徽宗皇帝のブログ

「長周新聞」記事から転載。
長い記事だが、日米の近代史が「政治経済的支配層の意図」によってどのように動かされてきたかを明確に透視した貴重な文章である。
そこには、日米どちらの指導者にも国民の利益という視点は微塵も無いことが明らかにされている。それは現在の日本の悲惨な状況を見れば一目瞭然なのだが、日本国民はもはやそういう暗い現実を直視することにすら耐えきれない精神状態に陥っている。
自分自身の毎日の生活で精いっぱいだから、社会悪などに目を向ける余裕など無いのである。
私のこのブログにしても「自分でせずとも他人に進言することで手っ取り早く世の中に対して良いことをした気になれるのです」（「さよなら絶望先生」より）という自己満足ブログだと批判されれば、首をうなだれるしかないが、少なくとも、民主主義社会においては、選挙で投票するという確かな政治参加の道がある。その選挙での投票行動に影響を与えるのは、言説である。だから、ブログなどでの発言はただの自己満足だけではないと信じたい。
なお、ブログ記事タイトルだが、歴史と言っても、要するに、「起こってきた事実は何か」ということが歴史なのである。そして、それを知ることは容易ではなく、多くの情報の中から自分が納得できる情報を選択することが、歴史を学ぶということだ。学校で習う歴史など、偽物の歴史であり、あるいは歴史の骸骨でしかない。


（以下引用）

３２０万人殺された悲劇繰返すな
日米開戦７０年を迎えて

　　　　　　　　　　　　　　日本潰した米国の戦後支配

　　　　２０１１年１２月７日付


　日米開戦から７０年を迎える。１９３１（昭和６）年の満州事変、３７（昭和１２）年からの中国全面侵略戦争とすすみ、中国人民の抗日戦争でうち負かされるなかの１９４１（昭和１６）年１２月８日、日米開戦へとすすんだ。この戦争で３２０万人もの日本人が、中国や南方の戦場で、また本土空襲や沖縄戦、そして広島・長崎への原爆投下によって無惨に殺され、およそ１０００万人が家財を失って焼け出された。それから７０年、日本社会は貧富の格差が極端なものとなって社会がガタガタに崩壊し、そのうえにもういちど中国・アジアとの戦争、日本を原水爆戦争の戦場にする戦争に駆り立てられている。７０年前の悲劇が終わってはおらず、再び繰り返されようとしている。敗戦によって日本を占領し、従属国にしたアメリカのために。この現実を黙って見ているわけにはいかない。
　
　食い物にされて前線基地化

　日米開戦から７０年、あの第二次大戦における日本人民が体験した筆舌に尽くしがたい苦難を思い起こし、若い世代に継承することが今ほど重要なときはない。
　４１年に日米開戦をしたが、その翌年にはミッドウェー海戦で大敗北し、４３年にはガダルカナルの撤退、４４年にはサイパンの陥落となり、敗走につぐ敗走となった。フィリピン、ビルマ、ニューギニアなど南方に送られた兵隊は、武器も食糧も補給がなく取り残されて、多くが戦斗ではなく飢えや病気で無惨に殺されていった。
　サイパン、テニアンを占領した米軍はそこを出撃基地にして本土空襲を開始し、都市という都市を空襲で焼き払った。４５年３月の東京大空襲にはじまり、大阪、名古屋から日本中の都市という都市を空襲で焼き払った。４月には沖縄戦、８月には広島、長崎の原爆投下をへて８月１５日に無条件降伏となった。
　この戦争において、戦地で２００万、内地で１００万もの人人が殺された。身内の中に戦死者がいない家はないというほど殺された。１０００万人もの人人が家財道具を焼かれ、焼け野原に放り出された。
　戦後は、この戦争の大きな痛手と深刻な荒廃の中から、人人が立ち上がって、平和で豊かな社会を目指して建設してきた。しかし戦後六六年たった現在、あの戦争で犠牲になった人人の願いも、それを受けて戦後社会を建設してきた人人も、その望みとはまったく逆の社会になってしまった。
　この１３年間、自殺者は毎年３万人を超える。日米開戦の前までの日中戦争の戦死者を上回る自殺者数になっている。自殺の理由は失業、就職できない、生活苦などが大多数となった。新卒大学生の半分が就職できない。就職してもほとんどが将来展望の立てようがない非正規雇用。農業も漁業もつぶれて、食糧生産を担い、国土保全を担う農漁村は崩壊にまかせられている。貧富の格差はひどいものとなり、日本社会はガタガタに崩壊してきた。これは、アメリカが毎年要求してきた年次改革要望書を忠実に実行してきた小泉・竹中改革の犯罪である。
　財界も政府も「国際競争力が命綱」といって、労働者や農漁業や中小企業を痛めつけてきたが、輸出で得たドルは日本国内には回らず、アメリカ国債の購入に回されてきた。その国債はいまやドル安で紙くずにされている。そしていまＴＰＰで日本市場を根こそぎアメリカに売り渡そうとしている。
　その上に、日本を盾とする米軍再編をすすめ、自衛隊を米軍の下請け軍隊としてかり出して、日本を戦場とする核戦争に引きずり込もうとしている。かつて大失敗した中国侵略であるが、その中国との戦争をアメリカの代理になってやらされようとしている。米軍はグアムやオーストラリアなどに分散配備しようとしているが、それは日本だけに基地を集中していては、対中戦争において瞬時にミサイル攻撃を受けて壊滅するからだということを隠さない。アメリカは自分が対中国の核戦争を仕掛けるが、前線基地である日本を核戦争の盾にするというのである。
　
　革命を恐れた中枢　日米開戦の歴史に根　既に中国で敗北

　なぜこんなことになっているのか、日米開戦以来の歴史の中から、はっきりと解明しなければならない。
　７０年前の日本は、どうして日米開戦に突きすすんだのか。
　明治維新によって成立した絶対主義天皇制は、朝鮮への侵略・併合、台湾の強奪、ロシア革命への干渉、中国への全面的な侵略戦争と、アジアの他民族への侵略につぐ侵略を重ねてきた。それは明治維新以後成立した日本資本主義が、地主と農民、資本家勢力と労働者勢力という基本矛盾をなし、労働者や農民が地主と資本家勢力の二重の搾取による苛烈な搾取・収奪のもとにおかれ、国内市場の狭隘さを大きな特徴としており、国内の凶暴な弾圧とともに他民族の略奪、侵略性を特徴として持っていた。
　そして中国への全面侵略戦争へと突きすすみ、中国人民の強力な抗日戦争にあうとともに、旧来中国を半植民地状態にしてきたイギリス、中国を最大の市場として狙っていたアメリカとの植民地争奪をめぐる対立を激化させた。そしてシンガポール、インドシナ、ビルマ、フィリピンなどへ侵攻を拡大。それは米英仏蘭の植民地権益を奪うというものであり、必然的に米英仏蘭という欧米列強との戦争にすすむというものであった。
　この米英仏蘭との戦争に突入するうえでの大きな背景は、中国を侵略した日本帝国主義であったが、次第に強力になっていく抗日戦争によって追い込まれ、にっちもさっちもいかなくなったという事情があった。陸軍の中では中国撤退論もあったが、それでは天皇を頭とする支配勢力の権威が丸つぶれになり、彼らの支配を危うくすることを恐れていた。
　中国に当時の陸軍兵力の主力１００万人以上を投入したが、点と線で結んだ広大な大陸の一部をようやく維持するのに精一杯で、日本軍の戦死者はすでに１８万５０００人を数え、中国人民の抗日戦争の包囲の中で敗北は必至の状態だった。太平洋戦争でアメリカに負ける前に、中国で敗北したのである。
　日米開戦について、海軍では「１年は持つがその先は負ける」と主張していた。だが、それにもかかわらず日米戦争に突きすすんだ。それはなぜか。天皇を頭とする戦争指導者の中枢にとっては、天皇の支配的な地位をいかに守るかが最大の関心であった。敗戦の年の２月、近衛文麿の天皇への上奏文は「敗戦は必至。英米は国体の変革までは求めていない。もっとも憂うべきは共産革命」とのべている。彼らにとってもっとも恐ろしいのは人民の革命であり、したがって敗戦を早くから自覚しながら、みずからに戦争責任が及ぶのを避け、支配が維持される形で米英に依拠して降服する条件を探ろうとしたのである。
　英米との関係ではナチス・ドイツとともに対ソ戦争に向けることで取り引きする道があったが、それ以前にノモンハンでソ連に介入して完膚無きまでうち負かされていたことがあり、「とても歯が立たない」というところから「イデオロギーより実利」を選択。北進策をやめて南進策へとすすんだ。
　
　待ち構えていた米国　真珠湾攻撃口実に日本占領　天皇は裏切り

　そして１９４１年１２月８日、ハワイの真珠湾を攻撃して日米開戦の口火を切った。真珠湾攻撃を「先に奇襲攻撃をした方が悪い」「原爆による報復は当然」とアメリカ側は宣伝してきた。しかし戦争はそんな表面的で単純な要因ではない。アメリカ支配層は、日本軍が真珠湾を攻撃したことで、日本を叩きつぶし占領するチャンスとして小躍りして喜んだ。アメリカは幕末のペリー来航以来、中国とともに日本を占領支配する野望を隠していなかった。
　アメリカは日露戦争直後から、日本を叩きつぶして中国を奪いとることを最大の戦略とする「オレンジ計画」を策定していた。それは先にハワイを攻撃させ、そうすれば「米国民は怒りをもって立ち上がり、工業力にものをいわせて猛反撃を開始し、日本の軍事・経済力を破壊して無条件降伏に追い込む」と記されている。事実、真珠湾に向かう途中のカナダ沖では潜水艦が撃沈されており、アメリカが待ちかまえていたところに攻撃したのが歴史の事実である。
　そしてアメリカは日米開戦直後から、日本の軍部に戦争責任をかぶせ、「天皇を平和の象徴とする間接支配」を基調とする対日占領政策「日本計画」を決定し、その方向で日本の支配層に働きかけを強めていた。
　しかし、そういう上層部の思惑は国民は知る由もなかった。そして４３年ガダルカナル撤退、４４年サイパン陥落で東条内閣が倒れても戦争をやめなかった。南の島では取り残された兵隊が飢えと病気で次次に死んでいき、武器も食糧もなく輸送船に積み込まれた日本兵が、アメリカの潜水艦によって次次に海の藻屑となった。４５年３月１０日の東京大空襲を皮切りに大阪、名古屋などの大都市から下関、岩国、光などの中小都市まで、全土９４都市がＢ29の焼夷弾と爆弾の雨を浴び放題。逃げ惑う日本の女子どもを、グラマンの米兵がニタニタ笑いながら撃ち殺した。そして、沖縄戦の惨劇が起こっても戦争をやめず、アメリカが広島と長崎に原爆を投下し、何十万もの無辜の老若男女を焼き殺して無条件降伏となった。
　早くから日本の敗戦は決定的であり、原爆投下は戦争終結のためには必要なかった。それはアメリカがソ連を排除して日本を単独占領し、日本の支配層を手下にして新たな日本の支配者になり、日本人民を搾取・収奪するとともにアジア侵略の拠点とする計画を実行するためであった。そして国民には「本土決戦」「一億玉砕」を叫んできた天皇制政府も、この点では利害が一致しており、日本国民を犠牲にし裏切って自分たちの支配の地位を守った。本土空襲で「皇居も軍も三菱も無傷だった」と体験者が証言しているが、戦前の駐日大使で、三菱や住友と深い関係を持っていたグルー（ＪＰモルガンの利益代表）が、「日本の軍需工場を攻撃するな」「今から日本の資本主義を発展させ、収奪していくんだ」と語っていたことが最近の史料で明らかになっている。
　
　民族の悲劇が到来　戦後は太らせて食い潰す　原発政策が象徴

　したがって第二次大戦の終結は、「平和で民主主義の時代」が到来したのではなく、日本民族にとってのより大きな悲劇の始まりであった。
　アメリカの日本占領は、歴史上で例を見ないものである。米英はドイツとの戦争のさいにはヒットラーを標的にしたし、ドイツのマスコミなどは戦後すべて解体した。ところが日本においては、天皇制軍隊の解体、財閥解体、地主制の廃止、憲法改定などをやって、民主主義のような大騒ぎをしたが、実際には戦争を推進した天皇も財閥も政治家も官僚もマスコミも、戦前の支配機構が「平和主義者」のような顔をしてそのまま残った。彼らがアメリカの日本侵略支配の代理人として地位を守ろうとしたのである。
　日本の敗戦とそれに続く六年間のアメリカ軍占領の後に、１９５１年９月、サンフランシスコ片面講和条約が結ばれた。ポツダム宣言にもとづく全面講和であれば、日本には外国兵は一人もおらず、一カ所の軍事基地もあるはずはなく、内政・外交ともに日本は完全な独立国として行動し、アジアの平和に貢献できるはずであった。ところがこの単独講和と同時に締結された「日米安保条約」および諸協定は、外貌だけ「独立した」ように見せかけながら、その実アメリカの占領を固定化する歴史上類をみない屈辱条約であった。
　その後、アメリカの技術、資本、市場に依存して高度経済成長なる重化学工業化を進めてきた。日本は豊かになったといってきたが、その結果が現在である。牛か豚のように太らせて食い物にするという結末となった。
　もっとも象徴的なものは原爆を投下された日本を原発列島にしたことである。原子力は戦後アメリカ輸入の最先端技術で夢のエネルギーとされてきた。その結果が、今回の東日本大震災に続く福島原発大事故である。日本で原発建設を強行したのは、日本人の原爆投下への怒りをかき消すとともに、日本を余剰ウランのはけ口とするアメリカのエネルギー戦略実行の目的からであった。そして世界有数の地震大国日本の海岸線に５４基もつくったなら大事故になるのはわかり切ったことであった。東電の福島第一原発一号機はアメリカの原子力メーカーＧＥからの輸入品であり、あとの原発もＧＥの設計で東芝や日立が下請となってつくったものである。原子力の特許はアメリカが占有し、日本のメーカーは莫大な特許料を支払っており、事故になっても製造者責任も問わない。
　重化学工業化にともなって、日本の農漁業は衰退の一途をたどってきた。その結果、かつて１００％以上であった食料自給率が、近年は４０％にまで下がり、主食である穀物自給率だけを見ると２８％という他国に例を見ない異常な事態になっている。それもアメリカの農産物を売りつけるため、「コメと魚」が中心であった日本人の食文化を欧米型に変えさせ、小麦や大豆、牛肉やオレンジと次次に輸入自由化をおこなってきた結果である。米国で余剰農産物処理法（対日輸出促進のため）が成立した１９５４年、日本では学校給食法が成立し、パンと脱脂粉乳の給食が始まった。そして今では、農林業の衰退で森林や田畑に人の手が入らなくなって、水源涵養機能や国土保全機能が崩壊し、大雨になったら洪水の心配をしなければならない国土崩壊の事態に直面している。

　市場原理で経済も破壊　小泉改革押しつけ

　とくにアメリカは、１９７１年のニクソンショック・金ドル交換停止をへて、８０年代に入って新自由主義、市場原理主義経済へ舵を切り、核軍事力とともに情報通信技術と金融技術による世界支配に力を入れるようになった。日本ではアメリカが指図した小泉・竹中改革が日本社会をさんざんに破壊した。再生産に投じられない膨大な余剰資金があふれ、その資金を使った詐欺金融が大手を振ってまかり通り、世界経済をガタガタに破壊しはじめ、それが大破綻に至った。
　大企業は経営者ではなく株主優先、投資家支配つまり金融業者支配で、製造企業は雇用や技術開発よりも株主への配当を優先する株価至上主義で追い立てられ、リストラや下請切りで短期的利益を追求し、生産を担う現場の労働者には非正規の奴隷労働が強いられた。利ざや稼ぎの金融業者が、労働の尊厳など踏みにじり、社会的な共通利益など踏みにじり、がさつに金あさりをする世の中になってしまった。
　
　現在はＴＰＰ強要　今も続く民族絶滅作戦　中国侵略に動員

　現在、アメリカはＴＰＰで小泉構造改革の積み残しを最後的にやってしまおうとしている。ＴＰＰは関税引き下げによる農漁業の最後的破壊ばかりでなく、金融と投資、労働から医療、食品安全規制、政府調達などのすべてにアメリカ式のルールを押しつけようとする不平等条約であり、アメリカ企業の営業の自由を制約するルールや規制は日本政府を訴えて損害賠償金を要求するという、国家主権もなにもない条項も押しつけようとしている。
　それと連動して日本を対中国の戦争に動員する方向を強めている。野田政府は沖縄・辺野古への新基地建設、岩国では愛宕山の買収による米空母艦載機移駐のごり押しを進めている。アメリカは、対中戦争になれば在日米軍基地が中国のミサイル攻撃で瞬時に壊滅することを想定し、米軍はグアムやオーストラリアなどに分散撤退し、日本やフィリピンなど同盟国を戦争の矢面に立たせ、みずからは「遠隔誘導戦争」といって無人偵察機を操り犠牲を最小限に留めようとしている。
　先の戦争では、天皇制政府は中国への無謀な侵略戦争をひき起こしてうち負かされ、第二次大戦の無惨な敗北にいきついた。それをもう一度やろうというのである。しかも今度はアメリカの指図で日本の青年が戦場に送り出され、日本列島を原水爆戦争の戦場にするという。その悲劇たるや前回とは比較にならない。先の戦争ではアメリカは、日本人はサルと同じ野蛮で未開の民族だとして無差別殺戮をおこなったが、その民族絶滅作戦は今も続いているのである。
　遅れた農業国ではなく、高度の発達した資本主義国であり、世界一の債権国である日本が、戦後６６年にわたってアメリカの植民地的な従属下にあるのは、日本の財界、政界、軍隊や警察、検察、裁判所、官僚機構やマスメディアから御用学者、労組幹部に至るまでのすべての支配機構が、そっくりそのままアメリカの侵略支配の道具になっているからである。だから戦後の出発から今まで、自民党政府が民主党政府に変わってもなにも変わらなかった。
　不況でかつてなく大衆消費が落ち込んでいるというのにＴＰＰをやり消費税増税をやるという。国というものが国民の生命や財産を守るものではなく、国益など知ったことではない連中で占められていることは、今年、かつてなく人人の意識に刻み込まれた。いかなる時代の支配者も、国民を養い動員することができる間しか支配を続けることはできず、そのことは支配者として終わりを意味している。国の経済活動を担い、もっとも政治的力を持っている労働者をはじめとする人民の力を大合流させ、独立・民主・平和・繁栄の日本をたたかいとることで社会をまともに立て直すときにきている。
　核軍事力と金融力で他国に凶暴に襲いかかっているアメリカだが、その歴史的な衰退をおおいかくすことはできない。「ウォール街を占拠せよ！」のデモは欧州にも広がり、一握りの金融寡頭集団に対する全世界的な共同斗争が発展している。チュニジアやエジプトでは親米独裁政府が人民のたたかいで倒された。世界大恐慌と戦争の危機の真っ只中から、金融資本主義にとってかわる次の新しい社会を建設する国際的団結が生まれてくることは疑いない。

大阪というたかが一地方のローカル政治だが、関東地方の放射能汚染の今後の進展次第では案外大阪遷都もありうるので、橋下という人物の見極めを慎重にやる必要がある。
大阪遷都は無くても、「橋下手法（小泉手法の別ヴァージョンだ）」の他の都道府県への波及は避けがたいので、これからは、民主主義はまだるっこしいとして首長独裁政治がどんどん増幅されていくだろう。そして、さまざまな公共資産（税金使途も含め）私物化が行われていくことになる。公務員という税金泥棒を追っ払ったつもりが、外資（ユダ金）という強盗を引き入れることになるわけだ。宮城県の村井知事など、ロックフェラーのためにおおわらわで働いている。
まあ、公務員憎しで橋下を支持した層がかなりいるだろう。だが、私が橋下という人間を信じていないのは何度も書いている。その「仮想の敵を作って民衆を味方につける」というヒトラー手法も嫌いだし、彼のやってきた様々な福祉削減は、人間のやることじゃない、と思うからである。
貧しい人間が、自分より少し恵まれた人間（公務員）を嫉妬し、憎悪する、そのエネルギーが橋下という怪物を巨大化させてきたのである。
下記記事は「スロウ忍ブログ」で所在を知って読んだ記事である。共産党は何もしていないと思っていたが、それはマスコミに取り上げられないだけで、橋下に対して戦ってきてはいるようだ。だが、マスコミを味方につけた人間との戦いは困難だ、ということである。


（以下、大阪府共産党のホームページから引用）


　日本共産党は、「被災者救援と福島原発危機収束のために政治的立場の違いを超えて力を合わせよう」と呼び掛け、党を挙げて奮闘しています。
　大阪では、震災が起きた翌３月12日から議員・候補者や党支部、後援会員が街頭や屋内の演説会などで救援募金を訴え、２日現在で約５４４９万円に達しました。全国では４月１日までに３億２千万円を超え、被災自治体に届けています。
　志位和夫委員長は３月31日の党首会談で、被災地の自治体首長や住民の切実な願いを基に、希望者全員が入れる仮設住宅の速やかな建設をはじめ、具体的な支援策を、菅直人首相に提起。復興財源では大企業減税の中止や政党助成金（３２０億円）の全廃、不要不急の巨大開発の中止、米軍「思いやり予算」の撤廃をきっぱり示しています。

原発問題で政府動かす

　福島第１原発の事故が長期化し、いっせい地方選でも原発問題が大きな焦点になる中、日本共産党の提案と国民世論が政府を動かしています。
　志位委員長は党首会談で、被災者支援・復興とともに、安全最優先の原子力行政への転換とエネルギー政策の戦略的転換を提案しました。
　政府の「エネルギー基本計画」（昨年６月）に基づく14基の原発の新増設について、志位氏は「きっぱり中止を」と要求。菅首相は「白紙というか、見直しも含めて検討したい」と回答。１日付マスコミは地方紙を中心に、「首相、原発増設計画を白紙見直し」（大阪日日）と伝え、米ニューヨーク・タイムスをはじめ海外メディアも会談を報じ、「科学の立場で国民の命に責任を負う党」（志位委員長）の取り組みが、内外に大きな反響を呼んでいます。

予算組替え議会で提案

　日本共産党府議団は橋下知事への緊急要望（３月15日）で、被災者救援の強化とともに、府地域防災計画の抜本的見直しや、関西電力の原発の安全総点検と情報公開、超高層・高層ビルの長周期地震動対策などを求めました。
　さきの２月府議会では「地震対策の強化、府民の命・暮らしを守る予算に」と、新年度予算案の組み替え動議を提出。地震対策では住宅の耐震改修（１億９千万円）を20倍に、河川の老朽護岸対策を８億円から20億円に。国民健康保険（国保）料の引き下げや、千里救命救急センターの補助金復活（３億５千万円）などを盛り込み、財源では財政調整基金（７８９億円）の活用や、大型開発の中止などを提案。これに反対し否決したのが維新、自民、民主、公明の各党です。
　日本共産党は選挙戦で「府民と共に住民の福祉を守り、災害から命を守る大阪へ、府政の転換を進める」と訴えて、全力を挙げています。

維新
「改革」叫ぶが…防災「自己責任」
地震対策は４割削減

　橋下知事と維新の会は、東日本大震災を受けて「東京一極集中をただす」「大阪消防庁をつくる」などと、「大阪都構想」の実現を主張。橋下知事は「府庁でやってきた僕のやり方を大阪市役所でもやらせて」（１日、大阪市中央区内）と叫んでいます。

自分の命は自分で守れ

　問題は政治の中身。府の地震・津波対策予算は橋下知事就任前の07年度２７２億円でしたが、今年度１６４億円へと４割も削減です。橋下府政の「地震防災アクションプラン」が第１に挙げるのは「自らの命は自ら守る」。維新の会は「コミュニティーを強化」（法定ビラ）など言うだけで防災対策の強化に触れず、原発問題では何も語りません。
　「借金を止めて貯金をした」（橋下知事）と言いますが、千里救命救急センターの補助金を昨年度末で廃止、府営住宅の半減や特養ホームの建設補助金削減など府民施策を切り捨てようとしています。
　維新の会「マニフェスト」は、１世帯２万円の国保料値上げにつながる国保「広域化」の推進を明記しています。
　その一方で、新大阪から関空を直結する「なにわ筋線」（４千億円）などの巨大開発を進めるために、「権限・財源を一つ」にするというのが「大阪都構想」の狙いです。

自民民主公明
危機打開の展望語れず
知事予算に賛成

　自民・民主・公明は、府議会で府民サービス切り捨ての「財政構造改革プラン」や予算など橋下知事の提案にほとんど賛成。事実上の「オール与党」となってきました。
　今回の選挙戦で自民や民主の一部には「マイクを使わない」として、訴えを自粛する候補者も。東日本大震災の救援・復興や防災対策では、法定ビラで「新しい助け合いの仕組みが始まる」（民主）、「支えあう社会の構築」（公明）などを強調。これまで原発推進を掲げてきた自民・公明、民主は、福島原発の危機収束や原子力行政の問題に、まともに言及していません。

「志村建世」のブログから転載。
まあ、書いてあることはその通りだが、「市場」と言われると、何か意思の無い存在というイメージになる。つまり、責任の所在が不明になるという欠点がある。ここはやはりマルクス風に「資本主義」と言うか、私流に「経済的自由主義」と言うべきだろう。つまり、はっきりとした「主義」なのである。その主義に則って行動した結果が市場の暴走と社会の破壊なのである。要するに「強欲の肯定」というのが自由主義経済の本質なのだが、それが「見えざる神の手」で自然とバランスが取れるから政治の介入など不要だというのが自由主義経済の考えだ。その結果が現在の富裕な１％対９９％の貧困層なのである。

「わずか1％が市場を支配しているという99％の怒りは、おそらく的を外れている。市場で運用される証券には、庶民の投資も組み込まれている。だから簡単につぶせなくなっているのだ。運用しているオペレーターは、ただのサラリーマンに過ぎない。市場はそれ自体が魔物ではなくて、利益の最大化という単純な原理で動いているだけなのだ。」

という指摘は、全体の論旨である市場批判を弱める言葉である。つまり、あなたも私も１％の一部なのだから、１％と対決するのは無意味だという「革命弱体化」の思想になるわけだ。まあ、第二次大戦後の「一億総懺悔」みたいな体制擁護思想になりかねない。
志村氏自身は穏健な思想の持ち主で、善良な人物でもあると思うし、批判すべきところは批判するという姿勢もあると思う。しかし、そういう人物でも、その発言の一部が「利敵行為」になるとすれば、それも批判の対象となっていいと思う。
もっとも、志村氏にとって１％が敵かどうかは私には分からないのだが、書かれたものから察すると、現在の社会の不義不正に対しての怒りをお持ちのようなので、それならばもう少しご当人の立ち位置をはっきりと知りたいと思うのだ。多分、社会の不義不正には反対だが、資本主義（経済的自由主義）は肯定するという立場だろうとは思うのだが。
で、世間の大多数の人々も同じようなものだろう。つまり、結局のところ、（これは畳言だが、もちろん強調のためにわざと書いたのだ）自分が生まれ育った社会がどれほど腐っていても、その根幹を変えることを恐れているのである。まあ、私にしても共産主義などファンタジーか宗教的思想だと思うし、マルクス的社会主義がスターリニズムに容易に移行する危険性は知ってはいる。しかし、「別の社会主義」こそがこの資本主義の泥沼・地獄状態からの唯一の解決策だと考えているわけだ。
要するに、一人の人間の年収や資産には上限があるべきだ、というのが私の言う新しい社会主義だ。ただそれだけでこの世のすべての貧困も飢餓も戦争も闘争も無くなると私は思っている。
ただし、それを実際にやるには、かなりの社会システム変更が必要であり、それには精密な考察が必要なのだが、粗雑な頭である私などは、その考察を最初からあきらめている。
誰か、この思想を現実的に発展させてくれないだろうか。

（以下引用）

2011.12.4
市場が民主主義を破壊する
[ 社会時評 ]
　今朝の朝日新聞は、「市場という魔物」と題する解説記事をトップに据えていた。最近のヨーロッパ金融危機は、各国の民主主義体制をゆるがすまでになっているというのだ。市場は弱い国の財政を狙って攻撃をかけてくる。対する各国政府は、対策を実施するのに時間がかかる。赤字の削減にしても支援の拡大にしても、国民の同意を得るには民主主義に基づく説明の手続きが欠かせないからだ。
　その間にも市場ではＩＴ技術を駆使した思惑の取引が進んで行く。結果として政治は後追いとなり、小出しの支援策は市場の荒波に飲み込まれてしまうことになる。市場に倫理を期待することはできないし、市場は民主主義で動いているのでもない。市場は利益のみを求めて動くものだということは、世界的に公認されている。
　少しでも株取引にかかわる経験をしたことのある人は知っているだろうが、自分の持ち株を守ろうとしたら、利益の最大化だけを目的にして行動せざるをえなくなる。そうした利己的な行動が集積することで、市場は「見えざる手」に導かれるように新たな平衡に向けて変化するというのだが、その行き着く先はどこなのだろう。少なくとも富の好ましい配分でないことは確かなようだ。
　政治的民主主義では、ある一方に極端に傾いた政策が行われれば、それに対する批判的な意見に賛同する人が増えてきて政権交代が起こる。結果として多数のための好ましい政策が実行されることが期待されている。しかし市場には、そのようなメカニズムは働かない。巨大な利益は、さらに有利な条件で利益を求めようとして拡大するから、「大貧民ゲーム」のように格差は拡大する一方になる。
　格差の拡大を好ましくないと思うかどうか、好ましくなければどんな対策をとるかを考えるのは、市場の仕事ではない。市場の活動を公認しているのは政治的合意なのだから、政治的合意で市場に手綱をつけるしかないではないか。つまりは市場に奉仕するために政治があるのか、国民のための好ましい政治を遂行するために市場があるのかという問題になる。
　わずか1％が市場を支配しているという99％の怒りは、おそらく的を外れている。市場で運用される証券には、庶民の投資も組み込まれている。だから簡単につぶせなくなっているのだ。運用しているオペレーターは、ただのサラリーマンに過ぎない。市場はそれ自体が魔物ではなくて、利益の最大化という単純な原理で動いているだけなのだ。市場に首輪をつけて政治に従わせるのが政治家の仕事になる。急がないと民主主義が市場に破壊されることになる。
Posted by 志村　建世 at 15:31:18 | コメント

「マスコミに載らない海外記事」より転載。
ＴＰＰが締結された場合、日本でも起こる可能性が高いのが、この「著作権法改訂」だ。（「改正」とは言わない。「改悪」と言うべきだろう。）詳しくは下記記事を読めば分かるが、ＦＴＡで起こることはＴＰＰでも起こると見てよい。
ポイントを抜き出すと、

１．（著作権法改正案は）著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている

２．（韓-米協定と共に通過した）著作権法改正案はインターネットで広く使われている‘一時的保存’を明確に‘複製’の範囲に含ませた

３．刑事処罰対象を‘営利のために(and)常習的な’場合から‘営利を目的にまたは(or)常習的な場合’に拡大した

４．（３．の結果）これまでは営利目的が立証されなければ刑事処罰が難しかったが、これからは反復的著作権侵害だけで刑事処罰を受けることになった

５．（２．３．４．の結果）インターネット利用者が自分も知らない間に刑事処罰対象になり得る


６．著作権者が実際に損害を立証せずに、侵害事実だけを立証すれば裁判所が適正な賠償額を判断することができる（‘法定損害賠償制度’の趣旨）

７．（６．の結果）著作権を前面に掲げた米国企業らの民事訴訟乱発が憂慮される

といったようなところだ。
ＴＰＰでもこれと同じ著作権法「改正」が行われることはほぼ確実だと見てよい。つまり、現在ネット上ではほぼ野放し状態のコピーが厳しく取り締まられ、おそらく高額な罰金が課されることになる。もはや他人の文章や写真のコピーはほぼ不可能になるわけだ。それはネット文化の死滅を意味するだろう。
私はもともと著作権そのものに反対する意見である。というのは、あらゆるアイデアは他人の思想の焼き直しでしかなく、そのオリジナリティの判断は一部の人間が恣意的に決めており、また著作権により利益を得るのは、（ジャスラックなどのように）実際には原著作者ではない場合があまりに多いからである。聖書やシェークスピアの著作権があれば、現在の書物の大半は著作権法違反で高額賠償の対象となるだろう。マザーグースなどにまで「あれは俺の先祖が作ったから子孫の俺に著作権がある」などと言い出しかねない。
いずれにしても、これはＴＰＰの持つ、大問題の一つになる可能性は高い。

（以下引用）



2011年12月 3日 (土)
‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に　ハンギョレ新聞
TPPの予行演習、米韓FTA、予想してはいたが、色々な面で大劇薬のようだ。大変に興味深い記事なので、「そのまま全文」貼り付けさせていただく。当ブログの近未来も、想像がつくような気がする。
2011年11月28日07時48分
提供：ハンギョレ新聞
原文入力:2011/11/27 22:14(1524字)
ク・ポングォン記者
知的財産権条項 インターネットに足かせ
検索事業に複製物活用してきた
NAVER・DAUMなどポータル 安心できず
米国企業 民事訴訟 乱発憂慮


米国の知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた韓-米自由貿易協定(FTA)により国内インターネット業界と使用者は不安に震えることになった。一日でサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ刑事処罰と共に巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。
韓-米協定の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。 ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指ししたウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー、ダウムのようなポータルサイトも含まれる」と話した。国内ポータルは一時期、事業者または使用者による不法複製を通じて膨大なコンテンツを構築してきたし、それをデータベース化して検索事業に活用してきた。ネイバーの知識人コーナーのように問答型情報サービスが代表的なもので、記事や写真など著作権のあるコンテンツをそのまま転載することはブログやカフェでは珍しくない。あるポータル関係者は「対応策の準備を議論しており、変わった内容を利用者らに公示することも検討中だ」と明らかにした。
韓-米協定と共に通過した著作権法改正案はインターネットで広く使われている‘一時的保存’を明確に‘複製’の範囲に含ませた。インターネット サービスは一つのファイルを細かく分けて移動させるため、コンテンツをなめらかに見るためにはバッファリングやキャッシュのような‘一時的保存’技術が使われてきた。 情報を使用者PCに永久保存せず、電源が切れれば情報が消される臨時メモリー(RAM)に情報を閉じ込めておく技術だ。‘コンピュータで円滑で効率的な情報処理のために必要だと認められる範囲’内でのみ例外を認めるという但し書が付いているが、‘一時的保存’が複製として規定されたことにより多様なサービスが危険になった。例を挙げれば、インターネットで音楽、映画、ゲームなどデジタル著作物を所有せずに一回きりで利用することは幅広く許されてきた。だが、法が発効する来年からは一時的保存も複製として規定され、著作権者の統制下に入る。
また、改正された著作権法は著作権侵害訴訟対象を拡大して手続きを簡素化した。刑事処罰対象を‘営利のために(and)常習的な’場合から‘営利を目的にまたは(or)常習的な場合’に拡大したのだ。これまでは営利目的が立証されなければ刑事処罰が難しかったが、これからは反復的著作権侵害だけで刑事処罰を受けることになった。インターネット利用者が自分も知らない間に刑事処罰対象になり得る状況だ。
‘法定損害賠償制度’を導入したことも問題だ。著作権者が実際に損害を立証せずに、侵害事実だけを立証すれば裁判所が適正な賠償額を判断するためだ。 著作権を前面に掲げた米国企業らの民事訴訟乱発が憂慮される内容だ。これはまた、民法の実損害賠償原理とも衝突する。実際の損害を立証する必要なしに著作物当たり1000万ウォン、営利目的による侵害の場合は5000万ウォンの法定損害賠償請求が可能になったためだ。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/507381.html 訳J.S
記事原文のurl：news.livedoor.com/article/detail/6067183/
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郵政破壊を推進した人物が、「TPPはメリットがある」といっているという。100%本当だろう。
もちろん宗主国にとって、メリットがあるという意味で。売国奴推薦の政策は売国政策だ。エセ学者の文、いくら読んでも、植民地の貧乏人にとっての利点はわからない。
200万人、宗主国の人の仕事が増えるのは、属国側の仕事がそれだけ減るからだ。
トロイの人豚作戦による日本完全攻略の鍵は、非関税障壁に決まっている。
TPP推進論者、すなわち、属国・植民地を丸裸にするのが職業のBKDにほかなるまい。TPP推進・売国マスコミが重用するのは、そういう、エイリアン・インベーダーばかり。
2011年12月 3日 (土) TPP | 固定リンク

「東海アマ」ツイッターから転載。
我々は、あまりにひどい現状に慣れてしまって、現状のひどさを感じなくなっている。これが「ショックドクトリン」の効果だろう。右手を斬り落とされたら、その痛みのせいで、財布を盗まれようが背中を切られようがほとんど気づかなくなるわけだ。
だから、時々は「外部の目」で自分たちの置かれた状態を確認するのがよい。我々の置かれた状況は、下記の通りなのである。
特にドイツの報道は、もしこれが表マスコミに流れたら本物の革命が起こりかねないような論評だ。
もちろん大方の人間は、こんなのはただの「風評」だと言うだろうが、その予測が当たる可能性も十分にあるならば、政府はその可能性も考えて「日本救済計画」を立てるべきだろう。まさしく今はある意味、「日本沈没」が現実化しようとしている状況なのだ。ＴＰＰなど受け入れて、日本を経済的に破滅させている場合じゃない。
東日本全体を放棄して、国民全員が西日本に移住するという計画でさえ現実的な問題となる可能性はある。そうすれば、私はただ同然の東日本の土地を買い占めるけどね。そうして「スラムキング」になるのである。キングスライムじゃないよ。（どうも不謹慎な発言で申し訳ない。もはや、我々の置かれた状況は、冗談でも言わないと鬱病になりかねない。）


（以下引用）

chatran6 伊藤
【北朝鮮の報道】北朝・仏・露・独ー各国の報道① ◆日本政府は国民を無差別大量虐殺しようとしている。 ◆隠蔽工作、捏造報道、言論統制を繰り返し国民の虐殺を企てている。 ◆意図的に放射能汚染物を海流に流し近隣国家の国民の虐殺と国家転覆を企てた。
14時間前 @tokaiama がリツイートしました。

» chatran6 伊藤
【フランスの報道】北朝・仏・露・独ー各国の報道② ◆原発を正しく扱えない子供の様な電力会社の職員では事故も起きて当然。 ◆今回のメルトダウンは猿がパソコンをできないのと同じようなものだ。 ◆日本政府は国民の命よりも懐に入る金をとった。国家自体が末期症状。
14時間前 @tokaiama がリツイートしました。



» chatran6 伊藤
【ベラルーシの報道】北朝・仏・露・独ー各国の報道③ ◆ソビエトの悲劇を繰り返すのか。 ◆医師団が提供した健康被害に関する資料を日本政府は受け取り拒否。 ◆問題を直視せず感情論に流される政策は悲劇を生むだけだ。 ◆広島・長崎を忘れてしまった日本の末路は悲劇としか言いようがない。
14時間前 @tokaiama がリツイートしました。



» chatran6 伊藤
【ドイツの報道】北朝・仏・露・独ー各国の報道④ ◆東北関東の人口の６割が今後放射線症で５年間の間に亡くなる。 ◆生き残った国民の内、４割は放射線症の病気にかかる。 ◆現在いる未成年者の８割は４０歳まで生きる事が不可能。 ◆今後出生する子供の内、健康体で生まれるのは僅か１５％のみ。
14時間前 @tokaiama がリツイートしました。

スカイヲーカーさんのブログから転載。
橋下の大阪市長への鞍替えは、水道利権を外資に売り渡すのが目的だそうである。もちろん、これは第一段で、大阪で成功したら、次々にドミノ倒しで各地方自治体に波及させていくわけである。その口実は、「地方自治体財政赤字の解消」「地方自治体財政の健全化」などになるか。
まあ、日本国民がどこまで馬鹿か、こうなると自分の馬鹿さは棚に上げて見物するしかない。少なくとも、私は、言論などにおいて日本の破滅に手助けだけはしなかったという自己満足しか得られるものはないが、もはやそれで満足するしかないだろう。
もちろん、これが杞憂にすぎなくて、実は橋下がびっくりするくらい素晴らしい政治家であったというオチになればいいが、レーガン、ブッシュ、小泉その他、福祉を切り捨てる政治家にまともな政治家がいるはずはない、というのは政治家を見分ける簡単確実な方法だ。であるから、橋下がロクな奴じゃない、ということには、私は確信を持っている。


（以下引用）


　橋したを操る国際金融資本の次なる一手は、大阪市の保有する事業を民営化させ、株式会社にしてその株の大半を買収して支配下に収めてしまうことだ。その目玉はなんといっても、水道事業であり再開発事業だろう。特に大阪市長は、公共事業に絶大な許認可権限を持ってるから、ここを押さえてしまうと外資や外資傘下の事業体がおいしい事業の参入が容易になるのだ。大阪の場合、何といっても中核は大阪市であって、ここに大事業体が集中するのであって、大阪を動かすためには大阪府知事だけでなく大阪市長の権限が必須なのだ。大阪府知事と大阪市長の権限を押さえてしまうと、司令塔である国際金融資本の意のままになる。あとは、維新の会の権限の及ばない大阪市議会だけのことだ。恐らく、次なる国政総選挙に向け、大阪維新の会を政党にくら替えし政党助成金をゲットして資金力アップを目論み維新候補者を続々擁立してゆくだろう。何せ、国政も小泉改革以降大混乱を極めているのだ。自民党をぶっ潰すといった小泉に票が殺到したのだ。その結果、国政は大混乱した。改革を掲げた民主党も中核になる小沢＋鳩山を米国が潰すことで、さらなる混迷度合いを深めることになったのだ。格差社会が促進され、若年層の失業率はますます上昇している。311軍事大作戦などショックドクトリンを実行し、ますます日本社会を混乱混迷に陥れてゆくのだ。混乱混迷すればするほど景気は停滞し、貧困層を中心に社会不安がもたげてくる。その社会不安に大衆B層が求めるのは救世主なのだ。ここで大衆B層に対し従来の既成政党では明るい未来は期待できないと思わせるのだ。これがポイントだね。この状態を維持したまま、第二次関東大震災など大型の「自然災害」を引き起こし、世界的金融大破壊を実行するのだ。これにワケのわかんない大衆B層どもは羊の群れのごとく主体性を完全に失い、ますます救世主に追いすがるだろう。これが先の大戦時に起った「ヒトラー・ナチス」現象なのだ。歴史は繰り返すというが、意外に大衆心理というものは世代が変わっても大して変わらないものだ。マスメディアを誘導することで自由自在に大衆B層を洗脳操作できるのだ。先の水道事業を民営化すれば水道代が安くなるとウソを言っては、市と府の水道を一元化した上で民営化するだろう。その株を上場させて現金を回収して財政赤字に補填するという名目になる。これを全国自治体に拡大し、日本の水道をすべて外資主導の価格支配を目論む。水は生態には絶対的に必要なので、この水源を押さえてしまうことが権力となるのだ。水道事業が民営化されてくると水価格という概念が必要となる。つまり、水価格を作るのだ。その水相場造作のために、東証＋大証＝日本取引所　で水先物取引が始まることになるんだろう。つまり、水は民間で「商品」として売買されるのであり、商品価格が水先物相場によって値付けされることになるのだ。もちろん、従来にみるように石油エネルギー価格が実際にはテキサス地域のごく一部にしか流通しない原油価格であるNYMEXのWTIで世界価格が値付けされるインチキが通用するように、水先物相場も先物を外国為替や金先物価格同様に人為的に操作するインチキが公然とまかり通ることになる。要は、TPPによる日本人に食料自給をすべて取り上げてしまうオペレーションと同時に、この「大阪市の水道事業の民営化」も日本人から水源を根こそぎ取り上げてしまうオペレーションなのだ。実は、橋したによる大阪独裁政権樹立はこういう意味があるのであって、大阪都構想なんてどうでもいいことだ。この大阪市事業の民営化、すなわち外資に二束三文で売却するによって、水源の外国支配と水に対する税金を付加する水税を実現することになる。つまり、水を民営化、商品化することで、その商品に課税することで税財源を確保するのだ。外資は大阪市の赤字事業を買い受けるのに二束三文で買い受け、チョイチョイと財務操作することで黒字化し上場させてしまうだろう。これにより莫大な収益をゲットすることになる。もちろん、単に今までつぎ込んできた大阪市民の税金がゴールドマン・サックスの収益に付け代わり、ゴールドマン役員報酬が年間100億円となり、末端社員に至るまで年収5000万円となるだけのことだ。東大法学部に入学して高級官僚を夢見た従来型エリートはすべてゴールドマン・サックスに入社することを望むことがステータスになるんだろう。一方、富裕層と貧困層の格差はますます拡大する。従来、カネがなくて水道代を払わなくても公共団体である大阪市水道事業体は水道を止めなかったが、外資傘下の水道会社は水を売って収益を上げることが目的であって、商売にならない貧困人の福祉に相手にしている余裕はないのだ。つまり、水道代が滞れば即ストップだ。つまり、水道の民営化は貧困人どもの生存権を侵害することになる。終局的にはそれが狙いだ。大阪市の生活保護給付を財政悪化を理由に縮小、ストップし、水道代の払えない貧困人どもから生存に絶対に必要な水を取り上げる。全く、悪魔の所業そのものだ。今後、貧困人に優しかった大阪市は、貧困人を大量虐殺する悪魔の支配する団体に変化するだろう。別に、私は大げさなことをいって脅かしているワケではない。ホントに私の予言通りに大阪市は悪魔化していることになっているだろう。しかし、それは大阪市民が昨日選択したことなのだ。大阪市貧困人大量虐殺作戦は始まった。私は反対しているんだけど、こんな結果になって残念だ。

「池上技術士事務所のブログ」から転載。大前研一の本の紹介の一部である。
大前研一は政治的には胡散臭い人物で、新自由主義者の一人だが、ここで述べていること自体は正しい。こういうように、一人の人間が個々の問題ごとに正論を言ったり、愚論や嘘を言ったりするから、他人の言葉をそっくり鵜呑みにはできないのである。
要するに、我々は他人の言説に対しては「是々非々」で行くしかない。
信頼する人物でも、時には馬鹿な発言をするし、嫌な人物でも時には正しい事を言う。行動も然りである。完璧に正しい行動ばかりをする人間はいない。いたら聖人だが、イエスだってブッダだって誤った行為もするし、誤った発言もする。ソクラテスや孔子だってそうだ。ましてや凡人である我々ならなおさらだ。したがって、他人の失敗や愚行をとがめるべきではないのは当然だ。
我々は、意図的悪行や犯罪的行為に対してだけ批判をすればよいのである。特に、それが集団的システム化されている場合には、やっている本人たちが無意識的であることが多いので、意図的悪行ではないが、その結果が社会全体に大きな被害を及ぼす犯罪的行為となっており、より悪質である。
官僚による国民搾取や官僚権益保護システムなどがそれである。
その官僚連中は、試験秀才にすぎないから現実の新しい問題を処理する能力が欠如していることが多い。新しい問題には試験とは違って「最初から与えられた正解」は無いからだ。彼らにとっては数学ですら「正解パターンを暗記する」だけの暗記行為であり、その異常な暗記能力によって一流校に進学してきただけなのである。つまり、単にパソコンに置き換えられる程度の人材でしかない。それに多少の弁舌能力があればいいわけだ。
そういう連中が日本を「リードしてきた」わけだが、彼らの無能さにもかかわらず、国民全体の学業水準が高く、勤勉であったために、日本はこれまで発展してきたのである。
「兵士は優秀だが下士官や将帥は無能」というのが日本の近代軍隊の特徴だが、これは国家全体の特徴でもあったわけである。
そのすべての淵源は教育にある。


（以下引用）

６．日本では教師が文部科学省の作った学習指導要領に沿って答えを教える。用意した答えでないと「それは間違っている」と指導され、答えをきちんと覚えたかどうかをテストでチェックされる。その上、偏差値で序列をつけられるのだから、自由な発想力や決断力は伸びようもない。この繰り返しが、自分では何も「考えない」人間を作り出してきた。
７．答えや手本がある20世紀型の工業化社会はそれでよかった。均質で機械的に動ける、考えない人間が大量に必要だったからである。今や答えがあるものに関してはインターネットで検索すれば即座に誰でもわかる。答えのない問題に取り組むことに重きが置かれる時代に突入している。
８．答えのない時代に必要なのは考える力であり、決断力や判断力、そして行動力である。世の中に出たら100%の正解などない。たとえば今、日本円で貯金すべきか、ドルで貯金すべきか、ユーロで貯金すべきか、正しい答えはわからない。しかし情報を集めて判断することはできる。あらゆる情報をもとに、総合的な判断ができるかどうか。それが社会に出て、世界に飛び出して必要とされる能力である。答えがない世界で果敢にチャレンジできる人材を育てることが教育に求められている。ゆとり教育を見直して授業時間を増やしても、それは過去の詰め込み教育への回帰でしかない。それで取り戻せる学力があるとすれば、かつての工業化社会に適応した能力に過ぎない。そんな人間は中国やインドに日本の何十倍もいるし、給料も10分の1でやる気満々の連中が沢山いる。日本の従来の学校教育にそぐわなかった人間を昔の偏差値教育で再教育しても日本に将来はない。

「反戦な家造り」の明月氏が久し振りに更新した。どうしたのかと心配していたが、ただ多忙だったためのようで、安心した。彼のような明晰な判断力を持った論客はネット上でもそう多くはないので、貴重な存在だ。ぜひ、今後も活躍してほしい。
さて、大阪市長選での橋下勝利について、明月氏もどうやら私と同じような見方をしているようで、少し自信を持った。もちろん、私も自分の判断を最終的には採用するが、それが常に正しいなどと思うはずはない。自分より賢い人、知識のある人、知恵のある人の言葉を常に参考にしているつもりだ。
そういう人間は表ジャーナリズムの世界には、残念ながらほとんどいない。たとえ優れた素質を持っていても、彼らはまず自分の世間的立場を守るという第一義があるため、その発言は参考にならないのである。中では内田樹、小田嶋隆などがだいたいまともで誠実で論理的な発言者だが、そういう人は多くはない。副島などのように、事態が変わると慌てふためいてまったくの馬鹿発言をするのもいるし、某有名ブロガーのように、政党に取り込まれて政治的発言が鈍くなる者もいる。
さて、本題の橋下評価だが、私も明月氏とまったく同じ見方をしている。彼の野望は日本の総理大臣になることにあるだろう。そしてそうなった時、日本はアングロサクソン＝ユダヤ国際資本の支配する奴隷国家として完成する。橋下の公務員いじめ、学校教師いじめに快哉を叫ぶ大阪府民や大阪市民、橋下支持の国民、論客がその時になって「こうなるとは予想できなかった」と言って免責されるだろうか？
民主主義には確かに限界がある。だが、民主主義を捨てるとは、国民が自ら奴隷であることを選ぶということだ。民主主義的選挙で独裁者を選ぶとはそういうことである。ヒトラーが「民主主義的選挙」で国民の９０％以上の支持を得て総統の地位に就いた事例を誰も学校で学んでいないのか？誰も歴史に学ぶということをしないのか？


（以下引用）

敵はオール官僚をその手足と頭脳にして、警察や自衛隊という表の暴力装置を従え、ジャパンハンドラーズという最高顧問を擁して、国家総掛かりで体系的に悪政を進めている。
それは、逆からの革命といっても良いかもしれない。

現段階では、手足であるべき官僚組織が、むしろ手枷足枷になって、その逆革命は進み切れていない部分はある。高級官僚は完全に尖兵になっているが、末端にまでいたる官僚組織自体は、そう簡単に旧弊を逃れることはできない。
良くも悪しくも、その組織的な鈍重さが、日本を一気に北朝鮮並みの独裁国家にしてしまうことのできない原因になっている。

もし、大多数の公務員が、今と同じ程度の自己保身能力と、今と桁違いの実行力を持っていたならば、日本は全く別の国になる。強烈な国家による統制のもと、国民は税金を生み出すバクテリアのような存在となり果てるだろう。

今のところ、日本の庶民がまがいなりにも、楽しく暮らしているのは、ほとんどがこの敵失によるものだと、私は思っている。

そこで登場するのが、ファシズムだ。
愚鈍な官僚組織に任していられない。もっと一気に、「改革」を推し進めるのだ！　と叫んで登場するあれだ。
もちろん、「改革」とは、税金を強制的に取り立てることであり、それを社会的な弱者には極力配分しないことだ。一切の虚飾をはぎ取れば、そういうこと。

言うまでもなく、橋下徹の大阪維新の会は、まごうかたなきファシズムである。
それ以外に、定義の仕方が存在しない、典型的なファシズムだ。
古典的すぎて笑っちゃうほど、陳腐なファシズムなのである。

ファシズムが怖いのは、これほど古典的で陳腐で内実がなくても、それでも時節をとらえると、爆発的な支持を得るということ。
その意味でも、やはり橋下徹は日本が生んだ、初めての本物のファシストだ。

２．２６事件の青年将校なんかよりも遙かに有能な、実際に国家権力を手中に収める可能性の非常に大きい、真性ファシストとして、私は橋下徹を「高く」評価している。
決して、侮るべからず。

繰り返しになるが、ファシズムの本性は、単なる独裁ではない。
国民の自由を抑圧し、強固な国家統制によって、国の運営をすることなのは間違いない。
ただ、それは官僚組織の肥大化と強権化によっても、なし得る。

そのかわり、官僚組織による強権国家は、小回りがきかず、腐敗が横行し、トップもころころ交代する。
要するに、すこぶる効率が悪い。

そんなやり方じゃ生ぬるい　といって、官僚組織をも押さえつけて、暴力装置をも動員しつつ、大衆の圧倒的な支持を背景にして、一気に強権国家を作り上げるのが、ファシズムだ。

だから、橋下徹がシロアリと呼ぶことと、一部の本当にシロアリのような官僚とは、実は向かう方向は同じなのである。ただ、その方法やスピード感が違うだけ。

ちなみに、「国民の生活が第一」に込められた脱官僚依存は、強権国家で国民を搾り取るという方向とは真逆であり、本質的に橋下徹の官僚タタキとは別物だ。

それはともかく、橋下という真性ファシストが、いよいよ勢力を拡大し、国政への参戦を明言したいま、もう敵失による猶予期間も長くないと知るべきだ。
官僚が主導している限り、悪政はつづくが、（悪い方向への）革命も起きない。そんな状況も、あと数年のことと、私は考えている。

橋下が国政に出てくれば、自民党と民主党のいい加減な連中は、どっと足下にすり寄るのは間違いない。みんなの党は最初から似たもの同士。過半数までは行かずとも、選挙前から最大勢力になる可能性が大きい。
そのうえで、総選挙で大躍進すれば、過半数は堅い。

ファシズムの仕掛けは、国民の憎悪のエネルギーを自らの支持にするということ。
橋下の場合は、ユダヤ人迫害のかわりに何をやり始めるのか。
今はまだ分からないが、そういうカテゴリーを作りだし、国民上げてのイジメの対象にすることは、まず間違いない。
官僚タタキだけでは、国民の憎悪のエネルギーはもたないし、あまり本気で官僚を叩いては自分の国家運営ができないと言うことを、橋下はよく分かっているからだ。

ユダヤ人迫害のように、国民の不満を故なき憎悪に振りかえ、その憎悪のエネルギーを熱狂的な支持にする。
実は、憎悪にかき立てられ熱狂的にファシストを支持している大衆自身が、搾取され迫害されているのだけれども、気がつかない。万が一気がついても、もう決して口にできない。
そんな日本の姿が、数年後に迫っている。

iguchi kazumotoブログから転載。つまり、井口博士のブログだ。
アングロサクソン諸国家（あるいは欧米諸国家）対イランの「対イスラム最終戦争」がとうとう始まったようである。
にもかかわらず、今朝の新聞やインターネットニュースにはほとんどこのニュースが出ていない。まあ、表マスコミというのは「選んだニュース」しか流さないから、今のところは様子見をしているか、あるいは元締めから緘口令が布かれているのだろう。（「布く」は「しく」と読む。「ぬのく」じゃないよ。）
イランと欧米の軍事力比から見て、井口博士の言うような「第三次世界大戦」にはならないだろうが、イランに中国とロシアが応援したら、話は分からなくなる。それこそ、一気にイスラエルを空爆すれば、イスラエルという国家の方がこの世から消滅するだろう。だが、イスラエルが消えてもユダヤ本体、つまり国際資本家は安全な場所から指示しているだけだから、何の痛痒も感じないわけである。まあ、ユダヤ商人というのはこの地球の寄生虫というか、歴史的業病のようなものである。世界システムの最深部に食い入っているから、それを除去することが不可能に近い。
これを取り除く優秀なアイデアを考えた人間には、ぜひノーベル賞を与えたい。おっと、ノーベル賞はユダヤ主催であった。


（以下引用）



2011年 11月 30日

イスラエルがイラン核施設を”先制”攻撃！：第三次世界大戦勃発か？

みなさん、こんにちは。

いやはや、ついに来た〜〜〜！　イスラエルが公然とイランの原子炉を”先制”攻撃したようである。文字通りの「第三次世界大戦」勃発である。

3 ATTACK ON IRAN NUCLEAR PLANT IN 2011 ( US ISRAEL AGGRESSION )


イギリスはこれを知っていたのか（まあ、当然知っていたはずだが）、イラン国内の英大使館を突然の閉鎖。つい先日、イラン人による英大使館への攻撃があったばかりである。これぞマッチポンプ。自分で火を付けて相手のせいにして逃げる口上を作り出し、仲間に攻撃の正当性を主張するという、２枚舌３枚舌のイギリス外交の基本中の基本というやつですナ。


英国、在テヘラン大使館閉鎖…全職員退去

【ロンドン＝大内佐紀】イランの首都テヘランで２９日に起きた英国大使館乱入事件で、ヘイグ英外相は３０日、英議会で証言し、在テヘラン大使館を閉鎖し、全職員をイランから退去させると表明した。
　同時に、イラン政府に対し、在ロンドンのイラン大使館を即時に閉鎖するよう通告したことも明らかにした。
　イラン大使館職員には４８時間以内の退去を求めた。英イラン関係は、過去最悪の状況となり、イランと欧米諸国との一層の関係悪化は避けられない見通しとなった。
　外相は議会で、両国関係について「断交」までは行かないとしたが、両国関係を「最小限に縮小する」と強調した。
　これに先立ち、キャメロン英首相は２９日、事件について「イランが英政府の職員や資産を保護しなかったことは恥ずべきことだ」と述べた上で、「数日内にしかるべき対応策を講じる」と警告していた。

ユダヤ・ロスチャイルドのイギリスはやはりユダヤの味方だということを証明してしている。アメリカも同じである。

これに対して、ロシアと中国はイラン・シリアを支持している。先日のネドベージェフ大統領の演説

日本には「TPP」の危機、世界には「WW３」の危機迫る！

Заявление о ситуации вокруг европейской ПРО

と同様に、中国もイスラエルとNATOに警告を発したばかりである。

"China will not hesitate to protect Iran even with a third World War" Major General Zhang Zhaozhong

これによれば、中国はたとえ第三次世界大戦になったとしてもイランを守ることに躊躇しないと中国軍の将軍が明言したと言っているのである。

はたして「目には目を、歯には歯を」のイスラム教の国民が、どう出るのか？　確実に報復行為をするだろうが、それはどんな形になるのか？　これにより、本格的な核戦争の始まりになるのかどうかが決まるだろう。

いずれにせよ、アングロサクソンという名のユダヤ人は、「アングロサクソン・ミッション」の計画を早急に押し進めるつもりのようである。

我々もどこかに穴掘って食料備蓄しないといけないだろう。近くにに旧日本軍の防空壕や洞窟などがある場所の人は、ぜひそういう中で過ごすことができるような設備を太陽光パネルなども設置して、準備しておくことが望ましいだろうヨ。

ついに本当に世も末である。覚悟しなくてはならないときが来たようですナ。

「現代ビジネス」から転載。
過疎地に住む住民にとって、身近に食料品店やガソリンスタンドが無くなることは死活問題である。これからは、「民営化」に逆行して、そのような生活物資供給施設を「準ライフライン」として政治が担保していく必要が出てくるだろう。つまり、資本の論理では、利潤を上げられない赤字店舗は廃棄・移転するのが当然である以上、過疎地での営業は「自由主義経済」のデッドスポットとなるしかないのである。社会主義を嫌う人間でも、まさかこうした過疎地に住む人間を死ぬに任せろとは言わないだろう。
だが、すべて不便さとか不満な部分というものは「新たな事業機会」でもある。民間のビジネスとしても、ここにはある可能性があるのではないだろうか。
移動ショッピングセンターや宅配サービスなどを拡大し、それこそ年寄りが自宅から電話を一本かけるだけで、あらゆる必需品が家に届くようにするサービスが広いエリアにおいて安価で提供できれば、この過疎問題も解決できるかもしれない。問題は、コストと利潤の関係だが、そうしたコスト計算をしっかりやれば、案外とこれは都市部においても適応できる２１世紀型ビジネスになる可能性もあるのではないか。
コンビニエンスストアがあれほど広まったのは、まさしくそれが「コンビニエント（便利）」な店だったからだ。ほんの１００メートルも歩けば、日常生活の必要品のほとんどが手に入る店がある、というのはまさしくコンビニエントであった。ならば、「歩かなくても、品物の方からこちらに来てくれる」という「商品宅配」が、たとえば「商品価格プラス１０％のサービス料」で可能ならば、利用する人は多いのではないだろうか。そして、１０％というのは、通常商品の平均的利益率とそれほど変わらないのである。（サービス料金は段階を作ってもよい。１０００円未満なら２０％、それ以上なら１０％とか。そうすれば、１００円の商品を宅配させる図々しい客をある程度防止できる。まあ、宅配基準を１０００円以上としてもいいのだが。）
公的サービスでやるにしても、民間でやるにしても、こうした「生活物資の安定供給」のサービスが、これからはより今の現実に合った形で展開されることが求められる。

（以下引用）

国内の生活インフラに関して既に顕在化している問題をもうひとつ紹介したい。近隣にガソリンスタンド(以下、SS)が無くなってしまう「SS過疎地」問題 である *4 。自動車社会である地域においてSSは自動車の給油のライフラインであると同時に、農機や給湯･風呂炊き、冬のストーブに利用する灯油確保のためのインフラでもある。
　全国石油協会によると、「SS過疎地」の定義である、「市町村内のSS数が三箇所以下で、今後さらに減少すると地域住民への石油製品供給が極めて問題となる地域」は全国に200箇所以上ある。既に、最寄りの給油地が自宅から20km以上離れている地域も存在する。
　SS経営は国内では2004年にガソリン需要が減少に転じてから全国的に苦しい状況である。特に、過疎地では人口減少等により燃料油需要は減少したものの、価格は大量販売をしている都市部の低い水準が適用されてしまうため、売上は伸びず、結果として、多くの事業者が赤字経営化に陥っている。都市部のSSは、給油以外のサービスで収益を上げることも模索しているが、域内人口の少ない地域のSSではそれも難しい。
　そのため、国･全国石油協会では、過疎地域のSSは地域内への石油製品の安定供給確保を目標とし、消費者･SS事業者･業務連携先となる自治体や他業者が一体となって、地域ごとの戦略(="地域マスタープラン")を立てるべきと指針を出している。
　即ち、事業者であるSSは、石油製品の流通における効率化などビジネス的な側面での努力のみならず、地域のまちづくりや活性化活動への積極的な参加や、他業者との連携による新しい経営形態の模索についても努力することが求められている。本来は事業主である民間企業が、公的な役割を担っているのである。
2020年には地方の「生活インフラ」はさらに弱体化
　2020年には、過疎化、高齢化がますます進行する。既に表面化している「買い物弱者」や「SS過疎地」といった問題以外にも、生活インフラに関連した様々な問題が露呈する可能性が高い。
　特に、電気･ガス･水道･通信･放送･郵便等の分野では、人口が少なく経済基盤が小さい過疎地域における事業展開は、設備投資に対する十分なリターンが得られないため、大きな利益圧迫要素になりかねない。
　通信のような一部のサービスではユニバーサルサービスファンドを設けて、ユニバーサルサービスを維持しようとしているが、このファンドの原資はユーザー料金から捻出されており、ユニバーサルサービスの範囲を拡大していくには広くあまねく国民の理解を得る必要がある。ユニバーサルサービスを強化するよりも、むしろ、住民の都市部への移住を促していく政策をとるべきである、という声が強まるだろうし、また政策メニューも具体化していくべきだろう。
　では民間企業にとっては「食の砂漠」問題や「買い物弱者」問題は事業機会となるのだろうか。右肩上がりの経済成長が止まり、国内市場のホワイトスペースが消失した現在、企業はグローバル化を推進すべく、海外で様々な投資を行い、未知なるフィールドで事業拡大を模索している。しかし、成長が停滞した国内市場においても、新たな事業展開を行っていく可能性はある。
*4 「平成21年度SS過疎地調査事業（総合調査事業)報告書」(全国石油協会)