徽宗皇帝のブログ

「ダイヤモンドオンライン」の「週刊上杉隆」から転載。
上杉隆については毀誉褒貶が激しく、私が敬愛する小田嶋隆も彼を非常に嫌っている。その理由が今一つよく分からないが、上杉隆が時に根拠薄弱な主張や過激な主張をするという点が問題ならば、それはあらゆる言論に付き物だし、また、それが「為にせんが為の論」であるという点が問題なら、それもまたあらゆる言論に無意識的にでも付随している。
と言うわけで、我々は、著名人、すなわちジャーナリストや学者や専門家や政治家の発言はその「正味」で判断すればいいだけだ。どんな正義の発言にも必ず「発言者本人への利益誘導」の部分はあると共に、どんな悪党の言葉にも「偽装のための事実」や「誘惑のための甘美な主張」が含まれている。石原や橋下が１００％の嘘ばかり言っていれば話は単純で、誰でもすぐに彼らを見限るに決まっている。彼らの発言の中には「誘惑的部分」が必ずあるから、大衆の一部の人気を呼ぶわけだ。橋下の公務員叩きなどがその例だ。
さて、上杉隆本人が信頼できるジャーナリストかどうかとは別に、下記記事に書かれたことの八割程度でも信頼できるなら、私は、原口一博は民主党の中では優れて信頼できる政治家だと思う。松下政経塾出身者は十把ひとからげに最低人間の集団だとすれば話は簡単で、私もこれまでそういう方向で書いてきたが、原口の小沢への接近と別れ、原口が大臣時代にやろうとしたこと（そのどこまでが彼自身の意思であったかは不明だが）の全体を見ると、これはなかなか松下政経塾出身には珍しく、自分自身の理想や、政治（あるいは国民）というものへの誠実さを持った政治家ではないかと推定できるのである。
彼が小沢に可愛がられながら、最終的に袂を別ったことで彼を非難し、信頼できないとする人は多いが、私はむしろ、その点でも彼を評価する。と言うのは、彼はそのことについて「小沢集団の中では小沢氏やその側近の意思に反する意見が言いにくい」と理由をはっきり言っているからだ。それが事実であろうとなかろうと、彼がそう感じたなら、彼が小沢グループから離れたことを非難することはできないだろう。
そして、民主党党首選での政策理念において、彼ははっきりと「消費税増税反対、原発反対、ＴＰＰ加盟反対」を打ち出している。
この点、つまり与党内にいながらその党のこれまでの行為を全否定する、という点では社民党や共産党以上に過激なのである。まして自民党や公明党など話にならない。
これをもまた芝居だと言うのなら、もはやキチガイの言説である。芝居だろうがなかろうが、政治家は自分の発言と行動で評価されるしかないのである。
その点で、原口一博は、自分自身の政治家生命を賭けて行動し始めていると言える。
であるから、「ダイヤモンドオンライン」の世論投票で原口一博が５８．９４％もの支持を得て、二位以下をぶっちぎっているのも当然だろう。庶民は案外、見るところは見ているのだ。ついでながら、二番目に多い得票は「棄権、または白票」で、これが３３．０６％、この二つを合わせるとなんと９２％である。
それ以外は、「野田6.47% 」と、現職総理が見苦しくも一桁台、他の二人に至っては「赤松0.82%」「鹿野 0.71%」と、完全な泡沫候補であり、見るも無残な有様だ。笑われるために出馬したようなものだ。まあ、鹿野は、前回の党首選同様に「第二回決選投票での他候補のための票数確保要員」としての出馬だろうが、実にみっともない役割である。お前は関ヶ原の小早川か。まあ、連中を戦国武将にたとえるのは褒めすぎだろう。
ついでに言っておくが、この記事は「崖っぷち社長のブログ」で存在を知った。いつもながら、いい情報へ導いてくれることを感謝している。
また、当記事のグラフはたぶん転載不可能だが、私の文章中にグラフ内容の数字は載せてあるので問題はないはずだ。
野田や前原、仙石に乗っ取られた今の民主党なら消滅させるべきだが、原口が党首になり、鳩山と協力すれば、あるいは民主党の内部改革も可能かもしれない。
まあ、そういうことを言うと、「甘い、甘すぎる！」と言われそうだが、しかし、なかなか期待できる要素が増えてきたのは間違いない。


（以下引用）

　鳩山元首相の言う通り、憲政史上もっとも情報公開の進んだあの鳩山政権の中にあって、原口氏はもっとも情報公開を徹底させた政治家である。
　原口総務相（当時）は、それまで誰一人できないどころか、口にすらできなかった「クロスオーナーシップの解除」「新聞再販制度の見直し」「帯域オークションの実現」「記者クラブ解体」を宣言し、その実現のために行動していた総務大臣（所管）であった。
　だが、その中途、鳩山元首相の辞任によって原口大臣による言論空間改革の「着地」は阻まれた。その代わりにやってきたのが既存メディアによる原口バッシングと、信用低下を招くような報道の連発だった。
　鳩山元首相が筆者に向けた「お詫び」の中には、話題にしていたこの原口氏の努力に向けられたものも含まれているに違いない。
　実際、今回の代表選でも、もっとも野党時代の健全な頃の民主党の政策に近い原口氏にはアンフェアな攻撃が続いている。
　だが、それでも、いまなお原口陣営は、情報公開と国民の知る権利のために、卑怯な記者クラブシステムに対して異議を申し立て続けている。
「社団法人・自由報道協会での討論・会見は約束します。他の候補、陣営にも言っておきますよ。民主党代表選の議論はより多くの人に知ってもらった方がいいですからね」
　川内氏はこう答える。
　3.11以降、日本の官報複合体による情報隠蔽はますますひどくなっている。それはIPPNW（ノーベル賞受賞団体）などの国際的な団体や海外メディアからの批判でも明らかだ。
　しかし、その状況に気付いている民主党の政治家は、原口陣営に見られるだけで、ほとんど存在しない。
3.11以降の原発政策や被曝対応で、スピーディの公開や子どもと女性の被爆リスクの軽減を訴え続けてきた川内氏も、放射能の環境リスクの問題点を追求してきた小沢鋭仁元環境大臣もともに原口陣営にいる。
　今回、筆者は、96年の旧党結党以来はじめて民主党代表選の取材（参加）を行わないことを決めている。それは、明確に、情報公開に逆行し、言論空間を不健全にしてきた民主党に対する抗議の意味である。
　しかし、元民主党議員秘書としては、評価はできる。
　そして、その結論は、いわずもがなだが、国内ではなく、世界的に唯一まとまな評価を受けている元総務大臣しかないのである。
　哀しいかな、これが民主党代表選挙の現実だ。



質問1 民主党代表選、あなただったら誰に投票する？

ビル・トッテンの「our world」から転載。現在は「賀茂川浩介のブログ」になっているようだ。（「賀茂川浩介」の漢字はうろ覚え）（訂正：「耕助」であった。）
日付に注意してもらいたいが、何と２０１０年の記述である。
これほど前から「ＡＣＴＡ」の危険性について警鐘が鳴らされていたのに、誰もその事を気にも留めなかったのだ。私がこれを読んだのも、今日、「マスコミに載らない海外記事」の関連記事として知ったからである。
そして、ヨーロッパではＡＣＴＡのこの危険性が大衆にも知られ、大規模な反対運動が起こった結果、ＡＣＴＡ法案は廃棄になったのだが、日本ではそれが国会に提出されていることすら国民の知らない間に法案が国会を通過していたわけである。（私自身、あまり気にも留めていなかったし、報道もあまり見かけないので、完全に成立したのかどうかはよくわからない。）
ＡＣＴＡという一法案よりも、この成立過程の方が大問題ではないだろうか。

いったい、国会とは何なのか。マスコミとは何なのか。

国会で通過する法案と国民の意思が、どうつながるのか。

国民は自分の意思で消費税増税を決めたのか。ＡＣＴＡ成立を決めたのか。原発再開を決めたのか。
それとも、国会議員として選ばれれば、それは「全権委任」で、何をどう決めても国会議員の勝手なのか。
こう考えると、やはり間接民主主義（議員代表制）による民主主義は空虚な概念でしかなく、仮面民主主義にしかなりえないかと思われる。
と言って、橋下などによる「独裁政治」はもっと嫌ではあるが。
プラトンの分類に倣えば、「独裁制」「民主制」のほかにはたしか「寡頭制」があって、時代は下るがローマ帝国初期（つまり、本当は「帝国」以前だが）の政治は貴族院による寡頭政治が行われて、なかなかうまくやっていたようだ。「賢人」を集めた「知的貴族院」でも作って、彼らに政治を任せるか？　まあ、「原発委員会」や「経団連」化するのがオチだろう。
それとも、プラトンのお勧めの「哲人政治」しか無いか。
と言っても、それは実は独裁制なのだが、独裁をする人間の人格・品性によって、国が地獄にも天国にもなるということだ。それに、「我こそは哲人なり」という人間ほど信用できない人間もおるまい。

我々のやるべきことは、やはりこの欠陥だらけの民主主義を改善し、使用に耐えるものにしていく、ということなのだろう。だが、もはや遅きに失した感もある。

民主主義という、この第二次大戦後に「上から与えられた権利」に対して日本国民全員が無知で無関心であったがために、現在の日本のこの惨状がある。
丸山真男の有名な「であることとすること」という政治エッセイに引用された「権利の上に眠る者はやがてその権利を奪われる」という言葉が、まさに実現したのである。


（以下引用）


投稿日:2010年8月30日


今、インターネットに関連して私が気になっていることがある。「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：以下 ACTA）」をご存知だろうか。アメリカやEU、カナダ、オーストラリアそして日本などの先進国政府が2006年から作ろうとしている国際法である。



ACTAの危険性

アメリカの友人たちと、このACTAの潜在的な危険性について最近電子メールで意見交換を行っている。ACTAの名称からすると、あたかも中国などからの模倣品や海賊版を取り締まることが目的のような条約だが、その内容はインターネットを規制する方向にもっていこうという意図が含まれるからだ。

私の経営する会社は企業や行政機関などのにコンピュータ・ソフトウェア製品およびサービスを提供している会社である。コンピュータによって飛躍的に人間の処理能力は向上したが、ITにおける真の革命的な出来事はインターネットの普及であると私は思っている。なぜなら資金力のある組織が一方的に情報を流すことができるテレビと違い、資金がなくても、一個人でも、インターネットによって記事や映像を配信することが可能となり、また受け手側も自分のニーズにあったものを選択することができるようになったからだ。

各国の政府は、世界には多様性があることや、政府や大企業が知られたくないことを、多くの国民に効率よく知らせることができる仕組みであるインターネットをコントロールするために「知的財産権」という言葉を使い、国際的な規律を作ろうとしている。先進国政府は秘密裏にこの条約を成立させようとしているが、その内容がインターネットで少しずつもれている。だからこそ私たちが知ることになったのだが、そんなインターネットの取り締まりをしたいのは当然かもしれない。

日本国内の法律を見ると、今年5月、インターネットを政府の規制下に置く「放送法改正」が衆議院を通過した。これは、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元的に規制しようとするというものだが、これによってインターネット上で行われる個人の情報発信が政府の規制下に置かれることになる。放送法改正はACTAのための下準備といえるだろう。

ACTAについては非営利組織である電子フロンティア財団や他の監視団体などが、基本的人権や自由を侵害するとみて透明性を求める活動を行っている。民主的なプロセスによって条約が作られていないことは確かである。そしてACTAが批准されればプロバイダーにはWebサイトの監視が義務付けられ、その結果著作権違反という名の下に人気のあるYouTubeやFlickrのようなサイトでも閉鎖させることができるようになる。

究極は、現在そして未来の革新のために、情報やナレッジを人々が自由に共有すること、それ自体が禁じられるようになるだろう。規制緩和を叫ぶ政府が急に規制を強めたいと言い出したとき、その裏に誰がいるかといえば、今の体制における既得権益者しかない。そしてインターネットは、それくらい彼らにとって脅威だということだ。

「反戦な家づくり」の新しい記事が素晴らしい文章だが、そちらは、誰も宣伝しなくても読む人が多いだろうから、比較的目に留まることが少なそうな重要記事を「阿修羅」の中から引用する。何しろ、「阿修羅」記事は多すぎて、大量の類似記事やゴミ記事、そのコメントを全部読んでいる人はいないだろう。私にしても、タイトルや投稿者名だけで判断する事が多い。しかも、一時期は馬鹿な投稿ばかりしていた投稿者がたまに驚くほどいい記事を紹介してくれることもあるから、投稿者名での判断もあまりあてにはならない。

さて、下記記事は「ＴＰＰの内容は、実は米国でもほとんど知られていない」というものだ。この事は以前にも書いたのだが、その補強となる記事なので、これも転載しておく。
ＴＰＰの最大の問題点は、それが国内法に優先すること、つまり国家が主権を失い、企業が国家より上位の存在になることだ、ということも何度か述べてきた。
下記記事の中の

「TPPが創り出すルールは、環境、労働現場の安全性、投資に関する国内法に優先することになるだろう。」

が、その事を示している。
これほどに危険な条約、ある意味では「ＮＷＯ」による「世界支配法」とも言うべきものが、「政治家さえもその内容を知らないままで」作られつつあるのである。



（以下引用）


自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定（TPP）/ザ・ガ－ディアン紙（薔薇、または陽だまりの猫）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/601.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 9 月 11 日 10:25:33: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2012/aug/27/pacific-free-trade-deal

The Pacific free trade deal that's anything but free（The Guardian）
The draft TPP deal may grant new patent privileges and restrict net freedom, but it's secret – unless you're a multinational CEO

Dean Baker
guardian.co.uk, Monday 27 August 2012 16.11 BST


Patent protection increases what patients pay for drugs in the United States by close to $270bn a year (1.8% of GDP). Photograph: Graham Turner for the Guardian（＝特許保護は、米国の患者たちが薬に支払う代金を年間2700億ドル近く（GDPの1.8％）も増大させる。）

"Free trade" is a sacred mantra in Washington. If anything is labeled as being "free trade", then everyone in the Washington establishment is required to bow down and support it. Otherwise, they are excommunicated from the list of respectable people and exiled to the land of protectionist Neanderthals.

This is essential background to understanding what is going on with the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP), a pact that the United States is negotiating with Australia, Canada, Japan and eight other countries in the Pacific region. The agreement is packaged as a "free trade" agreement. This label will force all of the respectable types in Washington to support it.

＊　以下略、和訳はこちらで　⇒　

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http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/30b59880526631b8b82698caf9e7007f

自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定（TPP）/ザ・ガ－ディアン紙（薔薇、または陽だまりの猫）

自由貿易どころではない環太平洋自由貿易協定（TPP）
(by Dean Baker, 2012年8月27日投稿ザ・ガ－ディアン紙)

環太平洋経済連携協定(TPP)の草案は新たに特許の特権を与え、ネットの自由を制限する可能性があるが、これは秘密―多国籍企業のCEO以外には

「自由貿易」と言えばワシントンでは神聖な呪文だ。「自由貿易」のレッテルが貼られていれば何であれ、ワシントン支配者集団の誰もがこれにひれ伏し、支持することを求められる。さもなければ、お偉方リストから除名され、保護貿易主義ネアンデルタール人の地に追放されてしまうからだ。

このことこそ、環太平洋経済連携協定(TPP)、つまり米国がオーストラリア、カナダ、日本およびその他太平洋地域の８ヶ国と交渉中の協定で、今何が進行しているのかを理解する上での根本的背景だ。本協定は「自由貿易」協定としてひと括りにされているため、ワシントンのご立派な方々は１人残らず、TPPを支持せざるを得ないのである。

実は、本協定は貿易とほとんど関係がない。本協定参加国間における実際の貿易障壁は既に極めて低いからだ。TPPとは、諸条件を押し付けたり国内法に優先させたりするために、この自由貿易という聖杯を利用しようという試みの１つ。しかもその方法は、通常の立法化の過程で同様の対策案を通過させようとしたら、ほぼ不可能と思えるようなやり方だ。強大な企業の利益を並べ立てることにより、「のるかそるか(交渉の余地なく受け入れるか、いやなら止めるか)」で、参加国政府がこの新たな「自由貿易」協定を強引に議会通過させてくれることを期待しているのである。

本協定の目的は、この種の多国間協定ではご多聞に漏れず、徐々に領域を拡大していくことである。つまり、TPP先発参加国が受け入れる条件はすべて、太平洋地域のその他の国々にも後に課せられる可能性があるし、さらには世界中の他の国々にも課せられる可能性が大いにあるのだ。

現時点では、TPPの利点について議論することは不可能に近い。政府が草案を一般に公開せず秘密にしているためだ。実際の文書にアクセスできるのは、交渉担当者と選りすぐりの企業家たちだけ。GE、ゴールドマン・サックス、ファイザー社の最高幹部たちは、恐らく全員がTPPの関連セクションの草案を手にしているだろう。しかし、関連の米連邦議会委員会の委員たちには、何が交渉されているのかいまだ教えられていない。

それでもこれまでに漏えいされたいくつかの事項が、TPPの進む方向について多少の洞察を与えてくれる。本協定の一大焦点は、やはり知的財産権保護の更なる強化だろう。
レコード音楽や映画については、SOPA（オンライン海賊行為防止法案）の場合と同様の規定を目にするかもしれない。それにより、グーグルやフェイスブックなどインターネット媒介企業の他、実にウェブサイト開設者の誰もが、著作権侵害の監視員（コピーライト・コップ）になってしまう可能性がある。

これらの法的措置は極めて不人気だったため、SOPAが独立した法案として通過することは、恐らくないだろう。しかし、包括的な協定と結びつき、「自由貿易」という聖水で祝福されれば、娯楽産業は欲しいものを手に入れることができるかもしれない。

また、製薬産業も本協定から一大利益を上げられる可能性がある。製薬業界は、1995年WTO協定に当業界が盛り込んだ特許規則の強化が充分ではない、と判断した。特許保護のさらなる強化、特許保護期間の長期化、さらに「新薬データの独占権」の利用拡充を狙っているのだ。競合企業である後発薬品メーカーは、大抵の場合14年間も、別の会社による新薬の安全性と効能についての治験を基に市場に参入することが禁じられることになってしまうだろう。これは政府に許可された独占権である。

著作権及び特許の保護の強化、そして新薬データ独占は共に、自由貿易と真逆であることに留意すべきである。これらは政府による市場介入の増大や競争の制限と関係し、消費者には更なる価格高騰を招くことになる。

実際、著作権保護や特許保護に関わる費用は、つねに自由貿易主義者たちが懸念を示している関税や割当制に関する費用をはるかに凌ぐ。後者の場合、製品価格を20～30％以上引き上げることは滅多にない。しかし、ジェネリック医薬品として自由市場で5～10ドルで売れる医薬品を、特許で保護された処方薬であれば、処方箋につき何百ドル、何千ドルでさえ売れるようにできるのだ。特許保護は、米国の患者たちが薬に支払う代金を年間2700億ドル近く（GDPの1.8％）も増大させる。薬を必要としている人たちに到底手の届かぬものになってしまうことに加えて、こうした市場の歪みが暗示する経済的代償は計り知れない。

TPP協定には、同じく論争を呼びそうな条項が多数ある。TPPが創り出すルールは、環境、労働現場の安全性、投資に関する国内法に優先することになるだろう。しかし言うまでもなく、公的に入手可能な草案が手にはいらないため、詳細を語ることはなかなか難しい。

本来なら、TPPはまさしく今秋の選挙で取り上げられるべき類の政策課題だ。投票者は、米国および世界中の人々の医薬品の価格引き上げを支持する候補者に投票したいのか、私たち皆をただ働きの著作権監視員に仕立てることを支持する候補者に投票したいのか、決断する機会を持つべきである。しかしながら、選挙運動のなか、条文も議論もない―これこそ、儲ける側に立つ企業が望んでいることなのだ。

企業側の楽しみを台無しにする方法がひとつある。米国の団体ジャスト・フォーリン・ポリシーはウィキリークスに対して、ＴＰＰ草案のコピーを公表した場合、現時点で最大2万1100ドル（※訳注：本記事の原文が書かれた時点の数字。2012年9月2日現在で2万4455ドル）の報奨金を申し出ている。一般の人々も資金を提供して報奨金を増額することや、立場によっては、協定案のコピーを世界中の人々が入手できるようにすることが可能だ。

政治指導者らはTPPの条文がテロリストたちの手に渡ることを恐れていると言うだろう。しかし、私たちには本当のことがわかっている。政治指導者らが怖いのは、国民的議論だ。そんなわけで、自由な市場が機能するのであれば、人々はきっと草案を見ることができるようになるはずである。

（翻訳：小幡詩子　　監修：廣内かおり）

橋下関係では、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」が一番分かりやすいように思う。最近は特に好調だ。
ということで、橋下関係（維新の会関係）の新しい記事を丸ごと転載である。
まあ、維新の会に集まる連中の質の悪さが如実に表れている。とくに、東成区区長に選ばれたらしい人物は、明らかに詐欺師だろう。霊感商法の詐欺である。
その他の人物の論文内容も「行政をコストカットし、その分は住民をボランティアとしてタダでこき使えばいい」という安易な考えばかりだし、論文の残りは橋下市長へのゴマすり、市長に合わせた右翼的発言のオンパレードのようだ。

大阪市民、大阪府民に告ぐ。
あなたがたが選んだ市長、その市長が選んだ区長たちはこういう人物ですよ。
そして、橋下は、選挙で選ばれたことは「全権委任」だとぬかしていらっしゃるそうです。
全権委任、つまり市民や府民の生殺与奪は市長や府知事の意思一つ、ということだ。
そうなることが分かって、あの無責任な投票行動をあなたたち大阪市民、大阪府民は取ったのですか？


（注）私は「ヒトラー」はまだドイツ国民のために働いた実績があると思うのだが、橋下にあるのは私利私欲、権力欲とそこからくる報酬への欲しかない。彼をヒトラーにたとえたらヒトラーが怒るだろうが、記事タイトルは一般人に分かりやすくたとえただけである。




（以下引用）



大阪市公募区長たちの「論文」に見る大阪維新の会の自己中心性
ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 維新の会
　　

7月に発表されていた大阪市各区の区長「公募」合格者の「論文」に出ている、橋下徹・大阪維新の会が選んだ最終合格者の政治思想傾向を知ることは、大阪維新の会・橋下徹がどのような意思で国政を独占しようとしているかを知る手がかりとなります。また、大阪維新の会が国政選挙に打って出る時の候補者の質を判断する手がかりともなります。

大阪市サイトへの下にあるリンクからそれぞれの「論文」は見ていただくことにして、それを読んだ方々の反応をここではいくつか記録しておきましょう。全部転載ではなくて、特に重要と思うものをピックアップしてあります。全部読みたい方はリンク先へ！


●Togetter
大阪市区長公募の最終合格者の論文を読んで
http://togetter.com/li/331717

@otouta さんが大阪市が公開した大阪市区長公募の最終合格者の論文を読んでのツイートをまとめました。

大阪市区長公募の最終合格者が決定しました。（合格者の論文付き）
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000173653.html

@otouta さんのサイト
http://otouta.net/


大阪市の公募区長の論文がアップされましたよ。西成は倍率高かったってどっかで読んだ記憶があるけど、それでこれか…頭痛い。 http://t.co/74x4es01.
otouta2012/07/02 22:40:22.
....

まだ2つ3つしか読んでないけど、市長へのおべんちゃらと、人件費削ってボランティアにやらせろ、って話ばっかで読んでて疲れる。人件費も市民サービスも削っといて市民協働ってどんだけ市民をマゾやと思ってんねん…て、こないだの選挙結果をみたら、あながち間違ってないのか…？.
otouta2012/07/02 22:49:03
....

大正区長、なんか維新くさくないなと思ったら現職の人なのか。財源が従来の予算で対応できすぎ。 http://t.co/sbRu3RAF.
otouta2012/07/02 23:18:18.
....

て、いま気づいたけど浪速区長ってあれか、「正直殴ったらなあかん」の人か。こっちのセリフやわ。お前の脳内ではどうなっとるか知らんけど、フェスゲはもうないんじゃ！.
otouta2012/07/02 23:33:34.
....

で、これまた問題の住吉区長ですが、労組交渉の公開とか、愛国心・郷土愛を育むために神話のテキストを全区民に配布とか、いやはや香ばしいですね…。ちゅうか、なんか旭区についてかなり勉強しはったそうやのに住吉に配属って、どういう采配なんでしょ。 http://t.co/NcwoblLX.
otouta2012/07/02 23:43:05.
....

あと、まだまだ住吉区長をいじくりますが、最後の「吉田康人活用による＋α」とか「私が区長になったときに生じるメリット」とか、寒いですね…まあ、話題づくりにはたしかに役に立ちましたが。 http://t.co/NcwoblLX.
otouta2012/07/02 23:50:13.
....

福島区長（志望は北区）はとにかく横文字の多用や都合のよすぎる市民・企業頼みのプランがおかしいんだけど、「扇町公園に30m超の電飾ツリー」「自転車をそのまま地下鉄に乗せる」といった突き抜けた部分も。 http://t.co/ip6bLMF4.
otouta2012/07/03 00:08:52.
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中央区長kashiwagiさんの論文、小難しいビジネス論を並べてるわりに、データだけ見て「あ、この施設削れるとこあるやん」というだけの文章でした。あと、「都市に埋もれる人材の再発掘～レアメタル人材（パート・派遣社員）の活用～」噴いた。 http://t.co/NFlBKQhF.
otouta2012/07/03 00:24:39.
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此花区長はUSJの人なのか。区民ホールとか放置自転車対策とか生活保護とか民間の感覚で削ったるし、あれでしょ、カジノ出来るんだからウハウハやん、財源とかそんな難しく考えんでいいでしょ、という感じ。 http://t.co/IKJI1inT.
otouta2012/07/03 00:38:18.
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西区長の論文、短いっすね。でも、「選択と集中」の多用、「職員数の約3割の削減」「給料の適正化」など、審査員の心をくすぐるワードを随所に織り交ぜての年収1400万円ゲットです、おめでとうございます。 http://t.co/G8gv6iCM.
otouta2012/07/03 00:44:38.
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港区長は現職ですね。審査員の気持ちを想像するに、めんどくさいし港区とかわりとどうでもいいからそのままでいいか、ってノリだと察します。 http://t.co/fow9Fta7.
otouta2012/07/03 00:50:09.
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うわ、西淀川区のはもっと短くて中身がなかった！でも、「区の分析が不十分」だからしょうがないですね。テッテ的なゴマすりと、「ずぶな素人の不遜な肌感覚での論文」といった低姿勢が功を奏したか。区民はたまったもんじゃないですね…。 http://t.co/15kgwEB8.
otouta2012/07/03 00:56:22.
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淀川区長さんは人材ビジネスの人だそうで、全体的に「あー、やっぱそういうとこの人だよねー」感が漂ってますね。だから合格したんだろうけど、はぁ…って感じです。「生活保護者へのボランティア活動義務付け」もポイント高いですね。 http://t.co/Pm3ouRie.
otouta2012/07/03 01:10:26.
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東成区長は東京の自営業者さんですが…どう中身を読んでも、東成区を選んだ理由が「競争率が低そうだから」以外になさそう。文章もヘタクソで、「広告収入1500万のポータルコミュニティリンクサイトを作る」といったお花畑思想も痛々しい。 http://t.co/J9jmLE7f.
otouta2012/07/03 01:25:41
....

旭区長も短めの論文で、特に読むべきところはないんだけど、現状批判が多いわりに具体的な対策、財源の提示などはいまいち。「カイゼン」で全部解消できるってわけですね。 http://t.co/mXahkBpU.
otouta2012/07/03 01:38:11.
....

関電社員の鶴見区長は…生活保護受給者になにか恨みでもあるのでしょうか、失業保険・年金受給者もひと括りにして、とにかく住民サービスを担わせたがってます（隣組を組織、とかも）。エネルギー問題にも一言あり。 http://t.co/rZjQU5lW.
otouta2012/07/03 01:58:43.
....

「農についても、これも保護費受給者や、年金受給者を活用する」「エネルギーの使用量の計測作業や、太陽光導入の作業の補助などにも、生活保護受給者や、年金生活者の力を発揮してもらいます！」って、受給者万能すぎる…。鶴見区やばい。 http://t.co/rZjQU5lW.
otouta2012/07/03 02:04:19.
....

週刊誌でも話題の天王寺区長ですが、ほんと、市長の好きそうなとこをうまく突いた論文になってて…頭からげんなりですね。区民センターをボランティアに運営させれば4000万円が浮くそうな。はあ、そうですか。 http://t.co/MjFDQtRG.
otouta2012/07/03 02:30:20.
....

ビールを飲みつつ、なんだかんだで4時間くらいかけて区長論文にツッコミを入れていきましたが…あれだけ削減だボランティアにやらせろだ言いながら、自身の年収（1400/1200万円）について言及してる人が誰もいなかった…。.
otouta2012/07/03 02:37:39.
....

「自営」としか書いてなかった東成区長の前職のサイトはこちら。「癒しと変革、幸福・成功の実現のために：ヒューマンパワー開発」だそうです。6/15付で「業務を完了」、トップページ以外は残ってませんが、インパクトは十分すぎる…。 http://t.co/tt3S5lG0.
otouta2012/07/04 11:06:40.
....

公募で選ばれた東成区長が過去に販売していた「自分改良・心の改善・人生変革カウンセリングプログラム」のページのアーカイヴがこちらになります。えーと、こういうの、なんて言うんでしたっけ？ http://t.co/1nuAVUML.
otouta2012/07/04 11:20:11.
....

公募で選ばれた東成区長が過去にやってた自己改革プログラム＋レイキヒーリング伝授は88000円なり。 http://t.co/SWQrcxrR.
otouta2012/07/04 11:30:24.
....

公募で選ばれた東成区長がレイキについて熱く語っているページはこちらです。「人の波動を測れる人によると、私のレイキの波動は他の一般のティーチャーの５倍以上だそうです。」だそうです。 http://t.co/47IB8AAk.
otouta2012/07/04 11:33:51
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コメント

怖い物みたさで読んでみようかな。でもざっとotoutaさんのコメント見る限り、自分は1400万もらって、”職員は削減”、”ボランティアと生活保護こきつかって安く上げる”感ただようなあぁ。橋下自身がそういう指向だから仕方ないか。.
keitoht2012/07/04 11:54:441.
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結局カイカクカイカクゆうてる人って、改革＝経費削減しか頭の中にないのね。けどそれなら猿でもできるわな。.
ahorashiyaKOBE2012/07/04 12:04:57
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地方主権、とか地方に権限を委譲するって、こんな人達の思いつきで色々実験されるってことですよね。.
kyuuiti2012/07/04 12:59:47
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１～２本パラパラと読んでるんですが、なんというか、親族経営のワンマン社長が流行に乗って考えてみました感がパネェ・・・。よく民間企業だったらなんていう言葉を聞くけど、これ民間企業の社員が読んだら暗澹たる気持ちになりそうだなあ・・・。.
komazawa072012/07/04 15:27:594.
....

ボランティアボランティアってボランティアをただで使える便利な労働力とでも思てんのか。思ってんだろなあ。.
jaikel2012/07/04 16:16:217.
....

ボランティアは毎日出勤する義務もなければ決められた時間勤務する義務もないし管理者が職務命令を発しても遵守する義務もない。使う側が労働対価としての賃金を払わなくてもいいというのであれば、それは当然働く側だって賃金の対価たる労働を差し出さなくたっていいということ。.
hypochlorousac2012/07/04 20:08:313.
....

正直ね、現役区長も論文読む限り同レベルだから、どうでも良いッちゃあどうでもいいのよ。ただ、東成区はやめとけ。最も性質が悪い種類の商売。.
Tzweet2012/07/05 10:54:11

（転載ここまで）


大阪維新の会とは、「いかに住民をボランティアとしてただ働きさせて、住民サービスを削りながら、自分は高収入を得るかを考えている人たちの集まり」と要約していいみたいです...。確かにそれなら知恵も要らず、誰にでもできますね。徹底的に冷酷で自己中心的になれさえすれば。

「ＮＨＫニュースウェブ」と、この事件についての「ネットゲリラ」でのコメントの中で、管理人コメントと、私が蓋然性が高いと思うものを一つ転載。
事件報道については、最初は「床に倒れている」と報道され、その後「（首つり？）自殺」と訂正されたようだ。首吊りなら「床に倒れている」はずはない。例の、「ドアノブに首を吊る」という偽装自殺だろうと思われる。
政治家という人種は通常人の数倍も精神が鍛えられている連中であり、そういう人間が自殺するという可能性は、まずゼロに近い、と私は見ている。そういう強い精神力が無ければ選挙運動や陳情者対応や後援会との折衝などできない。つまり、政治家の「自殺」は９９％「他殺」だと私は考える。
しかし、死ぬまでは名前さえもほとんど聞かなかった地味な（自見じゃないよ）金融相が、なぜ殺されたのだろうか。
せいぜい、コメントにあるように、「金融資本を監視するシステムを金融庁で作ろうとした」ことがユダ金を怒らせたのか、という程度の推測しかできない。松下氏のインタビューを記録した「you tube」が緊急に非公開にされたのも非常に怪しい。
まあ、後報を待つしかないだろう。


（以下引用）

松下金融相が自宅で死亡
9月10日 18時20分

K10049190611_1209101822_1209101826.mp4
松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日午後５時前、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かり、警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。
警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）の東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。
松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。
警視庁は、死因や詳しい状況などについて調べています。
松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。
旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。
郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。


（以下「ネットゲリラ」より管理人コメント他引用）


手口からして、郵政絡みだろう。韓国はこんな裏工作しない。何故なら、バレたら日本からの反撃食らうから。日本の諜報機関だって、それほどヘタレではない。でも、アメリカ様には勝てませんね。官僚というのは、根っからアメリカには反抗できないように仕込まれている。ユダ金もここまで追い詰められている、という事だ。


229 コドコド(大阪府) 2012/09/10(月) 22:00:41.63 ID:yMrJAWM00
陰謀論とかじゃなく、いままでも大臣がイニシアチブを取ると普通に殺されてきてるし、今回も殺された；；
最近のインタビューで物凄くエネルギッシュな姿が確認できる（自殺しそうにないし、メンヘラっぽくもない）
堅実で原発縮小派で金融資本を監視するシステムを金融庁で作ろうとした矢先の暗殺

※上記のインタビューがみれるMBCのようつべは、一時間前に非公開にされました

橋下徹という人間が自らその本質をさらけだした発言があるので、拡散のために転載する。
引用元は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」である。
最後に、「投票すべきは共産党しかない」とあるが、実際、共産党が国会議員の２割くらいでも占めるようになれば、与党が国民無視の政治をやりにくくなるのは確かだ。私は今のところ「緑の風」「社民党」「共産党」の応援をしているが、共産党こそが「ぶれない政党」であることは確かだし、国民の権利擁護のために向こう傷を負いながら戦ってきた勇敢な政党であることも確かだ。ただ、その奉じる「共産主義」という思想が、残念ながらファンタジーである、という点だけが問題なのである。

とにかく、橋下徹の「大阪維新の会」あるいは「日本維新の会」を躍進させ、さらには橋下徹を将来の総理にしようというマスコミ・電通（および、その背後のジャパンハンドラーズ）の姿勢が露骨なので、橋下の正体を暴露する、こういう記事を拡散する必要がある。



（以下引用）


民主党は今までの自民党と少しは違う政治をすると思ったから投票して政権交代をさせた人は多かったです。

ところが、民主党には公約の実現のための努力が全く足りない上に、公約にはなく議論も熟しておらず多くの国民も反対している政策を詐欺のように強行しようとしていると多くの人が今考えています。つまり、多くの人が民主党の公約違反に怒っています。

しかし、民主党の公約違反に失望した人が、今度こそはと維新の会に投票するとまた失望することは20000%確実です。

だって、橋下徹は言うことをコロコロと変え、言い訳に終始し、失敗の改善もせず、自ら責任をとらず、私欲だけで動いているのですから。

橋下徹自身が自らの著書で次のように言っています。


●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
バカ殿ネタ垂れ込み部屋・その１０
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1036.html



＜バカ殿の本音＞
「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ？政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。（略）ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！」（『まっとう勝負！』小学館より）


（引用ここまで）

こんな私欲の塊の人に日本を破壊した自民や公約違反の民主以上の政治ができるわけもありません。

「橋下徹とその手下の大阪維新の会には確かに毒があるが、彼らに投票することが日本の政治にとってのショック療法である」と考えている人がいるなら、それは誤りであると私は申し上げたいです。橋下一派は自民と民主、というより、日本の政治と社会の悪いところだけを集めたような勢力です。そのことは、現在大阪で進行していますから、彼らの手法とその結果をリアルタイムで観察することができます。

橋下一派が「公約」というものをどう扱っているか、その結果にどのように責任をとっているかいないか、失敗に対してどのような言い訳をしているか。それを一つ一つ観察すれば、橋下・大阪維新の会を民主党よりましであると判断する理由はないです。

生活支援関連の一見良さげな公約が国民の望む形で実現するという保証も一切ありません。それどころか、国民が損をする形にいつの間にか化けることでしょう。

たとえば、こんなツイッターを見ました。

nettaro @nettaro2006 維新八策」最終案の全文 nikkei.com/article/DGXNAS… ・ＴＰＰ参加・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁なるほど、橋下徹はＴＰＰに参加して、国民皆保険を改悪 logsoku.com/thread/hato.2c… 盲腸手術が８万円で済んでたものが２４３万円になります
Retweeté par @Ani2525 2 Sept 12 RépondreRetweeterFavori

このツイッターに書かれていることは一つの予測ですが、合理的な推論だと思います。

さらに、もう少し別のたとえをしてみましょう。

長くやってきたギャンブルに大負けしたからといって、自分が今までやったことのない別のギャンブルにさらに自分の全財産をヤマ勘で賭けて負け分を取り戻そうとするような投票行動をやめて、それぞれの政治家の資質を丹念に見て本当に信頼に値する人かどうか見きわめて投票することを少しでも多くの有権者が実行するしか日本の政治再生はありえない、ということです。

本当に日本の政治に対する「ショック療法」を狙うのであれば、投票すべき政党は日本共産党以外にないと思うのですけど。それがいちばん簡単です。

「崖っぷち社長のブログ」経由で事件の存在を知り、「シンシアリーのブログ」というブログに行き着いて詳細を知った。下記記事がそれである。
事件そのものは今年の５月２２日に起こっている（ローンスター対韓国政府の争いはもう数年になるらしい）ようだが、ＩＳＤとして扱うのがその６ヶ月後、つまり今から二ヶ月後の１１月になるので、問題はまだ水面下の状態にあるわけだ。
したがって、ごく一部の韓国ワッチャーしかこの問題は知らないのだが、ＩＳＤと言うと、言うまでもなくＴＰＰ（この場合は、その前身のＦＴＡだが）の中でももっとも問題視されている条項だ。つまり、国際企業の不利益に対し、企業が相手政府そのものを裁判にかけ、高額な賠償金をせしめることができる、というものである。つまり、裁判を行う主体は国家より上に立つ存在となるわけで、それがユダ系国際資本の支配下にあるのは自ずと知れたことだろう。
つまり、この事件はＩＳＤがどういうものか、全世界の目にはっきりと知らせる重大事件になる可能性があるわけだ。企業が国家の上位存在となった有様を世界中が目撃すれば、ＴＰＰ加盟など愚の骨頂であることも明らかになる。
このローンスター対韓国政府の争いは、韓国政府には悪いが日本政府と日本の国会議員、日本国民にとってはいいモルモットになる。この成り行き次第で、ＴＰＰ参加というものの本質が明らかになるからである。




（以下「シンシアリーのブログ」から引用）




「ISD」第一号？ ローンスター、韓国を国際提訴か



2012-05-30 10:54:22
テーマ：不思議の国のアリラン



ISDって何ですか？という方はこちら↓の「ISDって適用事例」からどうぞ

http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11066273021.html



長くなるので本エントリーでは書きませんが、PEFのローンスターと韓国政府の間では何年もの「喧嘩」がありました。

ローンスターは合法的に利益を上げたとしていますし、韓国は「食い逃げだ」と非難しています。

ローンスターは外換銀行の売却などを通じて韓国で4兆6千億ウォンの利益を上げたとされています。



これは韓国のIMF入りという「無条件降伏」の延長線上にあるもので、韓国としては植民地から利益を吸い取る列強にしか見えなかったでしょうけど、ローンスターとしてみると合法的な商売だった、ということです。

実際、韓国は「IMFの時」以来、海外投資家たちの「遊び場」になっています。世の中にタダは無いんですよね。



最近の出来事としては、韓国でもっとも地価の高い江南（カンナム）駅周辺の「スタータワー」というビルの売却にともなう法人税関連訴訟でローンスターは最終敗訴しました。 国税庁とも外換銀行売却に対する訴訟が今の進行中です。

両方、感情的になるしかない状態です。




・・・・正直資本主義の横暴という側面が無くはないですが、1次的な問題は韓国そのものにあると言わざるを得ませんが・・・・




で、そのローンスターですが、

去る22日(現地時間)、ベルギーの韓国大使館に協議を要請する文書を伝達しました。 ローンスターは該当文書で外換銀行に対する投資金回収と関連して韓国政府が恣意的で差別的な措置をしたと指摘、恣意的で矛盾的な課税決定により損害を被ったと主張しているとのことです。


何でベルギーの韓国大使館に？

それは、ISDに持ち込むための手順だという見方が強いようです。


なぜなら、ISDの前には6ヶ月間の「協議」が必要だからです。言い換えれば、これは協議を要請すると言うよりは、「6ヶ月後ISDで行くぜ」という警告であるということです。


ソウル新聞など複数の記事によると、

「ローンスターは昨年3月発効された韓・ベルギー投資保障協定の投資家国家訴訟制(ISD)規定を根拠に国際仲裁裁判所に提訴するものと見られる。 ローンスターが訴訟を提起した場合、ISD訴訟1号になる展望だ。

ISDは外国に投資した企業が現地政府の政策で不利益を受ける場合、該当政府を相手に訴訟できる制度だ。 韓・米自由貿易協定(FTA)ではISDを規定しているけど、韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAにはISD規定はない。 しかし、会員国（個別国家）の協定を通じてはISDを認めている。


ローンスターは、外換銀行を引き受け・経営した主体がベルギー所在の子会社(LSF-KEBホールディングス)であるため韓・ベルギー投資保障協定に基づいて国際機構に仲裁申請が可能になったのだ。


早ければ来る11月末頃、ローンスターはISDに提訴する可能性があるという観測が出ている」

、とのことです。



さて、どうなりますかね。ローンスターも韓国も、お互い「合法的なやり方だった」と主張していますが。


「11月末」というのは、上で説明した6ヶ月間の協議期間を考慮しての予測のようですね。



・・・・しかし、この件・・・

韓国のマスコミは「欲望の果」だの「4.6兆食い逃げ」だのと感情的に「韓国は被害者だ」という記事を展開していますが・・・・

そんな対応でいいのかな？


政府はタスク・フォースを構成、対処する構えです。



アメリカとのFTAもあるし、この件、いろいろ注目したいと思います。






http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20120530031115457

http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20120530095715738&p=SpoSeoul

「阿修羅」から転載。
いい記事である。
しかし、一番の問題は、「９．１１」のような、当初から自作自演であることが明白だった稚拙そのものの詐欺行為でも、政府が堂々とやれば、それが罷り通るということだ。つまり、政治というものは「口実」（大義名分）さえあればそれが嘘であってもまったくかまわない、というものなのである。「公約なんて守る必要があるんですか」と小泉首相が平然と口にしたのをまだ覚えている人も多いだろう。しかも、明らかな民主主義否定のこの発言について、マスコミでも国会でもほとんど問題にもされなかったのだ。
つまり、権力の座や、その周辺にいる人間（特に高級官僚）にとって言葉とは嘘をつくためのものなのである。だから、嘘に対する不感症が蔓延していて、嘘をつくことへの罪悪感などまったく無い。
御用学者というのもマスコミも、嘘を広め、国民を洗脳するための装置だ。御用学者やマスコミは、自分のついた嘘がばれても平然としたものである。一般国民がそれに対してどうしようもなく無力であることを知っているからだ。そして時々「ガス抜き」のための謝罪という猿芝居を行い、また嘘の上に嘘を重ねていく。
私が専門家や権威や常識を信じず、ただ自分の目と頭で判断するようになったのは、２０年ほど前に、大学受験生相手に小論文を教えるという仕事の都合上、以前はまったく興味のなかった歴史や政治や経済について独学し始めてからである。それまでは学校教育とマスコミによって教え込まれた「常識」しか頭には無かった。そして、自分で調べ、考えた結果、世間ではいわゆる「陰謀論」扱いされているユダヤ系金融資本が世界を支配している、という考えこそが世界歴史と世界政治の真実だ、という結論になった。それが私と「学校教育・マスコミ常識」との決別であった。
しかし、大学受験の小論文でそういう「真実」を書けば、生徒が不合格になることは目に見えている。そのため、私自身も常識という嘘をある程度は教えるしかなかったのである。たとえば、「地球温暖化は嘘である」という趣旨の小論文を書けば、当時の状況からして、（いや、今でもそうかもしれない）まず不合格になっただろう。だから、私も「地球温暖化」は存在するものとして教えるしかない。「地球温暖化」は一例だが、「タブラ・ラサ（白紙）」である生徒に嘘を教えて、その白紙を汚すというのは苦しい仕事だった。その仕事を辞めた時は、悪事に加担することから解放された気分であった。
そういう経験があるから、山科恭介氏の、学校の社会科教育で嘘ばかり教えられたことで学校教師を批判した記事などを読んでも、学校の先生を責めるのは筋違いだと思うのである。それは、あくまで「生徒のため」なのだ。真実を教えればその生徒を不幸にするならば、嘘を教えるしかないではないか。
つまり、社会全体にそういう「虚偽を強いる枠組み」というのが完全に構築されているのである。それに批判的な者、反抗する者は処罰され、排除されることになっている。そして、世間の大多数はそういう事実に気がついてもいない。つまり、日本、あるいは世界は、もうずっと前からオーウェルの「１９８４年」状態だったのである。世間のほとんどの人間は「偽りの現実」の中で生活し、朦朧とした精神で生きてきた。
そういう現実が、３．１１以降少しは見えてきたのだが、その「綻び」も次第に修復され、再び「全国民洗脳状態」に戻りつつある、ということである。



（以下引用）


アイリーン・美緒子・スミスさんが語った、水俣と福島に共通する１０の手口
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/147.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 9 月 06 日 11:57:24: FpBksTgsjX9Gw
http://blogblues.exblog.jp/14764116/
http://sekaitabi.com/10teguchi.html
(毎日新聞　2012年2月27日)

1、誰も責任を取らない／縦割り組織を利用する
２、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
３、被害者同士を対立させる
４、データを取らない／証拠を残さない
５、ひたすら時間稼ぎをする
６、被害を過小評価するような調査をする
７、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
８、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
９、海外に情報を発信しない
１０、御用学者を呼び、国際会議を開く

-------(コメント)---------
全くその通りですね。
政治家や役人、企業は、水俣病から全く何も学んでいません。
原因を正直に認めて早く対策を打てば被害も最小限で済むのに、
出費をケチって結果的には被害がとんでもない規模になり莫大な損失となる。
今回も同じような結末となるでしょうが、水俣とは比較にならない規模ですから、
国家崩壊寸前まで行くでしょう。

「引用１」は「東海アマ」ツィッターより。「引用２」も「東海アマ」経由で知った記事である。
高田純札幌医科大教授は「医科」大教授ではなく、「イカサマ」教授だろう。これほど明白なデータがありながら、「健康リスクなし」だそうである。お笑いタレントの「高田純次」ならば言った言葉も冗談で済むかも知れないが、大学教授の言葉となると世間は信じるものだ。それだけに御用学者の虚偽は悪質であり、被害は大きい。
世間の人々も大学教授とか専門家と名がつけば頭から信じるようなことは、もういい加減やめたらどうか。
掲載されているデータ（画像ファイルなので、転載できないかもしれない）の「率」が何に対する割合なのかが不明だが、福島県の心疾患死亡率の大幅上昇（「２０１０年度全国８位から２０１１年度全国１位へ」）は間違いないようだ。
放射能内部被曝による発病は、まず心疾患、次に癌（白血病はその中でも早い）という形で現れるようである。政府による福島棄民政策は、こうした御用学者などをフルに使って病死者を増加させる一方で、福島県民個々を破産状態にし、自殺、他県移住（その時には補償が受けられないようにするなどの方策が取られるだろう）などによって人口をどんどん減少させ、最終的には「反戦な家づくり」の明月氏の言うように福島を「核廃棄物大規模処分場」にするという意図だろう。
まさか政府がそれほど悪魔的なことをするはずはない、と思う人は甘い。野田政権が現にやっている消費税増税、人権救済法、ＡＣＴAその他の悪法はすべて日本国民奴隷化政策であり、その中に棄民政策、殺戮政策が入っていても何の不思議もない。
私は井口博士あたりが力説する「朝鮮民族による日本支配」説は日本国内において内部不和を高めるものとして敬遠しているのだが、そういう私自身も甘いのかもしれない。今の民主党幹部が日本人であるなら、同朋に対してこれほど悪虐非道なふるまいができるというのは確かに信じがたいことである。もっとも、「金がすべて」「力がすべて」という人間は人種や民族とは無関係に存在してはいるのだが。


（引用１）

私のニセモノに注意‏@tokaiama
高田純札幌医科大狂授→福島県民の体内セシウム検査結果を報告しました。最大が体重１キログラムあたり１６５ベクレル、０．４ミリシーベルト。健康リスクなし　→発狂してます。バンダジェフスキーは臨床データからキロ１００Bqで心臓病の致死的リスクと警告しているのに

19時間 高田純　理学博士‏@gatapi21
昨日、東北大学で開催されている日本放射線影響学会第５５大会にて、私は、福島県民の体内セシウム検査結果を報告しました。最大が体重１キログラムあたり１６５ベクレル、０．４ミリシーベルト。健康リスクなし。今後、さらに低下すると予想する。 動画http://www.youtube.com/watch?v=Y9wTPxEgq-k&feature=youtube_gdata …
私のニセモノに注意さんがリツイート


（引用２）

秋田県で公開されていた、平成22年度、平成23年度それぞれの人口統計において、
福島県での心疾患死亡率が全国一位として記載されていました。
2010年度
2011年度


実際の件数は次のとおりです。

各県が前年度とそれほど変わらず推移している中、一年およそ30ポイントもの上昇となっています。
元々高い値ではあるので、原発事故による影響であると断定することはできませんが、
セシウムの内部被曝の深刻さ、その影響の深さを考えた場合、ある意味納得することができます…。

「読売オンライン」から転載。
倒産した会社の従業員への採用希望がこれだけ殺到したということから二つのことが分かる。
第一に、会社の不業績の責任は経営者にある、ということ。従業員がいかに高い技術力を持っていても、それを生かす経営ができなければ宝の持ち腐れである。この会社の場合はリーマン・ショック以降需要が落ち込み、経営が悪化したと記事にはあるが、他の会社から大畠製作所の従業員が欲しいという申し込みが殺到したということは「本当は需要はあった」ということだ。つまり会社間の競争に敗れただけである。そしてこれは多くの不振企業に言えることである。にも関わらず、馬鹿の一つ覚えのように、罪の無い社員の首切りをリストラの手段とする企業があまりに多すぎる。
第二に、技術職系の人間は、会社の倒産やリストラに遭っても次の職場が見つけやすい、ということ。その技術の習得には時間も費用もかかっているのだから、技術系の人間は客観的価値（社会的価値）が高い、ということだ。ただし、技術職の人間はあくまで「現場の人間」だから、出世は難しいだろう。昔から文系はゼネラリスト、理系はスペシャリストという大雑把な見方があったのはそのためだ。
今後進学を目指す高校生などはそのあたりを頭に入れておくのもいい。しかし、技術職の怖さは、せっかく習得した技術が、或る日突然、新しい技術や機械の発明によってまったく不要になる可能性があることだ。簡単な例で言えば、剣術を学んで達人になっても、鉄砲が出現したら、その技能は集団戦闘においてはほとんど無意味になるようなものだ。あの宮本武蔵も、戦場では弾丸に足を射られるか何かで、まったく働けなかったという。
まあ、今日の話題は経済的事象に興味の無い人にはつまらない話だろうが、「会社は倒産した。しかし従業員への採用申し込みが殺到した」というのはなかなか皮肉な面白さがある。もちろん、私はこの話の内情は知らないから、経営者がすぐれた人物でありながら、どうしようもない事情で倒産したという可能性もあるだろう。


（以下引用）

解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か

経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。

求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。
大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。
ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関係職種の企業が多い。半数近くが採用人数を示し、それぞれ２～十数人を雇用する意向という。
ハローワーク柳井の山下宣孝所長は「大畠製作所の商品の品質や、長年もの作りに携わってきた従業員の技術が高く評価されている証しでは」と分析。今月中旬までに求人情報をまとめ、再就職希望者に提供するという。

（2012年9月6日18時25分 読売新聞）