徽宗皇帝のブログ

To lay bare the character of the　　
議会の性格を裸にするためには、
parliament, we have to look to the
我々は議会というものの起源を
origin of such a parliament. The par-
見なければならない。議会
liament is either elected from consti-
は選挙民や政党や政党連合
tuencies or a party or a coalition of　
から選ばれたり、または
parties, or is formed by some method　
何らかの指名方法で形成される。
of appointment. But all these proce-　
しかしこれらすべての手順は
dures are undemocratic, for dividing　
非民主主義的である。なぜなら
the population into constituencies　
すべての人口を選挙民に分ける
means that one member of parliament　
ことは議会の一勢力が人口
represents thousands, hundreds of　
のサイズだけでその中の一部
thousands or millions of people, de-　
のみを代表することになる
pending on the size of population. It
からである。このことは
also means that the member keeps no
またその勢力が選挙民
popular organisational link with the
との間につながりを持っていない
electors since he, like other members,　
ことを意味する。なぜなら彼らは
is looked upon as a representative of　
全人民を代表するものと見做され
the whole people. This is what the　　
るからである。これが現在よくある
prevailing traditional democracy re-　
伝統的民主主義の求めるものである。
quires. The masses, therefore, are　　
一般大衆は、したがって、その代表
completely isolated from the represen-　
から完全に隔離されていて、議員
tative and he, in turn, is totally sepa-　
もまた順々に人民と切り離され
rated from them. For immediately　　　
ていく。というのは、選挙で勝利
after winning their votes he himself　
するとすぐに議員は人民の主権を
usurps their sovereignty and acts in-　
横領し、人民の代わりに行動する
stead of them. The prevailing tradi-　
ようになるからである。現行の
tional democracy endows the member　
伝統的民主主義は、他の人民には
of a parliament with a sacredness and　
与えられていない神聖さや、義務・
immunity denied to other individual　
責任の免除という資格を議会に対して
members of the people. That means　　
与えている。これは
that parliaments have become a　　　
議会というものが 人民の権威（主権）
means of plundering and usurping the　
を略奪・横領する手段になっている
people's authority. Hence the people　
ということである。ゆえに、人民は
have the right to struggle, through the　
人民革命を通じて、
popular revolution, to destroy instru-　
人民から民主主義と主権を横領す
ments which usurp democracy and　　　
る手段の数々と戦い
sovereignty and take them away from　　
それらを破壊する権利がある。
the masses. They also have the right　
同様に人民には、人民の代わりと
to utter the new principle, no rep-　
していかなる代表も認めないという
resentation in lieu of the peo-　　　
原則を主張する権利がある。
ple. If, however, the parliament　　
しかしまた、選挙の結果として議会が
emerges from a party as a result of　
政党から生まれるならば、それは
winning an election, it is a parliament　
政党の議会であって人民の議会
of the party and not of the people. It　
ではない。それは政党を代表する
represents the party and not the peo-　
のであって人民を代表しておらず、
ple, and the executive power assigned　
議会によって割り当てられた行政
by the parliament is that of the winning　
上の権力は与党のものであって
party and not of the people. The same　
人民のものではない。これは与党
is true of the parliament in which each　
以外の、議席数はいろいろな他の
party holds a number of seats. For the　
政党についても同様である。
members of the parliament represent　
議席数は彼らの政党を代表するもの
their party and not the people, and the　
であって、人民を代表していない。
power established by such a coalition　
そして政党の連合による権力も
is the power of the combined parties　
合同した政党の権力であって
and not of the people. Under such　　
人民の権力ではない。そのような
systems the people are victims fooled　
システムの下で人民は政体によって
and exploited by political bodies. The　
嘲られ、食いものにされる犠牲で
people stand silently in long queues to　
しかない。人民は黙って長い列を
cast their votes in the ballot boxes　
作り、投票箱に票を入れる。以前に
the same way as they throw other　
くず入れに他の紙を投げ入れたように。
papers into the dustbin. This is the　　
これが現在の世界に広まっている
traditional democracy prevalent in the　
伝統的な民主主義である。政党が
whole world, whether the system is　
一つしかないか、二つあるか、複数
one-party, two-party, multi-party or　
あるかに関わらず、すべて同じ
non-party. Thus it becomes clear that　
ことだ。かくして、代議制とは
representation is fraud. Assemblies　
欺瞞であることが明白になった。
formed by a method of appointment or　
指名や世襲による構成員で構成され
hereditary succession do not fall under　
た集まりは、いかなる民主主義
any form of democracy. Moreover,　　　
にも属さない。その上、選挙による
since the system of elected parlia-　
議会のシステムは選挙に勝つための
ments is based on propaganda to win　
プロパガンダに基礎を置いているため、
votes, it is a demagogic system in the　
現実世界に対するデマゴギーの
real sense of the word. and votes can　
システムとなっている。そして投票
be bought and falsified. Poor people　
は金で買われ、欺瞞で得られうる。
fail to compete in the election cam-　
貧しい人々は選挙で戦うことは
paign and it is always the rich – and　
できない。それは常に金持ち、
only the rich -- who come out victo-　
選挙で勝利を得るのは、常に
rious.　　　　　　　　　　　　　　　　
金持ちのみである。　　　　　　　
Philosophers, thinkers and writers　　
哲学者や思想家や作家は
advocated the theory of representative　
代議制による政体を擁護してきた。
government at a time when the peo-　　
人民がそれとは意識せずに王や
ples, without realising it, were driven　
サルタンや征服者に羊のように
like sheep by kings, sultans and con-　
導かれた時代に。
querors. The ultimate aspiration of the　
その当時の人民が最大限に
people of those times was to have　　
熱望したことは、そうした支配者
someone to represent them before such　
の前に、自分たちの代表者を立てる
rulers. Even that aspiration was nulli-　
ことだった。そのような熱望は
fied. Peoples went through long and　
無効にされたが、人々はそれを獲得
bitter struggles to attain what they　
するために、長く苦い葛藤を続け
aspired to. After the successful estab-　
てきた。共和政治の時代が成功
lishment of the era of the republics and　
のうちに確立され、人民の時代
the beginning of the era of the masses,　
が始まった時代において、
it is unreasonable that democracy　　
民主主義が意味するのが、一部の
should mean the electing of only a few　
代表者による一部の人間のための
representatives to act on behalf of　
行動であるというのは理不尽な
great masses. This is an obsolete　
話である。これは廃れた理論であり、
theory and an outdated experience.　
時代遅れの経験である。
The whole authority must be the peo-　
すべての権威は人民のそれ
ple's.　　　　　　　　　　　　　　　　
であらねばならない。　　　
The most tyrannical dictatorships　　
この世界がかつて知ったもっとも
the world has known have existed　　
暴君的な独裁は、議会の影の下に
under the shadow of parliaments.　　　　
存在しているのである。

「株式日記と経済展望」経由で「属国離脱への道」から転載。
面白い見方である。中国・ロシアがＴＰＰに参加するとなると、この両国の性格からしてＩＳＤ条項などを易々と受け入れることはしないだろう。とすれば、それはＴＰＰ加盟国全体への恩恵となる。つまり、アメリカにとってのタフ・ネゴシエイターが割り込んでくるわけで、アメリカは彼らの参加を望まないだろう。しかし、それを拒否すると、ではＴＰＰとは何なのかが問われることになる。参加拒否はＴＰＰの理念であるはずの世界的な貿易自由化促進に反するわけだ。もちろん、ＴＰＰの真の目的は対日本の収奪作戦にあるのであり、他国などアメリカの眼中にはない。その意図が、図らずも露見してしまうことになる。
まあ、中国・ロシアがどう動くかは分からないが、少し面白い要素が出てきた、ということだ。
もちろん、ＴＰＰの毒素はＩＳＤ条項だけではない。ＴＰＰの根本理念である「自由化」そのものが、「企業が好き勝手に振舞う自由」であることを多くの国民が知る必要がある。日本の金融・医療・第一次産業すべてが世界的大企業や国際資本家に支配され、日本国民が奴隷化されるのである。それがＴＰＰの本質だ。

（以下引用）


◆中国・ロシアが関心、カナダ・メキシコは交渉に参加表明

　一方、日本の交渉参加表明と前後して、中国ロシアが相次いでTPPへの関心を示した。これら両国はアメリカから誘われてすらいなかった。それは、TPPが米ドル防衛のため東アジア分断を意図するものであるからだ。だからアメリカとすれば、中露は排除した上で、思いのまま日本を食い尽くしたい。ではあるが、環太平洋と謳っている以上、交渉参加の申し出があれば受けざるを得ない。

　日本にとってラッキーなのは、中国ロシアというタフ・ネゴシエイターが加わってくれば、アメリカの一人勝ち路線が大きく崩れることになる点だ。

　逆にアメリカは、中国ロシア側のこうした発言を苦い思いで聞いていることだろう。属国日本の馬鹿官僚政治家を意のままに騙し、日本市場をハイエナのごとく独り占めするつもりだったからだ。

　中国のこうした意向を踏まえた上、野田首相が中国にも参加を呼びかけた。これには、アメリカも「ふざけるな！」ぶちかましたいところだったが、沈黙するしかない。カモねぎ野田の頭が悪すぎたことが逆に米のTPP中国包囲網作戦を壊し、日本にとって奏功するかもしれない展開だ。

　どうせTPPを強制されるなら、中国ロシアにも入ってもらってアメリカの企てを換骨奪胎していただきたい。

　さらにカナダ、メキシコもTPP交渉参加を正式に表明した。「中国包囲網を気にしなくて良いのなら、自分たちも参加するよ」というところだろうか。

◆TPP発効前に米経済崩壊の可能性。米抜きの自由貿易協定に持ち込め

　たたでさえ各国特有の火種を抱えているところに決してアメリカの意のままとなるとは限らない国々が参加することは交渉力がまるで期待できない政治家が政府の中枢を占める日本にあっては、一種の福音となるかもしれない。

　なるほど、親米ポチ派の言うが如く日本は戦後、アメリカへの輸出によって富を築いてきた面もあるだろう。だが、日本を太平洋戦争へと誘導したのはアメリカであり、戦後はアジア支配の戦略上、日本を属国としてきた。別に日本がお願いしたわけではない。しかも、およそ同盟国に対してなすべきこととは思えない謀略の数々をCIAにやらせてきた。

　経済崩壊が近いアメリカに、これ以上、日本人の富を収奪させるわけにはいかない。わたしたち自身もグローバリズムという米国化の強要によって、一億総中流社会を崩壊させられてしまったのだ。アメリカの面倒を見る余裕はすでにない。これ以上の米国化は御免被りたい。米国のためのTPPによって、日本国民が犠牲にならなければならない理由は一切ない。

　というわけで、TPP批准までは、紆余曲折がありそうだ。協議参加国が増えれば増えるほど批准までの時間は長くなり、TPP発効を前に米国が金融経済崩壊する可能性が高まる。なにしろ、今夏にはデフォルト間際まで追い詰められた国である。ドルが崩壊し、ドル基軸通貨体制が終焉することは、世界中に平和をもたらすはずである。

　その後は、ゆっくりとアメリカ抜きで各国の尊厳・主権を重んじた上で自由貿易協定を結べばいい。強欲で謀略中毒のアメリカ抜きの自由貿易協定、これこそが理想である。

　いずれにしても、現在の国会内の状況からして、そう簡単に批准はできないはず。仙谷、前原らがどんな薄汚い謀略を仕掛けてくるか。楽しみに拝見させていただきましょう。

「つむじ風」ブログの今日の記事が素晴らしい文章なので、かなり長いが、最後の引用部分だけ割愛して転載する。
私自身がこれまで自分のブログで述べてきたこととほとんど同じ趣旨ではあるが、社会と世界の実相を見事に要約した文章である。


（以下引用）

2011-11-15
ＴＰＰ＝貿易自由化の正体、そして、OCCUPY・デモの正体！！

TPPは通商協定と考えているが、
違う！！
オキュパイ・デモは、その対象を１％としている！！
その１％がTPPを推し進めている・・・・。
それは見事に明らかになった！！

　その１％というのは、多国籍企業である。言い換えれば、寡頭金融資本家である。言い換えれば、国を超えて存在する飽くなき欲望集団である。国家はその傀儡である。


　日本もアメリカもその手先となって、国益を唱えているが、その国益とは国民の利益ではない。言わば、政官業一体を支配している奴等の利益のことである。

　このことは、次第に明瞭になってきた。

　折しもオキュパイ・デモが拡がり、TPPが喧（かまびす）しくなってきたことは、無関係でない。所謂、それらの寡頭権力が牙をむき始めたと言うことだ。それに対して、抵抗が芽生えたと言うことである。それがオキュパイ・デモであり、TPP反対運動である。


　性質は同じだ。ただ、相手が誰であるか見究めなければならない。TPP推進している野田（ニダ）政権は傀儡に過ぎない。国家が傀儡だから、その支配人の域を出ない。だから、見識も胆力もない人間が総理をしているのだ。

　寡頭権力は、所詮、寄生虫であって、これまで各国政府の中枢にあって、各国民の富を収奪してきた。今も盛んにそうしている。それが政官業一体の癒着構造だ。それにマスメディアが加わる。


　米国や各国政府も同じようであるから、日本の場合は、米国という関係国がそれに荷担するのである。政・官・業・マスメディア・米という悪徳トライアングル（植草先生命名）というのは、これから来る。

　何処の国も程度の差はあれ、同じ構造であると考えると分かりやすい。

　だから、何処の国も寄生虫に蝕まれているから、財政赤字に苦しむのである。飢餓もそれである。可笑しいと思わないか？　普通、横並びにそうなるはずはない。

　寄生虫の手段は、詐欺である。

　経済的詐欺、金融詐欺、通貨詐欺が寄生虫の主な手段だ。それに戦争詐欺が加わる。そして、ミクロ的には各国にはびこる利権詐欺だ。これに政官業が加わる。お零れを預かるのが、社会の木鐸たるマスメディアだろう。洗脳機関として一枚加わるのである。

　詐欺であるから、真相は隠される。

　疫病を振りまいては、多国籍企業の製薬・医業がお為ごかしに偽善で金儲けに走る。慈善団体に名を変えた脱税団体が、セールスの片棒を担ぐからである。

　自作自演の戦争屋が紛争を惹起する。当然、国は荒れ、食料は不足する。それを国連の名を借りた国際機関が、売れない穀物の処分を一括購入して、供与する。勿論、資金は慈善救済資金として、各国政府・募金が拠出される。


　紛争を自作自演する資金も回りまわって、各国政府が軍事協力拠出する訳であるから、いい気なものだ。そして、その金は消えるのではない。ほとんどが軍産複合体を形成する兵器産業に流れる。一部はセキュリティー民間企業、復興事業と称する奴等の企業に流れるのである。

　消えるのは兵士の命と巻き込まれた民間人の命だ。そして、惹起される飢餓や疫病の犠牲者だ。それを救援すると称して、国際機関が乗り出してくる。勿論、これも元は偽善だ。

　これが１％の戦略であり、戦術である。

　これを繰り返せば、どんな国も財政的に破綻する。そして、増税するから９９％は貧しくなる。これが寄生虫政策だ。この政策はほぼ各国で成就したとみること出来る。


　何故言えるのか？

　各国が財政破綻しかけているからだ。吸い尽くした証拠である。で、次の作戦に出た模様だ。

　それが、TPP、FTAその他通商協定である。通商協定の名を冠しているが、ザックリ観ると、要するに企業が国家に影響されず、自由に詐欺が出来るようにすること、それに尽きる。邪魔をする国家には、その国家の法律を超えて賠償まで求めることが出来ると言うに到っては、その魂胆が透けて見える。

　つまり、端的に言えば、彼らは国家（NATION STATE)を破壊する所業に出たのだ。元からその目論見があったのであろうが、寡頭権力が直接に民衆から詐欺を働く心算なのだ。

　これに国家権力が及ばないようにする。これがTPP、FTAその他通商協定の本質である。NWO（ニューワールドオーダー）の本質でもある。国家権力は傀儡で支配し、民衆を間接支配する。国家元首は、傀儡であるから言わば、奴等の支配人である。

　支配人には権力はない。


　どうもそれがバレつつある。それがオキュパイ・デモであろう。TPP反対運動も同じ性質を持つ。これを見究めないと情勢を見極めることにはならない。

　元々、詐欺師であるところの奴等は、口はうまいし、悪賢い。分断作戦を行使するであろう。それは飴と鞭である。利害相反は常套手段だ。

　もともと『利益欲望の精神』であるから、利害には聡い。ある時は飴で調教し、ある時は鞭で脅迫する。民衆に縦割りの構造を構築するのだ。関税でダメなら、制度で・・・。ありとあらゆる悪知恵を駆使する。それがTPPだ。見え透いている。

　だが、愚かでもある。

　寄生虫は寄生虫だ。共生を知らない。宿主を殺しては、寄生虫も死ぬ。その原理を知らない。あるいは考えない。その片鱗は顕れている。

　詐欺で奪ったまでは良いが、循環がおかしくなった。これが金融破綻だ。巧妙に複式簿記を駆使して、膨らませるだけ膨らました債権は、その価値を失いつつある。債務も同じように莫大だが、無い袖は振れぬとなった債権は、意味を成さない。



　破産者には、返済を求めても無理だ。それが起こり始めている。では罰に消して（殺して）しまうか？　元も子もないから、無駄だ。余計に労力が要るだけだ。

　脅迫は言うことを聞くから、効果がある。鞭とはそうしたものだ。

　大層な人口削減計画も鞭である。体のよい鞭だ。温暖化もパンデミックもそうだ。もうバレている。詐欺師は効果があると観たら、どんなウソでも吐く。どんな悪辣なことでもやる。


　効果がなければ、すごすごと消えるしかない。TPPはNWOの新たな宿主捜しの最後の手段であろう。世界政府は最後の手段だ。もう出来まい。

　しばらくの我慢だ。必ず、勝利する。

SANKEI EXPRESSから転載。
ＴＰＰについてはあらゆるブログやニュースで論じられ報じられているから、少し違った角度から問題を見てみる。それはＴＰＰに対する中国とロシアの考えはどうかということだ。
下の佐藤優の文章は、ＴＰＰ反対派は親中国派である、というずいぶん単純な見方をしているが、べつに反ＴＰＰだから親中国派ということにはならない。中国をシナ呼ばわりするのが好きな右翼ブログでもほとんどがＴＰＰには反対している。つまり、ＴＰＰとは「経済的元寇」なのである。国難なのだ。それこそ、国が滅亡するかしないかくらいの問題なのだ。とはいえ、もはや進路は決定的であり、野田総理が誕生した時点で「アメリカの意思」が実現されることは既定路線であったわけだが。
だから、ＴＰＰについては、もはや論じても空しいのだが、世の中で絶対に確実なのは、世の中に絶対は無い、ということだけだから、事態の推移を見守ることにしよう。
それはともかく、佐藤優がなんとなくＴＰＰ肯定派のようなニュアンスに見えるのは、私の錯覚だろうか。とすれば、彼の愛国思想もずいぶん怪しいものだと思われる。


（以下引用）


　一部の新聞が、ＵＳＴＲ（米通商代表部）高官による、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を認めるためには米国の政府と議会の非公式な事前協議が必要なので、ルール策定作業への日本の参加は時間的に難しいという趣旨の発言を記録した政府の秘密指定文書があると報じた。日本に有利な条件を得るために１１月１２～１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で、野田佳彦首相がＴＰＰへの参加表明を行うというＴＰＰ推進派の主張が根拠を失ったという論評も見られる。また、政府が米政府と議会の事前協議という重要情報を秘匿していたのではないかという批判も出ている。

関連記事
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ＴＰＰ民主反対議員、ツイッターでデモ…
記事本文の続き　■東アジア共同体

　これらの論評や批判は、言いがかりの類だ。ＵＳＴＲは米国の業界の利益を露骨に代弁する。ＴＰＰをめぐって、ＵＳＴＲはいわば中東のバザールにおける絨毯（じゅうたん）商人のような交渉を行っているにすぎない。仮に米国の国内事情で、ＴＰＰ交渉への日本の参加が遅れ、ルールの策定に加わることができないような状況になるならば、日本はＴＰＰ交渉から離脱すればよいだけのことである。交渉過程において、米国側が「掛け値」をしていることを日本政府が逐一マスメディアに流し、日本の立場を弱める必要はないと筆者は考える。

　日本政府内部で、ＴＰＰに反対する勢力には２つのグループがある。第１は、農業団体や医師会などの業界団体である。このグループが自らの利益を擁護するために動くのは、当然のことだ。

　第２のグループについて、マスメディアはあまり扱わない。ＴＰＰに参加すると中国との提携が難しくなると考える東アジア共同体を支持するグループだ。こういう考えを持つ政治家や官僚が少なからずいる。中国は水面下で、「ＴＰＰに日本が参加しないならば、レアアース（希土類）を安定的に供給する」「日本の米を買う用意があるので、ＴＰＰには参加しないでほしい」という働きかけを強めている。ＴＰＰに日本が参加し、日米を基軸とした新秩序がアジア太平洋地域に構築されると中国の帝国主義政策が推進しづらくなると中国指導部は認識している。

　■日米同盟の深化

　ロシアもＴＰＰの本質が中国に対する牽制（けんせい）であることを理解している。１１月２日、国営ラジオ「ロシアの声」（ＶＯＲ）が放送したＴＰＰに関する論評で、以下の内容が興味深い。

　《ＶＯＲ記者はロシア戦略調査研究所のウラジーミル・テレホフ研究員に話を聞いた－

　「（前略）国内の農業生産者の抵抗はあるだろうが、日本はやはり、この連合体に入ると思う。そのことを、アジア太平洋地域の日本の鍵を握るパートナーであるアメリカも強く主張しているからだ。（中略）加盟のプラス面については、これはまだ疑問だ。日本政府は、競争力を引き上げる必要のある領域の『尻を叩（たた）く』ことになると言っているが、それがどんなプラスをもたらすのか確信はない。しかしおそらく、日本には選択肢はない。ＴＰＰは単なる経済同盟ではなく、より深遠な考えを持った統合体なのだ。何といっても日本は、動揺なしにはすまないだろうが、ＴＰＰ参加の道に踏み出すだろう。（以下略）」

　ロシアのイーゴリ・シュヴァロフ副首相も、極東ウラジオストクでの太平洋経済会議で「わが国がＴＰＰに加盟する可能性は排除できない」と発言した。（中略）今のところ中国は、ＴＰＰに対する自分たちの態度を全く示していないが、これは奇妙でかつ興味深い。なぜなら、アジア太平洋地域をどう統合していくかは、米中の利益の相関性と、その両立の可能性に関わる非常に重要な問題だからだ》（ＶＯＲ日本語版ＨＰ）

　ロシアは、ＴＰＰを日米同盟の深化であると認識している。その上で、対中牽制のためにＴＰＰを利用する可能性をロシアは探っている。

　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　　　　　　　◇

「つむじ風」ブログのコメントに面白い記事があったので、転載する。ＴＰＰに日本の意向などまったく反映されることはない、ということの証明のようなものだ。
そもそも、ＴＰＰ参加国のうちアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドは同じアングロサクソンの国家という一心同体（一心異体か）であり、後は主権国家かどうかもあやしいもと植民地ばかりである。
つまり、ＴＰＰ加盟国のうち、独自の理念や見解を持ちうる可能性のある国は、「まともに総理が選ばれた場合の」日本だけだったわけである。その日本をＴＰＰの内容を確定する交渉に入れて邪魔されてたまるものか、というのがアングロサクソンの本音だろう。そういう「アングロサクソンによるアングロサクソンの利益のための共同体」に日本が加わろうというのが野田総理のＴＰＰ交渉参加表明である。
まるで現代のイソップ物語が作れそうだ。狼の会議の中にのこのこ入って行き、それが自分の利益になると思いこんでいる馬鹿な羊か兎である。


（以下引用）


ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず


　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。（ホノルル＝尾形聡彦）


投稿 菅 | 2011-11-12 21:33

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。「明日に向かって」でも転載されていたが、なかなかいい文章なので、こっちにも転載させてもらう。
米国型社会が好きなお方はどうぞ米国に移住ください、というのはいいフレーズだ。結局グローバリストや自由貿易主義者は米国中心の思想、米国至上主義なのだから、彼らが日本人面をしているのはおかしいのである。アメリカに経済的に支配された韓国の惨状についても、次第に明らかになりつつある。ただ表マスコミに出ないだけだ。
明らかに日本の国益に反するＴＰＰを彼ら（米国の代理人）が推進するのは、非国民的行動であって、彼らが日本人であるとは片腹痛い。英語社内公用語化をした楽天とかユニクロとかも米国に行くべきだろう。社長や会長が欧米人である日産やソニー、筆頭株主が外国人である大企業なども全部日本からいなくなれば日本は精神的楽土として再生できる。
外貨獲得などという寝言はもう聞き飽きた。開国以前の日本は国内産業だけで平和に立派にやってきたのである。個々の商人が海外貿易をするのはいいが、それに日本全体を巻き込むのはやめてもらいたいものである。
まあ、日本の若者など、髪を金髪に染めたりして、欧米人になりたくて仕方がないようだが、どこまで行っても、その扁平な顔や胴長短足では欧米人扱いは無理だろう。それに、なぜ欧米的な顔や体型が美の世界標準にならねばならないのだ？　
本当は、日本の文化は世界中のあこがれの的であり、日本は世界の若者の間ではある種の文化的天国と見做されているのである。それを知らないのが日本人自身だ。
まあ、我々の心は、敗戦後のあらゆるマスメディアと学校教育によって欧米への劣等意識が深く刻まれているのである。知識人の大半も欧米を崇拝する植民地型知識人だし。
その洗脳から抜け出すことが、日本国民全体がまずやるべきことだろう。
確かに欧米起源の科学的思考は世界の発展に寄与した。だが、その思考法を世界全体が身につけたら、欧米が世界をリ―ドする必然性などもはや存在しないのである。
だから彼らは今も軍事力に頼って世界を支配しようとしているのである。今や、アングロサクソンは世界の暴力団だ。
（補足：今日の井口博士のブログに「エコノミック・ヒットマンの世界支配の手法」という面白く有益な動画があるので、見るとよい。彼らが中進国、後進国をいかにして経済的に侵略してきたかが非常に分かりやすく、２分程度にまとめられている）




（以下引用）

2011年10月31日10:33
カテゴリ
TPP賛成、米国型社会が好きなお方はどうぞ米国に移住下さい。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51928973.html

私は企業の行動が不思議でしょうがないのだが、円高で企業業績が悪化するというのであれば、円高など関係ない米国に企業の拠点をすべて移動して日本企業の看板を取り外し、米国企業になればいいのではないかと思うんだけどね。

わざわざTPPだとかほとんどの国民が大反対している政策実現を急ぐ必要はないと思うんだね。例えば、すでに日本企業ではないのに日本に本社を置いている日産やソニーなどは本社所在地自体を米国に移して活動するべきなのだ。

グローバル化で生き残ろうとする企業は日本を捨てるべきだろう。企業の目的は利益取得なのであって、しかも、米ドルを取得することがグローバル企業の大目標だというのだから、米ドルの発行元である米国企業成りして強力な政治戦略体制と強力な軍事力を持つ方に移動して同化するほうが利口なのではないのか。

逆に、もう日本にはグローバル企業は必要ないと思う。日本人の国民性からして、米国型の社会システムは誰も望んでいないし、逆に、米国型社会システムがすばらしいと思う日本人は米国人国籍を取得して米国に生活拠点を移動すればいいことだと私は思う。

つまり、押し付けがましく、誰も望んでいないことを押し付ける必要などないのだ。

平成に入って消費税が導入されたのだが、それ以降日本国内の税収は右下がりに減少を繰り返しているのだ。そもそも消費税を米国から押し付けられた理由は、日本国内に米国型グローバリズムを導入するにあたり、大企業の生産拠点を海外に移転させることで法人税のグローバル化が進み、法人税引き下げ競争に巻き込まれることを前提に、法人税減収を見込んだ新税収源として導入されたものだ。

結果、国内経済を統治していた銀行制度も同様解体され、グローバル企業が稼いだ米ドルはすべて海外に流出し、国内のあらゆるインフラ費用を赤字で賄おうとする体制を押し付けられたために財政赤字は急拡大し、国内の赤字補填に飽き足らず、海外政府の赤字不良資産まで外為特会の財源としても政府短期証券拡大に邁進させられているのが現状だ。

政府短期証券＝外為特会の規模は昨年比60兆円増という途方もない規模に拡大中だが、CIA傘下の売国メディアは一切報じない。恐るべきことだ。このまま日本の財政は米国政府の財政破綻、財務証券デフォルト、米ドルのさらなる大暴落の現実化とともに崩壊してしまうだろう。

まあ、もちろん、それも先々から私が予言してきたことだ。私の命令通り、日本政府が動いていれば日本国民も助かったものを非常に残念な結果になったものだ。日本としては、これから引き起る米国の体制崩壊に乗じて好むと好まざるとに関わらず独立国家になってしまうのだ。

独立国家としての方向性は、これから市場拡大する東アジア圏＋アセアンを中心とするブロック経済をつくり、ロシアを巻き込んだ新しい世界秩序に作り変える必要があるのだ。その方向に米国が能力もないのに無理に介入し、あわよくば主導しようと無理強いしようとしているのがTPP、増税の強制なのだ。

つまり、米国の最後の戦いは、日本を含む世界同時破壊を実行し新世界秩序NWOを導入することなのだ。米国はこれを実現するためになりふり構わず反則ワザを繰り返すだろう。現在の支配体制は欧米の白人が有色人種を奴隷化することで成し遂げてきたのだが、アジア人が大多数を占める有色人種の経済的地位の向上に伴い、少数派の白人による従来型支配構造が困難になってきたのだ。

これをいかに白人支配を強固にしてゆくのかがテーマなのであって、その結論は、現体制をすべて破壊し、コンピューターで全世界人を管理支配する世界政府、世界中央政府の樹立以外にありえない。しかし、彼ら白人支配層が勝手に導入を考えているNWO体制は日本人にとって正しいといえるのか。

この白人支配層の奴隷として一生懸命働いている日本人もいるんだが、彼らの心理構造というのは、日本人は白い顔をした白人もどきとして、白人支配層の奴隷支配を受けることが正しいのだと思っているみたいだ。だから、米国の命ずるままに３１１テロに全面協力し、マスメディアによる情報操作を無条件に受け入れ、内容の情報開示もせずにTPPを導入し、国内社会体制を木っ端微塵に破壊することが正しいことだと考えているのだ。

しかし、私としてはこう考える。東アジア＋アセアン＋ロシアを主体にブロック経済を目指すべきだとね。まず、日本を中心とする東アジア基軸通貨を金本位を前提に作り、アジア中央銀行を日本＋中国で作る。韓国＋北朝鮮と台湾は解体し日本が併合し、日本＋朝鮮＋台湾＋中国でブロック経済圏を構成し、アセアンを合流させるのだ。

ここで巨大なブロック経済が出現する。ここを中心とした巨大経済圏で今後100年間の経済成長戦略を考えればいいと私は思う。もちろん、「私は何が何でも欧米サマについていきます！」なんて日本人もいるだろうから、そんな人らは米国人になればいいことだ。

いわゆるグローバル企業もわざわざ円高に苦しみ、政治力、軍事力なき奴隷の国日本ポッチで不利な経営を強いられることもない。TPPも日本でそんな与太ごとを主張するヒマがあるのなら、米国人になるために準備すればどうなんだといつも私は思う。

つまり、これからの日本では、「米国人になりたい組」と「日本に居残り組」に分けて、「米国組」は米国に移住して米国型社会システム下で生き、「日本居残り組」はアジアブロック経済で生きてゆく。そのような選択肢が必要なのではないかと私は思うのだ。

TPPで国内世論が半分に「分断」してるって？はいはい、もう結構です。日産もソニーも日経も読売も米国に本社を移してグローバル企業として立派になるよう私は期待します。

ついでに松下政経塾出身の政治家も米国人になって米国の議会で米国の国益のためにグローバリズム普及に努力邁進してほしい。野田政権も国家戦略会議もせいぜい米国の国益のために米国の議会で一生懸命考えて頑張ってやってください。

日本には必要ありません。もう、海外に出て行ってください。

「アフリカビジネス入門」芝陽一郎著という本があるが、その中に驚くべき表がある。「アフリカへの家電輸出（２００２～０８年）」という表（Ｐ１１）である。
その表によるとアフリカにおける中国製品の輸出占有率は

１　室内エアコン９０．７５％（韓国２．１％　日本０．０１％）
２　冷蔵庫７２．５３％（韓国２．８４％　日本０％）
３　カラーテレビ８３．８９％（韓国３．３２％　日本０．０４％）

という状態である。韓国・日本は比較のために載せたもので、室内エアコンの２位はマレーシアの３．４０％、冷蔵庫の２位はＥＵの１１．０６％、カラーテレビの２位もＥＵの１０．１５％である。アフリカはもともと欧州の植民地で欧州との縁が深いのだから、ＥＵが上位に来るのはわかるが、それにしても中国のアフリカ輸出は突出している。
日本はアフリカに興味が無いのか、それともアフリカでは日本製品は評価されないのか、おそらくその両者だろう。ガラパゴス進化を遂げたのは携帯電話だけではない。日本人から見ても、日本の家電製品は要らない機能がごちゃごちゃ付いていて、その分耐久性が低くなっている。そして割高だ。アフリカで求められることはありえないだろう。
家電製品に求められるのは、安価さ、耐久性、そして基本的機能の性能の良さである。基本性能があまり変わらないなら、値段と耐久性が選択の決め手になる。その点で、日本製品はもはや世界で勝負するのが困難になっているのだ。
洗濯機にコンピュータをつけたりテレビをくっつけたりラジオをくっつけたりしても使い道はない。しかし、日本の家電メーカーはそれに近いことばかりしている。（こういうのはアイデアでも何でもないが、開発部としては何かしなければならないから、そんな無意味な結合ばかりやるわけだ）そのうち家中を走り回る洗濯機やアイロンかけする洗濯機を作りかねない。いや、アイロンかけしてくれる洗濯機なら需要はあるだろうが、原子力洗濯機などはどうか。鉄腕アトムが盥を使ってゴシゴシ洗濯してくれるのだ。
家事すべてが全自動の家、というのが昔の喜劇映画でよくあったのだが、マジックハンドで卵を割って目玉焼きを作り、自動的にプレートに載せ、食卓に出てくるような家だ。だが、未だにそういう家はない。なぜか。誰も必要としないからだ。
家電として最低限必要な機能だけつけて、耐久性があり、値段が安いのを作り、新興国向けに売る、という戦略もこれからは考えていくべきではないだろうか。いや、今のような格差時代では、日本でもそういう需要は高いはずである。
もちろん、日本のように労働者の平均賃金が高い国では価格競争は無理だ、という意見がすぐに出るだろうが、できないかどうか、やってからにするべきだろう。そもそも、生産ラインのほとんどが機械化されている日本の工場で、労働者の賃金がそれほど決定的要素になるとは思えないのである。それに、日本の労働者の賃金が本当に高いとも思えない。少なくとも、ＥＵの労働者よりは下だろう。そのＥＵのアフリカでの健闘を見れば、日本の家電業界の不振は、ただの戦略ミスではないかと思われる。


（村上龍のウェブマガジン「ＪＭＭ」の投稿記事から転載）

　これまで、日本の家電メーカーは、その高い技術力で高品質の製品を生産し、海外
で高価格でも評価が高かったと言えます。しかし、以前にも書きましたが、９０年代
以降経済のグローバル化、ＩＴ技術の進歩と世界的な拡大で、冷泉さんが指摘してい
ますようにテレビをはじめ家電が新興国で生産可能となり、コモディティー（汎用品）
化してしまって、製品の品質差が急速に縮小、もはや価格差がすべてになってしまっ
たことにあります。そして、日本の家電メーカーは、液晶テレビで大画面化、薄型化、
ネット対応、３Ｄによる差別化を図ろうとしても、デジタル技術の陳腐化が予想以上
に早くて技術の優位性をすぐに失い、また安い部品を調達して、安価な製品投入する
海外の受託製造サービス企業の台頭もあって、急速な価格低下に対応できず、シェア
を落とし、採算悪化に追い込まれています。

　もちろん、日本という市場においては、高価格であっても、国内メーカーの多機能、
高品質にまだ顧客の支持を得ていますが、海外においては、もはや不要な機能を省い
て、品質的な差があまりなければ、低価格製品が市場を支配する中にあって、日本の
家電メーカーはシェアを落とすばかりとなってしまいます。それは、ヨーロッパに行
けば、かつてソニーの看板がどこにでも掲げられていましたが、今やそれがサムスン
電子やＬＧ電子に取って代わられていることに表れています。とはいっても、その韓
国も、日本と同じ状況に追い込まれています。デジタル技術が、台湾や中国などの新
興国にあまり時間をおかずに広がり、低価格の製品を投入できる新興企業が続々誕生
して、韓国企業のテレビ事業も採算悪化を招いています。今後もこの流れは、中国か
らインドへと市場が拡大するにつれて変わらず、同じことが起きると思います。

　そういう中で、日本の家電メーカーが、高品質、高価格で売り出しても、今後市場
が拡大する新興国では、ほとんど品質に差がなく、価格で勝負が決まってしまうこと
を考えれば、もはや海外での拡大展開は難しく、日本という国内市場においても、技
術の優位性を失い、韓国勢や中国勢などとの競争となり、価格によりその地位が崩れ
るかもしれません。そう考えると、日本の家電メーカーが、現在のように、高品質を
謳って製品で勝負するのであれば、成長していくという明るい未来はあまり描けない
のではないかと思います。

The Green Book: Part One
Chapter Two：第二章

PARLIAMENTS：議会


Parliaments are the backbone of
議会は、今日存在する
traditional democracy as it exists to-
伝統的な民主主義の背骨である。
day. A parliament is a misrepresenta-
議会というものは人民を代表
tion of the people and parliamentary
するものではなく、議会政治は全体
governments are a misleading solution　
として民主主義の問題の解決には
to the problem of democracy. A parlia-　
ならない。当初の議会は人民を
ment is originally founded to represent　
代表するものとして打ち立てられ
the people, but this in itself, is undemo-　
るが、それ自体非民主主義的
cratic as democracy means the author-　
な本質を持っている。なぜなら
ity of the people and not an authority　
民主主義は人民主権を意味し、
acting on their behalf. The mere exist-　
主権は代行できないからである。
ence of a parliament means the abs-　
単なる議会の存在は人民が不在である
ence of the people, but true democracy　
ことを意味する。真の民主主義は
exists only through the participation of　
ただ人民の政治参加を通して
the people, not through the activity of　
のみ存在し、主権を代行させる
their representatives. Parliaments　　
ことには存在しない。議会は
have been a legal barrier between the　
人民の間に法的な障壁を作り、
peoples and the exercise of authority,　
権力を行使し、大衆を権力から
excluding masses from power while　　
排除し、彼らの主権を横領する、
usurping sovereignty in their place.　
そのような存在であり続けた。
Peoples are left with only false exter-　
人民はただ民主主義の偽りの
nal appearance of democracy man-　　　
外観、投票箱に票を投ずる長い列に
ifested in long queues to cast their　
並ぶことが民主主義であるという
votes in the ballot boxes.　　
御託による民主主義の形骸と共に残された。

「山科恭介のブログ」から転載。（本来のタイトルの「夢想ローカン」は字が難しくてお馬鹿ワードでは出すのが大変なので、書かない。）
ＴＰＰによって日本は原発事故以上の大破壊を受ける見込みだが、野田政権は粛々と（政治家の好きな言葉である）その実現を進めている。野豚をプロデュースした前原・仙石、そしてその指示を出した米国の意思通りってことだ。民主党政権における小沢・鳩山の敗北は日本をここまでのどん底に陥れたわけである。
で、それは誰の責任か？　もちろん、民主主義の世の中であるから、主権者国民（まるで植草教授みたいなフレーズ）の責任ということになる。こうなると、カダフィ大佐が言うように、民主主義には根本的欠陥があると考えるべきだろうが、それは代議制、代表民主制度の欠陥と言うべきだろう。つまり、国民の「代表者」が国民意思を代表しない、となれば、それは民主主義でもないし、国民主権でもない、ということだ。
民主主義が本当に機能するには、おそらく、直接民主制しか解決策はないだろう。そして、国民全員が政治の重要情報（国家機密）をすべて知るわけにはいかないから、それは不可能だ。つまり、民主主義は空論でしかない。となると、橋下元大阪府知事流の独裁政治が登場するしかない、か？　まあ、私は橋下よりはヒトラーのほうがましだと思うが、（ヒトラーはドイツを経済的地獄から救ったという確かな実績がある）プラトンの思想と同様に、「哲人王の独裁」がおそらく最良の政治ではあるだろう。シンガポールが飛躍的発展を遂げた時のリー・クアン・ユーなどはそれに近い。しかし、最良の独裁者ではなく、最悪の独裁者が王位（政治のトップ）に就くほうが可能性は高い。なぜなら、政治的野心のある人間など、そのほとんどは悪党に決まっているのだから。
下記記事の中の「シッコ」は病気のことである、という記述は、多分違うだろう。それはおそらく「Sick Corporation」つまり、「病気を商売にする会社」と「病的な会社」の両義的な意味の造語だろうと思う。


（以下引用）

さて、ＴＰＰ導入は既成の事実だったらしく、開国と称して国家の解体へ向かって一直線の日本国なのだが、「飼い慣らされた羊くん達」 は、依然、疑うことをせず、静かに自身が食されるのを待っている。
この国民性はもはや如何ともし難いので、それを回避する方策その他は、ほぼ意味を持たない。過去形であり、その過去形は過去完了形に向かって邁進している。

私をも含む一般国民は、それでも健康保険制度だけは残して欲しいと願っているはずだが、
もう、どうにもならないのなら、最低、これだけは守って欲しいと思うのだが、これも恐らく駄目だろうな。
となると、実生活の具体的状況下においては何が起こるのか？
引用する以下の文章がそれを如実に示し、その明示的な光景は米国社会にて感受することが出来る。
今後、「混合診療」 という言葉は、都合よく解釈され、都合よく使われていくのだろうな。
尚、引用した文章は、現役の医師が書いた文章なので、それほど大きな間違いはないだろうと思う。アップされた日時が記載されていないので正確にはいつ書かれたものか判らないが、「福田内閣」 という表現がでてくるので、その当時のものだろう。


私の主張　　小松　満 　「『シッコ』 を観ましたか？」
http://www3.ocn.ne.jp/~kunkou/SiCKO.htm

　青年が膝の深い切り傷を麻酔をかけずに自分で縫合している。青年は医療保険に入っていないので病院に行くことができない。
　続いて電動ノコギリで手の中指と薬指を切断した大工が出てくる。彼はすぐに病院を受診するが、指の接合には中指は７２０万円、薬指は１４０万円かかるといわれ、やむなく薬指だけ接合した。

　マイケルムーア監督の映画 「シッコ」 の衝撃のオープニングシーンである。シッコとは病気という意味である。ムーア監督はアメリカの医療制度をまさに病気としてとらえ、問題提起をしている。

　小泉前首相は経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議をつくり、オリックスの宮内会長を中心にした経済界を利するために病院経営を株式会社に開放することや混合診療の解禁などを目指した。株式会社の病院経営への参入や混合診療解禁はまさにアメリカの医療制度を目指すものであった。

　日本医師会はアメリカ型の医療制度は５０００万人に及ぶ無保険者が存在することを指摘し、国民が公平な医療を受けられなくなると株式会社の参入や混合診療の解禁に反対してきた。

　しかし、「シッコ」 は無保険者の悲劇はもちろんのことだが、むしろ、保険（アメリカでは高齢者、障害者や低所得者以外は民間保険）に入っているが、癌などの治療費がかさむ病気にかかった中流の人々の悲惨な状況を描いている。
　高額な自己負担のために破産し家を売らなければならなくなった老夫婦が出てくる。

　以前、日本で混合診療解禁論者のオリックス宮内会長が 「お金のない人は家を売ればいい」 と発言したことがあった。彼の発言はまさにアメリカのこの現実を手本にしたのである。

　タクシーが止まると老婆が放り出されるように降りてきた。老婆は入院費を払えないために病院を追い出され路上に捨てられたのである。これがアメリカの医療制度の現実である。

　アメリカの民間病院における医療費の取り立ては厳しく、日本のサラ金業者なみである。
　今や、日本はまさにアメリカ同様の医療制度になろうとしているようである。すでに日本でも無保険者は１００万人に達する状況である。さらに、現在の療養病床３８万床を１５万床に削減することにより６万人が行く当てがないのに病院を追われようとしている。

　福田内閣は高齢者医療制度を凍結することにした。しかし、国民が厳しい目で監視を続けないと日本が誇る 「いつでも、どこでも、だれでも」 という国民皆保険制度が崩れ、所得の低いものは公平な医療を受けられなくなる。

　国民は日本の医療費は高いと感じているようであるが、前述の指の接合術の値段は日本では３６万４千円である。アメリカの４分の１～１８分の１であることを分かって欲しいと思います。
　是非、一度マイケル　ムーア監督の映画 「シッコ」 を観てください。　（引用おわり）

ｃｆ．
http://youtu.be/pGWpVEg3JcE

「株式日記と経済展望」から一部転載。
ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の日本での講演会での質疑応答である。抜粋が中途半端になったが、あまりに長いので、その最後の部分だけ。
引用の冒頭は、ＴＰＰ協定の例外措置、つまり自由貿易の例外的保護を最初からリストアップしないと、自動的に自由貿易の中に算入されてしまうという、例の方式の話である。それこそ、魔法の水晶の玉でも持っていないと、何が必要な例外なのか、すべてを数え上げることは不可能だろう。しかも、これから発生する新規事項については、すべて原則的に自由貿易（無関税・無保護）となるのである。このようにして手も足も縛りあげられた条約をこれから日本は結ぼうとしているのだ。
しかも、米国を実質的に動かす大企業が、いざとなれば協定加盟国の国家を裁判にかけ、多額の賠償金をふんだくることも予定されている。
それこそ、濡れた猫を電子レンジで乾かそうとして猫が破裂したのは、電子レンジの使用法の中に猫を入れてはいけないと書いてなかった電機会社の責任だとして莫大な賠償金を絞り取る、みたいなことが日本相手の訴訟として起こされるだろう。すでにカナダやメキシコでは、国家にとって害悪であるとして米国企業の活動を制限したことが裁判にかけられ、国家が米国企業に敗訴して多額の賠償金を奪われている。
ＴＰＰは日本を料理する電子レンジであり、日本人こそが電子レンジの中の猫だろう。

（以下引用）

この投資協定に関してのもう１つ重要なポイントなんですけれども、例外措置として扱ってほしいものに関しては、全てリストアップしなければなりません。しかし、この漁業権というのは、協定の交渉に参加する後で決まることがあります。ですから、先見の明を持って最終のリストに加えていればいいんですけれども、後で出てきた内容というのは、対象外となります。ですから、魔法の水晶の玉があればいいんですけれども、それがないと私は位置づけています。

（質問者）
日本人の多くは裁判に慣れていないのですが、紛争解決センターで外国人が訴えると英語が公用語になってしまうと圧倒的に不利になってしまうのではないでしょうか。

（ケルシー教授）
言語以上に大きな問題はたくさんあると思います。この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。
アメリカについては、ＮＡＦＴＡという北米自由貿易協定がありますけれども、その中でも物議をかもした内容となっています。このような権限を強く要求しないようにというプレッシャーがオバマ大統領にも寄せられています。また、オーストラリアとアメリカの自由貿易協定においては、オーストラリア政府が拒否することが可能でした。そして、ＴＰＰの中でも、受け入れないということを主張しています。ニュージーランド政府の立場は、議論の用意はあるというということです。しかし、今申し上げたようなこの投資家対国家の紛争解決手続きが入っていない内容の協定であれば、アメリカの議会の承認を取り付けることは難しいと思われます。
実は、もう１つ触れておきたいのですが、日本は既に締結している自由貿易協定の中にも、この権限が網羅されているものがあります。実は、日本郵政の民営化について、私は深く研究をさせていただきましたけれども、日本・シンガポールの自由貿易協定の中にある条文によって海外の金融機関が日本民営化を否定する、それを逆転させることを可能とする内容が含まれています。しかし、それは、さらにＴＰＰになればリスクがより大きくなるということです。アメリカの企業は、皆さんもよくご存じのように大変訴訟が好きです。

（質問者）
投資家が国を訴えることができるというのは、逆に言うとアメリカがよく今までも問題にされてきたダンピング協定とアメリカが一方的に外国企業に対し制裁を科すということに対する逆の面のことなのかと理解できるのですが。

（ケルシー教授）
私はいつもサービスと投資の分野の研究をしていますので、アンチダンピングの話がでるととてもナーバスになってしまいます。その両者を比べると、むしろ今回、投資家に与えられる権利の方がより強力なものだと思います。今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはＩＣＳＩＤというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているからです。その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金です。

（質問者）
私どもは、米を無農薬で作っている農家から直接買っている団体です。食の安全が脅かされるようで心配でなりませんが、ニュージーランドでは、安全なお米とか食品に関しまして、それを守るためにどのようになさっているのか教えてもらいたい。

（ケルシー教授）
競争原理が働いているそれぞれの市場において、食の安全性を確保すること
は、非常に難しい問題だと思います。私どもの国の食品安全基準、そしてまた、食品表示についても、様々な物議をかもしています。とりわけ、遺伝子組み換え食品ならびに食品についてのトレーサビリティが問題視されています。
そしてもう１つは、ニュージーランドとオーストラリアの間で食料安全基準が整合化されているということに起因する問題があります。すなわち、整合化されているハーモナイゼーションされているので、ニュージーランドが自国民のために決定できる権限に制約を受けているのです。とりわけ、効率性を高めるために、食品会社あるいは流通業者などが表示に関しての、あるいは規格に関しての整合性を求めています。従いまして、最近、ニュージーランドの緑の党の国会議員の方々と食の安全性をＴＰＰの骨格の中でどのように位置づけるのかということについて、更なる研究が必要だということを議論しています。
これからＴＰＰに関しましても、無農薬や有機栽培などの食品を対象としている消費者団体などは、対象の国となっている、例えばマレーシアも積極的にこの問題を取り組んでいるので、連携を深めて話し合っていくことが重要だと思います。

（質問者）
なぜ、紛争解決機関が秘密主義ということがあるのですか。透明性を要求する傍らで秘密、こんな国際協定は認められるのか、理解できません。

（ケルシー教授）
１つ１つの言葉の持つ意味が従来の考え方とは乖離してきたということだと思います。ただこのように、投資家が国際協定の中で権利を行使するという手続きは、新しいものではないのです。
二国間貿易協定というのは、何十年もの歴史を持っています。ただ、例えば建設などに関しての紛争などで扱われてきたという経緯があります。そして背景と致しましては、植民地時代の宗主国が植民地が独立する際に自分たちの権利を守るために文言を入れたっということに遡るのです。そして、このような文言をより協定に盛り込む、またＦＴＡのなかに盛り込むという傾向がますます増えてまいりました。そして今では、より豊かな国もこの紛争の対象となってしまうということがより明確になってまいりました。
アメリカ、メキシコ、カナダというＮＡＦＴＡの協定にも、この権利が謳われていまして、それが一番最近の明らかな事例だと思います。様々な紛争が起き、それが大きな物議をかもしている状況となっています。しかし、いったん協定の中で、１つの構想が決定してしまいますと、とりわけ大企業の利益が絡んだ際には、もはや元に戻ることはできない、修正はできなくなるのです。
今いただいたような質問は、多くの方も疑問に思っている点です。しかしながら、大きな協定の流れのなかでは、もはや身動きがとれない状況になってしまっているということです。