徽宗皇帝のブログ

「ダイヤモンド・オンライン」の三品和広という大学教授の論説の一部を転載する。なぜこの部分かというと、（他の部分にはあまり興味を惹かれなかったが）、この一節は現代の経済の大きなポイントを示していると思うからである。
ＩＴによって中間管理職の仕事や一部職種でのベテラン技術者の仕事が不要になったために大量の失業が生みだされたというのが現在の経済状況だが、私自身も気がつかなかったことが、下記記事にある「機械が機械を駆逐する」あるいは「新しい機械の出現がそれまでのジャンルそのものを駆逐する」という視点だ。つまり「機械が人間の仕事を奪う」のではなく、新しい機械によってこれまでの文化形態そのものが消滅するということだ。もちろん、それによってその文化に携わっていた人々は失業する。（今日のニュースでもNECが大量解雇に踏み切ったという記事があるようだ。企業業績回復対策は、その失敗の一番の責任者である社長や幹部社員の減俸ではなく、なぜか社員の大量首切りから始まる。）
簡単な例では、電子書籍やインターネットによって紙（印刷）文化が消滅しかかっているなどである。しかし、問題はより複雑で、新しい電子技術によって過去の機械や技術は不要になっていくわけだが、そのサイクルが今は非常に速いのである。簡単な例で言えば、フロッピーディスクが発明され、流通したのはほんの短い間で、それはすぐに記録用ＣＤに取って代わられ、それもすぐにＵＳＢメモリーに駆逐された。だが、それだけなら、まだそのメーカーにとっての被害だけだ。下記記事にあるように、スマートフォンにパソコンや電話やカメラや書籍が統合されるということは、それらに関した生産設備も生産人員もすべてお払い箱になるということなのである。そして、そうした過去の技術が保っていた経済規模の何分の一くらいしか、新しい市場は作り出せないとなると、これは世界経済自体が急速に縮小していく運命にある、と考えられる。
よくクラウド・コンピューティングを未来の理想的姿と言う人がいるが、端末機一台ですべての用が足せるということは、その他の情報産業がすべて不要になるという、恐ろしいことでもあるのだ。
まあ、こうした「統合的技術」は今のところスマートフォンくらいのものだが、このような「新しい技術が経済全体にもたらすマイナスの、あるいは破壊的な効果」を我々はよく考察しておく必要がありそうだ。
もちろん、長い目で見れば、その破壊から社会はやがて回復するから新技術を忌避せよと言うのではないが、その途上で無数の「経済的死体」が路上に溢れるのである。「経済的死体」とは私の造語だが、倒産、失業、破産の意味だ。
西原理恵子ではないが、「金の無いのは首のないのも同じ」なのだから、失業者や破産者とは生ける死体（ゾンビ）だということになる。新技術の破壊的効果（経済的マイナス面）を識者はもっと述べ広めるべきだし、新技術が生み出す倒産や失業に対するセーフティネットを政府はもっと確かなものにしていく必要がある。
まあ、失業者は「臨時公務員」として採用する制度などがいいのではないか。仕事は街の清掃などでいいのである。公務員が世襲制度みたいに一部の人間に独占されている（私の知人にも一家全員公務員という家族がいる。）から公務員はあれほど嫌われているのである。自分も簡単に公務員になれるのなら、誰も公務員批判などしない。

（以下引用）


日本エレクトロニクス総崩れの真因
大同団結や徹底抗戦は愚の骨頂

神戸大学大学院経営学研究科教授・三品和広


　後から市場に割り込んできた韓国勢も手強いが、いまのエレクトロニクスにとって本当に怖ろしいのは、ソフトウェアによるハードウェアの置き換えである。かつて、音楽プレーヤー、ポータブルＤＶＤプレーヤー、ＰＤＡ、ＩＣレコーダー、デジタルカメラ、電卓、携帯ゲーム機、電子辞書、腕時計などは、携帯電話端末とは別に独自のハードウェア市場を形成していた。
　それが、いまや肌身離さず持ち運ぶのは、スマートフォン1台の時代に入っている（機能代替品）。この大統合を推進するアップルやグーグルは、売上高営業利益率30％前後と絶好調に見えるが、彼らが置き換えたハードウェア市場全体の規模に比べると、売上高の水準は数分の1にも満たないのが現実である。ここで起きていることは、まさに市場破壊にほかならない。テレビやカーナビが消える日も、確実に近づいているのではなかろうか。

「現代ビジネス」から転載。
今、日本が参加しようとしているＴＰＰとは、こういうガイキチ国家とビジネスパートナーになろうということなのである。当然、パートナーとは名ばかりで、隙があればこちらを食い物にしようと狙っている飢えた狼だ。
訴訟国家アメリカを相手に商売をして成功できると思うほうがおかしいのであり、これまで成功したように見える少数の事例は、ただ「泳がされていた」だけか、背後に国際金融資本がある、偽装日本企業だったと私は思っている。


（以下引用）


郷に入っては郷に従えという言葉があるが、ものには限度がある。何百億の罰金を取られたあと、米国中の消費者から訴えられたら・・・・・・。訴訟大国・アメリカでのビジネスは一歩間違えば地獄なのだ。

一緒にゴルフをしただけで
　法と正義の国アメリカ。ただしその正義は、主にアメリカの利益を守るために発動し、利益を損なう行為をした人間には「厳罰」という名の牙をむく。

　米司法省のシャリス・ポーゼン次官補代理(独禁法担当)は、本誌の取材にこう言い放った。

「我々のサプライヤー(商品供給者)に対するメッセージは次の通りだ。価格カルテルにかかわる者は、我々はFBIの力を借りて殲滅する。もし役員がかかわっていれば高い罰金を科し、その人間を刑務所にぶち込む」

　日本では新聞各紙の扱いも小さく、あまり話題になっていないが、1月30日の米司法省の発表は衝撃的なものだった。

〈日本の自動車部品メーカーの矢崎総業(本社・東京)ほか数社は、10年にわたりワイヤーハーネス(自動車内の電気系統をつなぐ専用の電線)の価格カルテルに関与していたと認めた。

　反トラスト法違反によって、矢崎総業には4億7000万ドル(約360億円)の罰金が科される。不正にかかわった矢崎の幹部4人には15ヵ月~2年間の禁錮刑(作業義務のない刑務所拘置)が科される〉

　反トラスト法とは、日本で言う独禁法だ。メーカー各社で談合して製品の価格を決めるカルテルは、法の名こそ違えど世界中で禁止されている。

　しかし、360億円という罰金額にも驚くし、独禁法違反で刑務所にぶち込まれるという話は日本では聞いたことがない。

「Ｊネット２１」という中小企業支援サイトからの転載である。
今朝のテレビでもこのニュースは流れたが、大手新聞社のオンラインニュースは一切黙殺である。大手新聞社が大企業や東電の飼い犬であることは明らかだろう。
この東電への不払い運動が拡大し、成功することを期待したい。
その次には、当然、ＮＨＫ不払い運動であり、さらに消費税不払い運動へと発展すれば面白い。
なにしろ、アメリカではＦＲＢができるまでは所得税さえも存在しなかったのである。税金であるから払わねばならないというものではない。理不尽な税金に対しては、民衆は政府と戦っていいのである。
実は、それがアメリカの英国からの独立のきっかけでもあったのだ。英国政府の、米植民地への理不尽な課税に怒った民衆が、英国政府と戦う決意をし、それがアメリカの独立につながったわけだ。
さて、現在のアメリカでは、支配と弾圧がより巧妙になり、民衆は身動きがとれない状態だが、民衆の力は馬鹿にできない。
「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」
というパトリック・ヘンリーの言葉のように、たった一つの言葉でも民衆を動かす偉大な力になることもあるのである。

（以下引用）

HOME > ニュースを見る > 中小企業ニュース

主要ニュース
川口商工会議所、東電・電気値上げ分の「不払い運動」開始
　【さいたま】埼玉県の川口商工会議所の児玉洋介会頭は、東京電力が４月に予定している電気料金引き上げについて、引き上げ分の支払いを拒む「不払い運動」を始めた。広報誌などを通じて活動を周知。同会議所事務局を含め全国規模の運動に拡大させ「値上げ阻止につなげる」（児玉会頭）考えだ。埼玉県川口市は鋳造業者が集積する。鋳造は材料を溶かす炉の加熱に電力を多く使うため電気料金引き上げの影響が大きい。
　川口商工会議所は不払いの是非などを問う緊急アンケートを契約電力５０キロワット以上の自由化部門に該当する会員約１５００社を対象に実施中。週内にも集計結果がまとまる見通しで、賛同意見が多ければ、３月１日付の会議所広報誌で不払い運動を正式に外部に周知する方針だ。
　すでに、児玉会頭に直接賛同の意を伝えてきている地元経営者がいるという。児玉会頭は「３月上旬までが勝負。積極的に発信して全国規模の運動にしたい。そうなれば東電も無視できないはず」と意気込む。
　児玉会頭は「円高、デフレなどにより、日本経済はただでさえ大変な状況。電気料金の大幅な引き上げは国内産業の空洞化に拍車をかける。到底受け入れられない」と主張。不払い運動と並行し、埼玉県商工会議所連合会が東電へ引き上げ見直しを求める取り組みにも、同県連副会頭として積極的に参加している。
　児玉会頭は合金鋳鉄、ダクタイル鋳鉄などを手がける児玉鋳物（同市）の社長。「鋳物業は売上高に対する電気代の比率が特に高い。予定通り料金が引き上げられれば、鋳物業界は大打撃を受ける」としている。
　【工業団地は「当然支持」】
　組合員８３社で共同受配電している川口新郷工業団地協同組合（埼玉県川口市）は電気料金引き上げで年間約５７００万円のコスト増となる見通し。このため、独自に東京電力へ通知の見直しを要請しており、児玉洋介川口商工会議所会頭の不払い運動に関しても「当然、支持する」（石川義明理事長）としている。
　【中小４団体、共同で反対】
　中小企業団体も東京電力の電気料金引き上げ反対に動く。日本商工会議所を含めた中小企業４団体が共同で反対運動を展開する方針だ。全国商工会連合会と全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の３団体は「中小・小規模企業に負担を強いる電気料金の安易な値上げに反対」と主張。日商との間で要望書の文案策定作業を進めている。近くまとめ、東電や国に対して申し入れる。
　東電は管内各県の中小団体に値上げについて説明して回るなど配慮してきた。だが福島第一原子力発電所事故の賠償が進んでいないことや風評被害がいまだに続くこともあり、各団体の会員の不満が強まり値上げ反対運動に踏み切る。
　全国連や全国中央会は東電に人件費を含めた徹底した経費節減、燃料の効率調達、経営の抜本見直しを求める。やむなく値上げする場合でも中小・小規模企業の負担軽減につながる新料金メニューの新設を訴える。国に対しても東電に対する要望実現のための積極関与を求める方針だ。
　東電管内の地域団体も個別に値上げ反対を訴え行動を起こす。神奈川県商工会議所連合会は東電に対し電気料金引き上げに反対する要望書を提出する方向で調整している。群馬県では県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県経営者協会の４経済関係団体が共同で、１月２０日に東電群馬支店（前橋市）に電気料金引き上げの見直しを求める要望書を提出ずみ。栃木県中小企業団体中央会は東電栃木支店に引き上げ方針見直しに関する要望書を２月１３日に提出した。
[2012年2月15日]

THRIVE、見ましたよ～。
素晴らしい！
これまでの真の歴史、真の現代社会の姿、これからの世界のすべてがここにある。
これを見るのは全世界の人々の義務であり、見た人がこれを広めるのも義務だと言える。
いやあ、こういう素晴らしいものが出てきた以上は、明らかにこれからの世界は変わるという確信が出てきた。
特に、フリーエネルギー、すなわち地磁気を電気エネルギーに変えるというのは、考えてみればごく基礎的な物理法則に基づいており、けっして不可能な話ではないし、実際にもその装置は作られてきたようなのである。しかし、これまで石油エネルギーを支配することで世界支配をしてきた連中が、そのフリーエネルギーの公表と発展を妨害し、それによって世界は貧困のままに置かれてきたわけだ。
それに、もちろん金融による支配の話もある。
これからは、「批判的群衆」が圧倒的に増大し、世界の権力構造を打破する動きが活発化するだろう。しかし、最終的には、力対力の殺し合いではなく、「汝の敵を愛せよ」という協調と和合によって未来への道は開かれることになるのかもしれない。

まあ、とにかく、ＴＨＲＩＶＥを見なさい！

井口博士のブログ、あるいは「つむじ風」ブログ、どちらからでも行けるはずだ。

「遠い森、遠い声」というブログから転載。
直接には、井口博士のブログでジム・ストーンなる人物が福島原発事故の真相を世に伝えたことでアメリカ＝イスラエルの諜報組織に命を狙われていると知ったので、ジム・ストーンについて調べて、すぐにこのブログに行きついたのである。
彼の書いている内容は、ネット情報としてはほぼ常識に属する内容なので、なぜ彼だけが命を狙われるのか分からないが、ただの「陰謀論」として消し去ることができない「証拠」を彼が握っているからかもしれない。
いずれにしても、真実を世に出そうとした人間が命を狙われているというのは、大きな問題である。彼が死んだり、あるいは行方不明になったりしたら、それはむしろ彼が書いていたことが事実であったと世間に教えることになるだろう。
なお、「酔生夢人のブログ」にジム・ストーンの記事の一部を掲載するので、興味を持たれた方はそちらもご覧になるとよい。

（以下引用）

　解りにくい文章ですが、解説を加えると以下の通りです。

　①日本政府が、核兵器の燃料となるウランをイラン政府に提供した。

　②イスラエル政府は、即座にセキュリティ会社(実態はイスラエル政府又は軍が運営。「マグナBSP社」のことと思われます)を設置し、日本の電力会社と契約を結んだ。この後、福島第1原発など6ヵ所を核兵器で吹っ飛ばせるように工作し、発電所のシステムをコントロールするStuxnet(スタクスネット)ウイルスも仕掛けた。

　③宮城沖で「自然の地震」が起きると、津波爆弾で東北各地を攻撃した。

　④イスラエル首相のネタニヤフは、日本政府(菅総理)に電話をし、津波攻撃の脅しをかけた。これを回避するための条件は、イランへのウラン提供の中止、津波爆弾を隠蔽するための地震の大きさ(マグニチュード)の変更、すべての原子力発電の停止だった。

　⑤イスラエルは単なる脅しではないことを示すために、Stuxnetを使って発電所のコントロールシステムを混乱させ、炉心をメルトダウンさせた。そして1～4号機を爆発・炎上させた。

　これは非常に興味深い情報で、多くの謎を解くことが出来ます。

　イスラエルのセキュリティ会社が急遽日本に入り込んできた理由や、気象庁が地震のマグニチュードを段階的に引き上げていった不自然さも、これで理解できます。東電や原子力安全・保安院が事態を把握できず、メルトダウンを早期に確定させることが出来なかったのも、ウイルスが仕掛けてあったとすれば納得できます。Windowsの脆弱性を狙うStuxnetウイルスは、イスラエルで作られたと言われています。

　菅総理が突如浜岡原発の停止を言い出し、原発停止の流れとなったのも、イスラエルの脅しに屈した可能性があるのです。国民の安全など眼中にない菅内閣ですから、如何にもありそうな話です。

　東日本大震災は、津波の被害が深刻でした。地震だけならば、あれほどの大災害にはならなかったと言われています。その津波にしても、太平洋の反対側には行っていない様子なので、不自然です。人工地震で人工津波が引き起されたからあのような大惨事になったと考えられます。

　この情報の最大の問題点は、日本がイランにウランを提供していたという点です。ジムストーン氏は、「日本は本当にウランをイランに提供している」と述べていますが、俄には信じがたい話です。恐らくこれは、日本の使用済み核燃料が北朝鮮を介してイランに渡ったということではないかと思います。

　我国には高濃度の使用済み核燃料が大量にあり、その処理に困っています。これが密かに産廃業者などから北朝鮮へ渡り、軍事提携関係にあるイランへ行った可能性はあります。IAEAの手前もありますから、日本政府が直接イランへ渡すとは考えられません。

　周知の如く、イスラエルは周辺国の核開発に神経質になっています。(自国は200発以上核兵器を持っているのですが) その結果、他国の原発施設を破壊するという無茶苦茶な行為を繰り返しています。イスラエルは、1981年にイラクのオシラク原子炉を、2007年にはシリアの「核施設」を空爆しています。そして、宿敵イランへのウラン提供という理由で、我国に津波攻撃と原発事故を仕掛けたわけです。全くとんでもない国です。

　現在の菅政権は、「在日政府」と言ってよいような有様で、日本人のための政府ではありません。そうした人たちですから、ウラン取引で北朝鮮に便宜を図ったとしても不思議ではないのです。その結果、イスラエルの報復を受けて、日本国民が被災して多くの人が死に、放射能で汚染され続けているとしたら、これほどの理不尽はありません。

　ジムストーン氏の情報は気が滅入りますが、大まかには正しいのではないかと思います。状況をこれほど上手く説明できる見方は、今のところ外にはありません。この説を裏付ける決定的な証拠が出て来ることはまずないでしょうが…。

以上

宜野湾市長選挙で革新系候補の伊波候補が敗れ、保守系候補の佐喜間候補が市長に当選した。
私は沖縄県民だが、この選挙のことは一つも書かなかった。できれば伊波候補に勝ってほしかったが、それは沖縄の人間が自民や公明を支持しているなどと思われたくないからであり、どちらの候補も基地の県外移設を表明しているからには、どちらが勝っても同じだからである。沖縄の人間であるかぎり、辺野古移設を容認できるわけがない。辺野古に土地を持っていて高く売ろうと言う人間や新基地建設で一山当てようと狙う強欲な土建業者以外には、だ。
保守系の政治家でも、米軍基地問題に関しては反基地の立場であるというのが沖縄の現実であり、保守系だから辺野古移転が容易になるだろうという見通しを本土の右側の人間が考えているとしたら、見込み外れになるだろう。
私が酷評していた保守系の仲井間知事でさえ、辺野古への移転は絶対に容認しないという姿勢を貫いているのである。
それを、「基地に反対することで金をもっと引き出そうというたかり作戦だ」と言う馬鹿どもは、沖縄県民の心に無知なだけである。
保守だろうが、革新だろうが、沖縄に米軍基地があることが幸せだという人間などいない。現実に基地があるから仕方なく共存しているだけで、その状態を永続させようという本土政府への恨みは、保守も革新も共通した心情なのである。これがよく言われる「沖縄の心」だ。

ＬＥＧＡＣＹ　ＯＦ　ＡＳＨＥＳという、いわゆる「陰謀論」（井口博士が言うように「陰謀論」は当事者への悪印象を与えるためのレッテル言葉であり、本当は「陰謀暴露論」と言うべきだろう。）のブログから転載。
少し長いし、訳文は生硬だが、これをもう少し読みやすい文章にすれば、全国民必読の内容である。メディア・リテラシーを学校教育の一つに入れるなら、その基本テキストになりそうだ。
ついでに、共同通信とは何かについての文章も附録につけておく。日本のマスコミは共同通信と時事通信からニュース提供を受けて、ほとんど同一の記事を書いているのだから、自社の記者を高給で雇う必要など本当はないのである。まあ、スポーツ記事の記者くらいに存在価値があるくらいか。私の女房はスポーツ記事などまったく読まず、新聞から削除すべきだという意見だが、私はその反対に、政治記事は不要だから、スポーツ記事を倍に増やせという意見だ。

ところで、「ＡＳＨ」は物質名詞だから、複数形にはならないのではないだろうか？　まあ、私は英語には弱いので、勘違いかもしれないが。

（以下引用）



情報操作の手法


この本はKGBというタイトルでLeninからGorbachevのことが書かれている。著者はChristopher Andrew & Oleg Gordievskyであるが監修をしたのは管理人の友人で元KGB・CIAのアナトリー・ゴリツインであるがその名前は本には出てこない。

１９９３年５月１３日故クリストファー・ストーリーが盟友のアナトリー・ゴリツインから聞いた「KGBの裏側」に関する極秘メモで裏表二枚にぎっしりと書かれている。

映画にもなったスパイもの「フェアウエル事件」

レーガン・ミッテラン協定とレオ・ワンタ事件は映画になることはない

旧ソ連共産党の手法を例に挙げる。なお、これらの手法はソ連共産党に限らず、どのようなグループにおいても用いられ得る。

匿名の権威（ロシア語：Анонимный авторитет）
「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。

日常会話（Будничный рассказ）
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。

ハンガー・ストライキ（Голодовка）
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。

泥棒捕り（Держи вора）
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。

撹乱（Забалтывание）
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。（管理人注：やっているのはHungarian Black Intelligenceやその下請け）

感情共鳴（Эмоциональный резонанс）
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。

感情整列（эмоциональная подстройка）
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。

ブーメラン効果（Эффект бумеранга）
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。

ハレーション効果（Эффект ореола）
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。

一次効果（Эффект первичности）
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。

プレゼンス効果（Эффект присутствия）
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。

管理人注：自ら事故現場まで足を運び,庶民の味方であるように装う（平凡化）。　

情報封鎖（Информационная блокада）
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる（報道協定など）。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。

仲介者の利用（Использование медиаторов）
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。

分類表（Классификаторы）
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。

コメント（Комментарии）
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。

事実確認（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。

虚偽類似（Ложная аналогия）
世論操作に都合の良い「原因－結果」の因果関係を作り出す。

フィードバック（Обратная связь）
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。

側面迂回（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。

注意転換（Отвлечение внимания）
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。

事件の目撃者（Очевидцы" события）
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。

歴史の書き換え（Переписывание истории）
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。

観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。

反復（Повторение）
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。嘘も百回言えば真実となる（ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉）。

すり替え（Подмена）
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される
。
半真実（Полуправда）
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。

コントラストの原理（Принцип контраста）
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。

観測気球（Пробные шары）
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。

心理的ショック（Психологический шок）
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。

格付け（Рейтингование）
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。

センセーショナリズム（Сенсационность）又は緊急性（срочность）
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。

アクセントの転移（Смещение акцентов）
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。

連想の創出（Создание ассоциаций）
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。

情報の波の創出（Создание информационной волны）
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。

問題の創出（Создание проблемы）
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。

脅威の創出（Создание угрозы）
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。

社会的同意（Социальное одобрение）
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。

癒着提案（Сросшиеся предложения）
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。

予告打撃（Упреждающий удар）
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。

毒入りサンドウィッチ（Ядовитый сэндвич）
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチ（Сахарный сэндвич）と呼ばれる。

対処

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。

情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。

専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある。

危険性

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。

直接の影響

情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。

操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。

間接の影響

情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。

情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。（以上はWikiより解説・編集）

共同通信社とは？

1901年に設立された「日本広告」と、1906年に設立された「日本電報通信社」が前身（ともに創業者は同じ）。1907年に両者は合併し、広告業とニュース通信業を行うものの、1931年に国策によってニュース通信部門が同盟通信社に譲渡され、広告業のみとなった。しかし同名通信社との縁は続き、戦後に共同通信社、時事通信社に分離したあと、両者は電通の筆頭株主となっている。

このシナリオを書いているのは誰か？

オバマの演説から「忠誠・愛国心」の部分を抜く翻訳をした共同通信

オバマ大統領の演説から「忠誠・愛国心」の部分を抜く翻訳をした共同通信
http://s03.megalodon.jp/2009-0121-1356-44/www.47news.jp/47topics/e/88181.php

われわれの試練は新しいものかもしれない。それに立ち向かう手段も新しいものになるだろう。
しかし、われわれの成功は、勤勉、誠実さ、勇気、そしてフェアプレーにかかっている。
昔から言われていることだが、その価値は本物だ。

原文文章
http://www.nytimes.com/2009/01/20/us/politics/20text-obama.html?pagewanted=3

　Our challenges may be new, the instruments with which we meet them may be new,
　but those values upon which our success depends, honesty and hard work, courage
　and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism -- these things are old.

全文和訳といいながら　なぜかloyalty：忠誠　patriotism：愛国心　は消されている。

※ネット上の疑問の声をうけ、その後いつのまにか修正され今は「忠誠・愛国心」も追加されている。
http://www.47news.jp/47topics/e/88181.php
（訂正の説明や謝罪はない）

アメリカに限らずどこの国でも当然のように用いられる「忠誠・愛国心」という言葉を避ける、
ここにもマスコミによる過剰な何かへの配慮が働いている事が伺えます。

発言の一部を削除する手法は常套手段です。

信じる者は救われない

「読売オンライン」から転載。
これで橋下の正体が新自由主義者であることがはっきりしたわけだ。これまで橋下を支持していた人たちも、自分たちが怪物を担ぎあげていたことに気がついたのではないか。
それとも、これまであれほど詳しく論じられてきたのに、ＴＰＰ参加が日本社会を壊滅させることをまだ信じないのだろうか？
そういう人たちは、ナチスを支持したドイツ人、日本軍部のアジア侵略を支持した日本人と同様に、国を滅ぼすことに加担しながら、「あの頃、自分たちは騙されていたのだ」と後で弁解することになるだろう。


（以下引用）


維新の会、ＴＰＰ参加公約に…橋下氏が骨格表明
読売新聞 2月11日(土)3時5分配信
　地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約として掲げる意向を明らかにした。

　橋下氏はすでに、首相公選制や高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入なども打ち出しており、維新の公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」の骨格がほぼ固まった。

　橋下氏は同日、市役所で記者団に公約の内容を問われ、「（ＴＰＰには）基本的には参加だ。ヒト・モノ・カネの移動は国境を意識せず、日本の外から付加価値を取り込む」と述べた。農家などの反発については、「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語った。

　安保政策については、「日本は自主自立の防衛力を持たない。（米国に）頼らざるを得ないのが現実だ」と述べ、日米同盟を基軸とする外交を支持する考えを示した。一方、米軍普天間飛行場移設など沖縄県の基地問題については、「個人的には考えがある」としたが、党内論議を深めるとして明言は避けた。
最終更新:2月11日(土)3時5分

Rockway Expressから転載。
今、一番素晴らしい記事を書いているのがこのRockway Expressではないだろうか。残念ながら「マスコミに載らない海外記事」が中断している状態では、海外情勢の真の姿を知るにはRockway Expressがベストだろう。「暗いニュース・リンク」も最近ではツィッターしか更新されないし、その他のブログは書いている本人の勝手な憶測と独断的な意見ばかりだ。匿名でいかにも日本政界の事情通らしい知識をふりまいている人間も数人いて、固定ファンも多いようだが、それもまた管見（狭い穴から覗いたもの）でしかないだろう。
世界全体を視野に入れ、しっかりとした姿勢で物事を見ている書き手はあまりいないものである。最初は素晴らしい記事を書いていた人間が、「あちら側」に取り込まれたり、ブログを商売に利用し始めて変質したりすることもある。
まあ、いずれにしても、すべては読む側の問題、メディア・リテラシーの問題である。
下記記事については特にコメントはしない。読めば分かることだし、これまでこのブログで何度も書いてきたことが裏付けられただけのことだ。
これからの世界で欧米の世界侵略への防波堤になるのは中国とロシアだけであるという私の意見が、国連でのシリア制裁への両国の反対投票で実証されたが、下記記事はその意見をさらに強力に実証しているということである。
ただし、Rockway氏の意見の中で「石原新党」への期待については、私は懐疑的である。石原慎太郎という人間のあまりに愚劣な人間性から見て、彼に期待することは誤りだと思うからだ。政治家としての能力と人間性の善悪は別だという考えもあるが、あのように他人に対して残酷で利己的な人間がまともな政治をやるはずはない。それは橋下も同様である。

（以下引用）


イランとシリア防衛のためにロシアは軍事力を使用する用意

インタビューに答えるイバショフ前統合参謀本部メンバー

◆2月9日

　欧米・イスラエルがイランとシリアに対する作戦を強化している中、ロシアの元統合参謀本部メンバーであるイバショフ上級大将が、イランとシリアの防衛のためならば、ロシアは軍事力を使用する用意がある、と発言している。

　イラクやリビアで既に実行されたことが、現在シリアで実行されつつある。現政権に対する不満分子を中心に、武器と資金を投入し内部でテロ・ゲリラ活動を強化し、一般市民の犠牲者を出すことで、その責任は当局にある、と欧米・ユダヤのマスメディアが喧伝し、もって国際世論を形成していき、国連の安保理などで制裁的決議を引き出す、というものだ。更にはその延長線上で軍事力の使用を正当化し、あからさまな軍事侵略を行い、欧米・イスラエルに従順な政権を樹立する、というパターンである。

　ロシアはそれらの欧米・イスラエル・ユダヤの所業を今迄黙ってみていたが、リビアが終わり次にシリアにまでその矛先を向けてきた時点で、堪忍袋の緒が切れたのであろう。あとはシリアとイランが残るばかりとなっているからだ。

　これが、世に言う2012年からのショウダウンである。霊的に敏感な者たちが騒いでいる「次元上昇」であり、マヤの暦が一旦終了している理由である。経済的にはヨーロッパのソブリン債問題、アメリカの不良債権・ドル下落問題、中国の不動産バブルの破裂、日本の国債問題などがこの時期に集中してくる理由である。政治・外交的にはロシア・中国・その同盟関連国VS欧米・イスラエルとその同盟関連国との衝突からハルマゲドンの可能性である。この問題を解決できるのは、世界で日本ただ一国である。

　実際的には、人類社会が愚かなまま、この惑星を破壊する方向に進むのか、あるいは反対にこの危機的状況から一転して、馬鹿な争いは止めて、あるいは果てしない貪欲な奪い合いを止めて、この狭い地球惑星で自然も含めた存在者全ての幸福の実現を目指して手を取り合うか、という瀬戸際に来ているのである。

　以下のインタビューで、イバショフ博士が、「ロシアが世界をファシズムから防衛していることになる」と語っているのが興味深い。多くの人々はそれは反対だろう、ロシアの方がファシズムに似ている、と思っているであろうが、事実はこのイバショフ博士の言うとおりである。欧米のユダヤ系マスメディアがシリアやイラン、ロシアについて喧伝していることは、あのヒットラー政権のゲッペルス宣伝相が、「嘘も百遍言えば、本当になる」という教訓を実践しているのだから。そして難癖をつけてイラクやリビアに軍事侵攻した点も同様だ。

　この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。

　なにを馬鹿なことを言っているのだ、という人々も勿論いることだろうが、このROCKWAY EXPRESS の見るところ、それがこの地球では最も重要な三点になりそうなのだ。

　欧米・イスラエル・ユダヤ側がこのままシリア・イランでの作戦を突き進めば、人類の将来はどうなるか、分からない。反対に彼らがその歩みを転換し、シリア攻略作戦を放棄するかどうか、イラン攻撃を思いとどまるか、思いとどまれば、未来は開けていく、人類史の分岐点だ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●イランとシリア防衛のためにロシアは軍事力を使用する用意
http://www.memri.org/report/en/0/0/0/0/0/0/6057.htm
【2月6日　The Middle East Media Research Institute】

以下はロシア軍統合参謀本部メンバーであったレオニド・イバショフ上級大将のインタビュー内容の抜粋である。（インタビュー内容　↓　）
http://www.memritv.org/clip/en/0/0/0/0/0/0/3304.htm

質問者：レオニド博士、ロシアがまもなく実施するこのような準備や大規模な演習は、戦争とかイランへの攻撃に備えるためのものか？

イバショフ：これらの演習と訓練はロシアが自国の国家利益を防衛し政治的立場を強化するためには軍事力を使用するという意志を見せるためである。この演習はイランとシリアに対するいかなる軍事作戦もロシアは願っていないことを示すであろう。私は大中東地域に対する大掛かりな地政学的作戦のスキームをデザインした欧米とイスラエルの人々が、イランとシリアの間にに直接的な関係をつけていると考えている。確かにこの二カ国は同盟関係にある。そして両国ともロシアの重要なパートナーである。従って唯一の問題は、この安定している両国の内どちらを最初に破壊しようとするだろうか、という点だ。シリアなのかイランなのか。

　「シリアないしはイランに対する攻撃は、ロシアとその利益に対する間接的な攻撃である。ロシアはその際にはアラブ世界における重要な拠点と同盟国を失うことになるであろう。従ってシリアを防衛することで、ロシアは自らの利益を防衛していることになる」

　「更には、ロシアはそうすることで、世界をファシズムから防衛していることになる。ファシズムが我々の惑星上でその歩みを強めている、ということを全ての人々は認識すべきである。彼らがリビアで行ったことはヒットラーと彼の軍がポーランドに対して、ついでロシアに対して行ったこととほぼ同様なことであった。従って今日、ロシアはファシズムから世界全体を防衛していることになるのだ」

今日二回目の投稿だが、「阿修羅」で面白い記事を見つけたので掲載する。サイキックだとかＵＦＯとかいった存在をすべて嘘だと看做す人には無縁の記事だが、井口博士などのように柔軟な頭の人なら面白く思うだろう。
特に、２０１３年以降について、エリア５１のスーパーコンピューターとサイキックが同様の結論、つまり現在の支配勢力が存在できなくなるという結論に達しているのは面白い。たしかベンジャミン・フルフォードもそれに近いことを言っていたはずだ。
いやはや、世界の未来に希望が出てくるではないか。


（以下引用）


米軍の内部告発者の発言「2013年以降、支配勢力は存在できなくなる」
http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/423.html
投稿者 稲垣勘尚 日時 2012 年 2 月 08 日 09:41:40: Je/tdYZdw47GA


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=261213

海軍特殊部隊、シールの元隊員だったビル・ウッズという人物のインタビューを紹介します。

いま国家安全保障法で米国民の基本的な人権に制限を加え、当局が自由に国民を逮捕、監禁することができるという明らかに米国憲法に違反した政策を推進されている。軍の内部ではこれに対する抗議が起こっている。この動きを阻止するために声を上げることにした。

・私は１９９１年６月に米海軍に入隊した。１年半後、ある極秘のプロジェクトからメンバーになるようにリクルートされた。その後、特殊な訓練学校に入れられた。そこではトマホークミサイルの高度な操作法を学習した。

・これと同時に、私は強いサイキックの能力を潜在的に持っていることが確認されたので、この能力を訓練する特殊な訓練基地に入れられた。場所はエリア５１である。

・そこで私は、まだ実現していない未来を予測する訓練を受けた。そして１９９２年の末に任務についた。我々は９人のチームで行動した。

・その後、私の任務は駆逐艦に変わった。そこでは私はシール９（海軍特殊部隊９）に所属した。シール９は公式では存在しないことになっている極秘の部隊である。このときは３人一組で行動した。

・ところで、最近シールがオサマ・ビン・ラディンを殺害したが、これはでっちあげである。２０１１年にはすでにオサマ・ビン・ラディンは生きてはいなかった。

・私の任務は中東の全域に及んでいた。イラク、サウジアラビア、シリア、イランなどである。１９９０年には、イラクのクエート侵攻に端を発した第一次湾岸戦争が起こり、９１年には終結した。だが実際は、戦争の終結以後も、米軍は非公式にイラクの攻撃を続けていた。おもにそれはトマホークミサイルによる攻撃だ。

・トマホークミサイルは船から発車される巡航ミサイルである。トマホークには攻撃目標に至るルートの情報が細かくプログラミングされており、ミサイルはその情報を元に目標を正確に攻撃するとされていた。しかし実際は目標をそれることも非常に多く、これが大きな問題となった。

・このエラーの多さを解決するために、トマホークには外部から手動で飛行を操作できるようにする装置が搭載された。私が所属していたシール９の任務は、トマホークの攻撃目標近くにあらかじめ潜入し、トマホークが近づくと、これを手動で操作して攻撃目標に命中させることであった。

・私の任務は北部イラクが多かった。当初の目標は明らかに軍事施設がほとんどだった。しかし、徐々におおよそ軍とはなんの関係もない目標が増えて来た。それらは、ソフトターゲットと呼ばれる生活関連施設だった。これは民衆を恐怖に陥れるための作戦であることを後で知った。

・１９９７年には２つの事件があり、私の転機となった。ひとつは、トマホークの操作にかかわる事件だ。２基のトマホークが目標を攻撃することになっていたが、一基の到着が大幅に遅れた。最初の攻撃で破壊された施設から人を救助するために多くの人達が集まっていた。そのままでは、そこに遅れて来た２基目のトマホークが突っ込み、なんの関係も無い市民が多数死亡することになる。そのため私は、２基目のトマホークを操作し、目標を離れた地点に誘導し、爆発させた。

・次の事件は悲惨だった。北部イラクには我々が「資産」と呼ぶ米軍協力者のクルド人とシーア派の村がいくつかあった。協力者の村人との間にはよい人間関係ができた。しかし、米軍はこれらの村を利用した後で、トマホークで破壊してしまった。この事件はあまりにショッキングで、私の所属していたシール９は分裂した。

・これらの事件の後、私は軍事裁判にかけられ、有罪になった。その後３年間、軍の精神病棟に収監され、薬物を用いた拷問を受けた。２００１年、突然と除隊命令が出た。ただそれには条件があり、私が性的犯罪者として登録され、警察の監視対象となることを受け入れるということだった。私は精神病棟の拷問から逃れるためにこの条件を受け入れ、除隊した。

・その後、９１１の同時多発テロが起きた。私はトマホークの専門家だったのではっきり分かるが、国防総省に突入したのは旅客機ではない。あらゆる証拠から見て、あれは明らかにトマホークだ。破壊の後の状況も、トマホークによる破壊と酷似している。

・１９９１年、私はエリア５１にあるサイキック能力の訓練学校に配属された。私は特に、予知能力と他人の考えていることを読む能力を訓練された。これらはすべての人間が持っている能力だが、私は特にそれが強く、訓練で引き出された。

・ご承知のようにエリア５１は米軍の秘密基地であり、ＵＦＯが隠されてるとうわさされている。その通りである。ここには、ＥＴから得た技術を使って米軍が開発したＵＦＯ飛行部隊が存在している。私はそれらのひとつを実際に見ている。

・ＵＦＯに使われているテクノロジーは現在の地球のものよりもはるかに進んでいる。これをすでに軍が使用していることが公になると、現在の石油を使った内燃機関はまったく無意味になってしまう。なぜ石油をエネルギー源として使うのかという疑念が人々の間から出てくることは間違いない。軍はこれを非常に恐れ、エリア５１を極秘にしている。

・これらのＵＦＯ部隊は、火星まで行くのに一日しかかからない。高度な天体望遠鏡で月や火星の表面をよく観察すると、人間が作った構造物が見えるはずだ。

・さらにエリア５１には、「スターゲート」と「ルッキンググラス」と呼ばれるプロジェクトが存在していた。しかし、私がいた時期にはこれらのプロジェクトは困難に遭遇しつつあった。

・米軍とその支配勢力は、これらのプロジェクトを使い、精密な未来予測を行っていた。予測には多くのスーパーコンピュータが使われていた。予測の結果が好ましくないと、予測した未来を変更するためのシナリオが実践的な練られた。行動を変えると、好ましくない未来は実際に回避することができた。

・しかし２０１２年の終わりあたりから、どんなシナリオでも到達する未来は一緒であることが明らかとなった。これまで変更可能だった未来の出来事が、どんな手を使っても変更できなくなったことが明らかになった。

・私がサイキックの訓練学校に配属されたのは、これを回避するための方法を見つけだすことが目的だった。私は問題を分析し、その解決策を見つけることには高い能力があったからだ。

・だが、どれほど分析しても、私もコンピュータと同じ結論にしかたどり着かなかった。どのような方法でも、２０１２年の終わりには同じ未来にしかならない。絶対に回避できないのだ。

・そのときには、支配勢力が隠していたすべての情報が隠せなくなるとだとだけ言っておく。この時点を越えると、支配勢力はもはや存在できなくなる。彼らはそれを恐怖している。