躍進したのではない、99％の側に立つと表明した野党がなかっただけだ。（日々雑感）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/395.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 11 日 20:56:39: EaaOcpw/cGfrA







http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3155558/
2013/08/11 14:32　日々雑感

　7月の参議院選挙では共産党が党勢拡大したが、それは共産党が票を獲得したからだが、共産党が国民の支持を得たからではない。それが証拠に共産党の機関紙「赤旗」が購買部数を減らしている。

　野党再編を御用評論家たちは自民党の圧勝を得て、余裕を以て千日談義を弄している。つまり、どんな発言をしようと野党再編は出来っこないから責任をとる必要はない、ただ出演したテレビで少数分裂野党を愚弄して安心して遊んでいる。

　ただ余りに無定見過ぎる議論遊びをしているのには腹が立つ。少なくとも評論家たちはもっと現代日本社会の死に到る病の病巣の所在を示すべきではないだろうか。

　そうしなければ永遠に野党は少数分裂野党として政治を弄んでいれば飯のタネにしているだけだと思われかねない。国民はチマチマとした野党政党が掲げる公約に何も期待していない。

　維新の会の掲げる大阪都構想やみんなの党の道州制は行政区分の変更に過ぎず、それが行政改革の起爆剤になるとは到底思えない。むしろ複式簿記を全国の公的機関に採用させて、会計システムを全国で統合する方が遥かに効果は大きいだろう。

　それが困難なことでないことは全国に一万軒以上のフランスャイズを抱えるコンビニがポスシステムにより一瞬にして売り上げから在庫の把握まで行っていることに鑑みれば明らかだ。それらのシステム改革に莫大な金が掛るというのは官僚の根拠なき脅しであって、コンビニのシステム担当を国会に招聘して話を聞けば簡単に解ることだ。

　つまり与野党が対決すべきマターはそうしたチマチマとした行政のテクニックの問題で終始してはならないということだ。政治家が政治的命題として現代社会のありようを選択すべきは1％のための社会か99％のための社会かだ。

　明快な意志を持って自らの不利益を承知の上で99％の側に立つと宣言したのは「消費増税」の民主党から反対を貫徹して離党した小沢氏たちだけだ。共産党は常に与党提案に反対してきたから、消費増税にも反対なのは考慮するほどのことでもない。他の野党政党は社民党を除いて明快に「消費増税」に反対していなかったことを忘れてはならない。

　TPPに反対していなかった政党も信用してはならない。原発に関しても即時廃炉を主張しなかった政党も信用してはならない。

　テレビで出演料稼ぎの商売評論家たちは論点をわざとぼかして、国民に政治が1対99の対決の局面に到っていることを知らせない戦略のようだ。彼らもまた1％の勢力に奉仕する走狗に過ぎないのだから。


関連ニュース
真夏の“怪”？　共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減 (10:53)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/676030/

　



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コメント




01. 2013年8月11日 21:28:16 : W18zBTaIM6
小沢があくどいから、共産党に入れたんだね。



02. 2013年8月11日 22:06:11 : ITcxbkH7JQ
共産党は消極的選択だった。それは確かだ。



03. 2013年8月11日 22:37:44 : x7sAk2C9HU
小沢党や山本太郎に票が入らないように”協賛党”に票が流れるように仕組んだ。
それに乗せられただけの事。

でも化けの皮は剥がれる。






04. 2013年8月11日 22:48:13 : Sz0ZTMVhEk
共産党がガス抜きの効果をはたし何十年も本当の民意が反映しないようにする役割をはたしてきたのは事実である。
もう一つは共産党が反対しているから、自分は賛成にまわろうと考える層もかなりいる。原発事故に対する姿勢でもその傾向が見られる。

共産党がなければ日本はずっと良くなるし変われる可能性が高い。




05. 2013年8月11日 23:06:16 : dzSvvl4VUI
０１ゲリゾーがあまりに汚く、低脳なので清水の舞台から飛び降りるつもりで共産に入れたんだよ。バカウヨ君。




06. 2013年8月12日 00:02:18 : il7axXETZk
そうか、そうか。



07. のんぽり 2013年8月12日 00:12:32 : 7p9CCripgLT3w : Xwj79mb5Vs
　まぁ何でこうアカ＝悪というステレオタイプな意見ばかりが出てくるんだろうね。この投稿そのものもそうなんだが。
　今の自民党に対する対立軸を明確に共鳴しているのは共産党と生活の党、社民党ぐらいだろう。社民党は護憲以外の明確な主張が見えないから選択肢には入らない（おいらの見解に過ぎないが）。
　共産党はガス抜きと言うが、それでもいいではないか。対立軸が見えない政党や公約を守らない政党に比べれば。
　おいらも共産党そのものを支持しているわけではないが、適当なところへソフトランディングさせるためには、そういった選択肢もあるのだと言うことを有権者が明確に意思表示しなければいつまでも政治は変わるまい。
　いつまで政局や英雄待望で有権者をたぶらかそうとするのか。
　もっと自分や子ども達の将来を真面目に考えろ。