徽宗皇帝のブログ

「暗黒夜考」より転載。
日本の「ＴＰＰブルネイ会合」参加はとんだ茶番劇であったわけだ。一度入れば足抜きは許さねえぞ、という吉原かヤクザ並の悪辣な協定に参加する事自体がおかしいし、協議内容は（交渉段階では）参加当事者以外には秘密だということも最初から分かっていた。これが民間の話なら、そういう「商談会」に参加する人間などいない。いくら馬鹿でも、そういう商談会が危険極まりないブラックなものだとは察知する。もちろん、自分以外の人間を詐欺にかけて儲けようという人間は、喜んでそういう「ネズミ講」講習会などに参加もするわけだ。
要するに、


「では、７月のマレーシアから今回のブルネイにて、外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか？」
それは、結論から言えば、「聖域を守るべく、最善を尽くした」という政府の単なる”ポーズ”であり、見え透いた”アリバイ工作”である。


ということだ。



（以下引用）



【ＴＰＰ参加】　ブルネイ会合が閉幕し、外務官僚・鶴岡公二率いる日本交渉団が事実上のギブアップ宣言
2013年09月01日 | Weblog
○遅れて交渉に参加した国は、既に交渉を始めている９ヵ国が合意した事項（条文）を原則として受け入れ、再協議は認められない。
○交渉を打ち切る権利は、先行９ヶ国のみが有し、遅れて交渉に参加した国には認められない。
　（先行国は交渉をいつでも終わらせることができる一方、後発国に交渉を打ち切る権利はない）

上記２点は、２０１１年１１月、先行９ヶ国より遅れてＴＰＰ交渉に参加したカナダとメキシコが「念書」により突きつけられた”不平等”極まりない参加条件である。
ここで以下の東京新聞記事をご覧いただきたい。
大手マスゴミが連日のように「豪雨」だ「シリア情勢」だと騒ぎ立てる一方で、ブルネイにおけるＴＰＰ交渉については、まるで潮が引いたかのようにこれを報道せず、ダンマリを決め込んでいるため、ブルネイにて開催されていたＴＰＰ交渉が閉幕した事実さえ知らない国民が多いのではなかろうか？
それもそのはず、東京新聞が同記事にて報じているように、外務官僚・鶴岡公二らが「先行９ヶ国が議論を積み上げて決めたことを後からひっくり返すことはできない」として、事実上、「ギブアップ宣言」を口にしているのであるから、政府もこれに与する大手マスゴミ連中も、この事実から国民の目を逸らさんと必死なのである。
ＴＰＰ交渉開始の際、「鶴岡公二は”ハードネゴシエイター”としてその腕を買われた」とされていた話は何だったのかという、チャンチャラおかしい話である。


　”ハードネゴシエイター”鶴岡公二
否、”笑い話”で済まされる問題ではなく、冒頭にて述べたように、カナダ・メキシコの例をみれば、さらにその後から参加した日本が”不平等”極まりない参加条件を突きつけられていることは自明であろう。
そんな不平等条約であることは最初から判り切っていながら、日本国内のあらゆる産業分野を食い荒らされることを承知で、政府はこのＴＰＰ交渉に参加したのである。
日本政府にも、カナダ・メキシコ同様か、それ以上におぞましい「念書」が突きつけられてることであろうことは想像に難くない話であろう。
ＴＰＰ交渉に参加表明して以降、安倍晋三はオウム返しのように「『聖域なき関税撤廃』が前提ではない」「守るべきもの（聖域）は守る」などと無責任なコメントをバカの一つ覚えのように発し続けているが、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、そんなものは「全くのウソ」だということである。
安倍政権（野田前政権も同様）は、「ＴＰＰ参加」＝「売国行為」であることを百も承知で、これに参加しているのである。
まさに「平成の開国」ならぬ「平成の売国」であり、英国に飼いならされ、そのエージェントと化した長州藩を中心とする輩どもが実行した「倒幕運動～明治維新」と同様の構図が再現されようとしているのである。

「では、７月のマレーシアから今回のブルネイにて、外務官僚・鶴岡公二率いる日本の交渉団は一体何をやっているのか？」
それは、結論から言えば、「聖域を守るべく、最善を尽くした」という政府の単なる”ポーズ”であり、見え透いた”アリバイ工作”である。
日程的にみて、日本が具体交渉に参加する７月時点ではすでに工業品・農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことや、これまで「日本にとっての最大の焦点」と報じられてきた農業分野の関税についての作業部会はすでに終了していたというのが”事の真相”なのである。
にも拘らず、安倍晋三は未だに「聖域は守る」との大嘘で国民を欺き、大手マスゴミは「これから如何に挽回していけるか正念場」といった類のコメントに終始しているのであるからどうしようもない連中である。
安倍発言に至っては、いつの間にやら「守るべきはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目のみ」であるかのように、問題の”すり替え”まで行なわれているのであるから、性質の悪い話である。
また、大手の一社たる毎日新聞による以下に転載した記事をみていると、無闇に数字を並び立てて、一見すると何が言いたいのかサッパリわからない記事を報じているが、この記事などはまさに意図的に国民を「思考停止」させながら、報道は行なったとの既成事実化を目的としたものとしか思えないというのが率直な感想である。
（要は、最終的に関税撤廃率が95％以上になれば、日本の関税対象品目９０１８のほぼ全数が市場開放され、他を全部棄てたとしてさえ、重要５項目すべては守れないという内容）

兎にも角にも、「ＴＰＰ参加」とは、これだけ多くの産業分野を危機に晒すという「売国政策」そのものである上、さらに、これに便乗する形で「ＩＳＤＳ条項」「ＡＣＴＡ」「秘密保全法」といった”暗黒法案””暗黒条約”までが、多くの国民の知らないところで”ドサクサ紛れ”に導入されようとしているトンでもない”代物”であることをよくよく理解することが肝要である。


（転載開始）
◆ＴＰＰ交渉　合意済み事項覆せず　ブルネイ会合閉幕　後発不利政府認める
　2013年8月31日　東京新聞 朝刊
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝吉田通夫】ブルネイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合は三十日、日本の参加前から交渉を進めていた十一カ国で合意した条文案について、日本政府が変更を求めないまま実質的に終了した。鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、先行する国で合意していた条文案を覆すことができないことを認めた。国民生活に影響があるＴＰＰにもかかわらず、国民に内容が明かされないまま合意に向けて進んでいることが浮き彫りになった。　
前回会合を開いたマレーシア政府は六月に、二十九章の条文案のうち「税関手続きの簡素化」など十四章の議論が「実質的に終わった」と公表している。鶴岡氏は「（先行する国が）議論を積み上げて決めたことを、後から全部ひっくり返すことはできない」と語った。
昨年から交渉に参加したカナダとメキシコには、厳しい条件を課す念書が極秘に送られたことが分かっている。この中では、合意済みの事項は覆せず、後から参加した国が交渉を不当に遅らせていると判断した場合に先行国が「交渉をいつでも終わらせることができる」、後発国に交渉を打ち切る権利はない、などとしている。日本政府は同様の念書が送られたのかを明らかにしていない。
交渉参加国は、九月十八～二十一日に米国・ワシントンで非公開の首席交渉官会合を開催。十月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で発表する成果をまとめる作業を行う。



◆＜ＴＰＰ＞２００品目超、自由化へ　
　毎日新聞　8月31日(土)8時30分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉のブルネイ会合で、日本はマレーシアやメキシコなど９カ国と２国間で関税交渉を開始した。双方が自国の関税撤廃・削減リストを示す方式だ。
政府関係者によると、日本は８０％台の自由化率を提示したが、シンガポールなどは１００％近い自由化率を提案した模様。９０％超の自由化率を示す新方針は、交渉行き詰まりを避け、交渉の主導権を確保する狙いとみられる。
これにより、少なくとも約２００品目が新たに自由化対象になる可能性が高くなった。仮に自由化率を９０％とした場合、コメや乳製品などの重要５項目以外で関税を維持できるのは約３００品目。今後の交渉では鶏肉やサケ・マス、合板など関税撤廃の影響が大きい分野が調整の焦点となりそうだ。
日本が過去に１３カ国・地域と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率は８４～８８％だった。それを超えるレベルの自由化に踏み込む姿勢が明確になる。
日本の関税対象品目数は計９０１８ある。このうち農林水産品８３４品目と鉱工業品９５品目は過去に関税を撤廃したことがない。
自民党が「関税撤廃の例外」を求めているコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は計５８６品目あり、全品目の６．５％。重要５項目の関税を維持しつつ自由化率を９０％とする場合、鉱工業品をすべて自由化したと仮定しても、農林水産品の一部を自由化対象に加えなければならず、関係業界の反発は避けられない。
交渉参加国の間では、最終的な自由化率が９０％台後半との見方が強く、重要５項目の一部についても譲歩を迫られる可能性は少なくない。
甘利明ＴＰＰ担当相は「各国の事情を踏まえレベルを上げていくことが重要」との立場を変えておらず、最終的には安倍晋三首相の政治判断が求められることになる。【中井正裕】

【キーワード】重要５項目
日本政府がＴＰＰ交渉で関税撤廃の除外を求めると明言しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖。砂糖はサトウキビやデンプンなど甘味資源作物を指す。
品目数でみると、例えばコメは、玄米や精米、米粉などさらに５８品目に細分化され、５項目すべてでは計５８６品目に上る。
今年４月、衆参両院の農林水産委員会は、重要５項目を関税撤廃から例外扱いするよう求め、それができない場合は交渉脱退も辞さないとする国会決議を採択した。
今回のブルネイ会合で、日本は、重要５項目の関税撤廃の扱いを「未定」と各国に提示。未定とすることで相手国の反応をうかがい、関税以外の交渉も取引材料にしながら、例外扱いを求める戦略を取った。

（転載終了）

「晴耕雨読」から転載。
筆者の「ハッピー」氏は、確か、元東電原発作業者だったと思う。「晴耕雨読」によく取り上げられているが、「～でし。」というふざけた文体が苦手で私はあまり読まなかった。もっとも、その文末表現以外は、真面目な内容が多いようだ。
東電の福島原発汚染水対策は根本から間違っているのであり、増え続ける汚染水に対応してタンクをどんどん増やすならば、福島原発周辺の海岸はすべて汚染水保存タンクだけで一杯になるしかない。実際、すでに３５０基くらいあるタンクの写真や動画を見ると、あきれてしまう。しかも、その汚染水保存タンクが水漏れして、保存の役に立っていないのだから、これまでやってきたことは何だったのか。
最初から福島原発全体をコンクリートで固めてしまう「チェルノブイリ」方式（石棺方式）しか、フクシマ収束の方法は無かったのではないか。まあ、それでも収束したかどうかは分からないが。
下記記事の中に、興味深い記述がある。それは、夏に（高温で）伸びた配管が、寒くなると縮まって、配管のフランジ部（接続部だろうか）に隙間が生じるという部分だ。
なるほど、と思うと同時に、こうした現場経験者の意見など聞かずに国や東電の上層部は福島処理を一部の「専門家」の意見だけで決めているのだろうな、という気がする。あるいは、国際的原子力村からの指示かもしれないが。もちろん、彼ら原子力村住人にとっての第一義は自分たちの金儲けであり、フクシマ収束は二の次、三の次なのである。フクシマはその事故処理自体が金儲けの大チャンスなのだ。
さて、冬に近づくにつれて配管の継ぎ目がどんどん緩んでくるとなると、汚染水は今より以上にダダ漏れ状態になるわけだ。
つまり、フクシマ汚染水処理は、やってもやっても無意味な行為になってしまっている、ということである。まさにギリシヤ神話のシジュフォスの行為だろう。





（以下引用）

2013/9/2

「阿修羅」から転載。
私は株には詳しくないが、下に書かれた「相場の操作法」を知っておくのは一般大衆にも必要だろう、と思う。要するに相場（現実の相場ではなく、その指標となるダウ平均や日経平均）は簡単に操作できる、ということだ。
もちろん、ある程度の資金は要るだろうが、別に国家予算規模というわけでもないのだろう。特定銘柄の浮動株を買ったり売ったりするだけで、日経平均の上げ下げなどはできるようだ。
ニューヨーク株式の大暴落が９月に起こる、と増田俊男は言っているが、それはまず「ニューヨークダウ」の大暴落として起こるだろう。ところが、それは下記記事にあるように僅かな銘柄の操作によって作られた「見かけの大暴落」だ、ということである。（実際に株など買わなくても、アナウンス担当者一人を抱きこんで嘘を言わせればいい、とも言える。）その後は「見かけの大暴落」に驚いた投資家がパニック的に投げ売りをし、本当の相場下落が始まる。
そして、何人かの証券会社社員や投資家が「株の失敗による自殺」としてビルの窓から外に突き落とされ、「株の大暴落はこのような悲惨な状況だ」という印象操作が行われる。そして「銀行の取り付け騒ぎが始まる」、とマスコミが書いた直後に、「予定通り」に銀行の「預金封鎖」が行われる、というわけである。
さて、世界の人間が１９２９年の「作られた大恐慌」の事実を知った現在でも、また同じ手口が使われるかどうか、そしてそれが成功するかどうか、成り行きに注目だ。
現在は、これから予定する「大暴落」を強く印象付けるために、相場が今下がり過ぎないように操作されている、といった段階だろうか。
もちろん、以上は増田俊男の「ニューヨーク株式９月大暴落説」が実現するという前提での「妄想」である。
世界支配層は「数字にこだわる」連中だと言われているから、「９月１１日」にニューヨークダウが大暴落したら、それは操作されたものだ、と思うのがいい。株の大暴落が起こらなければ、それは「私がここに書いたからだ」（©ベンジャミン・フルフォード）。（笑）


＊「９月になれば」はロック・ハドソン主演のロマコメ映画の題名。主題曲も名曲である。




（以下引用）



猛烈な買い上げ（ニューヨークダウ）　（NEVADAブログ）　
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/217.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 31 日 10:45:00: igsppGRN/E9PQ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4526848.html
2013年08月31日　NEVADAブログ

ニューヨークダウの一日の動きをぜひご覧ください。
終値は３０ドル下落の１４，８１０ドルでしたが、引け直前前には１４７６２ドルと一日の安値にまで売られていたのです。
それが引け値で一気に４８ドル余り買い上げられ、１４８１０ドルという１４８００ドル台で「終わらせた」のです。
チャートを見ない大方の個人にとっては、わずか３０ドルの下落となり、しかも１４８００ドル台で終わってよかった、よかったとなるためにウオール街が「仕組んだ」ものでしょうが、今や、世界的に指標は異常な位操られており、
実体を表さないようになってきていると言えます。
日本でも日経平均はNT倍率を見れば、異常な買い上げがされており、全く相場内容を表していませんが、
これがニューヨークダウでも起こっているのです。
その理由は以下にあります。
ニューヨークダウ　：　３０銘柄構成
日経平均　　　　 　： ２２５銘柄構成
たったこれだけの銘柄で全体の相場の指標となっているからです。
相場を操作する方からすれば、数が少なければ少ない程、いじくりやすいのも事実です。
日経平均などは、構成銘柄の浮動株比率を見れば、唖然とする銘柄が並んでいます。
浮動株が１０％もない銘柄が主要銘柄となっており、この浮動株数の薄い銘柄を集中的に買えば、相場など簡単に買い上げることも、また下げることもできます。
（関心のある方は、会社四季報等で、日経２２５銘柄の浮動株比率を見てください。驚くべき実態がわかります）
昔から「相場は相場に聞け」と言われてきていましたが、今や指標はあてにならなくなってきています。
相場を見るには、世界の相場全てを見渡し、彼ら（金融村）がどのような動きをするか読めば、大凡の動きは見えてきます。
因みにヨーロッパ株式の終値は以下の通りでした。
FT　　　－１．０８％
DAX　　－１．１２％

「増田俊男の時事直言！」から転載。
なお、米国のシリア攻撃の目的について、他記事で増田俊男は「石油価格吊り上げ目的だ」と言っている。そして、米国のシリア攻撃は実現しないだろう、とも言っているが、当たるも八卦、当たらぬも八卦、といったところだ。イギリスはシリア攻撃に加わらないと決めたし、他の欧州諸国でも反対が多いようだが、アメリカ単独でもシリア攻撃をしないとも限らない。
さて、ニューヨーク株式市場の暴落がもし起こるとすれば、あの１９２９年の大暴落と同じく世界恐慌を招くことになるのか。それとも、世界は過去の事例から少しは学んだだろうか。
私の考えでは、大恐慌は株の暴落によるものと言うより、銀行の預金封鎖によって「意図的に」引き起こされるものだ。（それが無ければ、ただの金持ちの不要資金のやり取りにすぎない株の暴落が、企業の連鎖的倒産、大量失業という全国民的な経済的惨事につながることは無いだろう。）つまり、銀行による預金強奪という「犯罪」なのである。銀行の預金封鎖によって株の暴落が加速し、企業倒産が続々と起こるのが大恐慌のメカニズムだろう。
株の大暴落も同様に意図的なものであり、証券会社（まあ、証券会社自体は金融資本家のただの手足だ）による犯罪だが、これらが罰せられたことはほとんど無い。もちろん、大恐慌の後には倒産企業の資産が底値で買い取られ、大資本による資本集約が行われる。それが大恐慌の最大の目的だろう。
１９２９年に始まった世界大恐慌は、株の大暴落よりも、ロスチャイルド系の銀行の預金封鎖が口火を切った、あるいは大火事にしたと私は考えている。その預金封鎖の口実は「取り付け」騒ぎがあった（あるいは、「あるだろう」）から、というものだ。だが、銀行の預金封鎖こそが「預金者からの預金強奪」という犯罪行為ではないか。それが問題視されないのが近代金融資本主義社会というものの不思議さだが、言うまでもなくロスチャイルドなどのユダ金によってそういうように長年かけて作られてきたわけである。
その不思議さを不思議とも思わないように世界の人間は教育とマスコミで洗脳されてきた。（「ユダヤプロトコル」の最重要項目がそれだ。）誰も「大恐慌」の犯人（大恐慌で儲けた人間）のことを問題視しないから、それは多分「自然災害」のようなものであり、犯罪ではないのだろう、というのが世間の無邪気な人々の無意識的思考だったと思われる。
いずれにしても。９月から１０月にかけて、アメリカ発の経済的大事件が起こると予測している人は多いようだ。私ももちろんその一人だ。株の大暴落が起こるかどうかは分からないが、少なくとも新ドル発行は規定路線であり、それを機に何かが起こるという予感はある、そして、米政府が一番やりたいのは借金踏み倒しだろう、と考えるのは自然なことではないか？　
もちろん、永遠に借金を抱えたままでいる、という「賢い」選択肢もある。なぜそれが賢いかというと、軍事力では米国に匹敵する国はいない以上、米国に対し借金返済の督促ができる国は今のところは存在しないからだ。だが、中国やロシアは、いずれそれをやる可能性もある、それは米国にとっては気味が悪いことだろう。
なお、「ヤスの備忘録」にあったリンゼー・ウィリアムスの２０１１年時点の予測がちょうど現在の世界の状況に合っているようなので、そちらも（引用２）として転載しておく。こちらも米政府（背後の支配エリート）の中東への関与の意図は石油価格吊り上げである、としている。




（以下引用）

≪「何故」本年9月後半に暴落が起きるのか≫

私は昨年から今年の「9月後半にNY発の株価暴落がある」と言い続けてきた。
今年9月の暴落の唯一の理由はFRBによるQE3（第三次量的金融緩和）の年内縮小と来年の出口（停止）の決定である。
2008年のリーマンショック以来NY株価が100％以上上昇した唯一の理由は5年半に渡るFRBの350兆円規模の金融緩和である。
金融緩和が緩和期間の5年半の間に実体経済の成長（GDP）にどれだけ寄与したかを見ると平均成長率は1.7%だが平均インフレ率が1.7%だから実質成長ゼロになり実体経済には何の貢献もしていないことが分かる。
その上財政赤字が約200兆円増えたのだから国家財政に貢献どころか悪化させている。
株価が上がり金融資産が膨張した結果、1%の富裕層が市場を通して緩和資金を懐にし、99%の国民は家を失い、地方都市は財政破綻、これがFRB大金融緩和政策の結論になろうとしている。
アメリカの国益を全うしようとするFRBとしては、時期はいつであれ緩和政策を止めることを決めた以上、このままの結果で終えるわけにはいかない
だから今アメリカは緩和政策を止めても自律成長出来るのだと経済のファンダメンタルズの良さを誇張してNY市場に世界の資金を集中させているのである。
それが来るべき暴落を計算に入れてのことであることは何度も解説した通り。
「NY市場に集められた世界の資金が暴落で損をした分がアメリカの儲けである」という市場原理についても何度も説明してきた。
これから起きるNY市場の暴落があってこそFRBは5年半の金融緩和の結果としてアメリカ合衆国に貢献することになるのである。
、、これが本年の暴落の「意義」である。
来年（徽宗注：？）9月の暴落はアメリカ一国の為では無く世界の存否に関わる人類が初めて経験する世界革命的暴落である。
資本の原理と応用においてアメリカより歴史の古い欧州は既に備えを固めようとしている。
（末尾１行略：ＰＲ文なので）


（引用２「ヤスの備忘録」より）


リンゼー・ウィリアムスの過去のリーク情報

このような状況だが、これはもしかしたらリンゼー・ウィリアムスが過去にリークした支配エリートのシナリオに近いのではないかと言う問い合わせをいただいた。そのため、過去のリーク情報を改めて掲載してみることにした。

これは、２０１１年６月２２日にリンゼー・ウィリアムスがネットラジオ、プリズンプラネットでリークした情報だ。該当部分を掲載する。

中東の民主化運動の拡大とそれがもたらすもの

・支配エリートは、中東の民主化運動をいっそう拡大させ、これを利用して、原油の輸出を全面的にストップさせる計画だ。

・これがいつ行われるか私は知っているが、日時を言うことは許されていない。これから中東の民主化運動はサウジアラビアまで拡大するはずだ。

・エジプトのイスラム原理主義政党、「ムスリム同胞団」は支配エリートの協力者である。彼らはこれから原理主義運動を中東に拡大させ、各国の政権を打倒してゆく。

・リビアの内戦は長期化する可能性があるが、支配エリートがこの戦争を計画した目的は、中東の原油輸出を完全に停止してしまいたいからである。

・サウジアラビアの王家は最後に崩壊する。これも、世界の原油価格に大きな影響を与える大変な事件になるが、これが起こり中東の原油の輸出が停止する前に、アメリカの原油生産を増大させる計画だ。

・支配エリートはアメリカ国民をバカだと思っている。なぜなら、支配エリートはオバマ政権を扇動し、中東の民主化運動をアメリカ国民の税金を使って援助し、それによって結果的には支配エリートの計画にあるように、中東の原油の輸出を停止させ、アメリカを奈落の底に突き落とすからである。

アメリカの国内油田の掘削とその理由

・２０１１年５月２８日、上院はある法案を可決した。この法案は、マスメディアではまったく報道されなかった。この法案で、アラスカの自然保護区の原油掘削禁止地域の掘削を許可した。

・支配エリートは下院議員を実質的に買収して法案を可決させたのだが、それというのも中東の民主化運動の高まりで、中東の現政権がいっせいに崩壊する時期を知っているからである。これらの政権の崩壊で中東は混乱し、原油の輸出は実質的に不可能になる。これが起こる前に、アメリカ国内で原油の産出を増大する体制を整えたかったのである。それがこの法案を可決させた意図だ。

・また、アメリカのデフォルトでドルが暴落するので、それ以前に原油の産出量を増加させておく必要もあった。

・この法案の可決後、支配エリートは、アラスカのプルドー湾に世界最大の石油掘削基地を設置した。この掘削基地は「リバティー・リグ」と呼ばれ、ガルアイランドから２マイル沖に設置された。この掘削基地は海底を１２.８キロまで掘削する計画だ。

・プルドー湾の原油の原価は１バーレル、６０セントだ。支配エリートは、これをアメリカ国内では１バーレル、１５０ドルから２００ドルで販売する計画だ。

・また、南ダコタ州と北ダコタ州にあるバッケン油田では良質のライトスィート原油が出るが、いまここの掘削を盛んに行っている。

アメリカのデフォルトの時期と新基軸通貨

・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。

・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。

・金と銀の価格だが、８月までは現在の水準に据え置く計画だ。だが９月から１２月にかけて、金と銀の価格は２０％から２５％上昇する。

・ドルの暴落の後、新しい基軸通貨が導入される。支配エリートはこの新基軸通貨をペトロドルと呼んでおり、金がその価値の保証となる。

・金の価格が１オンス、３０００ドルになった時点に彼らはペトロドルを導入するつもりだ。銀の価格は１オンス、７５ドルから１００ドルになっている。

・中国は３０億ドルの米国債を持っている。中国はアメリカは米国債の支払いをもはや行えないということは十分に知っている。

以上である。

「wantonのブログ」というブログから転載。
ハンガリーの「政府通貨発行」について書こうかとも考えたが、あれは、「政府がその気になれば政府発行通貨は可能だったのだ」で終わりである。つまり、ユダ金の世界的金融支配は、いわば「オズの魔法使い」よろしく、チンケな手品師がスクリーンに禍々しい幻像を映して大衆（または世界）を脅していただけだったのである。一度、その正体がばれれば、彼らを世界から追放することもできる、ということだ。それがおそらく２１世紀中盤までに起こるのではないか。あるいは今年、来年で起きるかもしれない。
緊迫するシリア情勢の話題も興味深いが、はっきり言ってあれは欧米対中東の話で、それにロシアなどが利害関係者として加わっているというだけ。欧米によるシリア攻撃予定は、人道的にはひどい話であるのだが、日本人には直接の関係は無い。まあ、明日は我が身、かもしれないが。この話題は「酔生夢人のブログ」で扱っておく。
さて、それよりも日本人にも大いに関係があり、確実に差し迫っているのが、９月１０月に起こると言われている米国経済の大異変の話だ。それがどのようなものか予測した良い記事が、下の記事である。
もちろん、これは予測記事だから、この通りになるとは限らないが、まあ、備えあれば憂い無し、（誰かのギャグでは「備えあれば嬉しいな」。もちろん、「うれしいな」は「うれいなし」のアナグラム。）である。庶民にはさほどの備えもできるわけはないから「備えがあれば嬉しいのになあ」で終わるだろうが、世界の経済的大変動を自分の目で見るという滅多にない機会に出会うことはできるわけだ。もっとも、１９３０年代の「great depression」を社会の最下層に居て味わいたい、という人間はあまりいないだろう。要するに、初期のチャップリン映画の中の「放浪紳士」チャップリンの姿を想像すればいい。あれが米国の大恐慌の時の庶民のカリカチュアなのである。ハロルド・グレイ原作の「Little orphan Anny」も、時代背景は「great depression」の頃だから、我々も「トゥマロー」でも歌いながら、明日を信じて生きるべきだろう。
なお、この経済的大異変（カタストロフィ＝大破局と言うべきか）に対し、日本の庶民が取りうる対策として記事末尾に挙げられている内容には、私は必ずしも賛成ではない（たとえば家のような不動産まで無価値になるとは思わない）が、他にいい案も思いつかないのである。それに、米国の新ドル発行やそれに伴う借金踏み倒しが、日本人の生活にいきなりそこまで影響を及ぼすとも思えない。店頭から食料品がなくなるというよりは、増税に次ぐ増税、公共料金の値上げに次ぐ値上げ、福祉の切り下げに次ぐ切り下げという形で国民を貧苦のどん底に突き落とすという、緩慢な圧力の形になるだろう。緩慢だから政府への国民的抵抗、すなわち革命も起こらないはずである。そこが官僚や利権政治家の狙い目だ。





（以下引用）


2013-08-28 03:16:37
米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止⇒１０月８日新ドル発行へ
テーマ：ブログ
米ＪＰモルガンチェースは、
　　９月２２日から海外送金を禁止
　　　　　　⇒１０月８日新ドル発行へ




　　　



大摩邇（おおまに）さんのサイトより

米ＪＰモルガンチェースは、９月２２日から海外送金を禁止します。

＜一部引用＞

短い記事ですが、これはアメリカ国内の話です。
ＪＰモルガンチェースに口座を持つ個人の預金者に対して、
以下のような連絡が届いたそうです。
つまり、９月２２日以降、口座から海外送金ができなくなるそうです。
これまで、銀行の口座から海外送金ができなくなるなんて。。。
聞いたことがありません。

アメリカは、この秋から何かとてつもない重大なことが起きそうな予感
がしていますが、銀行側（この場合はＪＰモルガンチェースだけです）も、
預金者の口座を凍結しようとしているのでしょうか。
何かいやな感じがするのは私だけでしょうか。
それと。。。
ＴＰＰ交渉も年末までにアメリカ主導でまとめようとしていますね。
なぜ、そんなに急いているのでしょうか。
ＴＰＰは絶対に交渉がまとまりませんように!

追記：ヨーロッパでは、フランスがかなり危ないらしいです。
ギリシャの次にデフォルトするのはフランスではないかと言われて
いるくらいです。世界中の国々が財政破たんしそうです。

＜引用終わり＞


管理人の知り合いの方の話

新ドルのデノミの件はともかくとして
海外に出回るドルは約８０％とも言われています。
海外のドルは新ドルと交換できません。
日本の持っている１０００兆円（推定）ともいわれる米国債は
どうなるのでしょうか？ゼロになるということです。
ですから９月22日前に少しまとまった現金を用意して
おいた方がいいでしょう。
日本の銀行のペイオフに備えましょう。
1千万円以上ある方は何回も記事にしていますが
「無利息型普通預金（決済用預金）」に変更すること。
２００円の収入印紙だけで大丈夫です。
当然定期はすべて解約のこと。
この方法ですと万一の場合でも全額戻ってきます。
もっとも預金封鎖され全額没収される危険もあります。

―　以上　―



　　　　　
ブルーを基調にした新１００ドル札は既に刷り上げられ、市場に出るのを待っている。


10月8日、米国新100ドル札発行
の目的が借金帳消しならデノミは必至！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11560155048.html

＜要約＞


大統領宣言

いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時には
オバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に
交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。

ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が
可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札
には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じ
た比率となる可能性も高い）

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の
価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と
米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の
所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、
兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなく
なってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債
の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びる
ことになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減
させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。

後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。
場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、
イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性も
ないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、
約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、
それから約４０００億ドルのロシアということになる。
米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくって
いるに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の
全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ
可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、
米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合い
をしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国に
よる新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。

＜引用終わり＞



管理人

まず最初に、表に出ている数字を鵜呑みにしてはいけません。
アメリカの本当の累積赤字は、２京円とも云われています。
表向きは、今現在、７０００兆円超になっているはずです。

９１１爆破テロの本当の狙いも、実は借金帳消しにありました。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242323
このブレディ債の満期、なんと2001年9月12日。
償還所要額は1,200億ドル。
借金を跡形も無く消し去りました。


ペンタゴンに飛行機が墜落したというのもウソで、
実は、ミサイルが打ち込まれました。
ミサイルが打ち込まれた場所には、何十兆円もの
使途不明金の調査書類があった場所です。


また、WTCビルの地下には1,200億ドル相当の金塊が保管されて
いましたが、2001年9月11日の朝までに全部運びだされて、
それ以後、行方は不明です。
大方、NY連銀の地下金庫にでも隠されているのでしょう。

日本の米国債保有高は、表向き、約１兆ドルとなっていますが、
これも大嘘です。
小泉政権のたった５年間だけで、４００兆円買っています。
２京円とも云われている借金大国が、きちんと償還していると
考えるのは、あまりにも馬鹿げています。
しかも相手は、植民地のジャップです。
事実、ブッシュは小泉から貰ったと話しています。
小泉元総理は、その４００兆円は二度と返って来ないと分かって
いながら、米国に貢いだのです。

というよりも、一匹狼の小泉が総理になれたのは、以上のような
米国に貢ぐといった密約をしたからこそ、総理にしてもらえたのです。
原発安全装置の撤去といった絶対に許されない巨悪犯罪と合せ、
国家反逆罪に問われて然るべき人物です。
戦後よりの超一級の売国奴と誰もが思うことでしょう。
しかし、実際に行われたのは、マスコミが扇動し、国家をあげての
小泉大フィーバーだったのであります。

戦後よりの７０年間の間に、累積１０００.兆円の米国債の真相は、
売国財務省が、ひた隠しにしていると考えられます。
毎回々、売国を働いてはIMFへ天下るという構図は、今では
多くの人が知るところでしょう。

それだけではありません。
超巨大企業の内部留保のほとんどが、この米国債なのです。
しかも、生命保険会社や銀行といった民間企業の多くは、
この米国債に投資しています。
官民合せて一体どれだけの額になるのか、誰も真相は語りません。
命を狙われるので、誰も沈黙したままです。

少しだけ口にした総理がいました。
橋本龍太郎元総理です。
橋本・元総理は“米国政府が対日借金を返してくれたら、そして、
日本政府のもつ膨大な米国債を中国政府のように自由に売れたら、
消費税増税は回避できるのに・・・”と呟いたがために、
不審死させられたのでしょう 。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32511762.html

話を元に戻します。
以上のような官民合せた莫大な額の米国債ですが・・・
新ドル発行と同時に、紙くずになる可能性が考えられます。
恐らく、その影響たるや真に甚大なものになるでしょう。
読者の皆さんには、まだ少しだけ猶予があります。
今からでも、その為の準備をしておいて下さい。
以下の記事が、大変参考になります。

これから一ヶ月の間に紙幣をできるだけ硬貨に換えるよう進言します
http://ameblo.jp/64152966/entry-11205198958.html

「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」
「ウイスキーは強力な通貨になりうる」
「家や動産の大半が無価値に」
「株もダメです　企業が崩壊する」
「食料と石油の輸入が不可能になる」
「食料品は三日で店頭から消える」
「農家が紙幣を受け取ると思うか？」

何事も起こらないことを祈りますが、以上のような準備をして
少なくとも、損になることは決して無いと思います。

「真実を探すブログ」から転載。記事の所在は「東海アマツィッター」で知った。
今や、日本は死体同然であり、世界のハイエナがその死体に群がり、貪り食っている。安倍内閣は嬉々としてそのお先棒を担いでいる、という状態である。それが原発輸出、そしてＴＰＰの実態だ。
小泉純一郎の「原発即時停止」論について、飯山一郎翁は「廃炉ビジネス」を狙ってのものだ、としているが、その見方も正しいだろう。
つまり、

「作って儲け」
「壊して儲ける」
「その費用は日本国民が税金や電気料金で負担する」

というのが原発ビジネスで、悪党政治家（その大半はもちろん自民党だ）と高級官僚がそれに絡むという構図である。
日本はなんという国だろうか。
しかし、戦後政治のすべては基本的にそういう方向（すなわち拝金主義）で流れてきたのであり、その集大成が新自由主義思想であり、その象徴が原発、特にフクシマなのである。

何度も何度も、「目覚めよ」という声はしていた。
だが、誰も目覚めようとせず、他人任せの政治の虚妄の上で安楽で安易な日常を送ってきた。
その結果が、今の日本だ。
日本はもはや「金を持った死体」であり、世界の盗賊たちがその金を盗み、ハイエナたちがその死体を食おうと参集しているのだ。



（以下引用）＊赤字部分は引用者（徽宗）による強調。




【原発輸出の真実】

①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける②原発事故が起きたら日本の税金で補償③原発稼動の費用も税金から融資

gennpatutokusjyuuuu.jpg

＊原発輸出のリスク

＊8月27日記事を一部訂正しました。

安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが、原発輸出政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対をせざるを得ないほど酷い内容となっています。
例えば、売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっている事を皆さんは御存知でしょうか？

日本は今も自国の核廃棄物を処理するための場所がないのに、海外の核廃棄物も引き取ろうとしているのです。この時点で安倍首相の掲げている原発輸出は破綻していることが分かります。

更に酷いのは、海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっていることです。実際、アメリカでは三菱重工が販売した原発が欠陥品だったことから、アメリカは三菱重工に損害賠償を請求しています。


☆売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ


☆ベトナムへ原発輸出 ⇒ 核廃棄物は日本が引き取り
URL　http://carrymikihase.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/02/post_d1ce.html
引用：
間もなく、福島原発事故から丸2年が来ようとしている。原発事故が起きた３．１１のわずか2週間後には、自民党はもう原発を輸出しようと画策していた。

　ところが日本がベトナムに原発を輸出し、原発稼働による「核のゴミ」である使用済み核燃料は全て日本が引き取ることになっている。

　それは、「核不拡散条約」で核保有国の大国が世界の小国に核物質を保有させないためであり、それを許していないから。ましてや僅30年前にベトナムはアメリカと戦争をし、アメリカに勝ったベトナムに核物質を持たせることをアメリカ自身が許さず、日本がベトナムに原発を輸出するとなれば、ベトナムで生じた使用済み核燃料は日本が引き取る義務を負うことになる。
：引用終了

☆三菱重工製配管破損で米原発廃炉　電力会社、賠償請求へ
URL　http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY201306080001.html
引用：
【ロサンゼルス＝藤えりか】三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する南カリフォルニア・エジソン社は７日、全２基を廃炉にすると発表した。住民の反対を受け、再稼働をめぐる米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の判断が長引き、コスト面から「維持は不経済」と判断した。同社は三菱重工に損害賠償を請求する。

　エジソン社は昨年１０月、２基のうち１基を７割の出力で稼働する計画をＮＲＣに出していたが、市民団体や一部議員が反対、ＮＲＣも公聴会を重ねるなどして判断に時間をかけてきた。エジソン社は「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。廃炉は長年かけて完了させる
：引用終了

☆安倍首相が進めるトルコ・シノップ原発輸出の問題点、運転から事故時の補償や使用済み核燃料の処分まで日本が持つ可能性
URL　http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/461.html
引用：
安倍首相がついにトルコと原発輸出に関しての優先交渉権を決めてしまった。

トルコのシノップと言うところへ原発を建設するのだという。既にトルコでは、アックユ・プロジェクトとして、地中海沿岸にロシア製原発の建設が決まっている。そして、このアックユ・プロジェクトがかなりの問題点をはらんでいるのだ。次に引用する記事にも書かれているように、トルコ政府は原子炉の運転管理に関わらず、廃炉や使用済み核燃料の管理もロシア側にまかされている。

そのことを述べた部分を次に抜き出しておく。よく読んでいただきたい。

②これを受け 2010 年 12 月、露の「ロスアトム」は、同プロジェクト実行の
ため 100 %子会社「アックユ発電会社（AEG）」を設立した。露のプロジェク
ト遂行責任を維持するため、株式の 51 %以上は保持する約束になっている。

④アックユ・プロジェクトは、世界初の「建設・所有・運転（BOO）」契約
である。総建設費 200 億米ドルは露側が負担。その返済のため「トルコ電
力取引・契約会社（TETAS）」が AEG から 15 年間にわたり 12.35 米セント
/kWh で電力を購入する（TETAS の 2011 年の平均購入価格 8.35 米セント
/kWh より高いが、2019 年時点の購入価格では割安のはずと AEG は説明し
ている）。
⑤AEG は、建設、運転、保守、廃炉措置、使用済燃料・放射性廃棄物管理、
損害賠償に責任を負う。AEG は、「廃炉措置」、「使用済燃料・放射性廃棄
物管理」に各 0.15 米セント/kWh の基金を積み立てる。これらの内容や条
件を規定する「露土政府間協定（IGA）」が 2010 年 5 月に結ばれている。

　もし事故が起こった場合は損害賠償までもロシア側が持つ契約になっているのだ。

　日本が優先交渉権を得たシノップ・プロジェクトは140 万 kW 級原発×4 基を黒海沿岸に建設するものであり、こちらは黒海が大西洋とは通じていない閉鎖した大きな湖であることから、海水温度の上昇や放射能汚染の危険性がある。なによりも黒海はウクライナなどの国にも接していて、これらの国に影響があった場合の賠償義務などがどうなるのかさえはっきりしていない。

　そして、もちろん、トルコ政府がロシアと契約したアックユ・プロジェクトと同じように、原子炉の運転・管理から使用済み核燃料の処分や事故時の賠償まで押し付けられる可能性がある。多分、丸抱えだから、平時はかなりの利益を原発メーカーは得ることができるのだろう。しかし、一度事故ってしまえば民間会社が負担できるような損害の規模ではなく、日本政府に請求書が回ってくることは確実だ。儲けは自分の会社で、負担は日本国民へということになる。

　仮に、事故が起こらないとしても、核廃棄物の問題は解決のしようがない。いったい何を考えているのだろうか。
：引用終了


このような無謀な原発輸出がドンドン出来てしまう最大の理由は、原子炉が製造物責任法の対象から除外されているからです。「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」の第4条3項には「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法の規定は適用しない」と明記されています。

つまり、東芝や三菱などの原子炉メーカーは、原発事故の責任を問われないということなのです。その結果、「失敗してもOKなら輸出で儲けよう」となり、原発輸出が推進されてしまいました。

東電だけではなく、原子炉メーカーが原発事故で責任を負うことになっていれば、今の福島で行われている除染や汚染水処理などにも原子炉メーカーが直接参加していたことになったでしょう。

「原子力損害の賠償に関する法律」を変えない限りは、原発輸出の流れを止めることは不可能だと私は思います。そして、将来の子供達に少しでも良い日本を残せるように、この法案を何とかして変えなければいけません。


☆原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号）
URL　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html
引用：
　　　第二章　原子力損害賠償責任

（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

２ 　前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

２ 　前条第一項の場合において、第七条の二第二項に規定する損害賠償措置を講じて本邦の水域に外国原子力船を立ち入らせる原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額は、同項に規定する額までとする。

３ 　原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。
：引用終了

２０１２年４月の「阿修羅」記事だが、私は未見であった。興味深い内容で、特にコメント９に書かれたタイムスケジュールは面白い。現実も、ほぼこの予測通りに推移しているようだ。
福島原発の汚染水は処理不可能な状態であり、ずらりと並んだ汚染水タンクの写真を見ただけで、それは分かる。このまま続けば、汚染水タンクが何万個必要になるか。そのタンクの耐用年数が５年程度の安物なのだから、まさに焼け石に水、である。さらに、破損した建屋の使用済み燃料棒プールからの燃料棒取り出しも放射能汚染や設備破損のために、ほぼ不可能な状態であるらしく、その燃料棒が互いに接触したら大火災（核爆発と言うべきか）になるようだ。

要するに、フクシマ自体が処理不可能、ということは日本政府には最初から分かっていたのだろう。そこで、東電に責任のすべてを押し付けて、その場しのぎの誤魔化しをしながら「日本叩き売り」をしているわけだ。それがＴＰＰ受け入れであり、その布石が衆院選参院選の不正選挙だろう。
「日本政府の４千万人避難計画」という記事タイトルを見ると、「おお、政府も日本国民のことをちゃんと考えているではないか」とつい思ってしまう（私も最初はそう考えた）が、実は記事本文末尾に書かれているように、これは「棄民政策」であるという見方もできる。確かに、極寒の千島列島や砂漠の中のゴーストシティに移住したいという人間はいないだろう。
関東の人たちも、仕事の都合がある、とか長年の暮らしに別れがたい、とか言わずに、今からでも関西や沖縄への移住を考えてみてはどうだろうか。もちろん、日本全国で食品の放射能汚染はあるだろうが、それは大事の前の小事である。背に腹は代えられないのだ。フクシマの状況は刻一刻と深刻化しており、「point of no return」は近づいている、と言えるのではないだろうか。まあ、金があれが、東電元幹部のように優雅に海外移住、という手もあり、それが一番安全だろうが。




（以下引用）




ロシアが驚愕した日本政府の４千万人避難計画

http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/880.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 4 月 17 日 15:08:30: FpBksTgsjX9Gw








http://www.eutimes.net/2012/04/russia-stunned-after-japanese-plan-to-evacuate-40-million-revealed/

（日本語訳）

来週と再来週に千島列島の領有について日本と協議を再開するにあたり、
ロシア外務省が用意した新報告書がクレムリンで回覧されている。

その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
その内容とは、４千万人以上の日本人が放射能の毒性により「極めて危険な」状況下にあり、
世界最大の都市東京を含め、東日本の大半の都市から強制的に避難させられる状況に直面している。

千島列島はロシアのサハリン州にあり、北海道北東部からロシアのカムチャッカまで約1300キロに渡り
広がり、オホーツク海と北太平洋を分けている。56の島々と多くの小島がある。
大クリル列島と小クリル列島を含み、すべて第２次世界大戦末期に日本から獲得したものである。

2011年3月11日の東北大震災と津波により福島第一原発で起きた一連の機能喪失、炉心溶融、
放射性物質放出の災禍の結果として、数千万人の日本人が極めて危険な状況に晒されている。

この報告書によれば、日本の外交官はロシア側にこう語ったという。
千島列島の日本への返還は緊要な問題である。なぜならば、日本にはこれほどの人間を
移住させる土地はないからだ。これは、かつてソ連においてスターリンが数千万のロシア人を
極東に強制移住させた1930年代以来、最大の大量移住となるだろう、と。

さらに重要な点であるが、日本の外交筋はロシア側にこうも語ったと報告書は述べている。
数千万人の日本人を中国の「ゴースト・シティーズ」に移住させるという中国の申し出も、
我々は真剣に検討している、と。
この「ゴースト・シティーズ」は、よくわからない目的で建設されたもので、
ロンドン・デイリー・メール・ニューズ・サービスが2010年12月18日に次のタイトルで報じている。

==== 中国のゴースト・タウンズ：放置された数百万人都市群を衛星写真が捉えた===============
これらの衛星写真が捉えた驚くべき都市群は、中国のへき地に建設され完成後何年も放置されたままだ。
入念に作られた公共ビルやオープン・スペースは全く使われておらず。共産党本部の政府関係車両が
散見されるだけだ。一説によると空家は6400万世帯もあると言われ、さらに毎年20以上の都市が
中国の広大な土地に建設されているということだ。
===============================================================================

この報告書の中で、外交専門家たちは、日本が中国の申し出を受け入れれば、
両国は歴史上最大の超大国になり、経済は米国や欧州共同体を合わせたよりも
大きく、また2億人を越す連合軍ができるだろうと述べている。

日本の悲惨な状況については、最近、日本の外交官である松村昭雄氏が述べており、
福島原発の災禍は、地球上の生命すべてを絶滅させるほどの事件に発展しうると
警告している。

ソース：プリズン・プラネット・ニューズ・サービス

（以下略）

======(コメント)======================================

ソースはアレックス・ジョーンズのプリズン・プラネットです。
ショッキングで、にわかには信じられない内容ですが、判断は各自におまかせします。

どう考えても千島列島に大量の移民ができるわけがなく、これは福島事故を理由にして、
領土返還を迫る日本政府の戦略でしょう。

あるいは日本人のシベリア入植についての協議もすでに行なわれているのかも知れません。

中国のゴースト・シティについてはここが参考になります。

中国・内モンゴルの「オルドス」
http://oka-jp.seesaa.net/article/174387247.html
http://daisukeh.tumblr.com/post/346916794

GDP成長を目的に政府主導で建設されたようです。
不動産の買い手は大半は投資目的で、住んでいないということです。

祖国から遠く離れて砂漠の中の都市に住む自分を想像できますか？
移住するぐらいなら、被曝に苦しんでも日本にいたいという人が大半ではないでしょうか？

政府にとっては移民ではなく棄民です。国民を棄てないと国家としてこの先やっていけない。
喜んで棄民になる人はいませんから、そうせざるを得ないように仕向けるでしょう。

まずは国内の移動・引越しを禁止する、あるいは高額の課税をする。
次に福一での収拾作業、除染作業を義務化する。移民に応じる人には免除する。
移住先を用意してやったのだから、健康被害も含めて補償、損害賠償には一切応じない。
そんなふうにして、とくに貧困層をターゲットにして移住に追い込んでいくのではないでしょうか。

残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。
　



　


コメント




01. 2012年4月17日 15:53:24 : EszHBBNJY2
中国とロシアからの移民受け入れ提案は、確かにあった。ニュースでも聞いた。
しかし具体的な話まで外交官同士がやり取りしているということに驚いた。
しかも４０００万人！　しかも４０００万人が極めて危険な状況であることを外交官が他国に話している。

>>日本の外交官である松村昭雄によれば、福島原発事故は最終的には地球上
>>のすべての人類を根絶させるような大参事へと発展する可能性がある。

ミスが一個でも起こったら、福一は遺棄するしかないので人類絶滅に繋がるかもね。

>>残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
>>これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。

寸前ではなく崩壊途上だな。




02. 2012年4月17日 16:12:32 : EszHBBNJY2
４０００万人も他国に移住したら、日本は最貧国に転落だな。
税収なし、消費なし、中小企業はばたばたと倒産、そしてまた他国に移住。

即、デフォルトだ。世界一の債権国が一瞬でデフォルトする歴史的瞬間だったという

ことか。





03. 2012年4月17日 16:36:22 : FZrSd1CTo2
>>残念ながら日本が国家として崩壊寸前にあるという事実は否定しようがなく、
これから想像も出来なかったことが次々に起こるような気がします。
これ、同意です。
　






04. 2012年4月17日 16:39:59 : k3uFuPtct6
日本人を大量に受け入れると、その人たちがもともと住んでいた場所の領有権か所有権もついてくるだ、というか要求されるだろう。一時的には大量に引き受けても、その後晩発性の放射能障害で寿命より早く死亡、不妊などで大幅に自然減したり、自国民との同化が進めば大きな国であるロシアや中国にとっては日本人の存在はたいした問題にはならないだろう。
福島原発が最悪の結末となり、日本人の半数近くが急性放射能障害で死亡、残りの大半も放射能に大量被ばくして健康なひとはごくわずかとなった時、日本の領土領海の所有者である数少なくなった日本人の争奪戦がおこるかもしれない。





05. 2012年4月17日 16:47:05 : FZrSd1CTo2
事故当初、ロシア側がシベリアへ受け入れを表明したことはあった。
上記記事はこれとは別に、４号機破局を見越して、外務省が動いているということか？

こういった情報は公表されることはない為、判断しようがないが、ありうることである。




06. 2012年4月17日 16:54:30 : FijhpXM9AU
ロシアはかつてシベリヤ抑留者にしつこくロシアに帰化するよう説得した記録が残っている。



07. 2012年4月17日 16:55:35 : y29ZWMfnX2
＞その報告書によると、日本の外務省から伝えられた以下の情報にロシア側は驚愕したという。
ロシアが驚愕するものか。
ロシア政府にとって、これは想定内でしかない。
すでに2011年3月19日以前に日本人小児放射線被害者、及びシベリア方面労働者の受け入れを表明している。

09. 2011年3月31日 08:52:22: DUxDioSC48
着実に悪化の方向へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000501-san-int（削除）
3月19日以前に策定されたロシア政府の危機管理経済戦略スケジュールでいくと、
日本は現在⑦の段階ということになる。

①日本国巨大地震被害→②福島原発事故発生→③関東上空域大気汚染・放射性生成物質降下・海中垂れ流し汚染継続④放射性ヨウ素、セシウム等の高レベル汚染地域拡大→国内計測データ改竄と隠蔽→⑤農産物、魚介類汚染・水質汚染顕在化・食品流通の混乱と麻痺・健康被害懸念⑥猛毒プルトニウム検出・汚染地域地価暴落･汚染値過小評価隠蔽報道継続･海洋汚染拡散→⑦欧米協力要請・原子炉制御不能・お手上げ状態で職員退避⑧食糧危機発生・食料配給制化・国内パニック拡大→⑨前期小児放射線障害疾患発現→⑩市民大移動・治安悪化・暴動騒擾状態発生→⑪国内生産力低下・円暴落・日本経済破綻状態→⑫低レベル政権崩壊・米軍再駐留と統治→⑬汚染地域拡大・国外退避開始→実質日本国崩壊→⑭ロシア政府は放射線障害児童及びシベリア方面日本人労働移住者受入開始（すべてルーブル決済）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/237.html#c8

現代日本最大の売国奴、国賊と私が思っている小泉純一郎が、何と売国とは正反対の「原発（即時）ゼロ」を主張しているらしい。まあ、現役総理当時の売国もアメリカの命令によるものだから従うしかなかったのだろうが、さて今「原発ゼロ」を言い出したのは何故だろうか。単純に、本人がそう考えたからか、それともこれがアメリカの意思なのか。そのアメリカも一枚岩ではないだろうから、アメリカのどの部分の意思なのか。噂ではロックフェラーが権力を失ったという話もあるし、世界政治の中心、すなわち世界経済支配層に大きな変動（ほとんど内部クーデターではないか）が起こっているような気配も感じないでもない。忠武飛龍（混沌堂）氏が言うように、これはユダ金支配の歴史の「終わりの始まり」かもしれない。
「原発ゼロ」の可能性について、小泉は自信ありげである。小泉がまだアメリカとつながっているならば、この態度は興味深い。当然、マスコミや経済界の動きも大転回するだろう。
もちろん、政権の中枢から離れた人間の気楽な放言である可能性もあるが、しばらくは小泉動向にも注目、である。

私は「王族会議」なるものには無知だが、世界（欧州と日本か）の王族が今でも世界の実質的支配者で、ユダ金はその番頭である、という可能性もあるとは見ている。その「王族会議」で原発廃止が決定された、というのが「京の風」の考えかと思われる。




（「播州武侯祠遍照院」から転載）


終わりの始まり。　　混沌堂

カテゴリ：週刊？日本、民主主義国家への道。

京の風　　より

上記文抜粋
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小泉純一郎「オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。」・・・プランB発動か。



　王族会議が、命令を出したようですね。

あの、小泉純一郎が、『原発ゼロ』を　業界幹部に、直接、明言した。

「プランB」　が、発動されたのでしょう。　これから、政治が面白くなります。

以下、関連記事です。　毎日新聞から。http://mainichi.jp/opinion/news/20130826ddm003070155000c.html

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風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊


　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

　−−どう見ました？

　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

　−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）

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（転載終わり）
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　自民党は、権力を持ち続けるためなら、なんでもやる政党。

　これから、「原発マフィアのカネ」　VS　「人気取り政治家」　の　仁義なき戦い　が始まる。

　司法・マスコミ・ヤクザまで巻き込んで、　思わぬリークが続出するでしょう。　

　三代目のボンのゲリピーは、どっちに着くか。　何でもありの政局ですよ。


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抜粋終わり


一応、日本のアホな無責任指導層は「原発は止めようか」という方向のようです。

一応。

放射能だらけの国土で「戦争だ！」とまた叫びだすかもしれないが。

プランＢについては

http://www.lightworker-japan.jp/index.php?categoryid=13&p2_articleid=258


http://www.k2o.co.jp/blog2/2013/08/post-978.php

アホに期待はしないが、「生きよう」とする意志のすさまじさも、理解はしている。

どうなるかわからんけど、「銭儲けして人を喰おう」とするよりも「生きよう」とするほうに、少し天秤が傾きを変えたようで。


再見！

「るいネット」から転載。記事の所在は「東海アマ」ツィッターで知った。
要するに、原発村とは日本のエスタブリッシュメントとその手下全体、つまり日本政府と電力業界・電機業界全体、および関連企業全体であり、自分の不始末を自浄する能力は彼らには無いし、その意志もまったく無い、ということである。これがフクシマがほとんど放置されている理由だ。
東電だけでフクシマの処理が不可能なことは少し物の分かる人間には明らかであり、これから生じると予想される、海外諸国への巨額の賠償まで考えると、日本は経済的には滅亡するしかない。（引用２参照）今の自民党政府は、国民下層から広く薄く絞り取る形でその予算を捻出しようと無駄なあがきをしているが、本気でフクシマ処理をしょうとすれば、国家財政が完全に破綻するだろう。したがって、政府は国民にその事実を知らせず、誤魔化し続けているのである。



（以下引用）




法律家（法曹・官憲・役人）こそ、社会閉塞の黒幕？

279922 原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者
　
りんいちろう 13/08/11 AM02　【印刷用へ】


　これを見ると、告訴された原発関係者が誰一人罪に問われることなく不起訴となるのも頷ける…というか当然の帰結だと思います。

　※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【ただちに危険だ！　原発通信】　№５０（リンク）より転載

『週刊金曜日』のバックナンバーを数冊読んでいた。そして２０１１．１０．７日号（特集「原発事故を招いた裁判官の罪」）をぱらぱらめくっていたら、こんなチャートが眼に留まった。それは「原発メーカー・電力会社に天下った司法関係者」というタイトルがあり、以下のような元裁判官や元検察官の氏名と天下り先が記載されていた。

●味村治▶東芝社外監査役（１９９８年６月～２００１年６月）
元最高裁判事、東京高検検事、内閣法制局長官

●野崎幸雄▶北海道電力社外監査役（１９９８年６月～）
元名古屋高裁長官、仙台高裁長官、弁護士

●清水湛▶東芝社外取締役（２００４年～０９年）
東京地検検事→法務省民事局長→広島高裁長官→金融庁顧問を経て退職。東京証券取引所自主規制法人理事、弁護士

●小杉丈夫▶東芝社外取締役（２００９年～）
元大阪地裁判事補、釧路地裁・家裁判事補

●筧榮一▶東芝社外監査役・取締役（２００１年～０４年）
東京高検検事長→検事総長を経て退職。東レ監査役、三井生命社外監査役

●上田操▶三菱電機監査役（１９４９年就任）
元大審院判事（京都帝国大学法学部卒）

●村山弘義▶三菱電機社外監査役・取締役（２０００年就任）
元東京高検検事長、弁護士

●田代有嗣▶三菱電機社外監査役（１９９４年就任）
元東京高検検事、法務省民事局第二課長

●土肥孝治▶関西電力社外監査役（２００３年～）
元検事総長、法制審議会委員、大阪高検検事長、弁護士

（『週刊金曜日』２０１１．１０．７日号、三宅勝久「東芝に天下った最高裁判事」１５頁）

以上の面々の天下り先をつらつら見ていると、はっと気づいたのだ。そうか、「勝俣がパクられないのは、こういうことだったのか！」ということに。





（引用２）＊「晴耕雨読」から転載。



2013/8/26

「ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ」　　世界経済のゆくえ

ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 から転載します。

ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民2013年8月24日　星の金貨プロジェクト


【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】

幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所

ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　８月19日

これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。




汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。

１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。

このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。

しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。

日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。

しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。

産業事故06
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東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。

「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」

▽ あまりに多い解決すべき課題

チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。

ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。

しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。

下河辺会長
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今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。

ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。

▽ 不足する現金

はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。

安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。

汚染水調査 1
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東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。

しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。

▽ 汚染され続ける地下水

今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。

ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。

また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。

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汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。

「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。

東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。

http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060

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ニューヨークタイムズの記事にありました（ http://kobajun.chips.jp/?p=13119 ）が、日本の原子力行政は
「福島第一原発の事故収束作業すら、日本の原子力ムラの勝手にさせ、一層自体を悪化させてしまった」
挙句、そのツケを国民に押し付けてきたことになります。
福島第一原発の事故について彼らが『反省』など一切していないことが、この一事によっても解ろうというものです。

結局、巨額に上る福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用が私たち一人一人の肩にのしかかってきますが、それを支払ったからと言って福島第一原発の事故の収束が図られる保証は無いのです。

ガーディアンに掲載された
「現状を見る限り、福島第一原発の事故は永遠に続くように思える（ http://kobajun.chips.jp/?p=13292 ）」
その言葉が、今、私たち日本人に重くのしかかってきます。

「オコジョのブログ」から転載。
下記の記述が事実だとしたら由々しき問題である。などと偉そうな言い方をしてしまうが、実際、大問題だろう。これは一票の格差などというレベルの問題ではない。それこそ、選挙そのものが完全に無効になるはずの問題だ。
まあ、電子投票（もちろん、電子読み取りでも同じ）システムが導入されれば、公正な選挙はもはやありえない、と私は十年以上も前から書いている（ブログを始めるずっと前からだ。）から、この程度のことは騒ぐことでもないとも言えるかもしれない。
そして、不正選挙は昨年の衆院選で完全に現実となり、今年の参院選で日本における民主主義は終わったわけだが、なぜ日弁連あたりがこうした問題にもっと声を上げないのか、私には不思議である。「一票の格差」で騒ぐのは、ただのガス抜きであり、日弁連も日本の権力構造の一部でしかない、という気もする。ま、日弁連などに不正選挙追及を期待する方が馬鹿か。そもそも、金を貰えば犯罪者の弁護をするような連中の互助組織だし。
なお、「本人確認」が行われようが、投票された紙の確認が事後にできない以上、いくらでも不正はやり放題なのである。希望する団体や個人があれば、実際に投票された用紙の確認をさせるようにするのが、不正選挙を防ぐ最良の手段だろう。紙にペンで書くという、原始的手段こそが、一番安全な投票方法なのであり、書かれた紙は証拠として確実に残るのである。投票された紙の選挙後の確認を選挙管理委員会が許可しないならば、許可しないこと自体が不正選挙が行われていることの証明だと言える。（実際、それは許可されないようだ。）



（以下引用）




2013年8月15日 (木)



インチキそのものの“期日前投票”




　市長選の期日前投票に行ってきました。これは「きじつぜん・とうひょう」と読むのが正解のようですね。重箱読みにならないし。
　ニュースやなにやらも含めて「きじつまえ」と言っていたような気がするのですけど、誤解でしょうか。例の犬ＨＫ――早急を必ず「さっきゅう」と発音する――がどうだったか、最近はニュースも観ないので、考え始めると自信がなくなってきます。
　まあ、それは別に重要なことではありません。

　確かに、期日前投票は利用しやすい便利な制度になったようです。私自身、生まれて初めての利用をしたのも、簡単に利用できそうだったからだし、実際そうでした。

　ただ、今のやり方は大いに問題があります。
　利用しやすく変えたのはいいのですが、ここまでユルくする必要はないと私は思います。
　実に、住所と名前を記載するだけで投票できてしまうのです。本人確認の書類も何も、まったく必要ありません。これでは、「なりすまし」を防ぐことなどできないではないか、と思うのが当たり前の考え方です。

　会場で受付けのおじさんに、聞いてみました。
「自己申告だけで、他になんにもいらないんですね。これじゃあ“なりすまし”が簡単に出来ちゃいますよ。防ぎようがないでしょう」
　ところが、このおじさん曰く、
「大丈夫です。ちゃんと確認していますから」
だって。
　後ろの席には、コンピュータを使って「確認」した女性がいる訳ですが、機械が何を「確認」できるというのでしょう。

　ここにも、一人いたというわけです。
　あんた、自分の頭を使って考えるということをしないの？　と私は言いたい。
　実際には、こう言っただけですけど。
「確認って言ったって、それは私が申告した人間が実在することが確認できただけで、私がその本人かどうかなんて、ゼンゼン確認できてないでしょ」

　投票日に投票所に行くときには、いつも郵送された紙を持って行っていたけど、あれは絶対に必要という訳じゃないのか？
　国民の義務だか権利だか知りません。けっこう重要なことであるはずの投票が、銀行を利用するよりも安易にできてしまうのは、摩訶不思議・荒唐無稽・言語道断です。

　この制度の変更は、ほんとうに国民の利便のために行なわれたのでしょうか。
　利便性は単なる口実に過ぎなくて、ドサクサにまぎれた、大量で組織的な選挙違反を行えるようにするのが、ほんとうの目的だったのではないか――そう思いたくなります。

　現に、この前の選挙でも「なりすまし」が“発見”されていましたね。
　たまたまそういうコトが起きてしまったのではなく、また、そういうコトを可能にする欠陥を持っている制度なのではなく、まさにそのインイチ自体を目的としてなされた制度変更だったのではないでしょうか。

　いろんな言い回しがありますね。「建国記念日」と「建国記念の日」は違うんだとか。ただの「買収」を「ロビイング」と言ったりとか……。
　「違憲」と「違憲状態」のどこがどう違うかを子供たちにどう教えたらいいのか、文科省は“指針”を出すべきだろう。
　違憲をそのまま放置する国会議員たちに、「期日前投票」の不備を是正などとうてい期待できないとしたら、私たちはどう行動したらいいのか。
　嘘つきの議員は、何がなんでも絶対に落選させること、これ以外にありません。それがインチキ制度のために出来ないのでは、いったいどうしたらいいのか。

　とにかく、このインチキを大騒ぎで触れ回ろうではありませんか。