徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」投稿記事から転載。
他のブログでもこれを取り上げているところはあるが、まだ少数のようなので、拡散のためにここでも掲載する。
もはやこの政府は国民を代表していないと言える。まあ、もともと菅政権以降は民主党内「クーデター」で権力を奪取した連中が現政権の主要人物なのだが。

国民の知らない内容で外国との条約を締結する？
これは国民主権国家でもないし、民主主義国家でもない。
民主党は、名前そのものがインチキであるから、改名して貰いたい。

まあ、そもそも国民主権も民主主義も芝居であったと言えばそうなのだが、学校でそう習ったのは全部嘘であったわけだ。ついでに言えば、法治国家でもないわけだ。
つまりは、未開部族社会や古代独裁国家と内実は同じで、ただ誤魔化しが上手くなっただけである。昔のシャーマン（巫女・呪術師）に相当するのが今はジャーナリズムと学校になっただけだ。
そこで、「シャーマン・ジャーナリズム」という侮蔑語をこれからは彼らの冠に捧げることにしよう。日本国民家畜化への貢献のお礼として。お礼とは言ってもそのうち彼らに対し、国民の「お礼参り」が行くことになるだろうが。

（以下引用）

TPP交渉内容4年間秘匿される！すぐに交渉離脱決定を要求せよ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/503.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 23 日 08:43:32: JaTjL5JPya4go


http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201112/article_29.html

滅多に引用しない赤旗から。

TPPの交渉内容は協定発効後4年間秘匿されるということが分かったそうだ。交渉が成立しなかった場合も最後の交渉から4年間秘匿される。

卑怯にもほどがある。ゴロツキここに極まれり。

要するに医療保険がどうなるのか、遺伝子組み換え種子の扱いがどうなるのかをはじめとする各種の懸案事項について交渉内容が一切国民に知らされることのないうちに交渉が終わり、批准にまで至るということだ。

これを考え出したのはもちろん米国以外にはありえない。さすが、連邦準備制度をクリスマス休暇で議員が休んでいる間に電撃的に成立させた悪辣なユダ金国家である。

野田がいう胡散臭い「国益」の実態も知らされないままに、国民は国益を重視したTPPなるものへの賛同を問われる。

交渉内容が秘匿されるのであれば、今この時点を以て公には交渉にも参加してないうちから交渉を降りるべきである。(中略)

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■ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

「ダークネス」から転載。
「ビッグ・ブラザーはあなたを見ている」はオーウェルの「１９８４」に出てくるスローガンだが、オーウェルの描いた「未来社会」が我々の住む現在なのである。つまり、国民監視の行き届いた超管理社会だ。
これほど良く当たった未来像というのも珍しい。といっても私は「１９８４」という小説は読むのが面倒くさいので映画でその内容を知っているだけだが。
その「１９８４的社会」はＩＴによって実現した。ＩＴの便利さには麻薬的なものがあり、世界はその便利さによって自分のプライバシーを「管理者」たちに売り渡したのである。すべての国民たちは自分の意思で情報管理社会の奴隷となっていったのである。


（以下引用）

フェイスブックは国民監視の道具

フェイスブックは反政府運動の扇動に使われるだけではなく、「自国に対する不満分子の洗い出し」にも役立てることができる。

アメリカは2011年12月１日にNDAA（国防権限法）を可決させているが、これはテロリストと疑われるような言動をしている人間を、逮捕状もなく連行して、無期限に勾留できる法律だ。

この法律が機能するためには、「テロリストとおぼしき人間を炙り出す」ためのシステムがいる。ここにもフェイスブックのデータベースの利用価値が出てくる。

アメリカ政府を批判している人間を検索したら、情報は一瞬にして引き出せる。

これはグーグルのサーチエンジンのスピードを見れば分かるが、10億ページからキーワードを一瞬にして拾って表示する技術がもうそこにある。

あとは、その時々に逮捕したい人間を適当に検索して、本人がどこにいるのかスマートフォンのGPS機能から割り出して、そこに向かえばいいだけだ。

そういう時代になってしまったのである。

そもそも、なぜインターネットだけが好き勝手にいろんなことを書くのが許されるのか、なぜ反体制派がそこで自由に活動ができているのか、多くの人が疑問を持ちながら使っていた。

しかし、政府機関が国民を監視できるシステムが着々と構築されていて、「あなたの情報」が蓄えられているのであれば、単に「泳がされている」だけだと分かる。

いつか政府があなたを逮捕したくなったとき、単にあなたの情報を引き出せば、あなたの全履歴が出てきて「反体制的言動」を理由にあなたを逮捕なり勾留なり拷問なりできるようになるということだ。

つまり、フェイスブックは国民監視の道具なのである。

フェイスブックはすでに東南アジアを席巻してしまっており、地場のSNSや、他のSNSをすべて圧倒していった。そして、日本でもゆっくりと確実に広がっている。

恐らく日本も気がつけばフェイスブックの独壇場になっているだろう。アメリカがそう決めたのだから、そうなる。

2011年２月にＩＴ業界の夕食会があってオバマ大統領を囲んだが、その時にオバマ大統領の隣に座っていたのは、フェイスブックの創立者であるマーク・ザッカーバーグ氏だった。

アメリカ政府がフェイスブックを優遇するのだという姿勢がそこにも現れていたように見受けられる。

他のSNSの株を長期で持っているのであれば、さっさと売り飛ばしたほうが身のためだろう。

オバマ大統領の右隣がマーク・ザッカーバーグ氏

いつかそれをネタに脅迫される

フェイスブック１社を見ても、そこに「国民監視」の動きが見て取れるのだが、これはフェイスブックだけの話ではなくて、ツイッターやグーグルでも事情は同じである。

これに合わせて、さらには携帯電話（スマートフォン）でも、キャリアＩＱと呼ばれる監視システムがユーザーに極秘で仕組まれていることも判明している。
発言、ネット履歴、位置。あなたは今、徹底監視されている

いったい、この「キャリアIQ」とは何をしていたのか。

これは、あなたがどこにいるのかという位置情報はもちろんのこと、ウェブで何を閲覧したのか、パスワードは何を打ち込んだのか、すべて操作履歴を記録していたのである。

どこの誰と何時何分にどれだけ通信していたのか、誰にどんな内容のメールを送ったのか、どんなアプリケーションを立ち上げ、どんんな音楽を聞き、どんなビデオを見て、どんなゲームで遊んだのか。

何もかもだ。

すべての操作履歴を記録し、片っ端からキャリアIQ社のサーバーに送り出していた。

もう、私たちはインターネットや携帯電話から離れられず、そのせいで何もかも、ありったけの個人情報とネット履歴が外部のサーバに蓄積されている。

その結果、どうなるのか。

インターネットが敵になる。徹底的にプライパシーを収奪するインターネットの監視システムは、人類が直面する巨大な社会問題になっていく。

監視され、すべて掌握されるということは、すなわち「いつかそれをネタに脅迫される」ということだ。

他人のプライパシーをすべて掌握した政府が、あなたを脅迫する時代が来る。

そのとき、あなたは逃げられるだろうか？

「田中宇の国際ニュース解説」の無料版部分から（笑）転載。
田中宇は、デビュー当時は冴えた論客だったが、「隠れ多極主義」と「一国覇権主義」の対立が米国内部にあるという持論に固執し始めてからは世界情勢分析が生ぬるくなり、ブログを有料化してからは、私はほとんど見ることも無い。金を払ってまで読む内容ではないからだ。彼に限らず、だいたいのブロガーは金を取り出すと駄目になる傾向があるのだが。ついでだが、私のブログに何かのＣＭが貼られていても、それはブログの場を提供している誰かが勝手に載せているだけである。店子の私としてはそれに対して大家に文句が言える立場ではない。
米国支配層内部に対立があるという論法で行けば、米国政治のあらゆる矛盾が簡単に説明され、以後の分析がほとんど無意味になるわけで、現在の田中宇の記事は読んでもまったく面白くないのである。
問題の根本を外すと問題分析は無意味になる。欧米政治の基本は「分割して統治せよ」であり、資本家の政治支配の基本は「表面的に対立する二大政党の両方に資金を出し、政治がフェアに行われているという演出をする」ことだ。とすれば「隠れ多極主義」と「一国覇権主義」は同一だと見るのがむしろ正解の可能性は高いだろう。つまり、支配層の対立など無い、ということだ。「多極主義」はあるだろうが、それは支配層の戦略の一部であり、別に「一国覇権主義」との対立など無いと私は見る。
田中宇のもう一つの欠点は、実際に政治家の意思が政治を動かしているかのように論じていることで、言うまでもなくブッシュもオバマも米国経済界の傀儡として戦争や国民抑圧政治をしているにすぎない。つまり経済によって政治が支配されているのであり、政治が自立的に動いているわけではない。そういう米国政治の実態を無視した政治評論は読むに値しないのである。
まあ、政治の表面的現象の要約としては彼の記事にも意味はある、ということでの転載である。つまり、彼の記事の中の「事実」のみ参考にし、彼の「意見」は無視すればよい。（その「事実」ももちろん加工されてはいるが）もともと彼は国際ニュース配信社の記者であり、「世界情報制御システム」の一員であった以上、現在でもそのコントロールの内部にいると見るべきだろう。


（以下引用）

▼９１１以来の軍事独裁の強化
　米政府は０１年の９１１以来、有事体制を活用し、テロ対策の名目で、米国民の人権を抑圧する政策を強化している。９１１直後に立法された「愛国者法」（Patriot Act）は、外国人のテロ容疑者に対する裁判なしの無期限勾留を認めるともに、米国民の電話やメール、預金残高などの個人情報を裁判所の令状なしに、米当局がテロ捜査の名目で傍受や取得できるようにした。
　その後、０７年度の国防権限法で、南北戦争後に米軍の米国内での軍事行動を禁止した法律（Posse Comitatus Act）などを改訂し、米軍が米国内で軍事行動できるようにした。同時に、テロ容疑者に対する人身保護法の適用を廃止した。９１１以来の一連の改訂は、米政府内で国防総省（米軍）の権限を拡大し、ＣＩＡやＦＢＩなど、その他の諜報・捜査部門を弱体化しており、隠然とした「軍部台頭」「軍事独裁化」である。（Obama's Most Fateful Decision）
　愛国者法や０７年度の国防権限法は、前ブッシュ政権の時代だ。「ブッシュは９１１事件で人権意識が麻痺してしまい、人権無視の国内政策を進めたが、オバマはまともなので人権侵害などしない」というのが、日米でよく言われてきた「解説」だ。だが、今回の展開を見ると、９１１を口実にしたブッシュの人権侵害の国内政策を、オバマもしっかり継承している。今回の国防権限法は、テロ容疑者に対する捜査尋問の執行を国防総省に一本化する内容であり、国防総省がＦＢＩやＣＩＡの権限を奪うかたちになっている。この点も、オバマはブッシュ政権を踏襲している。ＦＢＩはＣＩＡは、今回の法案に反対を表明している。（Obama should veto the Defense authorization bill）
　もしアルカイダやタリバンが、米国にとって本当に大きな脅威であり続けているのなら、国民の人権を侵害しても取り締まるのが、妥当な選択肢の一つになる。だが、アルカイダもタリバンも、米国にとって大した脅威でない。アルカイダは、もともと存在しているかどうか怪しい組織で、米国がテロ戦争を「第２冷戦」的な長期の覇権体制にするための「敵」として誇張されてきた。タリバンは、アフガニスタンをイスラム主義の国に統合することを目指すナショナリストの武装勢力だ。米国がアフガンを侵略しなければ、タリバンは米国を敵視せず、むしろ米国との国交正常化を希望する（９１１前がそうだった）。（アルカイダは諜報機関の作りもの）
　９１１後のテロ戦争は、米国にとって、ユーラシアに軍事関与して世界に対する影響力（覇権）を維持する長期戦略の復活を意味していた。この長期戦略は、冷戦終結でいったん終わったが、９１１を機に、ソ連の代わりにイスラム過激派を敵とし、世界各国の諜報体制に米国が介入できるテロ戦争の体制に衣替えして復活した。しかしその後、イラクとアフガンの占領失敗、中東全域の反米イスラム主義の席巻によって、テロ戦争による世界支配の戦略は崩壊した。オバマがイスラム主義に対する敵視をやめ、イラクもアフガンも撤退するのは、覇権戦略としてのテロ戦争が失敗して終わりに向かっていることを示している。
　アルカイダやタリバンが実際の脅威でなくとも、彼らを敵視することで米国の世界支配が強化できるなら、まだ理解できる。今回の国防権限法のようなテロ戦争関係の法律が出てくるのは、有事体制のねつ造であるものの、国家戦略として古今東西よくあることだ。
　しかし、オバマは外交面で、テロ戦争の構図を使って世界支配を強化するのを、すでにやめている。ブッシュ政権はアフガンへの恒久駐留を目指したが、オバマ政権は１４年にアフガンから軍事撤退する政策だ。ブッシュはイスラムを敵視したが、オバマはイスラムとの融和を繰り返し宣言している。
▼米国はもっと悪くなった後に復活する
　米国は外交面で、テロ戦争の構図を世界戦略として使うのをやめている。それなのに国内政策の面では、テロ戦争の有事ねつ造型の構図をむしろ強化していることが、今回の国防権限法に盛り込まれた無期限勾留の政策から読みとれる。アルカイダは脅威でなく、脅威をねつ造する世界戦略も失敗してやめているのに、米政界は、まだアルカイダの脅威をねつ造して米国民を無期限勾留できる新法を強化している。なぜ、こんなことをするのか。
　一つの可能性としてあるのは、米当局内の権限争いだ。国防総省がＣＩＡやＦＢＩから権限を奪うことが、９１１以来続いており、有力議員らがこの動きを支持している。米当局内では、メキシコの麻薬組織を扇動・強化し、メキシコをパキスタン的な「失敗国家」におとしめ、米墨国境を越えて米国に不安定な事態を拡大させ、米軍が米国内で軍事行動する事態を作ることで、国防総省の権限をさらに拡大しようとする動きすらある。（Drug-Related Mexican Violence Soars, As US Policy Bolsters Cartels）（U.S. intervention in Mexico will make things worse）（US government openly admits arming Mexican drug gangs with 30,000 firearms - but why?）
（１２月１５日追記：オバマはＮＤＡＡに対する拒否権発動の脅しを引っ込めた。米議会が法案の条文の中に、ＦＢＩなど国防総省以外の文民当局によるテロ捜査を、この法律が妨害するものでないと明言する条項を入れたためだった。やはり米議会は、ＦＢＩやＣＩＡの権限をないがしろにしても国防総省の権限を拡大しようとする傾向を持ち、ホワイトハウスはそれを嫌って拒否権をちらつかせたのだと考えられる）（White House drops veto threat on defense bill）
　この場合、軍産複合体は、米国の安定より国防総省の権限強化を優先していることになる。もしくは、米国の中東戦略が軍産複合体（タカ派、ネオコン）の過剰策によってイスラム主義の席巻を招いて失敗したように、国内政策でも過剰策を展開した末に自滅的な失敗に至り、米国以外の諸大国（中露など）の台頭を招く「隠れ多極主義」が発動されているのかもしれない。
　もう一つ考えられることは、米当局が米国内の人権や言論を抑圧しなかったら、米国内の反政府運動がもっと強くなり、６０－７０年代のベトナム反戦運動の席巻のような事態になっていた可能性だ。今の米国は、実体経済の悪化が続き、実質的な失業者が増加し、ローン破綻で家を失う人も増えている。だが米国では、庶民の不満が爆発して暴動が起きるといった事態に、ほとんどなっていない。英仏では移民の暴動が起きているが、それに比べて米国は安定している。この背景に、９１１以来の米国内でのマスコミ統制や、テロ対策を口実とした治安維持強化などの、ねつ造型有事体制があるのかもしれない。
　今に比べると、９１１以前の米国は、とてもうまくいっていた。財政赤字はなく、ドルの覇権は揺るぎなく、覇権国として世界的に尊敬を集めていた。貧富格差も今より少なく、市民は旺盛に消費していた。あれから１０年余がすぎた今、米国は経済的にも外交的にも明らかに凋落している。イラク戦争や金融政策における、度重なる重過失的な失策の結果である。
　これを単純な過失の連続とみるか、未必の故意的な重過失とみるか、意見が分かれるだろう（私自身は、米国上層部の人々の有能さから考えて、未必の故意だろうと思っている）。だが、言論が抑制され、失策が隠蔽され続ける米国の国家体制が今後も続くことが、今回の国防権限法から読みとれる以上、米国が経済、社会、外交面で強さを回復していく見通しは、今のところ見えない。米国の衰退は、今後も続くだろう。
　私は、ものごとを本質的に考えようとする米国の国民性が好き（官僚独裁によって表層的にしか考えないよう訓練されてしまった戦後日本の国民性が嫌い）なので、米国がひどい国になっていくのは残念だ。しかし同時に、このひどい状態を経て、世界の体制が多極化していき、米国は、背負わされていた単独覇権を放棄した後、ラディカルで人間味にあふれる本来の姿に戻り、尊敬される西半球の国として復活すると、私は予測している。

「カレイドスコープ」というブログから転載。
ＴＰＰ締結後の日本の姿を知るには今のアメリカの姿を見ればいい。そして、日本のいわゆる「貿易障壁」によって守られてきたのはほかならぬ日本国民であることが、下の記事から分かるだろう。

「目覚めなさい」

は、「家政婦のミタ」の脚本家遊川和彦の、前の傑作ドラマ「女王の教室」の阿久津マヤの言葉で、彼女は無知な子供たちに、社会は悪に満ちた世界であることをはっきりと教え、そこで生きる力を彼ら自身の力と意志で身につけさせるために、あえて「悪魔教師」を演じるのである。そして彼女はしばしば子供たちに言う。

「目覚めなさい。まだ気づかないの？」

と。
日本国民は、これほど溢れ返る情報にも関わらず、まだ夢の中で眠っている。


（以下引用）



モンサントの本質は、契約した農家に「将来の無限の借金」を金で買わせること

モンサントの誇る（はずだった）遺伝子組み換え技術に、ほころびが出始めています。

ラウンドアップに耐性を持つスーパー雑草や、Btに抵抗力を持つ害虫が次々と出てくると、さらに遺伝子組み換え技術を使って、スーパー除草剤や、スーパー殺虫剤を開発しようと考えるのがモンサントなのです。

まったく頭の悪い会社です。

これでは、永遠に自然とのいたちごっこを続けていくだけです。そして、最後には、世界中のすべての農地が死んでしまうのです。
そのときは、モンサントも消滅します。

こういうことです。（下）

小難しいモンサントとの契約書を、よく読みもしないでサインをしてしまった農家は、その瞬間に、モンサントから莫大な借金を背負わされたことになるのです。

「モンサントの種子と除草剤・殺虫剤をセットで使えば、農作業が楽になるばかりでなく、収量が増えますよ」とモンサントのセールスマンに説明されて、有頂天になってしまった農家は、確かに最初の何年かは除草の手間も少なくなり、害虫がわかないので、できた作物の歩留まりも上がって収入が増えます。

しかし、モンサントから購入していた遺伝子組み換え種子は、一代限りの自殺種子であるため、毎年、種子をモンサントから購入しなければなりません。
その上、ラウンドアップ耐性を持つスーパー雑草や、Btに抵抗力を持つ害虫が現われてきて、農家はさらに多くのラウンドアップを使わなければならなくなります。

モンサントは、この問題に遺伝子組み換え技術を使って対処しようとします。さらに「強い」ラウンドアップやBtを開発して、農家に売りつけるのです。

農家がウハウハ気分だっのは最初の数年だけで、その後は借金してでもモンサントから自殺種子とスーパー除草剤を買わなければ農業を続けることができなくなってしまうのです。

モンサントの悪魔的な手法を知らない人は、「そんなことないさ、他の農地で自家製の種子を使って有機栽培を始めればいいのに」と思うかもしれません。

モンサントは、定期的に顧客である農家を巡回しています。

「何か、お困りのことはないかと、農地を拝見させていただいています」と明るいトーンで、その営業マンは日に焼けた農家の人の良さそうな主人に声をかけます。

ある日、突然、モンサントから「要求書」が届きます。
中身は、
「お宅の農地のうちで、我がモンサントの製品を使用せずに農作物を栽培している畑から、我が社の遺伝子組み換え種子が見つかりました。特許はわが社が保有しています。従いまして特許の無断使用ということで、損害賠償金をお支払いいただくか、残りの畑すべてにモンサント商品をお使いになるか、ご決断ください」。

最後に、「上記に従わない場合は、法的措置を講じることになりますので、ご承知おきください」などとという一文が添えてあります。

モンサントの種子が風に乗って、隣の畑に飛んでいってしまったのです。

純朴な農家の人々は、これだけで震え上がってしまいます。
法外な特許無断使用料のペナルティを払ったら、明日から農業はできなくなります。

たいていの場合は、示談という形で表面上は和解します。
その結果、農家はモンサントの製品をさらに購入して、健全な農地までもモンサントの毒で汚してしまうのです。
アメリカの純朴な農家の多くが、この手でやられています。

こうして、農家はまるで上納金を納めるがごとく、モンサントのために働くようになってしまうのです。
世界の発展途上国（インドやブラジルなど）でモンサントによって農家の自殺者が増えている、というのはこういう構造があるためです。

下の動画は、モンサントのその悪魔的本質をよく描いています。



アメリカの農家は、常にモンサントから「訴訟」というブラフをかけられているのです。

モンサントはGM多国籍企業です。
モンサント社の幹部クラスが、何人か米国議会入りを果たしています。

そうした連中が、米議会をときに操作し、ときに議員たちを買収して、モンサントに利益誘導する法案を書かせています。
場合によっては、つい2、3年前、モンサントにいた重役が農業に関する法案を書いて議会を通過させてしまうことあります。

そのひとつが、S.510食料安全法案です。

この法案によって、農家はFDAの許可なくして、有機野菜の栽培もできないし、自分の家で食べる野菜も作ることができなくなるのです。

ただの趣味で家庭菜園をやるにしても、米政府が薦めるモンサントの自殺種子を購入し、それとセットで売られる過激な除草剤や殺虫剤を使って自分たちの食べる野菜を作らざるを得ないのです。

これがアメリカです。
つまり、農業部門のTPPスタンダードの姿がここに出来上がっているのです。

モンサントは、グローバリストが作った企業です。
モンサントの自殺種子と毒物除草剤を使い続けていれば、やがては農地は死に絶え、食糧危機を招くことになることは分かりきっているはずです。

米議会も巻き込んで、アメリカの農業を縛り付ける法案を通し、さらにその法案の運用をFDAが行って農家を監視するのです。
まるで、FDAというアメリカの省庁がモンサントの下請けのように働いているのです。
（どこかの国の電力会社と経産省という役所の官僚との関係に、そっくりです）

なぜ、そこまでしてアメリカは自国の農業を破壊したいのか。
答えは、ここにあります。
グローバリストが人類の脳を破壊しようとする理由

なんとしてても人口を減らしたいのです。

（※その他、左上の検索フォームの窓に【モンサント】と入れて関連記事を抽出してください）

モンサント、FDA、国連下部組織のコーデックス委員会、米議会…。
これらはグローバリストなのです。

そして、彼らの狙いは、「人々に気づかれないように、人口が減っていくような罠を仕掛けておくこと」なのです。
彼らの目的が人口削減にあることは明らかです。

まだ、信じられない人は生き残れません。

今までで最も無能な首相の一人、野田佳彦と、心底、姦計に長けている枝野幸男というコンビは、経団連に尻尾を振って、是が非でも日本をTPPに加盟させようとしています。

その結果、何が起こるかは明白です。
TPPは、非関税障壁の全面撤廃が前提ですから、野田の言うように「米は例外、農業は例外」などということはありえません。

それどころか、日本にもS.510食料安全法案が強引に押し付けられるでしょう。
そして確実に日本の農業は壊滅します。

こうなれば、日本の人々は、その日の食事を求めて、グローバリストに言われるがまま、戦争だって始めてしまうのです。
それがアメリカに巣食うグローバリストの狙いです。

もし野田や枝野が、このことを分かっていながら、TPPに参加させようとしているのであれば、今すぐに国政の場から引き摺り下ろさなければなりません。

彼らが日本を本当に破壊するために政治をやっていることが証明されたことに等しいからです。

TPPに加盟すれば、S.510食料安全法案を盾にして、あらゆる規制の撤廃を求めてくるでしょう。
そして、その後にはモンサントが乗り込んでくることは100％確実なことです。



多くは語りますまい。上の新聞をよくお読みください。

なぜ経団連がTPPを推進したいのか。
なぜモンサントと長期提携した住友化学の会長が経団連の会長を努めるようになったのか。

そして、なぜ経団連の米倉が原発再稼動を強引に求めているのか。
そして、なぜ経済産業省の女性官僚が、（枝野の命によって）TPPメモを作成して、あらかじめ米側と水面下で交渉していたのか。

みんなグローバリズム主義にたぶらかされて強欲な拝金主義の下、日本を破滅させようという人間たちなのです。
こうした無知で日本に対して忘恩の人たちが、グローバリストのエージェントにマインド・コントロールされているのです。

6月に、当ブログで遺伝子組換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集（パブリックコメント）について反対しよう、と呼びかけました。

農水省は、またまた同じ内容でパブコメを呼びかけています。

このようにして徐々に国民を段階的に懐柔していくのです。
パプコメは、もちろん意見を提出したほうがいいのですが、実は「あらかじめ道筋が敷かれていて、結論ありき」なのです。

私たち自身が声を上げていくほうが、どれほど効果的なことか。

そのためには、テレビ、新聞などのマスメディアの連中に、TPPの本質を理解させ、彼らが政府のプロパガンダと化して、これからもTPP加盟を促進するような世論を計画的に形成していくなら、次はマスコミの人々もグローバリストのターゲットになり、彼らのうちの何割かがホームレスにされる、ということを理解させることです。

金でしか動かない人種には、それを取り上げられたときの恐怖を知ってもらうことです。そうすれば、やっと重い腰を上げるようになるでしょう。
なんと悲しいことでしょう。

原発も、TPPも、モンサントに代表される遺伝子組み換えも、すべてはグローバリストの人口削減計画が源流であることを理解する必要があります。

私は、上に、「毒薬除草剤を作れば、それに耐性をもった雑草が生まれ、猛毒殺虫成分を開発すれば、それを上回るくらい強い虫が現われ、これではイタチごっこ。なんとモンサントは頭の悪い会社なんだろう」と書きました。

しかし、これは訂正したいと思います。

モンサントは、ただのバカではなかった。
モンサントは、軍産複合体の新しい企業の形なのです。
モンサントは軍事産業の一角を占める、れっきとした殺戮兵器製造会社なのです。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。このサイトの管理人さんはこの記事について「金融資本主義」の崩壊を示すものであるとコメントしている。
ＥＵ、すなわちヨーロッパ統合は、ある意味グローバリズムや「世界政府」の壮大な実験であったと見ることができるだろう。
そして、その実験は明らかに失敗であった。これを新自由主義者に言わせれば、「改革が不十分だったせいだ」ということになるだろう。つまり、各国の国家主権が残ったままに経済だけを統合したから失敗したのであり、各国が国家主権を放棄して「大ヨーロッパ」を形成していれば成功したはずなのだと。
この論法は、小泉改革後の日本の貧困化と格差社会の到来について竹中平蔵などが使った論法である。この論法を使えば、自分たちのやった施策はすべて正当化できる。地方自治体首長などが一期目でロクな成果を出せなかった時も、「改革は道半ばです。どうか私にもう一期やらせてください」と言うものだ。
こうした詭弁に一般国民が騙されているかぎり、政治は一部の人間の利己心によって操縦されるままである。
我々、つまり権力を持たない一般庶民が権力者を操縦するというのが民主主義である。その前提が現在の政治への正しい理解だ。
政治に無知な人間は、社会的不正に加担しているのである。


（以下引用）

●ユーロの崩壊、死、その終焉
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-collapse-of-the-euro-the-death-of-the-euro-and-the-end-of-the-euro
【12月15日　The Economic Collapse】

　ユーロは最初から失敗するようなプロジェクトだった。今我々はそれが始まっているのを目撃している。本日、ユーロはドルに対して11か月ぶりの安値を記録した。これを書いている時点で、ユーロの対ドルレートは1.2983ドルだ。7月では1.45ドル強だった。パニックが金融市場を席巻する中、ユーロはこの三日間で3％下落した。しかしこれは始まりに過ぎない。ユーロが1.20ドル以下に落ちれば、アナリストたちはユーロ崩壊を語りだすだろう。ユーロがドルと等価となれば、世界のメディアの一面ではユーロの死だと大騒ぎをすることだろう。しかし、ヨーロッパの金融システムが崩壊すれば、実際にユーロの終焉を目撃することになろう。それは実際起こりうることである。ユーロ圏は、今の構造からはうまく機能しないのだ。17の異なる国家が17の異なる財政、17の異なる税制、17の異なる経済政策を持っていて、それらをいっしょくたにして機能させようとしても無理なのだ。ユーロは失敗するべく生まれた通貨である。そしてドイツのような大きな国家がユーロ圏を出ると決めれば、ゲームオーバーとなる。

　ユーロが調子悪い、というレベルではない。過去6か月の対ドルレートをチェックしてみるべきだ。実際のところは、ユーロ崩壊はすでに始まっている。

　多くの投資からはこの傾向が継続するとみている。現在のところ、莫大な資金がユーロは更に下落するという方向に掛けられている。

　世界中で金融の専門家らは、ユーロがどこまで下落するか考えている。MIMCOのポートフォリオ・マネージャーのスコット・マザーは、ユーロはこれからもずっと下落すると考えている。

　「来年にはドルと等価になるということは確実だ」。勿論、世界の中央銀行はある時点でユーロの価値を確保するため共同介入するかもしれない。この種のことは過去にあったことだ。しかしそのような支援も一時的なものだろう。

　中央銀行は市場を操作できる、しかし、最終的には長期的なトレンドは変わらない。ヨーロッパ債権利回りに何が起きているかを見るだけで十分だろう。

　欧州中央銀行がすでにヨーロッパ国債を買い取ることで2740億ドルを費やしたが、ヨーロッパ債権利回りは再び上昇している。

　ユーロの死を阻止するため更なる努力がなされるだろうが、これは風につば吐くようなもので無駄に終わるだろう。

　クラッカージャック・ファイナンスに掲載された最近の記事はユーロの持つ基本的問題を指摘している・・・

　ユーロ圏の欠陥構造問題が今や完全に白日の下に晒された。
　17か国で作るブロックは共通通貨を採用し通貨政策を中央銀行に任せた。しかしながら、17の主権国家は、相対的なアドバンテージ、産業、負債レベル、利率、財政赤字、労働市場規制、税制を持っている。これらすべての差異を考慮すれば、ここ10年以上現在の構造のまま存続したということは驚くべきことである。ギリシャはユーロに加盟しなかったら、現在の経済的不況に入ることはなかっただろう。しかし今や、10万の仕事が無くなり、3分の1の人々が貧困の中に生活している。

　この危機が残りのヨーロッパ諸国に拡大することで、ヨーロッパ金融システムに巨大なストレスを与えていくことになる。多くの人々は、待ち構えている困難をユーロが乗り越えることはできない、と考えているのだ。

　以下は、クレディスイスの確定利付き債リサーチグループからのレポートからのものである。

　「我々はユーロの終末の段階に突入したようだ。これを乗り越えることは簡単ではなく、ヨーロッパの国債市場の閉鎖を阻止するためには、おそらくは1月中旬までに何か突拍子もないことが起きる必要性がある。この債券市場の閉鎖が起きれば最強の銀行でさえ取り付け騒ぎが起きるかもしれない」

　だから、我々はユーロの終焉を見ることになるかもしれない。その内わかることだ。ただし、一つのことだけは確かだ。ヨーロッパの状況は日増しに悪化している。

　ギリシャでは、2011年開始以来、全ての銀行預金のほぼ20％がおろされている。もしもまだギリシャの銀行にお金を預けていたら、取り付け騒ぎが悪化する前に、何とかしたいと思うだろう。

　本日、ドイツで2番目に大きい銀行が救済が必要だと判明した。以下はスカイ・ニュースの記事からだ・・・

　ドイツで2番目に大きな銀行であるコメルツバンクが、各国政府に対する貸付金のためにデフォルトに陥るのを防ぐための資金が必要であると監査官が語った後、ドイツ政府と救済について話し合いを始めたと言われている。

　「緊迫した話し合い」が何日間が続いたと言う。

　ヨーロッパの各国政府は救いたい銀行は救済するだろうが、残りは破綻するに任せられることだろう。どの銀行が救済されどの銀行が破綻させられるか、我々は知らない。

　しかし、多くのヨーロッパの銀行が問題を抱えている。実際、14日フィッチ・レーティングスは、ヨーロッパの五つの大銀行の信用格付けを下げた。

　ユーロ圏は暫くの期間はうまく機能したが、今やシステムの欠陥は明らかになってきた。どれくらいヨーロッパの金融システムがまずいかを知るために図を見ればわかる。ヨーロッパ債権利回りがこのようになるとは想定されていなかったことだ。　


急上昇しているヨーロッパ債権利回り

　最後にはどこかがユーロ圏を去ることになるだろう。ギリシャとかイタリアがユーロ圏を去ることが言われてきたが、実際のところはもっと強い国、例えばドイツが最初のそのような動きを取るかもしれないのだ。

　もしもドイツがユーロ圏を去れば、彼らは新ドイツ紙幣を印刷するようになるのだろうか？

　いや、その場合には、ドイツは全ヨーロッパの新しい金融システムのための新しいヨーロッパ通貨を制定すしようとするかもしれない。ドイツは「ヨーロッパ超国家」の考え方に固執している。そしてユーロが失敗したからと言って、この考え方まで捨てるとは思えない。

　しかし誰が正しく誰が間違っていたかは時間が経てばわかることだろう。

　以前書いたように、ヨーロッパで起きていることを理解することは簡単である。問題はシンプルだ・・・

　厳しい緊縮財政＋政府の有毒化した債権＋債権利回り上昇＋金融システムに対する自信の欠如＋銀行の極端なレバレッジの利かせ方＋巨大な信用危機＝歴史的金融内部爆発　

　不幸にも、アメリカはこの混乱から無傷で脱出することはできないだろう。アメリカの金融システムとヨーロッパのそれは、かつてないほどに深く関係し合っている。ヨーロッパでの金融危機が本当に破裂すれば、アメリカの多くの銀行も破綻することを見ることになろう。

　アメリカ経済は2008年の金融危機から完全には復活できていない。そして次のこの金融危機は酷い経済的混乱に我々を陥れるだろう。

　2012年は、金融界にとっては非常に興味深い年になろう。皆さんがこれから起きる事柄に対して準備できていることを願うばかりだ。

まだネットへの接続の際に異状が発生することが多いが、とりあえず接続可能な間は投稿も続けることにする。
下の記事は経済学と経済学者を批判した「阿修羅」投稿記事へのコメントの一部だが、このＮＴ氏とグッキー氏のやりとりがなかなか面白いので転載する。
面白いというのは、当然「我が意を得たり」ということで、私が常々言っていることをもう少し要領よく言っているだけのことだが、現在の資本主義社会の根本的欠陥を、私以外の人間がこのように言っているのを見るのは珍しい。
要するに、資本主義は政治までも冨者の支配下におかれ、富は一部の人間によって独占されるシステムだということである。簡単な話、資本金のある人間と資本金の無い人間がポーカーをしたら、金のあるほうは相手が下りるまでどんどん賭け金を吊り上げていけばいいだけのことだ。商売でも同様で、最初は安値競争などをして商売仇を叩き潰し、独占状態を作れば、その後でどんどん値段を吊り上げることができる。アメリカが自動車社会になったのも、ロックフェラーなどの石油商人が鉄道をそうして潰してきたからなのである。
政治家や官僚を政治資金提供や賄賂で抱きこめば、自分に有利な法律をいくらでも成立させることができる。アメリカなどの汚職は中国などよりよっぽどひどいのだが、ＮＴ氏にはそういう観点は無いようだ。そこが少々物足りないところである。こういう中国嫌いやロシア嫌いはほとんど体質に近いものだから、議論をしてもしょうがないのだが。
さて、来年の話をすると鬼が笑うが、来年は世界的暴動が大きな雪崩のようになって起こりそうな気がする。まあ、私の予測が当たったためしは無いのだが、世界中の貧民層が、自分たちの置かれた状況を認識し始めたのは間違いない。政府は冨者に支配されており、自分たちは永久に貧困から脱出できない。となれば、無政府主義とテロリズムが貧困層を引っ張っていく可能性もある。
まあ、平和裡に「上から下への所得移転」が起これば、この事態は避けられるが、強欲を本性とする資本家がそれを承認するはずはない。
というわけで、来年が見ものである。


（以下引用）


05. 2011年12月20日 10:36:58 : 8inRhNhJdc
市場原理に従って行動すれば富（利益）は自然と強者に集まり、結果として強者は益々強くなってゆく。　蓄積された富が強者の浪費によって弱者に還元されなければ、全体としての経済は縮小せざるを得ない。　現在の市場原理優先の経済学は、この富の還元について語ることが無い。　市場の勝手な行動を規制し、偏ったt見の蓄積を還元しようというのであれば、全てを市場に任せるという思想そのものが排除されなければならない。　市場が社会を支配するのではなく、社会（政治）が市場を支配するということだろう。　現代のデモクラシーは直接的民主主義ではなくて、寡頭支配となっているから、政治資金の提供を通じて社会全体を支配することが可能である。　政治資金によって議員を支配（買収）するばかりでなく、同じ様に資金の提供を通じて、メデイアも学者も支配下に置いているのが現実の姿だろう。　市場そのものが不要だと言っているのではなくて、行過ぎた自由市場主義・原理主義を是正するべきだと言うことだろう。　偏りすぎた富を社会に還元させることが必要であり、そのためには強者に対するペナルティーとしての課税が必要なのである。　自由な貿易活動は排除するべきではないが、共産党の独裁社会で低賃金労働を当然とする中国の製品にまで、自由貿易の利益を与える必要などあるはずはない。　昔であればソーシャル・ダンピングとして非難されたものが、現在では当然のこととして認められているのが間違いではないのか。　N.T

06. 2011年12月20日 10:48:41 : 8inRhNhJdc
05の訂正：　偏ったt見＞偏った富。　N.T






05の訂正：　偏ったt見＞偏った富。　読みにくくて申し訳ありません。　N.T



　　　　　




07. グッキー 2011年12月20日 14:22:25 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>NTさん
TPPなど自由貿易は、現在は多国籍企業の支配する市場を広げるためにあるのだと思います。
http://democracynow.jp/video/20110511-3
３０分に1人が自殺：借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
動画はリンクへ
ーーーーー

結果的にモンサントが農業市場を支配し、利益を吸い上げる仕組みに成っています。

税による再分配はグローバル化という環境で、法人税の値下げ競争などが行われ、困難に成っています。
お金を増やすという方法で再分配するしか無いと思いますが。


08. グッキー 2011年12月20日 14:27:36 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>04さん
＞定量経済学が発展することで、公的プレーヤーに、何ができて、何ができないか、そして何が効果的な政策であるかが実証的に明らかになるというわけだ

定量経済学は現在の市場を当然のことと受け止め、現在の市場に対する疑問が有りません。
また仮定の定数を入れて数量的分析を行うので、現実の経済においてほとんど役に立ちません。


09. グッキー 2011年12月20日 14:46:23 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>03さん
＞経済、マーケットの知恵でヘッジファンドなど世界には１００億、１０００億稼ぐ人たちが存在します。

この利益というのは、簡単に言えば買占めによる利益と同じことでは有りませんか。
米問屋が米を買い占めて値段を吊り上げて儲ける。
原油指数取引に投機資金が参入し値段価格が上がる（普通は買いから入る）
その分、消費者の買うガソリン価格が上がる。
似たようなものです。

政治家と結託して情報を先取りする。自分のポジションが有利になるように政治に働きかける。ほとんど何でも有りですね。

米住宅供給公社２社の前CEOを始め、幹部６人が情報を操作した疑いで逮捕される。
銀行も似たようなものです。あくどい事をしていますね。

ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか
http://democracynow.jp/video/20091104-2


10. グッキー 2011年12月20日 15:00:55 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>02さん
＞国際金融資本による寡頭支配（における意志決定）が最大の決定要因である経済の実態を糊塗するために無理矢理格好だけ体系付けられたエセ学問、という以外に形容の方法はない。

数理経済学は酷いですね。おっしゃる通りだと思います。
ケインズ経済学の方がまだましですが、ケインズも「利子率が一定以下に下がらないことが失業を生む」とまでしか言いません。

投稿で引用した先生もケインズ派の教授ですが、「市場についてそれが多くの欠陥をもつ制度であることをもっと認識すべきである（ここでは「市場の失敗」のことを言っているのではない。」
とまでは書きますが、では具体的に市場の欠陥とは何なのかということはブログに書いてありません。
経済学の教授が市場に欠陥が有るとまで言って、市場の欠陥の具体的な話を書かないのは酷い話ですよね。


11. グッキー 2011年12月20日 15:14:26 : Cbr3d6O9vj7Mc : OIxNYWfJog
>>佐助さん
＞今回の世界恐慌は金持ちも貧乏人も経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして日本は未曾有のパニックを迎えることになる。

どこまで落ちるか分かりませんが、来年は酷いことに成りそうですね。
金に支配される金権主義より、真の民主主義に変えたいですね。
経済も不公正な市場経済から、公正な経済に変えたいです。

来年からはこういう戦いが始まると思います。
権力は露骨に牙を剥き出してくるでしょう

http://www.nicovideo.jp.am/watch/sm16469460
このプラカードを持っただけで、
ものすごい勢いで民主党のSPが集まって、参加者の胸をつかんで押し倒そうと暴行する動画です。


12. 2011年12月20日 15:57:00 : 8inRhNhJdc
＞グッキーさん。　仰る通りの状況にあることはよく解ります。　自由市場のやりすぎで富の偏在が進み、これ以上人から奪う富がなくなるまで彼らはやめないでしょう。　結果としては富は意味を失い、生活する手段を失った大多数の人達の叛乱を招くことは必定でしょう。　経済は停滞と言うよりも縮小して、集中した富は暴力的に奪われることになる。　人間の欲望は際限が無いので、そこまで行っても彼らは反省など出来ないでしょうな。　暴力的な叛乱に備えるために軍隊とか警察が雇われているわけで、プラカードや穏便なデモ程度では効果が無いし、警備員の暴力によって抑えられる。　現在の不公平でインチキな支配に対しては、平和的なデモでは駄目だと知るようになれば、武力で攻撃するようになる。　今年のアメリカでのX'MAS商戦で、自動銃や自動拳銃が売れ筋だったと言う話は、内乱の前兆だと言っても良い。　アメリカ議会での協議が決裂して、巨大な軍事費の削減が強制的に実行されれば、大量の兵士が失業する。　彼らが銃やハンド・ミサイルを持ってデモに参加すれば、警察や警備会社では対抗できない。　もう直にそんな光景が見られると思いますが。　N.T　

あるいはこれが最後の記事になるかもしれない。朝からパソコンが不調でネットに接続ができず、その他にも意味不明の動作が多い。私はパソコンにはまったく無知なので、簡単なトラブルかもしれないが、ずっとネット接続できなかったのに、別に何もしないのに急に接続できたりするのは、これは外部からパソコンを操作されていると見ても邪推ではないだろう。
というわけで、いつパソコンが完全にお釈迦になるか分からないので、今日の記事が最後かもしれないと書いたわけである。
この記事もうまくアップできるかどうか分からないが、とにかく書いてみようというわけだ。ついでながら、入力方法の操作もできない状態だ。まだ買って１年程度だから、機械が古くなったための故障ではあるまい。もっとも、最近のソニーなどは、保証期間が終わると同時に故障するように機械内部に「時限装置」がビルトインされているというジョークもあるが、今のパソコンはＮＥＣである。
また買い換えるのも不愉快なので、今度買い換えるとしたらネット接続などせず、ワープロとしてだけ使用するつもりである。
などと言いながら、意志薄弱だから、またネット世界に迷い込む可能性も高いのだが。
というわけで、いつこのブログが終わっても、私自身が死んだわけではないので、ご安心を。まあ、人間、吸った息を吐き出す間にも頓死する可能性は常にあるのだが。
で、「酔生夢人のブログ」も、多分同時に終わると思う。「徽宗皇帝の娯楽的語学ブログ」にはとうの昔に書き込みができなくなって永久停止状態であるし。人生、諸行無常である。

「井口ブログ」経由で「さてはてメモ帳」内の引用「櫻井ジャーナル」からの孫引き引用という面倒臭い説明をしなければならない、という記事である。
まあ、そのうちネット上のコピーや引用はすべて「それは犯罪です」ということで書き手はすべて逮捕されることになるだろう。で、今のうちなら大丈夫かというと、そうとも限らない。
国家（政府）の行う法的措置は法の基本原則に従うのではなく、為政者の恣意で行われるものだ。日本の為政者とは官僚であって政治家のことではない。そして日本の官僚は米国の指示で行動する。彼らが法の原則（「推定無罪の原則」）など無視して好き放題に法的権力を乱用（濫用）していることは小沢裁判を見れば一目瞭然である。
「法の不遡及の原則」、つまりある法律が成立する以前の、その法律に触れる行為は犯罪として処罰されることはないという法の根本原則でさえ、彼らが無視することは容易に予測できることである。
で、そうした法律の恣意的乱用によって（まあ、恣意的だから乱用というのであり、これは畳語だが）政府に対して批判的な言論活動をしてきた人間が逮捕・投獄・処罰・処刑される日は近いだろう。その時になって、「あいつらは反政府的発言をしてきたから自業自得さ」と嘲笑し、自分たちが政府の悪行を黙認してきた行為を賢明な行為であったと自惚れる連中の姿が目に浮かぶ。そうした事大主義（大きなものに仕える、尻尾を振る主義）の大多数の庶民が、大地震・津波・原発事故・放射能汚染・ＴＰＰで死滅しそうな、この腐りきった日本を作ってきたのである。
下記引用はアメリカの話だが、近いうちに日本にも波及すると予測できる。我々がネットで好き放題な発言ができるのもあと少しの間だろう。もちろん、これまでの発言のツケが回ってくるのは覚悟しなければなるまい。これが「自由主義」の国々の姿である。どこが自由なんだよってところだ。
・追記：カダフィの「緑の書」の翻訳作業は、忘れているわけではない。そのうちのんびりと継続していく予定である。

（以下引用）

2001年9月11日以降、国民監視のシステムは急速に強化され、国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）も個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析するプロジェクトを開始、プロジェクトが発覚すると、目眩ましのために次々と新しい名称のプロジェクトに切り替えている。

ＢＬＯＧＯＳの内田樹の記事から転載。
だいぶ前の記事だが、現在の日本社会の重大問題を扱っているので、掲載する。
教育の目的は何か。労働市場に労働力を提供することだろうか。それとも、各人が幸福な一生を送るための支援をすることだろうか。
現在の日本社会では前者の方針で教育を行っている。だが、教育とは本来、後者であるべきだ、というのが私の考えであり、おそらく内田樹も同じだろう。
前者の方針でいけば、学校教育の中で音楽・図画・家庭科などは価値ピラミッドの下層に置かれるし、主要五教科の中でも理科・社会科は下に見られ、主要三教科の中でも国語は下になり、国語の中でも古典（古文・漢文）は下になる。
だが、幸福な一生を送るという観点から見れば、古典を読み味わい、詩歌を鑑賞できる能力は、ハイレベルな知的生活を送る要素となるわけだ。美術趣味や音楽趣味にしても同様であり、さらに毎日の生活では家庭科の知識が大いに役立つのである。子供が家庭から離れて自立生活を始めるのに、自炊もできない、洗濯もできないでは、生きる能力が無い、ということだ。まあ、コンビニで弁当を買い、洗濯物はクリーニング屋に出すなど、「生活の外注」を早々と始めることになるだろう。で、それって本当に生活か？
まあ、現代文明に飼育されているだけの家畜生活である。
それで、本など少しも読まず、テレビの下らぬ番組しか見ず、流行のＤＶＤやマンガを見て、彼（彼女）の知的生活はそれで終わりである。
一生、鴎外も漱石も読まず、幸田露伴や泉鏡花の文章など一行も理解できない。そういう存在が現代の若者の大多数なのである。
そういう白痴的存在であるほうが為政者にとっては有利であるから、政府は「非教養主義的教育政策」をどんどん進めてきたのである。
かつては教養重視だった京都大学の入試国語も今では東大国語の亜流となり、単なる「事務処理能力」だけを見る問題になったのが、それを証明している。


（以下引用）




マスメディアと保護者のほぼ全部と、教員の相当部分は「学校教育の目的は、子供たちの労働主体としての付加価値を高め、労働市場で『高値』がつくように支援すること」だと思っている。

私はそのような教育観「そのもの」に反対している。

この１００人委員会にも、私に原則同意してくれる方はほとんどいないだろうと思う。

メディアでも、教育基本条例の区々たる条文についての反論は詳しく紹介されるが、私のようにこの条例を起草した人間の教育観（「学校は市場に安くて使いでのある人材を供給する工場である」）そのものに反対する立場は紹介されることがない。

それはメディア自身がそのような教育観に同意しているからである。

いや、いまさら否定しても無駄である。

「大学淘汰」の状況をおもしろおかしく報道した新聞がどれほど堂々と「競争力のない教育機関は市場から退場すべきだ」と語っていたか、私は忘れていない。

メディアは「競争力のない企業は市場から退場すべきだ」というビジネスルールをそのまま学校に適用して、「競争力のない教育機関は市場から退場すべきだ」と書いた。

この能力主義的命題が実は「競争力のない子供は市場から退場すべきだ」という命題をコロラリーとして導くことにメディアの人々は気づいていなかったのだろうか（気づいていなかったのだと思う）。

能力のない子供、努力をしない子供は、それにふさわしい「罰」を受けて当然だ、というのが能力主義的教育観である。

「罰」は数値的格付けに基づいて、権力、財貨、文化資本すべての社会的資源の配分において「不利を蒙る」というかたちで与えられる。

罰の峻厳さが（報償の豪奢と対比されることで）社会的フェアネスを担保する。

能力主義者はそう考える。

このアイディアは２００５年の小泉郵政選挙で劇的な勝利を自民党にもたらした。

このとき小泉が呼号した社会の能力主義的再編（「既得権益を独占する抵抗勢力を叩き潰せ」）に、劣悪な雇用環境にいる若者たちがもろ手を挙げて賛同したことを私はまだよく覚えている。

「橋下政治」に期待する層もこれと重なる。

現に階層下位に位置づけられ、資源配分で不利を味わっている人々がなぜか「もっと手触りの暖かい、きめこまかな行政」ではなく、「もっと峻厳で、非情な政治」を求めているのである。

それは「強欲で無能な老人たちが既得権益を独占している」せいで、彼ら「能力のある若者たち」の社会的上昇が妨げられているという社会理解がいまでも支配的だからである。
彼らは社会的平等や、階層の解消ではなく、「社会のより徹底的な能力主義的再編」を求めている。

それによって、「無能な老人たち」は社会下層に叩き落とされ、「有能な若者たち」が社会の上層に上昇するというかたちで社会的流動性が高まるに違いないと期待しているからである。

このイデオロギーをもっとも熱心に宣布したのは朝日新聞である。

「ロスト・ジェネレーション」論という驚くほどチープな社会理論を掲げて、２００７年朝日新聞は全社的規模のキャンペーンを長期展開し、小泉＝竹中の構造改革・規制緩和に続いて、社会全体のグローバリズム的再編を強いモラルサポートを与えた。

２００５年の郵政選挙から６年、「ロスト・ジェネレーション」論から４年。

日本社会はどうなったのか。

たしかに能力主義的再編は進んだ。

たしかに社会的流動化は加速した。

でも、それは下層から上層への向上でも、上層から下層への転落でもなく、「一億総中流」と呼ばれたヴォリューム・ゾーンが痩せ細り、かつて中産階級を形成していた人々が次々と「貧困層」に転落するというかたちで実現したのである。

「人参と鞭」による社会再編を日本人の多くが支持した。

「もっと甘い人参を、もっと痛い鞭を」と叫びたてた。

でも、そう叫んだ人たちのほとんどは「鞭」を食らう側に回った。

維新の会の教育基本条例は「教育の能力主義的＝グローバリスト的再編の政治的マニフェスト」である。

そのようなものが起案されるのは、２００５年以降の政治史的・経済史文脈と照らし合わせれば「理解」できないことではない。

けれども、そういうマニフェストは小泉改革やロスジェネ論の「末路」についての歴史的教訓を無視しない限り出てこないだろう。

たぶんこの条例案を起草した人は文科省や中教審の出したペーパーの類は読んだのだろうが、「社会の能力主義的再編」戦略そのものの破綻という歴史的現実についてはそれを読み解くだけのリテラシーを所有していなかったのだと私は思う。

たぶん彼（ら）はいまでも「強欲で無能な既得権益の受益者」を叩き潰して、「能力のある若者」たちが浮かび上がれるように社会的流動性を高めようという命題が有効であると信じている。

驚くべきことに、この命題はまだ有効なのである。

まだ社会の能力主義的再編が「間違った選択だった」ということを誰もカミングアウトしていないからである。

政治家は言わない。自民党の一部は小泉政治の間違いに気づいているが、野党が過去の失政を懺悔しても次の選挙に何のプラスにもならない。民主党の主流はグローバリストであり、「成長戦略なき財政再建はありえない」というような空語を弄んでいる。もちろん「成長戦略」などどこにも存在しない。でも、それらしきものならある。それはＴＰＰのような「国際競争力のある産業セクターへの国民資源の一点集中」戦略である（それが「賭場で負けが込んだやつが残ったコマを張るときの最後の選択肢」と酷似していることは誰も指摘しないが）。

財界人も言わない。言うはずがない。

彼らは「多くの能力のある若者が社会下層に停滞してそこから脱出できない」という現実から「能力があり、賃金が安く、いくらでも替えの効く労働力」を現に享受しているからである。それがいずれ「内需の崩壊」を導くことがわかっていても、ビジネスマンたちは「今期の人件費削減」を優先する。

メディアも言わない。朝日新聞が自紙が主導した社会改革提言の失敗について陳謝するということはありえない。

そもそもメディアで発言している人々のほとんど全部は自分のことを「社会的成功者」だと思っている。

彼らは「成功者とみなされている人々は偶然の僥倖によってたまたまその地位にいるにすぎない」という解釈よりも、「際だった才能をもっている人間は選択的に成功を収める」という解釈を採用する傾向にある。

そのような自己理解からは「われわれの社会は能力主義的に構造化されており、それは端的に『よいこと』である。じゃんじゃんやればよろし」という社会理解が導出されるに決まっている。

つまり、私たちの国では、能力主義的な社会の再編が失敗し、その破局的影響があらゆる分野に拡大しているにもかかわらず、そのことを指摘する人間が「どこにもいない」という痛ましい事態が現出しているのである。

「がま仙人のブログ」から転載。
今年の終わりを締めくくる言葉として引用しよう。（まだ今年は終わっていないが、こんなロクでもない年は早く幕引きにしたい）
だが、今年は、実は素晴らしい年でもあった。
それは、日本という国の現実、世界の現実が多くの人の目にさらされ、世の中の「真実」というものに多くの人が気づくようになった年でもあるからだ。
そういう意味で、マヤ歴の「世界の終わり」は実は、「新しい世界」の始まりを意味しているかもしれないのである。
それがＮＷＯグループによる超管理社会にならないようにするためには、我々はこれから戦っていかねばならないだろう。
やれやれ、「ろくでもない戦い」だが、それに負けると、よりろくでもない世界が待っている。頑張ることにしよう。そのうちにＥＴが我々に手を貸す（©井口博士）かもしれないし。


（以下引用）


かかっているのはたかだか国家の存亡だ


司令官のヤン・ウエンリーだ
みんなそのまま聞いてほしい
まもなく戦いが始まる
ろくでもない戦いだが、それだけに勝たなくては意味がない
勝つための算段はしてあるから、無理をせず気楽にやってくれ
かかっているのはたかだか国家の存亡だ
個人の自由と権利に比べれば、大した価値のあるものじゃぁない
それではみんな、そろそろ始めるとしようか

ご存知、銀河英雄伝説から
平和主義の天才軍師ヤンウェンリーの名セリフ
自由惑星同盟の内紛があり
仲間割れした軍隊を平定していく
めんどうな作業を負ったヤンが
気がすすまないまま
戦うシーン

　かかっているのはたかだか国家の存亡だ
　個人の自由と権利に比べれば、大した価値のあるものじゃぁない
　それではみんな、そろそろ始めるとしようか

ワシ、このセリフが大好きなんだよね

ところで今年は特にひどかった
EUも終了フラグたったし
アメリカもズタボロだし
日本なんて原発とTPPで国家崩壊してしまった
まもなく２０１２年が始まり
マヤ歴が終了する
風雲急を告げてしまったこの日本、この世界
ETの手は借りられないようなので
生き残れればラッキーだろう
かかっているのはたかだか国家の存亡だ
個人の自由と権利に比べれば大した価値のあるものじゃない
だから来年も、さらにダラダラと気楽にいこうぜ
それではみんな、そろそろ年賀状を書くとしようか

（ちなみに、ワシは年賀状はここ数年書いてないです）


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