徽宗皇帝のブログ

Rockway Expressから転載。
このような素晴らしい記事がタダで読めるのがネット時代の素晴らしいところだ。正直言って、田中宇あたりの有料記事よりもはるかに有意義な記事が多いのではないか？　というのは、田中宇は表マスコミ、それも共同通信というユダヤ資本の出身であるだけに、書く内容にどうしても表マスコミに対する手心が加わるだろうと思われるからだ。まあ、それはそれ、これはこれで、読者はいろんな記事を自分の判断で取捨選択していけばいいことである。
ロシアでもまた欧米が煽動しての「民主革命」が起きようとしているが、もはやロシア民衆もその事は承知しているようだ。ソ連崩壊の際に資本主義の盗賊たちに国家資産を半分ほども強奪された経験、その後の資本主義化によるどん底の窮乏を経験したからだろう。
もちろん、現在のロシアはすでに資本主義国である。だが、プーチンの強権によってかろうじて欧米の政治経済的攻撃に対する国家防衛が行われている状態であるようだ。それを知っている民衆が自発的に「自国政府支持を表明するデモ」という珍しいデモを行い、それが「反政府デモ」を圧倒したということである。これこそまさしく珍事（椿事とも書くが、この場合は珍事が適切）というものだろう。
さて、この出来事に苦り切った顔をしている欧米資本家と欧米政府首脳陣の顔が目に浮かぶようである。
やはり２０１２年は世界的な変革の年、つまり世界が欧米の支配から脱する最初の年になるような気がする。

（以下引用）


「広場」と「丘」のラリー：反プーチンデモ対親プーチンデモ

親プーチンのデモ隊はポクロンナヤの丘でラリーを持った

◆2月8日

　ロシアのモスクワで4日、反プーチンデモが行われ、そのニュースが日本のメディアで大々的に放映され、また報じられたが、同時に行われた規模もずっと大きかった親プーチンデモの様子をきちっと報じたテレビ局や新聞があったのか？
　
　反プーチンデモがボロトナヤ広場で行われた時、親プーチンデモがポクロンナヤの丘でやはり行われ、この広場組（反プーチン）対丘組（親プーチン）のデモ対決では親プーチンがほぼ2倍の参加者数で勝利していたのである、というから驚いた。以下の記事を読むまで知らなかった。

　欧米のメディアは、意図的に偽りのニュースを流したところがあったようだ。FOXニュースは親プーチンデモを反プーチンデモだと偽って放映したようだし、1991年の映像を利用したところもあったという。全くひどい話だが、大方のアメリカ人はそんなことはしらないままだろう。完璧に馬鹿にされていても、分からないのだ。

　反プーチンデモの参加者の中には、親プーチンデモは現金を支払われて参加したのだろう、と嘯くものがいたそうだが、これは実は全く反対、真逆の話なのだ。

　反プーチンのデモを組織している者たちは記事にあるように新自由主義的であり、親欧米であるが、この親欧米で新自由主義というのは、ユダヤ的金権主義ということであり（なぜかといえば、このユダヤ的金権主義が欧米を支配しているのだから）、彼らがデモやラリーを組織する時は、必ずいろいろな組織を通じて現金がばら撒かれるのである。今までの所謂、「カラー革命」とはそういうものだった。アメリカにいたサーカシビリがグルジアの大統領になったのなどがそのいい例である。

　1917年のロシア革命そのものが、ユダヤ人が主導でユダヤ系金融資本家（欧米の銀行家）からの金銭的支援を受けて行ったものであり、彼らは特にロシア帝国がよってたつところのロシア正教を嫌い、革命時にロシア正教徒2千万人とか（少なく見積もってだが）を教会ごと殲滅したのだが、ユダヤ人のシナゴーグ（会堂）は同じ宗教組織であるにもかかわらず、残したのである。

　このユダヤ勢力はエリツィン時代の「民主化（実は私営化）」という革命では、ロシアの財産の半分を強奪し乗っ取ったため、ロシア人はその煽りを食らって、貧乏のどん底に突き落とされたのを、プーチンがこれらユダヤ勢力（オリガリヒと言われる）の不正を暴き、容赦なく取り締まった為、ある者は牢獄へ、ある者はプーチンに降参し税金を支払い、ある者は国外に逃亡して、いまだに追われている。

　プーチンが人気があるのは、当然であり、要するにロシアをユダヤ人の手から救った格好になっているからだ。勿論、以下にあるように彼は欧米ともいさかいを良しとするだけではなく、物事を是々非々で対応しているのである。しかし根は彼自身もロシア・ファーストの愛国主義者である。

　今回のモスクワの「デモ」を、反プーチンデモだけ大々的に報じた日本のマスコミは間違いなく、このユダヤ金権勢力に鼻づらを引き回され、CIAその他の組織などの恐喝あるはCIAから雇われた組織などから、脅されているとしか思えない。

　そもそもNHKやその他のテレビ局や大新聞社などは、モスクワ特派員がいるはずだから、彼らはモスクワのデモで何が起きていたのかは知っていたはずであり、ある者たちはそれを日本に送信していたはずだが、それを東京の本部にいる編集局長とか編集局員などが握りつぶし、あたかも反プーチンデモのみが荒れ狂ったという記事にしたのであろう。これも「金」のためか？　それとも脅されているためか？　いずれにしても情けない話である。

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●「広場」と「丘」のラリー：反プーチンデモ対親プーチンデモ
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=42655
【2月7日　By Israel Shamir】

　この一月、モスクワは2月4日のラリーのため緊張していた。このラリーは以前より計画されていて反プーチンで親欧米リベラルの反政府組が準備したものだ。白色とオレンジ色で統一している。マイナス20度という寒さにも拘わらず、このラリーのオーガナイザーは、クリスマスの時のラリーの集合者数を越え、政府支持者の意志をへこませたいと願っていた。参加者らは皆、保温性下着を店で買い、反イスラム国家主義者勢力の支援を受け、力強く行進した。警察は3万8000人強と発表した。デモ隊自身の推計では6万以上だったという。
　
　しかし、驚きの事実がこの日を覆った。親欧米の反政府組がボロトナヤ広場に集まれば、川の向こう岸では、小さなデモがやはり計画されていたのである。広場の白の反政府組は6万人のラリーをやったが、親政府組は1万5000人の集会を計画していたし、それはかなり難しいだろうと思われていた。前の親政府ラリーは3000から4000人だったのだ。まさにデモは「反対デモ」の方が賛成デモより集まりがいいものだ。しかしながら、ポクロンナヤの丘でのデモは、全く様変わりしたのだ。ようするに白組の反政府デモに対して「反対するデモ」となったのだ。そしてこのラリーは警察の推計で13万8000人の参加者数を数えるまでになったのだ。以前のデモのほぼ10倍の規模だ。
　
　この数字は大いに議論を呼んだ。モスクワ市のヴェチェニヤ・モスクヴァ紙は13万8000対3万6000でプーチンがリード、という見出し記事を掲載した。エコー・モスクヴィー紙は広場組6万2000対丘組8万で親プーチン組の勝ちとした。こういった数字の違いは数え方によるものだ。ある者は広場にどのくらいの人がいたかを見るが、これは来たひとと去った人の推計で、増減するものだ。広場はそれなりの流れがあったと見れるが、それはダウンタウンに位置しており、集まりやすく去りやすい場所であるからだ。恐らく丘の方が流れは緩やかだったと思われる。町から外れた場所であり、来たり去ったりが簡単ではない場所なのだ。従って私の推計は、広場では5万人、丘では11万人といったところだ。正確な数字は議論されるだろうが、丘組の数的勝利は広場組の者たちも受け入れている。彼らは数では負けたが、内容は良かったと述べた。広場組のオーガナイザーの中には、丘組は現金を払って人を集めた、と主張するものがいる。これは根拠のない主張だ：ロシアの誰もそんな多くの参加者を金で集めることなどできない。3000人から5000人くらいまでが現金で動員できる数の限界だというのが常識であり、とりわけあの寒さの中ではだ。

　丘組が勝利したのは、「親プーチン」ということだからではなく、演説をした者たちの中にはプーチン嫌いや彼の政権を嫌うものもいたのだが、彼らはこの白組（ないしはオレンジ組）の反政府組のことをもっと嫌っていたからなのだ。欧米がプーチンを嫌うならば、この勢力をラリーで目覚めさせるべきなのだ。今回は新自由主義、親欧米政策に反対するラリーとなった。赤・茶（あるいは愛国）同盟の国家国民主義的ロシア・ファースト的なラリーとなったのだ。

　これはモスクワの人々にとっては大きな驚きであった。プーチンは彼自身の青年運動に依存していると考えられていた。政府官僚もプーチンを支持していなかった。誰もプーチンが民衆の感情という眠れる野獣を目覚めさせるとは予想していなかったのだ。

　欧米マスメディアは、参加者らは雇われたか、強制されてデモに参加した、と主張したがそれは間違っている。FOXニュースは丘組（親プーチン）のデモを広場組（反プーチン）のデモだと報じて、出来る限りのことをした。その他のメディアは1991年の映像を今回の広場組のデモだと言って流した。モスクワでは誰も騙されない。人々はやられればすぐ分かるものだ。

　このロシア・ファーストの潜在的な巨大な情緒が欧米の帝国主義的政策に憤る感情と共になって存在している。それは同質的なものではない：ある人々はソ連時代に対する強い郷愁がある、他の人々はロシア帝国時代を懐かしむ、そしてある人々は違った未来を模索している。こういった人々や傾向は、親欧米リベラル派の傍若無人の支配下の1990年代には圧殺され非合法的に扱われた。

　プーチンは欧米化されたリベラルとロシア・ファーストの間の妥協的人物だ：彼はロシアの排外主義的レトリックを使用する時があるが、また自由主義的経済政策を進めている。ロシア・ファースト主義者はプーチン時代を生き延びたが、権力を握ることができる廊下に入ることは許されなかった。その廊下にはIMFに好意を寄せるアレクセイ・クドリンとかアナトリー・チュバイスなどがうろついていた。これに反対する者たちが丘のラリーに集結したのだ。・・・以下略

久し振りに「株式日記と経済展望」から、そこに引用されていた記事の一部を孫引き転載する。
現在の日本の不況は簡単に言えば通貨量不足にすぎず、日銀が紙幣をどんどん刷れば、簡単に解決する問題であると私は何度か書いてきた。
もちろん、通貨量を増やせば、通常ならインフレになり、円安になる。
だが現在は悪性のデフレによる不況状態であり、また過度の円安によって輸出企業は軒並み大赤字の状態である。
この状態でなら通貨量を増やさないのは犯罪的行為であると誰にでもわかるのだが、通貨量が増えて景気が回復すると増税の機会を失うから財務省が通貨量増加をしないように日銀に指示しているのである。
つまり、日本国民をこれほどに苦しめているのは財務省そのものなのである。自分たちが未来永劫に安泰な生活ができるように、増税に次ぐ増税をしておこうというわけである。
国民がこの事実を知れば、財務省へ火炎瓶が投げ込まれてもおかしくはない。
まあ、金持ち連中にとっては、貨幣価値が下がると自分たちの資産価値が下がるわけだからインフレは望まない。つまり、デフレと円安から来る不況で苦しむのは庶民だけである。

（以下引用）

「ジャブジャブ」というのはデフレ・円高・増税の容認者

　なぜ日銀がインフレ目標を嫌うかと言えば、責任問題が生じるからだ。前回のコラムで紹介したように日銀の実績は落第だ。カネを刷らないから、日本の円は相対的に少なくなって、円高になっている。円ドルレートが円とドルの相対量で決まっていることは、プロなら誰も知っている。少なくとも小泉・安倍政権では政権運営の中でも活用してきた。今の円高は、まったく政策無策の結果であり、大幅な赤字になった大手家電などは無策の犠牲者で、気の毒で仕方ない。

　バーナンキＦＲＢ議長が議会で性急な財政再建を戒めていると本当のことを書けば、ＦＲＢはインフレ目標を設定し金融緩和して景気を支えていることがはっきり表にでてしまう。となると、ＦＲＢの金融緩和でドル安になっているのも明らかになる。であれば、日銀も金融緩和すれば円安になる、逆に今の円高は日銀がＦＲＢと比較して引き締めいているからだとわかる。

金融緩和について、「ジャブジャブ」という言葉で批判する向きもあるが、先週の本コラムで書いたように２０００年代をみると、日本は世界で一番カネ刷っていないので、誤解させる言葉だ。

「ジャブジャブ」という人は、デフレ・円高を容認して増税も言う人だ。デフレ・円高を直すと税増収になって増税がいえなくなるからだ。デフレ・円高は増税とがっちり組み合って、野田増税内閣はデフレ・円高を指向する。野田総理は、今の円高を前提としていくと、中小企業関係者に語ったと報道された。ご当局から「レク」（ご説明）を受けるマスコミは権力の緻密なロジックにはまり、権力にすり寄りポチになっていく。

　最後に、安住財務相は国会で日銀が金融緩和してといって、マネタリーベース対ＧＤＰ比が日本のほうがアメリカより高いことをいっていた。これは、日銀の説明であるが、日本が現金社会でカネの使用頻度が高いだけであり、金融緩和として不適切であると指摘してきた。もしそんなことをいったら、ずうっと日本は金融緩和してきたことになってしまう。

Rockway Expressから転載。
イランの前にシリアが欧米海賊国家による「国家強奪」の標的になっているようだが、いい加減に欧米海賊国家をこの世界から滅ぼしてくれる者はいないのだろうか。世界から白人国家が消滅すれば、この地球はどんなに平和で幸福な世界になるか。
まあ２０１２年はこの世界のすべてが変わる年になると言われているから、その変化が白人国家消滅であることを期待しよう。心ある白人は今のうちに個人的にアジアやアフリカ、アラブの友人になっておくことである。ラフカディオ・ハーンのように日本人小泉八雲になった例もあるし、ビル・トッテン氏のように日本に帰化して日本のために戦っている例もある。


（以下引用）


アラブ連盟のシリアに対する工作

ロシアの拒否権行使を喜ぶシリア市民

◆2月6日

　ロシアと中国が国連安保理におけるシリア問題で拒否権を行使したことで、アメリカなどが怒り、ロシアなどの行為で国連が機能しなくなっている、と非難をしている。

　そして日本のメスメディアと言われる存在も、それに同調する内容を発信している。しかし、それにしては、シリアで本当は何が起きているのか？ということを調査するためにアラブ連盟から派遣された監視団の報告書の内容を報道することがないのは、どうしたわけであろうか？

　この報告書の内容は、このROCKWAY EXPRESS でも1月25日号の「アラブ連盟監視団長：シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃」で示したが、以前はアラブ連盟のウェブサイトには掲載されていなかったこの報告書の内容が今は掲載され見る事ができるのである。以下にアドレスを示す　↓

http://www.columbia.edu/~hauben/Report_of_Arab_League_Observer_Mission.pdf

　欧米メディアとアラブ系メディアがユダヤとサウジ、カタールなどの資金などで運営されている限り、イスラエルに対抗しているシリアに不利な内容が発信されていること、不利というよりか真実から見て真逆な内容を発信していることを知るべきであり、シリアの真実の情況はこの報告書にしたためられているのである。

　大新聞、テレビ局、政府の中東関連部署で仕事している人々は、この報告書の内容を読みかつ報道すべきである。監視団がシリア入りするまでは大きく騒いだくせに、いざ、監視団が一月も見聞したシリアの実情を報告している報告書が出ているにも係わらず、それを無視し、代わって欧米メディアの論調をそのまま受け入れ、報道することは、犯罪的行為である。

　今回は、ロシアと中国が拒否権を行使したから、シリアをめぐってあからさまなNATOメンバー国による侵略行為は阻止されたが、これからもシリア国内のゲリラ活動は継続するのであろうから、今からでも真実を報道するべく、まずはこの160名の監視団メンバーがまとめた報告書を読むべきである。

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●アラブ連盟のシリアに対する工作
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/NB04Ak01.html
【2月4日　Pepe Escobar　Asia Times】

　GCC（湾岸協力委員会）というよりもアラブ連盟の”民主的”速成工作がこれだ。六カ国の湾岸諸国で構成されるこの汎アラブ組織が二つの湾岸君主国によって利用されたのだ。この二カ国は湾岸反革命クラブとも言われる、カタールとサウジアラビアである。

　GCCはアラブ連盟監視団を結成し、シリアに向かわした。NATOメンバー国であるフランスとトルコに拠点を持つシリア国民評議会は、熱狂的にこれを支持した。

　この160名に上る監視団メンバーが一ヶ月の調査をしてその報告書を発表したが、驚いた事にこの報告書の内容は公式のGCCの言ってきたこと、すなわち、悪辣なバシャール・アル・アサド政府は無差別に、一方的に自国民を殺戮しているので、政権交代は不可避である、という主張内容と矛盾するものだった。

　アラブ連盟の閣僚委員会はこの報告書内容を承認した。賛成票を投じたのは、アルジェリア、エジプト、スーダン、オマーンである。一票だけ反対票があった。想像してみてくれ、カタールである。このカタールはアラブ連盟を率いる椅子をパキスタンから買い取ったのだ。

　それで、この報告書は欧米メディアによって無視されるか、アラブ・メディアによって無慈悲に破壊されるかしたのである。このアラブ系メディアは殆どがサウジアラビアかカタールによってファイナンスされている。報告者の内容は議論さえされなかったという。それはGCCがこの報告書内容をアラビア語から英語に翻訳することを、またアラブ連盟ウェブサイトに掲載することを阻止したからである。それがリークされるまで。以下にその全文が見れる。

http://www.columbia.edu/~hauben/Report_of_Arab_League_Observer_Mission.pdf

　この報告書内容は断固としたものだ。シリア政府による組織された致死的な弾圧は無かったということだ。それに代わって、報告書は怪しげな武装ギャングが市民バス、ディーゼル運搬列車、警察バス、橋梁、パイプラインなどに対する爆弾攻撃を行うことで、数百人の一般市民と1000名以上のシリア軍兵士らの死にたいする責任を負っている、と指摘している。　
　
　公式のNATO・GCC版のシリアの情況は、民衆の反乱に対する弾丸と戦車による弾圧というものだ。しかしそれに代わって、BRICSメンバーのロシアと中国、それに発展途上国の多くの諸国は、シリア政府が重武装した外国人傭兵と交戦している、というように見ている。そして今回の監視団の報告書はそれを裏付ける内容となっているのである。・・・以下略

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「さてはてメモ帳」から転載。
何も解説はいらないだろう。少しでも多くの人の目にこの文章が触れればそれでいい。

（以下引用）

だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね　

肥田舜太郎


ここであらためて、これをもう一度全文乗せておきたいと思います


【被曝医師肥田舜太郎先生の御意見】
http://www.roswitha.jp/Die%20Vorlesung%20Dr%20HIDA.html

肥田舜太郎（ひだ・しゅんたろう）
1917年広島生まれ。1944年陸軍軍医学校を卒業、軍医少尉として広島第一陸軍病院に赴任。1945年広島にて被曝。被爆者救援にあたる。全日本民医連理事、埼玉民医連会長などを歴任。現在､全日本民医連顧問､日本被団協原爆被害者中央相談所理事長。自身の被曝体験を原点に、被曝者治療と核兵器廃絶運動に関わり続け､今もなお各地での精力的な講演活動は続いている。著書「広島の消えた日-被曝軍医の証言」、「内部被曝の脅威」など


平成２３年４月24日に「原発なしで暮らしたい100万人アクションin ヒロシマ」という反原発集会に招かれた肥田舜太郎先生の講演内容です。未曾有の福島第一原発の事故以後多くの原発関係者・科学者などが意見を述べていますが､全ては広島・長崎で直接被曝を体験されなかった人々の机上の空論を述べているように思えます。肥田先生は広島で被曝を体験されしかも医師という専門家からの発言は被曝体験もしてない理論上だけの学識者の発言よりもはるかに説得力があります。先生の切実な訴えを皆様に知って頂ければ幸甚です。

　　　　

え、みなさん、こんにちわ。私は今ご紹介いただいた､肥田舜太郎という内科の医者です。94歳ですから､あんまり､確かなように話すことが出来ないかもしれませんが､みなさんに、まだみんなが教えられていない､広島・長崎の原爆の本当の被害の中身を、短い時間ですが､簡単に分かるようにお知らせします。

ご承知のように原子爆弾は放射線のエネルギ-を基にした爆弾です。今までの日本､世界中の人々が持っていたどんな兵器とも全く違う、放射線というものを燃料に使って爆発させる。ですから､その被害を受けた人は、やけどをしたり強い爆風で吹っ飛ばされたりする被害の他に放射線が人間の体をいろいろと壊します。

直接爆発した下にいた人は､いわゆるピカを浴びた人は、頭の毛が抜けたり血を吐いたり､体に他の病気では出ない紫色の斑点が出たりという特殊な５つの症状で､直後に頭の上で爆発した放射線を浴びた人はたくさん死にました。

ところが、放射線は爆発したその町に残っていて､１つは、地面の上に降り積もっていた放射線の粒子､粒を人間が触ったり歩いて飛び立った埃として吸いこむ。また水源地が侵されて水の中にたくさんあるのを飲む。それからあのきのこ雲という舞い上がったあの雲は、爆発の時に参加しなかった生のままのプルトニウムとかウラニウムという､放射線の粒があの中にいっぱい詰まっていて、それがいっぺんに成層圏まで舞い上がります。しかし小さな粒でも重みがありますから､降ってくる。


だから後から親父を捜しに街に入つた、4日後に妹や弟の様子を見に入った､自分は爆発とは何の関係の無い人が後から街に入ったために広島でも長崎でも今の医学では診断の出来ない不思議な病気がおこって大変苦しみました。

それで大部分の被曝者は、ちょうど今から10年ほど前から今もそうですが､50年60年経ってから癌や白血病という悪性の病気で､今どんどん死んでいます。つまり､戦争の終わりに被曝した人が、60年も生きて､その生きている間も、健康で過ごせたのではなくて､しょちゅうお医者さんに行つて入退院を繰り返す。だけども病気の本体はよくわからない。そう言う事で苦しんだ人は最後は癌や白血病で命を取られる､放射線はそう言う性質を持っているのです。

ところが墜としたアメリカは直接ピカを浴びて、火傷をしたり大怪我をした人たちがそういう強い放射線で殺される､これは隠すことが出来ないんで、そのまんま認めたんですね。

ところが後から街へ入った人が､今の医学ではわからないいろんな病気で苦しんだということを聞いても､それはその患者を診た医者が、原爆のことを悪くいうためにデマを飛ばしているんであって､体の中に入る僅かな放射線は全然害が無いということを、広島に爆弾を墜としてから１ケ月と２日目ちょうど９月８日の日､アメリカのあの原爆を造ったグループの一番ＴＯＰの人から２番目という偉い軍人が来て、まだマッカーサーが日本へ上陸する前に焼け残った東京の帝国ホテルのロビーに外国から来ているジャーナリストを集めて、つまり微量な放射線は体に入っても何にも害はないんだということを世界に向けて放送をし､日本の政府に向けてもそれを承知しろと。

で広島長崎で被害を受けた被曝者は、アメリカの軍事機密である原子爆弾の秘密の一部を自分の体で知ったわけだから､これはアメリカの軍事機密だから絶対に人に喋つてはいけない、それから書いて残してもいけない､勿論写真や絵で描いてもいけない、もし違反した者厳罰に処すと、占領政策の最初にそれを日本で宣言したんですね。

だから広島長崎で被曝をして､兄弟も親もみんな死んじゃつた､財産も無くなった、行き場もない、そこら辺で倒れて寝っ転がっていた沢山の被曝者が、私は広島長崎で原爆を浴びてとても今困っています、助けて下さいということが言えなくなった。

これはアメリカが日本に原爆を投下したことも大変な罪悪ですけれども､それにもまして、戦争が終わって､自分の墜とした爆弾で､医学でも治しようもないという大変な病気を負っている被曝者に生きる道を閉ざすような大変悪いことをアメリカはしました。　

それは自分だけが持っている原爆という新しい爆弾の秘密がよその国に漏れることを非常に恐れたからです。みんなも知ってるように、アメリカ軍は戦争が終わってから７年間､アメリカの鉄砲を持った兵隊で､実際に軍事占領をしました。私たちは戦争で負けた上に食べ物もない、家も焼けてない、という中から日本の国を新しく作るために一生懸命働きました。私は医者だから､自然に被曝者をたくさん見ることになります。

日本の医者の殆どはアメリカの言うことをそのまま信じて、街から街へ入った被曝者が、かったるくて働くことが出来ない、他はなんともないんだけども、元気で働いていたら、ある日突然､大変な怠さが起って会社へ行けなくなった。3日も４日も続いてやっと軽くなったから会社に行ったら、その翌月また同じことがおこって､要するに会社や工場で働き続けることが出来ない、という患者がいっぱい出たんですね。

ところが日本の医者は、大学の教授から街の先生から、特に広島長崎の医者はみんなそうでしたが、アメリカから特に被曝者を一生懸命診るような医者は、何かアメリカに含むところがあると考えると睨む、お前たちはそいう意味でアメリカから目をつけると言われて、被曝者を親切に診るということも困難になった。

つまり他国の軍隊に占領されて、自分の国の政府も役人も何の役にも立たなくなった、そういう状態に、私達日本人は一度、７年間苦しみを味わいました。

私は銀座で、酔っぱらったアメリカの兵隊が数人で、公然の場所で、女性をレイプする現場を見たことがあります。日本の警官がそばにたってても、ちょっとでも問い詰めれば、殴り殺される、そういう占領を我々はうけたのです。

しかも、今の医学では全く診断も治療も出来ない、新しい原爆病という病気、この病気の患者を研究することも、日本の学者は禁じられました。

日本の政府は、困っている被曝者をなんとか生活させるために法律を作ってなんとか援護をすることも禁じられました。

彼等は日本アメリカの軍事機密を知っているまだ敵性の国民なんだと。それを日本の政府が特別に面倒をみることは許さない、こういう占領が続いたのです。



でもそれは７年後に終わりました、しかし、その直後あと、皆も知つている日米安保条約という条約ができて、日本の政府は今までも、日本を守ってくれるアメリカの核兵器が不利になるような運動を一切してはいけない。

まだ今の政府はそういう方針を持っています。私が皆さんに言いたいのは､放射線の､皆さんは今度東北で福島の原発が事故を起こして、沢山の人が今、うちにも帰れない、せっかくいたら外へ出ていけって言われるような目に今あつています。

原発から漏れてくる、放射線も、原子爆弾でみんなが浴びる放射線も､放射線はおなじものなのです。全然違わないんです。プルトニウムとウランという２つの放射線分子を燃料にして熱を作って電気を起こしている。だから事故を起こしてこれを止められない。

皆さんはエネルギーを沢山知つています。一番、目にするのは火ですね。これはエネルギーですね。ところがこれはマツチの火はもみ消せば消える。ライターもスイッチをこすれば消えてしまいますね。あらゆるエネルギーは､他のエネルギーは、消すことが出来ます。ところが放射線のエネルギーは絶対に消すことが出来ないんですね。あれだけの事故を起こしたあの原子力発電所も、あそこで燃やしたウラニウムという原料がそのまま熱を持って燃え続けるのを消すことが出来ないんです、人間には。そういう難しいエネルギーを普通そこらへんにはないのを、無理やり特別な科学の方法で無理やり引っ張りだした。引っ張りだしたことはいいけれども、最初に使ったのは人殺しの爆弾に使ったと。そしてその機会が戦争が終われば、工場はそれを、もう造り続ける必要が無くなっちゃう、なんとか使えないかっていうので、無理やり電気を起こす電気を機械にして世界に売ったわけですね。

それを買った、買わされた日本がとびついて、それで電気を起こしはじめた。事故が起きなけりゃいいですよ。でも今度みたいに一度事故が起こったら、、もうどうしようもないんだ､あれ。埋めちゃうわけにもいかん。海へ放り込むわけにもいかん。どうしょうないんだ。でっぱなしですあれ。放射線が。だからあれはごくわずかだけれども、ずーっと毎日朝から晩まであの工場の屋根から上空中へ出て行く。水の中にも出る。それは無くなりませんからね。貯まるんです。どんどんどんどん。

だから東北のあの工場の真上に、ドンドン出る放射線はそのまま風に乗って好きなとこへ行きます。そして地面に降る。降ったら地面に留まって、そこはもうお米を作れない。商売には使えません。第一、そのそばへいけば被曝をします。

そういうふうに今東北は、日本の国が東北という部分だけ破壊されてしまったと。極端に言えばそういう状態が今起こっている。

ところがテレビに出てきて、知ったような解説をする学者がたくさんいます。彼等は放射線を作る側、あの放射線を作るのは簡単には出来ないんですがね、だからアメリカから今ウラニウムを買ってきて、やってるわけだけれども、あれをつくる側の学問をやってきている人がでているんですね。あそこへ。ところがこの放射線が人間にあたったときに、それが人間がどんな変化を起こすか、つてのは何にもしらないんです、彼等はだから直ちに心配なことはおこらない。そりゃそうですよ、今日被曝したら明日病気になる、そんなことはないんだ。

でももう現に東北では、下痢が始まっています。さっき此処にでられた被曝者の方が、お母さんも、妹も、弟も自分も下痢が始まったとおっしゃいました。最初の症状の一つに下痢が始まります。でこれは今の普通のお薬では止まりません。

だからわたくしが一番心配しているのは、あの今東北で本当に苦しみぬいている、それで長く住んでいるうちから遠い不便なところへ行って、隣の人とはボール紙一枚で仕切られたところで、もう１ケ月以上生活してるんですねえ。この人達がなめた苦しみは、今のところは不便なところで寝てるっていうことで、年寄りが病人が、いろいろ死なれたり、病気が悪くなったりしてられるけれども、元気なものも含めて、放射線の病気がはじまってくるのは、おそらくこの秋から来年の春にかけて、沢山出て来るだろうと私は想像しています。

でも、ま、仮に病気になった人を私の病院に入れて、この人の今の下痢は放射線の影響ですということを証明する学問がまだないんです。これが泣き所です。だから人をああいう目にあわせて殺した側は、完全犯罪だよね。３０年後に癌で死んで私はあの時にあの被曝をしたから、この病気になったんだ、なんぼ言っても、証拠を挙げられないんだ。今の医学は、それを見つけるところまでまだ行ってないんだ。



理由は、簡単なんです。あの放射線のつぶの大きさはね、皆さんが持つている定規の一番小さなメモリは１ミリメートルです。その１ミリメートルの６０億分の１というのがウラニウムの粒の直径なんです。これが体の中に入って悪さをする。今の医学は、人間の体を分解して細胞という一番小さな命の単位のところで病気を見つける。これの６０億分の１のところで今病気を起こしてることは、それを見つける方法を持っていない。だから治す方法もなければ消すことも出来ないという、特別なエネルギーをなんで選んで日本人の国の中で電気を起こさなきゃならないのかということなんだ。

みんなは知らないからあのほうが沢山電気が起こるんだとか、他の奴より、えー、地球の空を暖かくしない、温暖化を防ぐからとかうまいこと言われて何となく、それで出来る電気で恩恵を受けてのうのうとしているけれども、敦賀の原発の１つが今もし事故を起こせば広島はひとたまりもなくその影響の中に入ります。

だから、私達はもちろん核兵器はもうつくってもいけないし使つてもいけないという運動をします。だけどもこうなつてみれば、原発だつて許すことは出来ない。私達の仲間の日本人が一たび事故を起こせば何百万人という人が今東北で苦しむ。あの姿は皆さんの明日ではないということは誰も言い切れない。だから放射線というものはまだ人間が自由にコントロール出来ないエネルギーなのでから、これはもう掘り出すことを止める、もちろんこれを使うことも止める、ということが、人類が全体で長生きするためには、世界中がこれをやらなくてはいけない。

政府は、あの原発の事故を起こしたところから、２０キロ３０キロのところの人は悪いけど立ち退いてください、やっといましたね。アメリカはこのニュースを聞いたときに、日本にいるアメリカ人に８０キロ離れたところへ逃げろということをアメリカは言ってるんですね。もう翌日もうそういう発表している。

それからフランスもドイツも日本に派遣している特派員、これは１２日の朝には、本国から、大阪まで逃げろと、東京のとこは全部そう言われています。つまり、それだけ逃げていなければ、お前の将来はあぶないよということを、フランスもドイツもアメリカもよくしってるから、ちゃんとそういう放送をするんですね。

日本政府はひと月たってやっと、２０キロ３０キロのところを、恐る恐るあんた向こう行って下さい、なんてとぼけたことをやっている。





つまり何にも「しらない」（「」は引用者）んですよ、日本の政府は。金儲けだけを考えている。だから、私は今日わざわざ、広島へ此処へ来て、この中には山口県の新しくできる原発反対に協力している若い方が、いっぱいいると聞きました。

私も広島陸軍病院にいたときに、上関の婦人たちの健康診断を頼まれて、一度あの当時は村でしたけどあそこへ行ったことがあります。穏やかな非常に景色のいいお魚の美味しいところですね。その漁場を追われて、今ほんとうに真剣になって、東電来るな、いやあの中電来るな、電気会社に反抗して頑張っています。とうとう力負けしてだんだん向こうのほうが有利になっているようですが、今度の事件があったので、会社が強引に進めるのを、ちょっと今、休んでるようですね。

だからこれからの日本の国民の戦い方一つで、日本のから、原発は追い出すことは私はできると思っています。そしてそういう力を集めて、核兵器を絶対に世界からなくす。皆さんはのんきな顔をしてるけど、今の政府民主党の議員の中にも、日本が原爆を持てという議員がもう６０％を超えてるんですね。日本が核兵器を持って、もう一度よその国と喧嘩をするということを考えている議員が全体の議員の中で５０％をもうこえてるんですね。だからみなさんがこれから、これからの自分たちの生涯、これから皆さんが持つ子供、孫、その上に放射線の恐ろしさや不安を絶対に感じさせないような国にこの国を作り替える、これが私が一番大切な事だと思っています。どうも長いことご苦労さん。





（以下途中の写真は何枚か省略）






人の命は自分で守るもの
何が起っても他人にたのまず
全力で生きる努力をしましよう
2011年8月6日
肥田舜太郞




肥田舜太郎先生が語る「真実の原子力」
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY
これをご覧になられた方へお願いがあります。
あなたの家族や友達など大切な人に伝えて頂けないでしょうか？
このバトンが日本中に回ることを期待しています。

肥田舜太郎先生へのインタビュー
http://www.ustream.tv/recorded/17706098

Iguchi Kazumotoブログ、つまり井口博士のブログから転載。
井口博士は愛国主義者で、やや右翼的なところがあり、私のような漸進的社会主義者（フェビアン主義者とでも言うのか）は多分お嫌いだろうが、こちらは博士のブログのファンである。どこかのブログのタイトルではないが、「国を守るのに右も左もない」わけだ。
右翼と名乗る（本当は「名告る」か「名宣る」で、「名乗る」は当て字）人間にも左翼を名乗る人間にも売国奴はたくさんいる。問題は右か左かではなく、誰が国のため、国民のために真剣に考え、発言しているかである。
私は資本主義がその過度の欲望によって自己破壊の段階に達していると判断しているから、国家の社会主義的機能を取り戻さないといけないと言うわけである。
どのような国家にも社会主義的機能はあるのだ。政府の役割そのものが本質的に社会主義的機能なのである。つまり個人ではできないことを社会的に実現する機能だ。あるいは、個人ではなく社会全体の利益を増進させる機能だ。
ナチスですら「国家社会主義」であったのである。その国家社会主義によってドイツは経済的苦境から救われたという事実がある。ナチスのファシズム的面と社会主義的面とは分けて考えるべきだろう。ファシズムがすなわち右翼思想であり、狂的国粋主義である。
今のように資本家が政治を壟断して国民を苦しめている世界では、新たな社会主義の建設を考えることは一つの選択肢だろう。

さて、下記記事は、国家のことを真摯に考えれば、右も左も関係なく理性的・合理的な答えが出ることの証明である。
日本のＣＩＡとも言われる公安の部長であった人間なら北朝鮮を敵とし韓国を同盟国とする発言をするかと思われるだろうが、まさにその逆、である。日本の将来を真剣に考えている人間なら、現在の同盟国である米国すらも常にいつ離反して敵対関係になるかもしれないという想定で考えるのは当然だ。
ここが頭の悪いネット右翼連中との違いである。


（以下引用）



おまけ：
ついでに元日本のCIAこと公安調査庁第二部長だった、菅沼氏の意見も加えておこう。これぞ「護国精神」は生きている証左である。長いので、一部目についた部分のみ引用させてもらおう。


〔特集　いまこそ　日朝国交正常化を急げ！〕「日朝交渉を妨害する韓国」元公安調査庁第二部長　菅沼光弘『月刊日本』2012.2




金正恩には戦争をする「胆力」がある

菅沼　　金正恩は、後継者として相応しい『胆力』を持っている、と言われている。三代目が金正恩に決定するまでの経緯はいろいろあっただろうが、その時決め手になったのは、容貌とこの『胆力』だ。金正恩の容貌は国父・金日成にそっくりで、「金日成朝鮮」の指導者としてふさわしい神話的な風格がある。そして、『胆力』があるのだが、これは「右顧左眄することなく戦争を遂行できる能力」のことだ。

4月の韓国国会議員選挙がカギ

菅沼　　現在、北朝鮮は中国との連携を強め、一方、韓国はアメリカの庇護下にある。米韓FTAが推進されれば、実質的に韓国はアメリカの51番目の州になる。米中という二大国の利害が衝突する場所が朝鮮半島だ。ここで万が一、南北が統一した場合、北東アジアの中心に七千万の人口を持つ核武装国家が現出することになる。その新国家がアメリカ寄りになるのか、中国寄りになるのかで北東アジアの政治・軍事バランスは大きく変動する。わが国の安定にとっても、重大な危機が出来（しゅったい）する。

日本人は朝鮮を知らなさすぎる

菅沼　　根本的な問題として、現政権のみならず日本人は一般に、朝鮮および朝鮮人というものに対する正しい理解が欠けている。朝鮮人とは何ものかも知らずして適切な外交方針を立てることはできない。日本は朝鮮半島との長い交流の歴史があり、また彼らが言うところの『日帝36年』という、日韓併合時代もあったのだが、戦後、その知的・経験的遺産が完全に断絶してしまった。朝鮮半島のどこにどのような資源があるかは軌鮮総督府の資料に網羅されている。また、日本の技術で朝鮮半島を一気に近代化させたため、現在に至るまで、朝鮮半島の基本インフラは日本の魔術に負っている。たとえば、韓国では金泳三大統領がフランスの新幹線（TGV）を導入して近年開通したが、事故が続いている。これは日本製のインフラの上に、原理が全く異なるフランスのインフラを導入したことが根幹にある。
　朝鮮人についても、彼らが歴史的に有する事大主義について、日本人はよく知っていたはずだ。彼らは国家の生存のため、常に強大な国家の権威・権力を笠に着る。今、韓国は日本に対して竹島問題、従軍慰安婦問題で攻勢を強めているが、これは日本が強大な国家ではないからだ。
　さらに韓国について言えば、その内在的論理を考えれば、韓国は国家の統一を維持するためには敵のイメージが必要なのだ。実は韓国は思想的に非常に脆弱な国家で、韓国人に愛国心は希薄だ。それは、大韓民国の正統性が明確ではないからだ。

たとえば戦争において、韓国の若者は「李明博大統領の命令に従って死ね」と言われた時、命を捨てるだろうか。北朝鮮人民なら喜んで金正恩の命令に従って戦地へ赴くだろう。だが韓国人ならば、急いでアメリカなどへ逃げ出すだろう。政権の求心力が失われると、北朝鮮は別として、アメリカや中国を敵とすることはできないから、一番手頃な敵として、日本が標的となる。これが韓国の竹島問題、従軍慰安婦問題の真髄だ。
　脱北者という言葉はよく使われるが、実は韓国建国以来、「脱南者」は300万人にものぼる。皆、迫害を逃れ、経済的利益を求めてアメリカへ逃げ出したのだ。
韓国では英語教育が盛んだが、英語の堪能な人々は国難となればすぐにアメリカへ逃げ出す準備ができているというわけだ。これが事大主義というものだ。

日朝交渉を妨害しているのは韓国だ

菅沼　確かに日本と北朝鮮の間には拉致問題がある。拉致問題は、金正日が認め、責任者を処分し、謝罪し、拉致被害者を日本に帰すことで解決した、というのが北朝鮮の見解だ。金正日が「解決した」と述べた、すなわち、この言葉は遺訓となり、「神の言葉」となったのだ。「神の言葉」を変更できるのは神しかいない。従って、日本側の主張する拉致問題の解決はもう不可能になった。拉致問題の解決を真剣に考えるのならば、金正日の健康状態こそが日本外交にとって最大の関心事だったはずだ。
だが、いかなる兆候も察知できないうちに金正日は死んでしまった。
　日本政府がぼんやりしていたためにこのチャンスを見過ごしたと言うよりも、日本政府には拉致問題を解決する意志がないというのが正確だろう。日本としては、拉致問題を入り口にしている限り、決して北朝鮮との外交折衝が進展することはない。だから本気で事態の打開を図るのならば、拉致問題を入り口にするのではなく、出口とすることが大事だった。すなわち、まず交渉を始め、日朝平和条約を結んで戦後処理を行い、その中で拉致問題についても交渉を進めるという方法だ。これ以外に現実的打開策はなかった。
　だが、日朝国交正常化を極度に嫌がる国家がある。韓国だ。韓国は日朝接近を妨害するため、さまざまな手段を講じている。実際、内閣官房や拉致被害者の会にも韓国の意向を受けた人間が多数入り込んでいるし、その中には韓国国情院からカネを受け取っている人間もいるだろう。拉致問題を入り口に掲げて、制裁を叫んでいる人間は、実際には拉致問題の解決を遠のかせているというわけだ。こうした国賊とも言うべき人物が政府中央に巣食っている限り、日朝外交の進展は望むべくもない。
　だが、朝鮮半島こそわが日本の生命線であることは昔も今も変わらない。朝鮮半島に対するわが国の影響力が皆無になれば、わが国は滅びざるを得ない。それが地政学的結論だ。
　わが国存亡の危機は目前に迫っているのだ。

インターネットの時代になっていい事の一つは、自分とはまったく関係の無い社会のことでも、ネットで調べればある程度内情が分かることだ。
下記記事は、精神科医で、かつ受験指導で有名な和田秀樹のブログの記事だが、法曹界の現状について、この記事で初めて知った。ロースクールというものは法曹人口を増やすためのものだとばかり思っていたが、その逆であったようだ。法曹界から貧乏人を選択的に締め出すことで、金持ちのための三百代言だけを生産するというのがロースクールの目的だったとは知らなかった。どうせこれも官僚が絵を描いて実行したのだろうが、社会支配層の悪辣さというものには嘆声が出る。馬鹿正直で疑うことを知らない人間が太刀打ちできる相手ではない。私など、ブログでは偉そうな事を言っていても、現実には彼らの前では赤ん坊同然だろう。（「現実では無能な人間」という意味でブログ名の「徽宗皇帝」を名乗っているわけだが）
だが、彼らにも弱点はある。それは彼らも表向きには道理に従うポーズを取るしかないことである。その弱点を利用すれば、彼らを足元から引っくり返すことも可能だろう。あの口先人間の枝野にしても、野田総理にしても前原にしても橋下にしても、過去の発言はすべて記録に残っており、彼らがついた嘘はすべて明明白白なのである。
橋下など、大阪府知事選に出ることは「２００％無い」と断言していながら、その宣言をあっさり破って立候補した人間だ。それだけでも根っからの嘘つきであることが分かろうというものだ。
しかし、枝野にしても橋下にしても、弁護士上がりの政治家にロクな人間がいないのはなぜだろう。まあ、弁護士が正義の味方であるとは私はまったく思わないが、そういう印象を持っている人は多いだろう。実際、社会正義の実現のために弁護士になろうという人も多いと思う。
だが、権力志向の強い人間が弁護士のディベート能力を駆使して政治家になると、これは基地外に刃物になりかねない。橋下など、口先では対抗できる人間がいないから、ネット右翼の間で大人気である。貧乏人ほど貧乏人いじめ（橋下は強硬な福祉削減論者で、競争社会を推進する新自由主義者だ。）をする保守主義者のファンになるというのが不思議なところだ。


（以下引用）



2012-01-29 08:44:21
法曹の世界の貧乏人しめだし
テーマ：徒然記

新司法試験やロースクールの制度になって、法曹の世界の貧乏人いじめ、貧乏人締め出しがひどいらしい

もちろん、そういう貧しい中から這い上がった人も、自分の成功体験から這い出せないほうが悪いという橋下市長のような人もいる

しかし、これまで弁護士や裁判官というのは、貧しい中、苦学しながら這い上がってきた人も多く、そういう人が、貧しい人の味方になってきたのは事実だ

私自身は大嫌いだが、共産党は強力な弁護士の組織をもっている。弁護士がつけられない貧しい人たちを救ってきたのも一方の事実ではある

ロースクールに通わないと司法試験を受けられないようにした今回の（といってもずいぶん前からになるが）制度では、貧しい人はそれをあきらめないといけなくなる

大学生に聞くと、やっと法律がわかって面白くなり始めた頃に、ロースクールにはいけない経済状況の学生たちは（そのほうが大多数のようだ）、その頃から就活が本格化して、ろくに法律の勉強ができなくなるそうだ

だから、一応、試しに受けておこうということもほとんどできないし、それでは合格できない

ロースクールの授業料の高さも問題になっている

国立で初年度100万円程度、私立なら150万程度のところが多いようだ

アメリカと比べれば安いと言えば安い

ただ、司法試験の合格率の低さもあって、在学中、ほとんどアルバイトができないようだ

そして、昔と違って、司法修習生にちゃんと給料を払わなくなった　一応、貸与はされるようだが、これもひどい話だ

実は、ロースクールの生徒たちの多くは、奨学金を借りている

その返還が司法修習が始まるとすぐということらしいのだ

大した貸与額も出ないのに、その中から奨学金の返済をしないといけない

そういうわけで、司法修習が終わった後、好きなところで研修できない、少しでも給料のいい４大法律事務所にいくというパターンになり、金持ち事務所の寡占化が進んでいるという話も聞いた

貧しい人が弁護士になれないようにしておけば、あるいは裁判官になれないようにしておけば、いつかは左翼は根絶やしにできる

貧乏人の味方が法曹界から消えれば金持ちは好きにできる

そう考えているとしか思えない

弁護士上がりの代議士の多い民主党政権がその片棒を担いでいると思うと背筋が寒くなる

うっかりして記事元を記録していないが、面白いニュースなので転載する。今から大事業を始めようとしている人は覚えておいて損はないだろう。１ヘクタールで１２５円という、タダみたいな値段でロシアの広大な農地が借用できるのである。
まあ、農作できる期間はおそらく短いだろうし、冬は雪に閉ざされそうだが、それでも農耕地なのだから、農業に使えるだろう。あるいは、他の目的に転用することも可能かもしれない。日本だと農業に参入するのは面倒な手続きが多くて、ほぼ不可能に近いから、農業志望者はいっそロシアで農場経営をしたらどうか。若い人なら、放射能でこれから腐っていく日本にいつまでもしがみつくこともあるまい。
そういう人は、「地球温暖化」が進んで、ロシアまで温暖な土地になるのを願うことである。まあ、「地球温暖化」なんて世界的詐欺だけどね。今、欧州では大寒波で何千人もの人が死んでいるらしい。


（以下引用）


ロシアが極東の広大な農地を外国人に長期貸し出し、日本などアジアの投資家が関心―英メディア
Record China 1月31日(火)7時39分配信


拡大写真
27日、英紙は「ロシアの耕地はアジアの投資者を探している」と題した記事で、ロシアは近い将来、極東地域の数百万ヘクタールに及ぶ農地を長期的に外国人に貸し出す予定だと報じた。写真は11年10月、四川省成都市で家庭菜園用に荒地を耕す市民ら。

2012年1月27日、英紙インデペンデントは「ロシアの耕地はアジアの投資者を探している」と題した記事で、ロシアは近い将来、極東地域の数百万ヘクタールに及ぶ農地を長期的に外国人に貸し出す予定だと報じた。30日付で中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

記事によると、これはロシア経済発展省が連邦政府に提議したもの。今年9月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の非公式首脳会議で外国からの投資を誘致したい考えだ。

同省のスレプニョフ次官は26日の記者会見で、同省がAPEC開催に乗じて、極東地域と東シベリア地域の発展のための約20に上る具体的な投資プロジェクトをアジア・太平洋の国々に提案するつもりであることを明かしている。

同次官はまた、「ロシアにはたくさんの使われていない農地がある。原則から考えて、外国人にこれらの土地の耕作を認めることは可能だ」とも話した。土地の貸借期間は5年よりさらに長い期間になるとした上で、「ロシアの法律は外国人に長期的に土地を貸すことを認めている」と強調した。

すでに、ベトナム、シンガポール、日本、タイなどの投資家が強い興味を示しているほか、北朝鮮もアムール州の農地に関心を寄せているようだ。貸借料は1ヘクタールあたりわずか50ルーブル（約125円）。ロシアの農地は全部で1億6800万ヘクタールに上るが、うち4分の1が使われていない状態だという。（翻訳・編集/NN）

和田秀樹（精神科医で受験指導の有名人）のブログから転載。
現在、アメリカが内乱状態になるかどうかの瀬戸際だが、２０年ほど前からのアメリカの貧困化を目撃した体験談はなかなか貴重であると思うから掲載する。そして、それほどの貧困化にも関わらず、なぜ「金持ち優遇政策・庶民虐待政策」をする共和党を庶民が支持するのかという謎についても、下記記事ははっきりとその原因を示している。
それは、アメリカ人の庶民のほとんどは馬鹿だから、という身も蓋もない理由だ。もっと同情的に言えば、教育とマスコミによって洗脳されてきたからである。
ありもしないアメリカンドリームを聞かされ続け、自分がいつかは金持ちになれると信じ、そのために金持ち優遇政策・庶民虐待政策をする政党を支持するというこの間抜けぶり。自分の首を吊るす縄を自分で編んで、死刑執行人に差し出すようなものだ。
自分の努力だけでは絶対に下層階級から抜け出せない社会システムにすでになっているのに、国から援助されるのはカッコ悪いとかいう妙なプライド。
その行きつく先が、現在の内乱寸前の社会であったわけである。きっと、いくら何でも、これはおかしいと考える人間が増えてきたのだろう。それでも、古い頭の親たちは、政府に文句を言うより自分で努力しろ、と子供に怒鳴っているはずである。「じゃあ、あんたは努力の結果、その貧困生活を勝ち得たのですね」と言われたら、その親たちはどう返すだろうか。

（以下引用）


格差社会とネオコン
テーマ：徒然記
アメリカに住んでいたころ、９１年から９４年で、日本もバブルがはじけていたが、アメリカもまだ景気が相当悪かった

というか、私はカンザスというど田舎に住んでいたこともあって、こんなにアメリカが貧乏くさい国なのかとあぜんとした

高くてもいいものはさっぱり売れず、電化製品は日本と比べると３年から４年落ちくらいの製品が新品で日本の半額くらいで売られていた

車は中古車が当たり前、スーパーは激安だが、ろくなものは売っていない

昼飯もタコスでがまんすれば３個で１ドルだった

だから夫婦年収３万ドルくらいでも十分生活できたが、医療費が出ない、大学はカンザスの外には行けないということが当たり前だった

日本がこんな国になってはいけないと思ったが、２０年たって、アメリカ人の賃金は当時と比べて２-３割上がったが、日本人は２割くらい下がっている

そして、今の状況は当時のアメリカとそっくりだ

ところが、その貧しいカンザスは、格差を認め、所得の再分配に否定的な共和党が強かった

貧乏なのに、今の暮らしが変わらなくていいのかと思っていたが、政府に救われるのが恥、富や幸は自分の力で得るものだという考えが浸透していた以上に、アメリカンドリームへのあこがれが強かった

要するにせっかく成功できたときにたくさん税金が取られるようならアメリカンドリームはなくなるとみんな信じていたのだ

１０００人に一人か１万人に一人、成功した時に１００万ドル入っても６０万ドルも税金取られるくらいなら、貧乏な人が医者に行けなくても大学に行けなくてもいいという発想に唖然とした

でも、当時のアメリカ人は高校生の２割くらいがまともな読み書きも計算もできなかった

愚民化政策は怖いと思った

その後も、大統領選挙のたびに、裕福な西海岸や東海岸では民主党が勝つのに、貧しい内陸部で共和党が勝つという不思議なことが続き、さらにもっと過激な新自由主義のネオコンも台頭するし、クリントン時代から民主党まで金持ちの味方になった

日本でいちばん生活保護受給者が多く、景気の悪い大阪が、日本のネオコンともいえる維新の会の根拠地だし、貧しい人のほうが、ネット右翼になったりしている

昨日書いた法曹の世界に限らず、地方はあまりの景気の悪さに、子どもを東京の大学に出せないなんてことが珍しくなくなっているという

九州の名門公立校に講演に行った人に聞くと、東大に入れる学力の子どもが東京に行く電車賃がないから九大を受けることがあるそうだ

格差社会がひどくなったほうが、貧しい人が格差是認型のネオコンのような人を、そして外交的に勇ましい人を求める

これが愚民化政策のためなのか、一時のマスコミが作ったブームなのかはわからない

でも、多分次の選挙までは流れは変わらないだろう

前にも書いたが１０年待てば、日本にもリベラルとかソシアルの政党が出て、ちゃんと勝ってくれるのだろうか？

緊急告知。
井口博士のブログによれば、米国オークランドにおいて、軍隊がデモ隊に対して攻撃をしたようである。映像ではガス弾か本物の銃撃かは不明だが、明らかにこれは政府による本格的自国民弾圧、あるいは虐殺行為だろう。
米国はもはや革命必至の状態である。これですべての米国民が立ち上がらないようなら、「自由の国」アメリカ、「民主主義の国」アメリカはもはやお終いである。
面白いのは、アメリカには各家庭に本物の銃がワンサカあることだ。いくら警官と軍隊を動員しても、数から言えば一般民衆の方がはるかに多い上に武器もある。新たなワシントンが出て民衆を組織すれば、この革命に民衆が勝つことは案外と容易だろう。ただし、それには「真の敵」はホワイトハウスにではなくウォール街にいることを見極めねばならない。
「少数による多数の支配」の終わりは、もしかしたら真の民主主義の到来をもたらすかもしれない。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
１９５０年代から６０年代にかけてのアメリカの黄金時代を知っている人間には、今のアメリカの姿が信じられない思いだろう。

アメリカを破滅させたのは何か。
強欲である。
資本主義とはもともと人間の物質的欲望を行動エンジンとして人々を労働に駆り立てるシステムである。したがって、そこに法的・道徳的な歯止めが無いと、完全に弱肉強食のジャングルになる。それが資本主義の本質なのである。
法も道徳も「制限の体系」なのだ。つまり、自由の対極にあるものだ。資本主義が同時に自由主義でもあるということほど恐るべきことはない。レーガン以降のアメリカがその実験場となったわけである。
さて、ソ連崩壊でアメリカは世界に「敵」を失った。
敵と闘うことが経済の一部であったアメリカは次に「テロとの戦い」を案出し、イスラム国家を潰した。
それも無くなったら、次にはどこが敵になるのか。
自国の民衆か？
オバマが成立させた、何の法的根拠が無くても「国家の敵」は逮捕・拘束できるという法案はそれを見越したものなのだろうか。


（以下引用）


2012年1月30日 (月)
偽善に溺れて
Paul Craig Roberts


2012年1月24日

"Information Clearing House"


アメリカ政府は、独善に満ちる余り、偽善のパロディーと化している。元下院議員で、オバマがCIA長官に任命し、現在ペンタゴン長官であるレオン・パネッタが、航空母艦エンタープライズ号の海軍兵士達に、イランに海軍力を誇示し、“外交によって交渉をしようとするほうが自分たちのためになる”とイランを説得するべく、アメリカは11隻の航空母艦の艦隊を維持しているのだと演説したばかりだ。


イランに対処するのに航空母艦が11隻必要なのであれば、ロシアや中国に対して力を誇示するのに、パネッタには一体何隻必要なのだろう？ 閑話休題、主題に戻るが、イランは“わが国と外交を通して対処”しようとしている。ワシントンの対応は、イランが核兵器を製造しているという、事実無根で、いい加減な理由による、軍事攻撃、経済制裁と石油禁輸という攻撃的脅迫だ。ワシントンの非難は、イスラエルの非難に同調するものだが、ワシントン自身の諜報機関や国際原子力機関によって否定されている。ワシントンは、なぜ外交という上品なやり方で、イランに対応しないのだろう。実際、二つの国のどちらが、平和にとって大きな脅威だろう？


ワシントンは、平和活動家達の自宅を捜索するため、FBIを派遣し、大陪審に、ワシントンの戦争に反対して、曖昧模糊とした敵を支援しているという事件を、平和活動家達に対してでっちあげさせようとしている。穏やかなウオール街占拠・抗議行動参加者に対し、国土安全保障省は、ならず者暴漢警官に残忍な仕打ちをさせている。ワシントンは、ブラッドリー・マニングや、ジュリアン・アサンジや、タリク・メハンナに対し、事件をでっちあげているが、これは言論の自由をテロやスパイ行為と同一視し、米憲法修正第1条で保障された権利、表現や宗教の自由を否定するものだ。シカゴ知事で、オバマ・ホワイト・ハウスの元大統領首席補佐官ラーム・イスラエル・エマニュエルは、シカゴ市での大衆抗議行動を禁止する条例を押しつけている。こうしたリストは延々と続く。しかも、そうした物事のさなか、ヒラリー・クリントン国務長官や他のワシントンの偽善者連中は、反体制派を弾圧しているとロシアと中国を非難している。


ワシントンのグロテスクな偽善を、アメリカの“メディア”や、共和党大統領候補指名討論は全く触れない。腐敗したオバマ“正義（=司法）”省が見てみないふりをしている間に、ならず者暴漢警官どもは、ならず者暴漢警官’に過分の給料を支払っている国民に対し、いわれのない暴力を振るっている。


だが、ワシントンが最大の偽善を表したのは、戦犯法廷劇場でのことだ。ワシントンの独善的偏屈者連中は、永遠に、内戦に苦しめられた弱小国家の元首を取り押さえ、戦犯として裁判を受けさせるよう送り出す。その間ワシントンは、6ヶ国以上で、多数の民間人を見境なく殺害しながら、自らの戦争犯罪は“巻き添え被害”だとして免責する。人々を拷問しているワシントンは、アメリカの法律にも国際法にも違反している。


2012年1月13日、マクラッチー新聞のキャロル・ローゼンバーグは、スペインの判事パブロ・ラファエル・ルス・グティエレスが、グアンタナモ監獄の囚人に対するワシントンの拷問に関する調査を再開したと報じた。前日、イギリス当局は、CIAが、拉致した人々を拷問するため、リビアに移送していることについての取り調べを開始した。


ブッシュ政権の明白な犯罪を調査することを、オバマ政権は拒否しているが、オバマ政権自身の明白な犯罪を追加する人もいるかも知れず、“ブッシュ時代の対テロ行為が国際法に違反しているのかどうかを決定することに、他の国々は依然として関心を持っている。”とローゼンバーグは報じている。


ブッシュ/チェイニー/オバマが、アメリカ憲法と、アメリカの成文法と国際法を捨て去ったことに疑問の余地はない。だがワシントンは、正義を覆し、力は正義なりだと規定したのだ。軍隊をアメリカに送り込んで、戦犯を引きずり出し、裁判にかけようという政府など存在しない。


ハーグの国際戦犯法廷は、ワシントンの見せしめ裁判用に用意されたのだ。ワシントンのむき出しのセルビア侵略を正当化するのに必要な見世物を戦犯法廷で仕立てるため、アメリカが、セルビアからミロシェヴィッチを連れ出したようなやり方で、ブッシュ、チェイニー、オバマや、連中の手先を、自分たちに引渡してもらうため、ワシントンに数億ドルを支払うような外国政府など存在しない。


あらゆる政府は人間が、特に、権力と儲けに強く惹かれる人間達が作っているのだから、完璧な政府はありえない。とは言うものの、私は目の黒いうちに、アメリカ合州国の政府の品格の驚くべき劣化を目の当たりにする羽目になった。アメリカ政府が言うことは、何も信じられないという所まできてしまったのだ。失業率も、インフレ率も、GDP成長率さえも信じられないのだから、まして戦争や、警察国家化や、外交、国内政策についての、ワシントンの口実など信じられようか。


ワシントンは、十年間、アメリカに戦争をさせ続け、何百万人ものアメリカ人が仕事や家を失った。戦争と低迷する経済が国家負債を爆破し、迫り来る破綻は、社会保障とメディケアのせいにされている。


戦争を求める動きは続いている。1月23日、ワシントンの卑屈な傀儡連中、つまりEU加盟諸国は、EU加盟国であるギリシャの懇願にもかかわらず、ワシントンの命令通り、イランに石油禁輸を課した。ギリシャ政府が理解している通り、ギリシャの最終的破産は、禁輸による高い石油価格によってひき起こされる。


禁輸は無謀な行為だ。もしアメリカ海軍が、イランの石油を運ぶタンカーを阻止しようとすれば大規模な戦争が勃発しかねない。それがワシントンの狙いだと多くの人々は信じている。


禁輸は、戦争行為である封鎖へとたやすく変化する。アメリカとそのNATO傀儡諸国によって、国連安全保障理事会によるリビア上空の“飛行禁止空域”が、いかにたやすく、リビア国軍とカダフィ支持者が密集する地域への軍事攻撃に変化したかを想起されたい。


西欧“民主主義”が益々無法になるにつれ、帝国主義がかぶっている法律という仮面がはぎ取られ、それと共に、覇権への野望を覆い隠すのに使われてきた倫理の輝きもはぎ取られた。イランが包囲され、ペルシャ湾に二つのワシントン艦隊がある状況で、次ぎの侵略戦争は不可避に見える。


専門家達は、アメリカとNATOによるイラン攻撃は世界が必要としている石油の流れを混乱させると言っている。覇権に対する抑え難い狂った欲求の余り、ワシントンと、そのEU傀儡諸国には、急激に高騰するエネルギー価格というリスクに、自らの四苦八苦する経済をさらすことへの躊躇は皆無のようだ。


外国での戦争と国内での緊縮経済とが、西欧“民主主義に課されている政策だ。”


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article30349.htm