徽宗皇帝のブログ

植草一秀の「知られざる真実」から転載。
大阪維新の会の「維新八策」など最初から読む気もしないし、読んでも理解できる自信が無いので、こうしてその問題点を明確に示してもらえると、非常に助かる。
こういう仕事こそ、専門家や学者のやるべき仕事である。
しかし、改めて見ると、ひどい内容である。
こういう政策を持つ集団を選挙で勝たせるようなら、日本という国は白痴の集団である。




（以下引用）




「大阪維新」が提示した「維新八策」の問題点を列挙する。



１．統治機構の作り直し



首相公選制は単なる人気投票で首相が決められてしまうリスクが非常に大きい。そのリスクを排除するための具体的な対策が示されていない。



財政力の地域格差が極めて大きいが、これを調整する仕組みが明確でない。



道州制は基礎自治体と国の間に中二階を創設するもので、行政の効率化に反するものである。



２．財政・行政改革



天下り全面禁止が明記されていない。



企業・団体献金の全面禁止が明確に示されていない。



３．公務員制度改革



公務員の天下り全面禁止の文字がどこにも見当たらない。



４．教育改革



「エリート養成」ばかりが強調され、すべての国民の「教育を受ける権利」が軽視されている。



５．社会保障制度



「真の弱者を徹底的に支援」との表現は、支援の対象を切り込むことを示している。



混合診療の全面解禁が実行されれば、日本の公的医療保険制度の根幹が破壊される。



６．経済政策・雇用政策・税制



ＴＰＰ参加に賛成し、脱原発は脱原発依存に後退した。百万歩の後退だ。





７．外交・防衛



「日米同盟を基軸」、すなわち、対米隷属の基本姿勢が鮮明である。



８．憲法改正



首相公選導入、第九条改正の方向が明確に示される。



小泉竹中政治を否定するなら、大阪維新を否定するべきだ。

「イランラジオ」から転載だが、他のマスコミはいったい、こういう記事をちゃんと報道しているのだろうか。
今日の新聞もテレビも見ていない段階でこのブログを書いているので、報道している可能性もあるのだが、まったく報道されていない可能性が高いだろう。

さて、ロシア側からこれほど好意的な姿勢が示されているのに、これに応えないとしたら、日本の現政府は情が無さ過ぎる。据え膳食わぬは男の恥……とは少し違うか。
もともと資源が少なく国土の狭い日本にとって、ロシアや中国との経済協力ほど合理的な発展策は無い。日本に対して吸血鬼的存在であるアメリカとの縁を切って（あるいは関係をトーンダウンして）、近隣諸国との友好関係を打ち立てるのは、経済合理性に基づく判断である。べつに最近のアメリカへの反感からの集散離合ということではなく、近隣諸国との本来あるべき友好関係があって悪い事は一つも無い。
日本にとってアメリカが必要だとされているのは、日本が近隣諸国と対立関係にある、という、ただ一つの前提的事実によるものだから、アメリカ（特にその中の軍産複合体）は日本を常にアジアで孤立させようと必死なのである。最近の尖閣騒動は、アメリカの内示によって慎太郎が跳ねまわっているだけのことだ。イ・ミョンバクもアメリカからの指示かもしれない。
まあ、アメリカ内部でも、そういう工作をやっているジャパンハンドラーたちはオバマ政権の中でも主流派ではない、という話もあるのだが、アメリカのアジア構想自体も変化しつつあるようだ。要するに、ロシアと日本の接近については、それを容認する方向に動いているようなのである。つまり、ロシア封じ込めから中国封じ込めへの変化だ。だからこそのロシア外相のこの発言なのだろう。
とすれば、その誘い水に乗ってロシアとの関係を強化し、しかし中国との関係はこれ以上悪化させないようにする、というのが日本のベストの選択だろう。それが真の愛国的政治家の取るべき道である。

世界政治は裏側で決まり、表で芝居をするものだ。
馬鹿な政治家やマスコミの一部がそういう裏事情を知らず、表の芝居だけで大騒ぎをし、最後には自分自身がピエロになる。
だが、忘れっぽい国民、一般民衆は、そういうミスリードをした政治家やマスコミを絞首刑にする事すらしないのである。それが政治がいっこうに良くならない理由だ。


（以下引用）




ロシア外相、「日本との平和条約の締結を検討する用意」

フォントサイズ
印刷
Add new comment






ロシアのラブロフ外務大臣が、「ロシアは日本との平和条約の締結を検討する用意がある」と語りました。




ロシアの通信社リアノーボスチが伝えたところによりますと、ラブロフ大臣は5日水曜、記者会見で、「ロシアは日本との平和条約の締結に関して検討する用意があるが、この検討は国連憲章の中に存在する事実と法規に沿って行われるべきだ」と語りました。

現在、APECアジア太平洋経済協力会議に出席するため、ウラジオストクを訪問しているラブロフ大臣は、「世界中で日本と幅広い協力を行いたいと強く思っている」と述べました。

また、「我々はアジア太平洋地域の治安と安定の強化に向け、国際舞台で密接な協力を行いたいと考えている」とし、「平和条約の締結などあらゆる種類の問題について、日本の外務大臣らと話し合う用意がある」と述べています。

ラブロフ大臣は、「我々は双方の利益を確保するような合意を得るために協議を継続するつもりだ。そしてこれに関する最も重要な基本方針の一つは、この協議が国連憲章で強調、認めら獲ているされている事実に基づいて行われる必要がある、というものだ」と語りました。

「阿修羅」から森田実の安住財務大臣批判の言葉と、それに対するコメントを一つ転載する。その理由は、コメント氏の方が真の現実を見ていると思われるからだ。
日本における政治評論家の９割は政府広報機関の一部でしかない、というのは多くの人の知るところだ。
森田実氏は小泉批判によってマスコミから弾き出された「受難者」である。そのために「真の政治評論家」であると多くの人から評価されていると思う。私も小泉時代における彼の戦いを尊敬し、評価する者だ。
だが、今回の発言は「木を見て森を見ず」だろう。コメント氏は問題の全体像を大きく眺めて、問題の本質を捉えている。
特に私ががっかりするのは、問題を安住財務相の個人的資質に帰している点だ。
こんな重大決定が安住財務相だけの判断であるはずはない。明らかに民主党首脳部、そしてそれを動かす勢力、そして財務省そのものの意思に決まっている。コメント氏の言う通りである。森田氏にそれが見えていないなら政治評論家としてのレベルが低すぎるし、見えていながらその事を言わないなら、もはや御用評論家に転向したと言える。
人間は流動的なものである。森田氏の変化（本人は変化も変節もしていないと言うだろうが）もべつに問題ではない。問題なのは、森田氏に対する評価であれ、小沢一郎に対する評価であれ、ある一時期の言行や功績によって評価が固定されることの誤りである。特に「受難者」であることへの同情が、評価のバイアスになってはいないか、ということを私は言っているのだ。
個人への評価など小さい問題だ、と言われるかもしれないが、社会的問題のすべては何をどう評価するかにかかっているのだから、注意を促してみただけである。
もう一つ言いたいのは、コメント氏のように慧眼な人物が無名の人物や素人の中にもおそらくたくさんいる、ということだ。でありながら、日本は全体としてはおそらくマスコミがＢ層を動かすことによって動かされていくのだろう。マスコミ対ネットの力関係を逆転させないための法案が人権救済法案であり、ＡＣＴＡである。



（以下引用）


「安住淳財務相　こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏」 （晴耕雨読）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/317.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 04 日 00:14:26: igsppGRN/E9PQ
「安住淳財務相　こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。：森田実氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8486.html
2012/9/4　晴耕雨読

https://twitter.com/minorumorita
８月31日の安住淳財務相の記者会見における「予算執行抑制」表明は、野田民主党政権の究極の無責任表明である。
「自分さえよければいい」民主党政権の自分勝手主義の表明である。
自分で「特例公債法案」が成立しないように仕向けておきながら責任を国民と野党に転嫁するのは許しがたい暴挙である
野田内閣と民主党は暴力的国会運営を反省して、野党側の修正要求を丸呑みし、今国会中に特例公債法案を成立させるよう努力すべきだ。
「鵜、翼を濡らさず」（『詩経』） 上記の『詩経』の言葉は、「凡庸な者が功績もないのに本来つくべきでない地位についていること」という意味である。
８月31日、安住淳財務相は、赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会の会期末(９月８日)までに成立しない場合に備えて、９月上旬から各省庁への予算執行を抑制する方針を表明し、具体的な方法を盛り込んだ素案を発表した(朝日新聞８月31日夕刊参照)。
安住淳財務相は、国民の苦しみ、怒りがまったくわかっていない。
驚きである。
こんなオソマツな政治家は政界から消えるべきだと思う。
赤字国債を発行するための「特例公債法案」が今国会で成立しない方向へもっていっているのは野田内閣と民主党である。
「特例公債法案」を成立させたいのであれば、暴力的な国会運営を反省し、野党の修正要求を受け入れれば解決することである。
参議院で与党側が少数である現状では、それ以外の方法はない。
しかし、コドモ的政権の野田内閣は、わがままな態度を変えようとせず、参議院で成立しないことがわかっていながら、衆議院で強行採決をした。
「特例公債法案」を成立させようとしないのは、野田内閣と民主党のほうである。
その責任を野党に転嫁し国民を困らせる政治を行う野田内閣は異常すぎる。
いまからでも遅くはない。
９月８日まで会期は残っている。
野田首相は、野党に頭を下げ、暴力的な国会運営を謝罪し、衆議院解散を約束して、特例公債法案への野党の修正要求を丸呑みして、同法案の成立をはかるべきである。
やろうと思えば、やれないことはない。








04. 2012年9月04日 02:29:18 : BDDFeQHT6I
この政権は日本を潰すための政権なのだろう、それにはまず地方や弱い者が標的にする予算執行の抑制で日本の活力を殺ぐため故意に公債特例法案の成立を遅らせて、より一層の不況を惹起する。
株暴落でハゲタカの日本企業乗っ取りが本格化する、次には郵政資金など国が握っている金の強奪に向かうのだろう。
安住が無能なのではない、政権全体として日本崩壊を目指しているのだ。

「ネットゲリラ」から転載。
政府が払う金は税金だから、役人にとっては購入金額がいくら高くてもかまわない、いや、高ければ高いほど自分たちのポケットに入る金も増えるわけだ。で、石原はその価格吊り上げのために政府とタッグを組んでいたわけだが、尖閣購入資金とやらで馬鹿どもから１４億円もの寄付金をも集めていたそうだが、「寄付」なのだから、これも返却はする必要は無い。なかなか壮大な詐欺だが、これはもちろん、「行きがけの駄賃」であり、最大の狙いは「国境周辺の不穏化」によるスピンオフ（「スピン」というのが正しいのか？）で現在の政治問題への国民の関心を一気に他の方向に向けること、第二に日中関係を悪化させることで米国の権益を守ることである。
そういう都知事を選んだ東京都民は、全国民に謝罪するべきだろう。（官僚については国民による制御は不可能だ。だからこそ官僚支配は政治の癌なのだ）まあ、橋下を選んだ大阪も似たようなもので、これからはそっちの方が危険な存在だが。


（以下引用）


【どうしてどうなった・・？】　尖閣諸島、20億5000万円で売却決定　今月中に地権者から「国が」買取り


1 コドコド(大阪府). 2012/09/03(月) 18:45:53.45 ID:ZgxFfQyW0

尖閣国有化、月内合意へ調整＝20億5000万円で直接購入―政府

　政府は3日、沖縄県・尖閣諸島の国有化に向けて、魚釣島、北小島、南小島の3島を直接買い取る方向で、地権者側と最終調整に入った。今月中の合意を目指しており、購入額は20億5000万円となる見通し。関係者が明らかにした。買い取り費用は、2012年度予算の予備費から充てる方針だ。

2 しぃ(新疆ウイグル自治区). 2012/09/03(月) 18:46:34.30 ID:VG0x6t4q0
地権者価格吊り上げてただけかよ



38 メインクーン(埼玉県) 2012/09/03(月) 18:54:48.12 ID:sQekl9400
さてさて次の焦点は都にバカウヨどもが寄付した14億を超える金の始末だなｗ
マジでどうする気だ石原ｗ　国に渡すなら返せ！！！ってバカウヨは騒いでるぞｗｗｗ

44 黒(dion軍) 2012/09/03(月) 18:56:31.40 ID:iXZTPFRL0
>>38
よう分からんが、返すのは難しそうじゃないか？
技術的な問題が発生しそうな気がする
募金の要項とかにそういうの最初から決めてあるんじゃないかと思うけど

42 サイベリアン(東京都). 2012/09/03(月) 18:56:01.28 ID:TtcFwzrk0
石原「ネトウヨども都の財政潤してくれてサンキュー」

46 デボンレックス(dion軍) 2012/09/03(月) 18:56:41.77 ID:qWSpYB6A0
寄付の金どうすんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

51 エキゾチックショートヘア(新疆ウイグル自治区) 2012/09/03(月) 18:58:23.85 ID:qL28hQ8H0
寄付金１４億ｗｗ

53 アメリカンボブテイル(埼玉県) 2012/09/03(月) 18:58:57.94 ID:ujEJTB4P0
尖閣詐欺とな・・・かつてない壮大な詐欺だ

田中宇が現在の東アジア情勢について非常に有益な情報を書いているので、転載しておく。
韓国のイ・ミョンバクの反日的言動の原因は、一見それと無関係な北朝鮮の国情の変化であった、ということだ。しかも、その北朝鮮の国情の変化は、今後の東アジアの政治に大きな影響を与えそうなので、これは重要記事だろう。
正直言って、北朝鮮などアジアのトリックスターにすぎず、連中のやるのは芝居だけだ、と思っていたが、北朝鮮と中国、韓国との関係が日本にも及んでくる、となれば無関心でいるわけにはいかない。
で、北朝鮮で軍部の力が弱まり、経済開放政策を今後取っていく、となれば、「経済的張り子の虎」である韓国が追い抜かれるのもそう遠くはないだろう。韓国から米資本が引き上げたら、韓国はその場で破産である。日韓スワッブ協定を破棄するだけでも相当のダメージだろう。
むしろ、「現在は何もない」からこそ、北朝鮮は飛躍的に発展していく可能性がある、と私は見ている。地下資源は日本以上だし、原爆だって持っているから政治的にも強い。
さて、なかなか面白い情勢になってきたようである。これだから、政治というのは楽しいのだ。（外野席で見る分にはね）
しかし、日本はこの変化にまともに対応できるのかね。そういう政治家や官僚がいるようには、とても思えないのだが。
「国民の生活が第一」も、何だかドメスティックな政治課題にしか関心が無さそうだし、他の政党も同様だ。国際政治となると右翼しか発言しない有様である。
大所高所から物事を見る、という人間が日本の政治の中心には存在していないようである。ましてや国家百年の大計など無理だろう。
横井小楠の構想を大久保利通が現実的な計画にし、西郷隆盛が実行する、というくらいの大人物による政治改革が欲しいところだが、「維新」を名乗ればいい、というわけではない。



（以下引用）　＊後半略


東アジア新秩序の悪役にされる日本
２０１２年８月２９日　　田中　宇

--------------------------------------------------------------------------------

　８月１７日、北朝鮮の金正恩の摂政役で、事実上の国策決定者である張成沢（金正日の妹の夫）が北京を訪問し、胡錦涛主席や温家宝首相といった首脳陣と会談した。張成沢は、９月に金正恩を訪中させたいので国賓として受け入れてほしいと中国側に要請した。中国側は、北朝鮮を同盟国として支持するとともに、北朝鮮が中国式の経済改革を採用すれば経済発展できると勧めた。中朝は、両国の国境地帯の北朝鮮側にある黄金坪や羅先の経済特区で、経済協力を強化することを決めた。（China's Wen urges North Korea to let the market help revamp economy）

　張成沢は、妻（金正日の妹）である金敬姫と一緒に、以前から北朝鮮の中枢で、中国式の経済開放策をやろうとしてきた。先代の指導者だった金正日は、支援元のソ連が崩壊して北朝鮮が飢餓状態になった９０年代、軍部に権力を与える「先軍政治」をやらざるを得ず、昨年末に死ぬまで軍部に頭が上がらなかった。だが今年、金正恩への世代交代が行われるとともに、摂政役の張成沢が、権力中枢の軍幹部（李英鎬ら）を７月に更迭して軍から実権を奪い（朝鮮労働党への権力返還）、北朝鮮の国策を経済開放の方向に大きく転換し始めた。その流れの中の最新の動きが、今回の張成沢の訪中であり、中国が北朝鮮の経済開放策への協力を強めると決めたことだ。（◆経済自由化路線に戻る北朝鮮）

　北朝鮮は最近、平壌に駐在する米国のＡＰ通信社に、中朝国境の羅先経済特区を取材させたりして、外資導入に向けた宣伝にも力を入れている。（China's flagging economic aid to North Korea）

　北朝鮮はこれまで何度も経済開放策を試みて失敗し、中国の協力も無為に終わってきたので、今後の試みも成功するとは限らない。だが今回が従来と決定的に異なるのは、北朝鮮の中枢で張成沢ら経済改革派が権力を握り、経済改革に反対してきた軍部が失権したことだ。今後、北朝鮮は経済面で中国の傘下に入る傾向をさらに強めるとともに、中国がいやがる核実験や韓国との交戦を避ける傾向を強めるだろう。

　この変化は、経済崩壊していく北朝鮮を支援する優位な立場で南北間交渉をしていこうと考えていた韓国政府にとって、危機的だ。韓国優位の南北統一ができなくなり、中国に仲裁してもらわないと北との対話もできなくなる。北朝鮮が中国の傘下でうまく経済成長していくと、韓国の出る幕はなくなり、韓国がいずれ取ろうと考えてきた北朝鮮の経済利権は、中国にもっていかれる。韓国が頼みの綱にしてきた米国は、この数年、ときどき北朝鮮との交渉を試みるも失敗し続け、問題の解決に本腰を入れるまでに至っていない。韓国は今後、米国でなく、中国を仲裁役として頼って北朝鮮と向き合っていく時代に入る。韓国にとって最重要の国が、米国から中国へと、静かにだが劇的に転換している。（Ties with China Are Key to Korea's Future）

　そうした現状に立つと、韓国の李明博大統領が８月１０日に竹島を訪問し、日韓関係を劇的に悪化させた背景も見えてくる。以前の記事に書いたとおり、今後の韓国は北朝鮮への敵対をゆるめ、南北対話を再開せねばならないので、代わりの悪役として再び日本を引っ張り出す策略だろう。米国政府は、日韓に安保協定を結ばせて、日米と米韓がバラバラだった東アジアの安保戦略を日米韓の三角関係に転換させたい。だから李明博は、これまで日韓関係を良好に保とうとしてきた。だが今や、韓国にとって米国の重要性が落ちている。だから韓国側は、米国の思惑を無視し、米国側からの批判に耳を貸さず、竹島問題で反日感情を煽っている。（◆李明博の竹島訪問と南北関係）（Time for U.S. to help Japan, South Korea to get along）

　李明博は来年初めに大統領任期が終わって下野するので、今後万が一、韓国が再び日本と協調せねばならなくなったら、その時の韓国は次期政権だろうから、日本との喧嘩を李明博の竹島訪問のせいにして、再び日本と協調できる。人気が落ちている李明博は、次期政権を狙う同僚の朴槿恵に頼まれ、竹島訪問、反日扇動の戦略に乗ったのかもしれない。

　この時期、米国の裁判所は、韓国側の感情を逆撫でするかのように、米国企業であるアップルと、韓国企業であるサムソンの、スマートフォンの技術特許をめぐる裁判で、アップル一方的勝訴の判決を出した。これは、米国企業を勝たせたい陪審員の政治判断の結果なので、韓国側は怒っている。韓国には、米韓ＦＴＡに対する不満も残っている。韓国は、経済面でも米国との同盟関係から離脱していくかもしれない。

（日本政府は４年ぶりに北朝鮮との直接交渉を再開する。これも、北朝鮮をめぐる状況の変化を受けた動きだろう。交渉を北京でやるところがポイントだ。尖閣問題でいくら中国と対峙していても、力関係からいって、日本は北朝鮮との交渉を北京でやらざるを得ない）（North Korea, Japan to hold first direct talks in four years）

ロシアの「プッシー・ライオット」（「オマ◎コ暴動」とでも訳すか？）事件についてはそのうち書こうと思っていたが、ポール・クレイグ・ロバーツが私の言いたいことをすべて書いてくれているので、その必要も無くなった。
「マスコミに載らない海外記事」の管理人には心の中でいつも感謝している。多くのブログやホームページの中でも有益であるという点では最高のものだと私は考えている。
こんなことを言うのはおこがましいのだが、ポール・クレイグ・ロバーツは、まるで私の精神的双子であるような気がする。彼の書く内容は、一字一句、私に文才と知識があれば、こう書きたい、というものなのだ。しかも、世界に対する見方もよく似ていると思う。
しかし、ＣＩＡに踊らされた馬鹿女たちが哀れだ。
「吾輩は猫である」に、生意気な女学生をからかう偽ラブレターに名前を貸して退学処分を受けそうになる馬鹿な学生の話があるが、「名前を貸す奴が一番愚である」と猫は評する。要するに、世間の教唆犯罪で処分されるのは、たいていの場合表に出る人間や実行犯のみであり、教唆した人間は逃げ延びて陰で笑っている、ということだ。
人権団体というのも、世界政治ではその教唆犯罪組織の一端である。


（以下引用）


2012年9月 2日 (日)



国際法に対する欧米の猛攻




Paul Craig Roberts


2012年8月28日


新しい映画“コンプライアンス”は“お上につき従いたいという人間の願望”を検討している。伝統的に、何も疑わずに、お上に従うことを監視する装置として機能してきた、マスコミ、大学、連邦裁判所や人権団体等のリベラルな組織は、現代、権力側に移ってしまった。こうした組織は壊滅し、彼らは権力の番人から、権力の召使に変身してしまった。結果は、法の支配から、プロパガンダによって維持されている権力に依拠する責任を負わない当局へという、文化の変容だ。


お上への信頼を植えつける上で、プロパガンダは重要だ。プッシー・ライオット事件は、ワシントンのプロパガンダの力が、ロシアそのものの国内にすらおよび、ワシントンのプロパガンダが、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、王立国際問題研究所や、アムネスティー・インターナショナル等の主要な人権団体を教唆していることを明らかにしている。


プッシー・ライオットは、欧米マスコミでは、パンク・ロック・グループとして描かれているが、実際は、猥褻な、あるいはロシアの教会の中でのような、スキャンダラスな予告無しの興行や、博物館での乱交や、これや、あれやのイベントを演じるヴァイナー(戦争)として知られているグループのようだ。


教会の中で演奏した三人は逮捕され、起訴され、裁判され、成文法に違反したかどで有罪を宣告され、二年の実刑判決を受けた。最近、ボイス・オブ・ロシアはロンドン・スタジオから、事件にまつわる議論を放送した。ヒューマン・ライツ・ウォッチや王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の代表達は、事件は実際、言論の自由問題であり、女性達はロシアのプーチン大統領を批判したことによる政治犯だと主張した。


この主張は不誠実だ。ロシアの教会での不敬な演奏ではプーチンの名は出なかった。プーチンへの言及は、犯罪を政治抗議に変えるべく、イベント後にインターネットに投稿されたビデオに付け加えられたものだ。


人権団体の代表達は、女性達の有罪判決は、プーチンのロシアでのみ起こりうるとも主張した。しかしながら、番組のホストは、実際、大半のヨーロッパ諸国にはロシアと同様な法律があり、多数のヨーロッパ人違反者達が逮捕され、より厳しく処罰されていることを指摘した。実際、私は最近、プッシー・ライオットを支援して、模倣した女性集団が同様な抗議行動を行い、逮捕されたというドイツからのニュース報道を読んだ。こうした問題の分析はここで読める。


人権団体の代表者達は、プーチンは、起訴を止め損なったことで、民主主義のテストに不合格なのだと考えているように見える。しかし国家には、法の支配があるか、無いかのいずれかなのだ。もしプーチンが法律を覆せば、プーチンが法律だということになる。


資金援助をしているロシアの反政府集団経由で、プッシー・ライオット事件に、ワシントン関与していようと、いまいと、ヒットラリー・クリントンは、実に素早くプロパガンダを行った。ロシアでは、言論の自由が脅かされていると彼女は言ったのだ。


ワシントンは、ワシントンのシリア破壊に反対していることで、プーチンに報復するのに、プッシー・ライオット事件を利用したのだ。見過ごされている法的問題は、ロシア内政に対するワシントンの干渉だ。人権団体がワシントンのプロパガンダとの、ぴったり一致しいることは、人権擁護の信ぴょう性を損なう。もし人権団体がワシントンのプロパガンダ援軍と見なされてしまえば、人権団体の道徳的権威は消滅する。


イギリスによる18世紀と19世紀の世界支配と、20世紀と21世紀最初の十年間のアメリカ支配による英語普及のおかげで、ワシントンは、説明を支配しやすい状態にある。他の言語には到底これと競合する影響力は皆無だ。


ワシントンには、冷戦時代に正義の味方を演じたという利点もある。ソ連帝国の構成部分だった国の国民や、多くのロシア人達自身さえ、いまだにワシントンを正義の味方と見なしている。ワシントンは、この利点を利用して、幾つかの国をロシアの勢力圏からワシントンの勢力圏に変えた“カラー革命”を資金援助した。


トニー・カタルッチは“アムネスティー・インターナショナルは、アメリカ国務省の宣伝機関だ”と結論付けている。アムネスティーの代表は“人権擁護”をアメリカの世界覇権と融合させている元国務省職員のスザンヌ・ノッセルだとカタルッチは指摘している。


確かに、アムネスティーはワシントン・プロパガンダの拡声器のように見える。会員に対するアムネスティーの最新の電子メール(8月27日)はこうだ。“まるでプッシー・ライオットの三人のメンバーに対する最近の裁判と判決が十分恥ずべきことではなかったかのように、今ロシア警察はバンドの他のメンバーを追跡している。お間違えのないように。ロシア当局は容赦ない。反体制派の声を沈黙させる為に、ロシア当局は一体どこまでやるつもりなのだろう？ ロシア政府に、プッシー・ライオット狩りは止めろ！と言おう”


会員に対するアムネスティー・インターナショナルの8月23日の電子メール“世界よ、目覚めよ”は全く一方的で、あらゆる武力衝突の責任を、ワシントンが武装させて、シリア国民に対して解き放ったアルカイダや他の外部集団ではなく、シリア政府のせいにしている。アムネスティーは、シリア政府の悪事を証明する映像を公表することにのみ関心があるのだ。“この痛烈な映像を、世界中のジャーナリストに手渡すべく私たちは努力している。我々の仕事をを支持し、我々が直接入手しているビデオがマスコミの有力な方々に必ず見て頂けるようご支援願いたい。”


少なくとも、プッシー・ライオットは裁判を受けた。戦闘任務で二度派兵された歴戦の兵士、元アメリカ海兵隊員ブランドン・ローブが会わされた運命より、ましだ。ローブは、フェースブックに、違法な目的のため、ワシントンに虐待されたという自分の意見を投稿した。地元警察、FBIとシークレットサービスが彼の家を襲い、彼を引きずり出し、社会事業相談員の許可を得て、彼を、監視の為、精神病院に入院させたのだ。


ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所からの抗議を私は全く目にしていない。その代わりに、ヴァージニア州巡回裁判所の裁判官、W. アラン・シャレットは、言論の自由の権利を行使したことを罰する以外に、ローブを収容し、拘留する理由は無いと述べて、ローブの即時釈放を要求している。


アメリカ人は、言論の自由の権利を行使したかどで益々罰せられるようになっている。占拠運動に対する警察の暴力を撮影した多数のビデオが、ユーチューブで見られる。ビデオは、暴漢ゲシュタポ警官が女性を殴打し、頭を下げて座っている抗議行動参加者達に催涙スプレーを浴びせ、警棒のきらめきで、アメリカ人の頭が割られ、憲法上守られている権利を平和裡に行使したかどで、抗議行動参加者達が殴打されて気を失い、手錠のまま無理やり引きずり去られる様子を映している。


ブラッドリー・マニングの違法拘留と拷問や、エクアドル大使館に侵入して、WikiLeaksのジュリアン・アサンジを引きずり出すというイギリス政府の脅しを巡るよりも、プッシー・ライオットを巡る抗議の方がずっと多い。


中国の反体制活動家が中国のアメリカ大使館で亡命を求めた際、中国政府は国際法に従い、反体制活動家のアメリカへの安全な通行を認めた。だが“自由と民主主義”のイギリスは、亡命を認められたアサンジの自由な通行を拒否し、国務省のクリントンからは何の抗議もない。


“中国の勃興、アメリカの没落”という文章の中で、ロン・アンスは、中国政府の方が法の支配をより尊重しており、統治している自国民に、ワシントンよりも敏感に反応しているという説得力ある主張をしている。現在、アメリカ政府は国際法を超越しており、アメリカが認めない国の政府を打倒する権限があるというワシントンの主張に異義を唱えているのは、イギリスやヨーロッパではなく、ロシアと中国なのだ。


今やアメリカとイギリスの政府の特徴となった無法さは、9世紀のアルフレッド大王の時代から、17世紀の名誉革命に至るまで、イギリスがその為に戦ってきた、人類の最も立派な成果、法の支配に対する大きな脅威だ。


英米が法の支配を破棄したことに対する抗議は一体どこで行われているだろう？


ヒューマン・ライツ・ウォッチや、アムネスティー・インターナショナルや、王立国際問題研究所は、一体なぜ、この問題に対応しないのだろう？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。


記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2012/08/28/the-western-onslaught-against-international-law-paul-craig-roberts/

「カマヤンの虚業日記」という有名ブログの過去ログの中に傑作なものがあったので、転載する。まだブッシュ＆小泉の時代のジョークだが、それが今でも少しも古びていないのに驚く。「皇室株」が一般販売されたら、記念に少し買おうかな。その場合、次期天皇を決める際の発言権は一株株主にもあるのだろうか。
今となっては「日本全国の神社仏閣の中にコンビニができて便利になる」の意味が分からない若者もいるだろうから補足すれば、これは小泉が郵政省を民営化する時の意味不明の口実として使ったもの。もちろん、郵政省民営化の意図は外資による郵貯や各地の簡保の宿などの資産強奪。小泉は日本の富を外国に売り渡した売国奴である。
この「名無しさん」の提言は５年遅れで実現目前であり、「小泉」が「橋下」になっただけである。



（以下引用）



193 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2007/01/24(水) 13:39:25 IL3xzZ9r

神聖なる神の新聞『産経新聞』に対して何を言うのですか！真の愛国者の篠原さんへの檄文を読んで反省しなさい。 篠原さん！あなたは正しい！そこで僭越ながらご提案させていただきたいです！ やっぱりアメリカは凄い国ですよ。正義の国であり神の国ですよ。特にブッシュ共和党は神に祝福された神の政党ですよ。だったら今の腐り切った反日売国奴の跋扈する日本を美しい正義の国にする為には以下のようにすれば良いのではないでしょうか。

まずは日本国憲法を超法規的に停止し全ての主権をアメリカ政府に委譲します。そして皇室にブッシュ大統領の親族或いはアメリカ共和党支持の名門家庭の子息を養子に迎えて即位してもらいます。その前提として皇室の完全民営化ですね。皇室株の全てを米国証券会社に取得してもらいます。日本国内の宗教は全て禁止してキリスト教（それも米国の福音派など原理主義的なもの）を日本の国教とします。当然の如く日本国内は混乱しますから文鮮明先生の統一教会に国内宗教の統一をお願いします。そして最終的には市場原理主義による競争原理を導入する為に米国キリスト教福音派と統一教会の二大キリスト教体制とします。双方を競わせる事によってお布施の価格競争や、より一層質のよい壺が完成されると思いますしサービスの向上に繋がります。（例えば日本全国の神社仏閣やその他宗教施設にコンビニができて便利になりますね。）それから日本国は消滅させてアメリカの委任信託統治領とします。 （51番目の州になると米国大統領選や議会の選挙被選挙権が与えられますからそれはあまりにも図々しいので委任信託統治領が良いですね。） ブッシュ大統領（ヒラリー新大統領？）に日本総督を任命してもらい、日本国内のありとあらゆる全ての首長や議員を日本総督に任命してもらいます。 それと日本国内全ての企業（大企業から町工場、商店まで）を株式化し、米国証券会社にその販売や運営を一任します。

どうですか？他にもいろいろ良いアイデアがありますが、これで美しい正義の国『新生日本』が誕生しますよ。こうなればもう特亜だの反日サヨクだの心配しなくて済みます！ それから初代日本総督には『小泉純一郎さん』が適任だと思いますが、篠原さんは誰が良いと思いますか？

以上、「篠原」さんが誰のことだかわからんけど、保存する。

南アフリカの鉱山労働者の賃上げストライキの中で、多数の労働者が警察官に射殺されたようだが、現在の南アフリカの状況を「孤帆の遠影碧空に尽き」の記事から見てみる。
私は、植民地として支配されていた国の独立後の姿がどうなっているかということに常に関心があるのだが、私の見た限りでは、ほとんどが政治経済的な苦境に陥ることが多い。その理由も想像がつく。
これらの「独立国」は、ほとんどの場合、白人の傀儡政権が独立後の政権を担うからである。そういう連中の仕事は、国家をうまく運営することではなく、国家を壊滅的状態にすることだ。そして「程度の低い有色人種にはやはり国家運営はできない。植民地支配の方が幸せだったのだ」という感想を世界の人々に抱かせるわけである。そして、影の支配者である白人にとって都合の悪い有能で誠実な政治家が出てきたら、冤罪で失脚させ、あるいは暗殺する。このあたりは藤永茂博士の「私の闇の奥」に幾つも例が出ている。
このやり方はこの日本でも踏襲されている。
これが白人による「影の植民地支配」である。
ここまで書けば、下記記事をどう読めばいいかも明らかだろうから、贅言は無用だろう。


(追記）この記事とは無関係だが、「山科恭介のブログ」に載っていた「小沢一郎インタビュー」を見て、私は小沢橋下同盟の確率は５０％以上あると思うようになった。そうなった場合、私は小沢支持者であることをはっきりとやめる。いくら「政治は数だ」と言っても、悪魔と手を結ぶ人間を支持するわけにはいかない。小沢のＴＰＰに対する態度が煮え切らないのは、橋下との連携がまだ視野にあるからだろうが、ＴＰＰはたかだか政権奪取とかいうレベルの問題ではない。ほとんど国家の消滅の危機なのである。



（以下引用）


＊＊＊＊南アフリカの与党ＡＮＣが１００周年　人気は下降線＊＊＊＊
反アパルトヘイト闘争の中心になった南アフリカの与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が８日、結成１００周年を迎えた。アパルトヘイト政策撤廃後１７年にわたって政権を担ってきたが、党内対立や幹部による汚職疑惑などが相次ぎ、支持離れが加速している。

同日、結成地の中部ブルームフォンテーンで記念式典を開催した。式典には、ズマ大統領らＡＮＣ幹部のほか、アフリカ各国の高官らが出席し、支持者１０万人以上が集まった。ズマ大統領は演説で「党だけではなく全国民にとってのお祝いだ」と融和を強調した。

ＡＮＣの前身、南アフリカ原住民民族会議（ＳＡＮＮＣ）は、英自治領南アフリカ連邦下の１９１２年に結成。４０年代後半から黒人差別が強まると反対闘争の中心組織になり、６０年に非合法化された。その後武装闘争に踏み切り、責任者だったネルソン・マンデラ氏は２７年間投獄された。

白人政権との対話を通じ、９０年に合法化され、初めて全人種が参加した９４年の選挙で圧勝。マンデラ氏が大統領となり、全人種平等を柱とする新憲法を制定した。こうした功績から０９年の総選挙で６割を超える得票を得るなど、支持率自体は依然高い。

だが、貧困や格差が一向に解消されないことに加え、ズマ大統領に過去の武器取引に絡む汚職疑惑が持ち上がるなど、幹部の金銭スキャンダルは後を絶たない。反アパルトヘイトで戦った時代の記憶は薄れ、拝金主義のイメージが強まっている。

ヨハネスブルク大学社会学部のザイルスカラカンプ准教授は、ＡＮＣの人気は今後落ちる一方だと指摘。「現在の支持は他に選択肢がないからだ。高い失業率、インフラと教育制度の未整備。この現状に、国民は選挙に関心がなくなっている」と話した。

■「貧しい者、さらに貧しく」非白人居住区
最大都市ヨハネスブルク郊外にあるアパルトヘイト時代の非白人居住区ソウェト。闘争の象徴的な地でもＡＮＣへの失望が漏れ、若者からアパルトヘイトの現実感が薄れてゆく声も聞こえた。
ソウェトは、水道や電気が通っていない住宅も多い。地元で治安の悪さから警官も立ち寄らないと言われるバガスポロ地区では、汚水が砂利道を流れていた。

自称ダンサーのマゴフェニさん（２１）は「仕事もないのに税金を払わされる。ＡＮＣに何の期待もできない」という。アパルトヘイト時代の記憶はなく、「強制労働でも仕事があっただけ、アパルトヘイトの方が民主主義よりましだ」とまで語る。
ンコーンさん（４１）はＡＮＣ党員。それでも「腐敗にはあきれる。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなった」と批判する。

高い失業率は、治安の悪化にもつながる。公式統計では約２４％だが、実際には４割を超えるとされる。南アフリカの２０１０年度の殺人事件は未遂も含めると３万１４３３件で、住居侵入盗は約２５万件に上る。
常習強盗のナマニーさん（４１）は、「リスクが高いからやめたいが、家族１０人を養わないといけない」という。週２回ほど、銃を持って乗り合いバスで高級住宅街に出かける。多い月で８千ランド（約７万５千円）を稼ぐ。「昔は白人が憎かったが、今は誰でもいい。誰もが金のことしか頭にない」と語った。

世代間で思いも異なる。高校生のボディベさん（１８）はアパルトヘイトに現実味がない。「マンデラは２７年も牢獄にいたからすごい、と言われる。だけど他の人でもできたと思う」
ソウェト北方のエバトンに住むムシーディさん（６３）は、シャープビル事件で警官隊に撃たれ左目の視力を失った。長く闘争に加わった。「１００周年を祝う。私たちの唯一の大統領、マンデラが生きて一緒に祝えるから」と語った。【1月9日　朝日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

新興国として注目を集める南アですが、他の成長著しい国同様に、貧富の格差が成長過程でむしろ顕在化することが社会不安を大きくしているようです。
そのことに適切に対応できない与党ＡＮＣは、反アパルトヘイト闘争の遺産を食い潰しつつあるように思われます。

ジャンル：
政治

「株式日記と経済展望」より転載。
「社会主義」という言葉を肯定的に使っているブログ記事を初めて読んだ気がする。それがどちらかと言うと右寄りの論者かと思っていたＴＯＲAさんの言葉なのだから驚きだ。しかも、その社会主義の理解の仕方が、非常に素晴らしい。ほとんどＴＯＲＡさんは社会主義者（マルキシズムではない）になったのか、と思われるほどだ。

さて、その「株式日記」に引用されていたＭＧＲブログというブログには現在の韓国の悲惨な経済状況が道破（ずばりと言う）されているが、これがＴＰＰ締結後の日本の姿になることは言うまでもない。日本国民の完全な産業奴隷化だ。
ＡＣＴＡや人権救済法案が、国民奴隷化に反対する批判の声を押し潰すための布石であることも言うまでもないだろう。つまり米国の「愛国者法」と同じく、権力に逆らう者は犯罪者として処罰するということが、これから露骨に行われるわけだ。ブログなどでの発言も厳しく監視されるだろう。いや、すでに監視されており、一斉摘発の時期を虎視眈々と待っているだろう。さて、その時になっても日本国民は立ち上がらないのだろうか？

最後に一言。

「日本は世界で唯一成功した社会主義国家である」という冗談が日本の高度成長期によく言われたのだが、これは冗談でも何でもなく、真実だったのである。
官僚が「護送船団方式」で国家の経済計画を実行し、労働者の権利が労働三法で守られ、企業の利益が労働者にも適正に配分されたからこそ、日本は「一億総中流化」に成功したのである。「一億総中流化」は実は地上の天国であったことが、今になってやっと分かるだろう。これを「社会主義」と言うのだ。にもかかわらず、「社会主義」の名前だけで頭から拒否する人が多すぎる。
何度も言うが、「社会主義＝マルキシズム」ではないのだ。社会主義は何もマルクスの専売特許ではない。彼が否定した「空想的社会主義」こそが、日本が実現した「一億総中流化」の姿に近い。


（以下引用）＊略した部分は元記事参照。なぜ略したかと言えば、その部分はヘイトスピーチであり、私は同じアジア人へのヘイトスピーチが嫌いだからだ。もちろん、相手の攻撃に対して反撃することが必要な場合もあるだろうが、感情論はお互いへの憎悪しか生まない。憎悪に対する憎悪の拡大再生産など、殺し合いでしか終わらないだろう。



韓国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。もはや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。

韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。

家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。

（中略）

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。
米韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に反するような事でも受け入れなければなりません。まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。

とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。

資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。

これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか？こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。国ごと奴隷化してしまったという事です。

（後略）

＊以下ＴＯＲAさんの「私のコメント」より


グローバル経済では１％の豊かな人と９９％の貧しい人に分かれて行き、９９％の人は家畜のように一生働きづめでも豊かになれず、１％の豊かな人は株の配当だけで遊んで暮らせるようになります。それが新自由主義経済の実態であり、日本が５％の失業率で済んでいるのは、日本が社会主義国家として成功した先進国だからだ。でなければ２０年間もゼロ成長で耐え切れるわけがない。
社会主義というのは所得の再分配で貧富の差を無くして社会を安定させる政策ですが、１％金持ちにはこのような政策は受け入れられない。日本でも１％の人と９９％の人の問題がありますが、明治維新でも廃藩置県や士族の解体は社会主義革命以上の革命ですが、士族は甘んじてそれを受け入れた。もちろん不平士族が西南戦争を起こしましたがそれだけで済んだのが奇跡だ。
しかし中国などを見れば文化大革命のような内乱が起きて大殺戮が行なわれる。結局は１％の富裕層の意識の問題ですが、富を独占しようとすれば貧しい奴隷的庶民は反乱を起こして貴族や王様を断頭台に送る。社会主義を受け入れるかどうかはその国の民度にもよりますが、金持ちが強欲で富の独占に拘れば革命騒ぎが起きるでしょう。
日本や北欧諸国は民主主義と王政とが両立していますが、そのような国で無いと社会主義は成り立たないのでしょう。北欧で例外的なのはドイツですがなぜ王政と民主主義が両立できなかったのだろうか？　ヒトラーのような野蛮な人物が出てきて大殺戮まで起こすような事態となりましたが、ドイツ人の非寛容さが仇になっているのだろう。
ＭＧＲの記事にもあるようにアメリカは、「世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？低所得者層がゴミのようだぜ。」とありますが、アメリカの支配階層は強欲であり富を独占して、国民健康保険制度のような社会主義的な政策を受け入れない。このような１％と９９％の階級対立が血で血を洗うような凄惨な内乱と革命をもたらすのであり、アメリカは寛容なアングロサクソンの国ではなくなった。
中国の共産主義革命と文化大革命は数千万人規模の殺戮が起きたと言いますが、１％の支配階層の強欲さは中国もアメリカも変わりがない。韓国も同じでありサムスンや現代の大財閥が資産の多くを所有して、国民は貧しいまま羊のように飼われている。大統領も大財閥の言いなりであり社会主義的な政策は取らないだろう。北朝鮮は社会主義ではなく金王朝であり民主主義とは無縁の国だ。ロシアも社会主義を名乗っても独裁政権でありソ連は崩壊した。
アメリカも社会の歪に耐え切れなくなって大爆発を起こすでしょう。「歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。」とあるように、帝国も植民地を食い尽くせば自然崩壊していくでしょう。結局は富を分かち合う社会主義的な国だけが混乱を免れる。

ＴＰＰについては同じことを何度も書いてきたので読む方も「耳タコ」状態だろうが、しかしこれは日本を完全に破滅させる恐るべき条約なので、やはりしつこく言わざるを得ない。私が「国民の生活が第一」支持を保留する、とだいぶ前に書いたのは、東幹事長がＴＰＰ推進論者であることを「マスコミに載らない海外記事」の筆者の文章で知ったからだが、下の「阿修羅」記事によれば「国民の生活が第一」はＴＰＰ反対を表明するようだ。しかし、コメント０１によれば東幹事長は相変わらずＴＰＰ賛成論者であることをやめていないようだし、こういう人物に幹事長を任せていることは、それは小沢一郎の考えでもあるという可能性が高い。したがって、党としてのＴＰＰ反対はただの選挙対策のポーズだという疑いがある。小沢一郎自身の声ではっきりＴＰＰ反対の発言を聞くまではやはり「生活」を支持する気にはなれない。小沢はもともと自分の発言が少なすぎるのだ。
一方、「みどりの風」は明確にＴＰＰ反対を打ち出している。まだ参加議員数を増やしていないが、それは橋下などのようにマスコミに派手に取り上げてもらえないからであり、本来ならば「女性党」として日本全体の女性たちの支持を得て、他政党からの参入もあっていいはずである。
私としては「社民党」「共産党」という、これまで頑張ってきた昔馴染みの伝統ブランド政党への愛着もあるが、「みどりの風」にも躍進してもらいたい。もちろん「国民の生活が第一」が全国民的な支持を伸ばすのもいいのだが、しかし、その内部に「自民党的な不潔さ」「保守政権の残滓」「利権政治の病原菌」を残したままでは、仮にまた政権を奪取しても新たな内部分裂と崩壊を繰り返すことになるような気がする。
要するに、「理想主義」的なところが無い政党は信頼できない、ということだ。「みどりの風」「社民党」「共産党」は、それぞれ弱さも欠点もあるだろうが、理想主義がその根底にあると私は見ている。
引用記事のコメントは、私が「生活」に対して抱いている疑問や懸念などを示すものが中心である。中野剛志関連のコメントは、ここでは蛇足だが、ＴＰＰ問題の「復習」である。

（以下引用）


「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ （テレビ東京）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 29 日 11:08:07: igsppGRN/E9PQ
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
動画　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049
8月29日　テレビ東京

新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。

　
　
コメント
01. 2012年8月29日 11:14:49 : FUviF2HWlS
2012年8月27日（月）の「国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見」で　TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身氏がその真意を問い質したことが、「国民の生活が第一」にＴＰＰ反対を決断させたのであろう。

■2012/08/27 国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見
IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/28035
（TPPについての質疑: 03:00-12:40）
新党「国民の生活が第一」は、反消費税増税、反原発、地域分権の3つを主要政策として掲げているが、TPPに関しては態度を明確にしていない。先日行われた「TPPを通して『日本』を語るシンポジウム」（【アーカイブ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/27522）では、同党のTPP反対派、京野公子議員が、「『国民の生活が第一』が明確に反TPPを打ち出さないのは、幹部にTPP推進論者がいるからだ」という発言をしていた。これをうけ、IWJ代表の岩上安身が、東祥三幹事長に対し、TPPに対する党としての姿勢を明確にするよう問い質した。
　東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
　他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。
　また、冒頭、東幹事長から、10月25日にホテルニューオータニで、『国民の生活が第一』結党記念パーティーを開催するとの発表があった。党員・サポーターも、参加するかたちでの開催となる。また、9月1日には、『国民の生活が第一』を支援したいと有権者からの要望もあることから、大集会を行う予定。
　大阪維新の会、橋下徹大阪市長が衆議院議員の定数削減案として、現行の４８０から２４０まで削減するとした案について、「意味が分からない。どうして２４０なのか、哲学が理解できません。どういう理念のもとに、２４０なのか」と述べた。【IWJ中継スタッフ・石川】



05. 2012年8月29日 12:03:00 : txfDxGOXwI
生活がＴＰＰ反対を明確にしたことを素直に歓迎したい。消費税増税は国内問題で困難は伴ってもいつでも後戻りが出来るが、ＴＰＰはそうはいかない。ＴＰＰは国の形を根本的に変えてしまう。その意味で憲法改正にも匹敵すような問題だ。いかにこの問題で対日圧力が強いかは菅が代表戦勝利後すぐＴＰＰ参加推進を言い出したというか言わされた事でも明らかだ。そもそも年次改革要望を受け入れたことでその後の日本が如何におかしくなったかを思い起こすと背筋が寒くなる。
とにかくＴＰＰを争点にする事でＴＰＰの問題点が改めて国民の前に明らかになる事は良いことだ。自公民翼賛会が争点にしたくないものの一つであり、米国もマスゴミを使って争点化させない工作を進めるに違いない。
脱原発も原発ゼロもＴＰＰに参加したら、世界が脱原発に動かない限り、実質的に意味のないものになりかねないことを認識すべきだろう。



11. 2012年8月29日 13:55:23 : Xc8qHD61k2
この際、東祥三なんて切れよ
ちっとも反対論者じゃないだろ
東の記者会見聞いて、これでスッキリしたなんて奴は
どんな感性してるんだろう
最初の意思統一が肝心だよ



16. 2012年8月29日 17:55:25 : hD6CiuETZU
東祥三はＴＰＰについてちゃんと勉強しているのだろうか。
彼は日本にとってのメリットを説明できないと思う。
ただアメリカには逆らわないほうがよいと思っているだけじゃないの。
これは他の多くのＴＰＰ推進論者にも言えることだけどね。


17. 2012年8月29日 19:10:48 : YxpFguEt7k
玉城デニー氏
「TPP交渉参加阻止に向けての全国意見交換会に参加。改めて崩国壊土政策たるTPP参加反対を誓いあう。 」
https://twitter.com/tamakidenny/status/240737015199563776/photo/1
チカラヅヨク「反対」！
TPP、ACTA（TPPの知財部門のコピペ）、CETA、ついでにCEESAも反対！
CEESA
「２．米国は、日米安全保障同盟の一環として、日本へのＬＮＧおよびその他 "戦略的エネルギー"流通の護衛をすることを誓う。
３．日本は、これからの１０年間で、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽光、原子力を含む、エネルギー選択肢の開発を後押しするために、北米で100億～200億ドル（１０～２０兆円）を投資することを誓う。」
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf　（６ページ）



19. 2012年8月29日 20:01:13 : 2639F4lWBE
これでは政府のＴＰＰ推進、国民的議論がわーっと再燃した時に、東幹事長がＴＰＰ推進論者だと生活党の内部からがたつくだろう。要はＴＰＰ反対で選挙票を集めて、後になってから幹部が実は昔から推進論者だったというのでは民主党の二の舞になる公算が拭い切れない。
公約と持論が真逆では新党への信頼も半減する怖れがある。ＴＰＰは大きなイシューなのでこれは大切。さらに重要な問題がこれを糾したのが岩上さんだったという点で、党内の小沢ガールズも勿論男性議員も「東さんには何も言えないよ～」状態だったのだ。こんな体たらくで消費税を廃案にし、原発を縮減し、米国によるＴＰＰ・オスプレイ他の圧力を押し返すことが可能なのか？　方向性自体は大変よいのだから、小沢さんのためにも、議員一人ひとりが是非“基礎体力”を増強してもらいたい。江田さんと東さんは維新に合流してもらえばよい。さらに何らかの形（みどりの風の顧問？）で亀井静香氏を迎えればもっとよい。喜美・小沢・亀井で消費税粉砕・行革断行を！



22. 2012年8月29日 21:22:51 : iG56dMEx5M
>>東幹事長は、「小沢代表も述べている通り、自由貿易を推進していかなければならない。その意味で、関税の全面的な撤廃は否定されるものではない」と述べ、その中から党としてのTPPへの考え方が明確になっていくだろうとの見解を示した。
　他方、あくまでも「幹事長個人の見解」と前置きをしたうえで、「将来的に、アメリカを除いたかたちでの経済ブロックはあり得ない」と持論を展開。東アジア経済圏ブロックに対峙するかたちでのTPPという、アメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要があると強調した。

何処をどう読んだら、これがTPP反対表明なんですか？
『TPPは反対だけど自由貿易を推進していかなければならない』
『TPPは反対だけどアメリカとの同盟関係を強化するかたちでのブロック経済圏、安全保障体制を構築する必要あり』
あのねえ・・・これはTPP賛成だけど、言葉だけ反対＝詐欺って言うんです。
幹事長がTPP推進（小沢代表も言うようにというオマケ付き）なのに代表代行がJAにTPP反対挨拶？
もう正に民主党です・・・やっぱり小沢はガチの民主党としか言いようが有りません・・・野田もびっくり。



30. 2012年8月30日 00:07:39 : 1EiLNvkjyU
TPPはアメリカの自由の為の貿易だ。
TPPと自由貿易とを勘違いしているやつがいるからオメデタイ。
TPPはアメリカルールの押し付け、いまのアメリカの属国からアメリカの州になるくらいの違いがある。
日本が植民地になるようなもの。ありとあらゆるものがアメリカルール。
食品から医療、金融、建築あらゆる分野。日本にいてアメリカのルールでやらなければ違反したとして莫大な金を取られる。
こんなのに入ったら日本人の一滴まで吸い取られるわ。
こんな売国政策はやってはいけない。
とくに農業はアメリカと公平にやったら成り立たない。
国土や生産方法が違うのに競争になるわけがない。条件の違うのに同じルールは不平等だ。
中小の地場産業も不景気になって行政が支援したら即アウト、巨額な賠償請求が待っている。
マスコミはアメリカ並にやってもらいたい。マスコミだけTPPにお願いしたい。



32. 2012年8月30日 00:50:44 : 7bwrPivJgT
　　　　　　　　　　　　TPPの参加表明に反対です。
　　　　　　　
　　　　　　　111027 とくダネ！TPP 中野剛志 - デイリーモーション

http://www.dailymotion.com/video/xlyjav_111027-yyyy-tpp-yyyy_news（動画）
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
2011年11月10日16時19分 提供：週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/
　ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。

　進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

　オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！　単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。

　ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

　政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？

■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う

　今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

　そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

　このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

　韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。
　さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

　手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

　また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

　さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

　残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

　そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材・文／興山英雄　撮影／山形健司）
●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。

マレーシアTPPを拒否,不参加へ
マレーシアは医薬品特許の期間延長を懸念しTPPを拒否した模様です。
　
【マレーシア、TPPを拒否［マスコミに載らない海外記事 2012年8月6日 09:33pm投稿 Azizul Rahman Ismail newsdesk@thesundaily.com クアラルンプール(2012年8月6日)］】
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/tpp-adf1.html


45. 2012年8月30日 16:15:28 : tp6AkNxXEk
TPPは米国における、利益集団の圧力でやっているだけで、決して自由貿易なんてめざしていない。アメリカ利益第一主義会社のいい金づるになんかなりたくないね。締結されて一番喜ぶのは米国製薬会社と米国保険会社、それと医療関係会社だろうね。製造業には日米は影響ないだろうし、農業についても最終的には日本に有利かもしれない。量より質、質より量好きな方を選択できる。



52. 2012年8月30日 22:45:48 : YxpFguEt7k
舟山康江（みどりの風）
「離党の一番大きな柱はTPP。抗議の意味を込めて離党した。TPPこそ新自由主義路線の最たるもの。グローバルスタンダードの名の元、資本の理論だけで弱肉強食の世界に突き進んでいくもの。何としても阻止しないと格差拡大、貧困の連鎖が広がる」
https://twitter.com/ja_tpp/status/240992861280157696
結局、得をするのは米国（しかも米国庶民じゃない）。
米国国民も得しない。日本国民も得しない。ＴＰＰは、一握り、いや、一つまみの金持ちだけが得をする制度です。


53. 2012年8月30日 22:49:32 : zzQOJogy9A
小沢は基本TPP推進論者。現下の情勢では反対を表明した方が得策なので言ってるだけ。農家個別所得補償制度はTPPによるダメージ緩和策として小沢が唱えたもの。東祥三は小沢の意向をそのまま表現しているだけ。


54. 2012年8月30日 23:07:33 : YxpFguEt7k
京野きみこ氏
「今日のTPP参加表明を阻止する超党派国会議員・国民集会。みどりの風共同代表の、舟山康江参議院議員のスピーチが素晴らしかった。新自由主義路線に敢然と反旗を翻し、新鮮で、人を惹きつけた。
未来の女性総理候補のデビューだと感じました。」
https://twitter.com/kyonokimiko/status/241171547304386560
女性総理は、森ゆうこ氏→舟山康江氏でどうでしょう。