徽宗皇帝のブログ

「マスコミに載らない海外記事」から、ポール・クレイグ・ロバーツの記事の一部を転載。
世界支配勢力（アングロサクソン＆ユダヤ）に消されたカダフィ大佐の「緑の書」は随時掲載することにして、今日はこの記事について書く。
と言っても、すべては同根であり、世界支配層は今や世界各国の自治権・自決権を奪おうとしているのである。
その現われがギリシアであり、今はイタリアに比重が移っている。日本におけるＴＰＰも同じことである。べつにＮＷＯなどと陰謀論めいた言い方をしなくても、それを否定できる人間はいないだろう。
結局、ＥＵは壮大な失敗だった。
世界の最先進国であり、黄金の繁栄を誇ったアメリカは暴力に支配される貧困国家となった。
日本はそのアメリカに収奪され、これからさらに収奪されようとしている。
勝ったのは誰か？
世界を支配する国際資本だけである。欧米の政府首脳など、その手下にすぎない。
そのことを理解する人間は多い。だが、誰にもどうすることもできない。
事態を変えるのは、あるいはもはや本物の革命かテロしかないのかもしれない。
しかし、その標的を間違えてはならない。相手は国際資本家と、その配下の政治家だけなのである。


（以下引用）


現代のファシスト的アメリカ、あるいはイギリスやEUでは、真実を語る人々は皆“脅威”なのだ。アメリカ合州国政府の犯罪的行為に震え上がったアメリカ政府筋から漏洩された情報を公開した、Wikileaksのジュリアン・アサンジは、現在、イギリス裁判所に対するアメリカの圧力の結果、スウェーデンに引き渡されつつあり、スウェーデンは“世界唯一の超大国”のご厚情を求め、法律と無関係に、彼をアメリカに引渡し、彼はねつ造された容疑をもとに告訴されるのだ。


西欧“文明”は、アメリカの金で、とことん腐敗してしまった。品位などどこにも存在していない。十年間にわたって、いかさまな“対テロ戦争”の名において、ワシントンは女性、子供、村の長老やジャーナリストを殺戮し続けている。


世界が実際に目にしているテロはどんなものだろう？ 世界が目にしているのは、ワシントンに守られたイスラエルが、パレスチナ人に加えているテロだ。世界が目にしているのは、セルビア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、リビア、中南米、そして今や、アフリカで、アメリカが加えているテロだ。シリア、レバノンやイランが次の標的として待機している。“対テロ戦争”なるものは、ファシスト的アメリカ-イスラエルが、自国の軍事産業を儲けさせながら、覇権を獲得するために、画策し、考え出した口実にすぎない。


ギリシャでは、少なくとも、首相が、国民に自らの運命に対する発言の機会を与えると約束した。アメリカでは、国民には全く発言権はないのだ。羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は“治安警備”つまり、ポルノ-スキャナー、令状なしの盗聴、無期限拘留、痴漢行為によって守られることに満足している。まやかしの“対テロ戦争”を遂行するため、アメリカ政府は、自らを法を超越する高みに引き上げた。


法律を守る責任を実現させようというアメリカ人のこころみ、ウオール街占拠(OWS)運動は、もし寒波、氷と、雪によって停止させられなければ、警察の暴力によって停止させられる可能性が高い。抗議参加者を、国土安全保障省最大の懸念である“国内過激派”を転換させるには、一人の工作員がひき起こす一件の暴動で十分なのだ。売女マスコミは、暴徒反対論を打ち出し、羊のように従順で自分の意見がない大勢順応派の人々は、それを間に受けるだろう。


警察は、ワシントンによって、国軍化されてしまった。自治体の警察部隊は、もはや給与を支払ってくれている地方自治体住民を代表していない。地方警察は、ワシントンによる対アメリカ戦争の代理人なのだ。


アメリカ国民は全員容疑者だ。空港で保安検査を受けた方なら全員これをご存じだろう。アメリカ政府が従っている唯一の法律は実は法律ですらない。それは実は、急を要する戦時でさえ、民族や出身国によって、容疑者の犯人像を描くことを妨げる官僚的規則だ。


結果的に、民間航空機に搭乗する際、アメリカで生まれた熱狂的な愛国者全員が容疑者となる。終生、機密取扱資格を与えられているほどのアメリカ人さえも、ポルノ-スキャナーで調べられたり、痴漢のように体をまさぐられたりすることとなる。空港警備側には、“テロリスト”と、CIA専門家、海兵隊の将軍や米上院議員との区別ができないのだ。


マイケル・チェルトフのような、豊富なコネがある支配層エリート・メンバーなら、“大衆をテロリストから守る”ために、納税者にポルノ・スキャナーを売り込んで金持ちになれる。


アメリカ人が味わう唯一のテロリスト連中は、自分達が納めた税金のドルで“自国”政府が資金を供与されている連中なのだ。本当の危険を見抜くことができない国民は、生き残れる可能性はない。アメリカは、軍事的な超大国かも知れないが、責任の所在を明らかにする政府がある、法治の自由国家としてはもはや存在していないのだ。


2011年11月4日-補足:

ギリシャ首相は、ギリシャ国民に約束した、救済措置に関する国民投票の撤回を強いられた。ヨーロッパの支配者達が、この決定に民主主義の出る幕はないということを、ギリシャ首相にはっきりと伝えたのだ。ギリシャは、手渡された取引に賛成しろ、さもなくば、ギリシャはEUから追い出されるぞと言われているのだ。懲らしめられた首相は、EUに残る唯一の道は、命令に服従することだと、ギリシャ議会に警告した。

ポール・クレイグ・ロバーツは、元ウオール・ストリート・ジャーナル編集者で、元米財務省の財務長官補佐。以下のアドレスで彼に連絡できる。PaulCraigRoberts@yahoo.com


記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article29606.htm

Political struggle that results in the vic-　
この政治的葛藤の結果、民主的選挙において
tory of a candidate with 51 per cent of the　
投票数の５１％を得たことによる勝利は、
votes leads to a dictatorial governing body　
民主主義を偽装した独裁的政体を導き、
disguised as a false democracy, since 49 per　
その候補者に投票しなかった
cent of the electorate is ruled by an instru-
４９％もまた
ment of governing they did not vote for, but　
同じ統治手段の支配にさらされることになる。
had imposed upon them. This is dictatorship.　
これは（民主主義が導く）独裁である。
Besides, this political conflict may produce a　
それだけでなく、この政治的葛藤は
governing body that represents only a　　
少数者による支配を導く。
minority, for when votes are distributed　
なぜなら票が分配されたとき、
among several candidates, one of them polls　
候補者の一人は他の候補者
more than any other candidate. But if the　
より多くの票を手に入れるが、
votes polled by those who received less are　
仮にそれ以外の候補者の票
added up, they can constitute an over-　
を集計したなら、それは当選者を
whelming majority. However, the candidate　
圧倒する票数になるからである。しかし、
with fewer votes wins and his success is 　
それより少ない票数で当選した候補者が勝利し、
regarded as legitimate and democratic! In　
その成功は、正統的で民主主義的なものと見做される！
actual fact, dictatorship is established under　
実際問題として、独裁政治は民主主義の見せかけのもとに
the cover of false democracy. This is the 　
打ち立てられるのである。これが
reality of the political systems prevailing in　
今日の世界に見られる政治機構の現実である。
the world today. They are dictatorial systems　
これらは独裁機構であり、
and it seems clear that they falsify genuine　
それが真の民主主義を偽ったものであることは
democracy.　　
明白である。

カダフィ大佐の「緑の書（英訳版）」がネット上にあることを藤永博士のブログで知ったので、探したところ見つかった。完全版ではないように見えるが、これから少しずつ訳してみようと思う。まあ、私は英語力にはまったく自信が無いのだが、誤訳でも意訳でも、原文との対訳にしておけば、読む人が自分で本当の意味を考えてくれるだろう。私の訳は単なる便宜だ。世の中には英語がスラスラ読める人ばかりではないのだから、私のこうした作業も無意味ではあるまい。カダフィという偉人への追悼と、ちょっとした社会貢献である。
なお、これは気の向いた時に少しずつ訳すつもりなので、掲載は不定期になる予定だ。あるいは一回だけで終わるかもしれない。

The Green Book: Part One　：「緑の書」第一部

Muammar Al Qathafi
：ムアマール・アリ・クァザフィ


THE GREEN BOOK：「緑の書」

Part One：第一部

The Solution of the
Problem of
DEMOCRACY
：民主主義の問題の解決

'The Authority of
the People'
：「人民の権威」

Chapter One：第一章

THE INSTRUMENT OF
GOVERNING
：統治の手段


'The Instrument of Governing is the prime　
統治の手段というものは人間
political problem which faces human com-　　
のコミュニティが最初に直面
munities.'　　　　　　　　　　　　　　　　　
する政治的問題である。
Even the conflict within the family is,　　
家族の中の葛藤でさえも
often, the result of this problem.　　　　
しばしばこの問題の結果である。
'This problem has become serious since the　
この問題は近代社会の発生
emergence of modern societies.'　　　　　
以来いっそう尖鋭になってきた。
Peoples, nowadays, face this persistent　
今日の人々はこのしつこい問題
problem and communities suffer from va-　
に直面し、コミュニティはその様々
rious risks and grave consequences to which　
なリスクと深刻な影響を患っ
it leads. They have not yet succeeded in　
ている。人々はこの問題の最終
solving it finally and democratically.　
的・民主的解決をまだ得ていない。
The GREEN BOOK presents the final　　
「緑の書」は統治手段についての
solution to the problem of the instrument of　
最終的な解決を与えるもの
governing. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
である。
All political systems in the world today　
今日の世界のすべての政治
are the product of the struggle for power　
機構は統治手段間の権力葛藤
between instruments of governing. The　　
の産物である。その葛藤は階級、
struggle may be peaceful or armed, such as　
分派、部族、個人的党派の
the conflict of classes, sects, tribes, parties or　
葛藤同様に平和的
individuals. The result is always the victory
でも闘争的でもありうる。その結果は常に、
of an instrument of governing -- be it an　
それがいかなるものであれ一つの統治手段
individual, group, party or class and the　　
の勝利であり、人民の敗北、
defeat of the people, i.e. the defeat of genuine　　
すなわち純粋の民主
democracy.　　　　　　　　　　　　　　　　
主義の敗北であった。　　

カダフィの「緑の書」を翻訳して掲載しようとしたら意味不明の「このポップアップはブロックされました」という表示が出て掲載できない。いったい、誰がなぜブロックするのやら。まあ、単なる操作ミスかもしれないが、時間をかけて書いた記事がそのためにすべて消えてしまい、やる気をなくしたので、同記事はまたいずれ書くことにする。
こういうものは、ブログではなく、自分でホームページでも作って書くのがいいようだ。ブログだと、文章の分け方が勝手に変更されたりして見苦しいし、書き方自体もいろいろと制限があって不愉快だ。まあ、只でブログをさせてもらっているだけでも感謝はしているのだが。

パソコンのネット接続ができなくなっていたため、数日間ブログ更新ができませんでした。幸い、復旧しましたので、以後はこれまで通り更新していく予定です。
しかし、インターネットから縁を切った生活も、時間が有意義に使えて、なかなか悪くはないです。知らないうちに、ネットに無闇に時間を使っていたことを少々反省。まあ、ネット中毒にならない程度にネットとは付き合っていくつもりです。

「海を往く者」というブログから転載。
現在の徳川家の御当主が海運業界にいるようなのだが、その人がなかなかの人物で、下記記事のように徳川家の鎖国政策（これは豊臣秀吉の政策を継続したもので、キリスト教を尖兵とした西欧の植民地化工作を未然に防ぐ意図が主であったようだ）が、これからの日本の未来（資源循環型社会）の構築のヒントになるのではないかと語っている。

（以下引用）

もうひとつ徳川さんがすごいのは船会社勤務の目で鎖国政策を眺められること。海外勤務も豊富なので、なぜ鎖国政策が徳川幕府にとって重要だったかを論理的に述べている。

・日本国内では評判の悪い「鎖国」がなぜ必要だったか？
・17～18世紀、江戸は世界で最も進んだ衛生管理を維持した町
・18世紀末の日本の天変地異（浅間山噴火など）とフランス革命

　などなど。同時代の世界情勢を絡めながら展開しているところが面白い。国際情勢と絡めて書いている海事史に造詣の深い人間なんて他には増田義郎さんぐらいじゃないのかしら？上にあるように氏は循環型社会＆江戸の歴史にも造詣が深い。豊かな文化を楽しみながら持続可能な社会を構築していた江戸時代を振り返り、今後人と自然、人と人の共生社会についてどのように考えていけばよいのかについても語れるし、「江戸の遺伝子」という本も出されている。その中に氏の考えが明確に述べられている。「現在の過剰消費型世界から抜け出して新しい方向性を示すのに世界で最も適しているのは、自然との素晴らしい共生世界を260年も維持して、完全な省資源文明を築いた江戸時代の遺伝子を潜在的に持っている日本人ではないかと思います」と述べている。

「明日に向かって」というブログから転載。
少し古い記事だが、参考になる。もちろんこれ以外にも素晴らしいブログはたくさんあり、たとえば「独りファシズム」や「山科恭介夢想弄カン（カンの字が難しくて、ワードでは出ない！）」などがこのリストにはない。
また、たとえばかつては優れた政治批判ブログだった「きっこの日記」などが、民主党が政権を取ってからは政治批判記事が激減したように、ブログ内容が変質することもある。
自分が気に入ったブログの中に言及されたり引用されたりしているブログやサイトがあれば、それを訪ねて自分のフィールドを拡大していく、というのがネット利用の醍醐味だろう。
今日の記事はべつに喫緊のニュースではないが、自分の周囲を振り返り、自分が視野狭窄にかかっていないかという自己反省をする参考になるかと思って取り上げた。


（以下引用）


政治経済ブログランキングについて
19:19

http://blog.with2.net/rank1510-0.html



ネットには題記ランキングサイトがあり、下図のランキングが表示されサイト選びの参考にします。しかし、皆さんご承知のように必ずしも正しい情報が得られるとは断言出来ません。ランキングのアクセス数自体が不正に操作され間違った情報を与えらる可能性さえあります。


左図ランキングと、筆者メールマガジン掲載「今が旬のブログ」が大きく方向が異なっており疑問をお持ちのかたも多いと思いますので筆者の考えを述べます。

「今が旬のブログ」の多くはウイルス防止ソフト（ウイルスバスターやノートン）のアクセス禁止サイトに該当している。これは同ソフトが金融ユダヤ側であるから当然であると理解している。

ランキングベスト10ブログで信頼しているのは10位「リチャード・コシズミ」、4位「植草秀一」のみです。その他、経済情報のみ1位三橋貴明「新世紀のビッグブラザー」（今は目次を見る程度）、面白い読み物がある（滅多に無い）時のみ3位「中韓を知りすぎた男」です。と言うことは信頼の置ける情報は20％程度しかないと言うことになります。




昔は（4年くらい前）6位「依存症の独り言」や5位「せと弘幸Blog」を愛読しましたが偽物と分かり止めました。前者は中国批判、後者は中国・韓国批判ブログであり、今の日本の実態から外れた議論をしています。我が国の現実を見つめれば反米こそが真実です。

後者の「せと弘幸Blog」などはヤクザです。昨年の秋、リチャード邸を大勢、瀬戸弘幸氏以下が徒党を組んで取り囲んだ事件が起きました。そのビデオを見ると同氏は到底一般人には見えませんでした。

およそ政治経済に関して反中国、反韓国、等の、反米以外の主張がメインのブログは全て金融ユダヤ側と考えて多分間違いないのでしょう。丁度、大前健一の消費税増税発言と同じです。いくら正しい事を述べていても禁句を言えばリトマス試験紙のようにアチラ側と判定できる。大前健一氏は恐らく確信犯であり金融ユダヤ人のエージントでしょう。

キーワードでブログを評価する方法は有効です。上述の他に政党、政治家、経団連等で判断する。金融ユダヤ側と考えるブログは次のとおり。支持政党が自民党、公明党、みんなの党、共産党および民主党の半分（管、仙石などの現政権側）であるもの。政治家の小沢一郎や亀井静香を批判もの。経団連等の経済団体を擁護するもの。

まあ、今時、管政権を擁護するブログは少ないでしょうが、管を批判しながら自民党支持を言うブログもアチラ側と判断して良いでしょう。

この稿を書くためにランキングブログを眺めて驚きました。多くのブログが一斉にパチンコ屋を攻撃している。趣旨は大賛成です。でもCIAの魂胆が見え見えで反対します。ちょうどリチャード氏が原発反対デモに反対したと同じ理由です。

今、もしパチンコが禁止されたら同産業規模30兆円、GDPの一割近くが減少し日本の経済が大きく傾き金融ユダヤ人の策謀にまんまと嵌ることになります。

パチンコ禁止を唱えるブログは前述「せと弘幸Blog」、9位「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」、そして重要なのは19位「Doronpaの独り言」でブログ主は桜井誠。リチャード氏が言う似非右翼の頭目であり瀬戸氏と一緒にリチャード邸を取り囲んだ一味である。即ちCIAの手先だ。彼のブログは前から知っているが読む価値がほとんど無いにも関わらず常に上位にいるのもランキングの如何わしさだ。

今、金融ユダヤ人は日本経済を潰そうと色々仕掛けてきています。311テロ、消費税増税、大震災復興遅延、TPP強制、最近では米の先物取引導入、等など他にも沢山ある。そしてパチンコ屋潰しも金融ユダヤ人が主導してネットで攻勢を掛けてきたのだろう。また、ランキング以外の多数のブログにもこの主張が見られるが、何故この時期に一斉に？陰謀の臭いがします。

ブログランキングだけではなく掲示板もおかしくなっています。昔、情報の宝庫だった掲示板「阿修羅」がリチャード氏や飯山一郎氏を排斥しました。「植草事件の真相掲示板」もキーワード「人工地震」を排除した。これらは金融ユダヤ人の魔手がのびたのではないかと考えています。

ネットの世界は日本を潰そうとする金融ユダヤ人に荷担する売国勢力と日本を守る愛国勢力との情報の戦場です。そして勢力図は８：２で売国側が優勢です。ですからランキングに頼ると言うことは金融ユダヤ人側の偽情報ブログをわざわざ選んでしまう結果に繋がりかねません。

だから、政治経済ブログランキングは陰謀の巣であると考え信頼を置かないことです。従って、私は殆どランキングを無視しています。もしブログ選定でお困りでしたら下記サイトを推奨します。勿論、自己責任ですが。さらに、筆者メールマガジンの「今が旬のブログ」も示します。

真実を捜せ！（マスコミは信用できない）

http://www.inetmie.or.jp/~nkmrmst/link_t.html

今が旬のブログ

１．リチャード・コシズミ氏ブログ

　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201106/index.html

２．日本の独立を目指して

　　http://blog.ap.teacup.com/jiritu/807.html?ap_protect=9jisnov8gsg

３．超高層マンション　スカイヲーカー　　

　　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51841689.html

４．新ベンチャー革命

　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/archive/2011/6

５．属国離脱への道

　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/

６．逆説、そして徒然と．．．

　　http://ameblo.jp/gyakusetu-turedure/entry-10914049153.html

７．ジャーナリズム

　　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/index.html

８．武山祐三の日記

　　http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8ff8.html

９．ROCKWAY EXPRESS

　　http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/201106/1.html

10．植草一秀

　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

11．世界規模で蔓延する史上最大の金融危機

　　http://d.hatena.ne.jp/hillser/archive/201106

12．建築とかあれこれ 呪いもあれこれ

　　http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-1534.html

13．つむじ風

　　http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/week23/

14．akazukin

　　http://ameblo.jp/ootadoragonsato/entrylist.html

15．不幸のブログ

　　http://ameblo.jp/uruseiblog/entrylist-1.html

16．ライジング・サン

　　http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/

17．～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～

　　http://blue.ap.teacup.com/97096856/3952.html

18．カレイドスコープ

　　http://kaleido11.blog111.fc2.com/

19．三橋貴明

　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entrylist.html

20．株式日記と経済展望

　　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

21．マスコミに載らない海外記事

　　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-aeb1.html

22．飯山一郎

　　http://grnba.com/iiyama/

23．井口博士ブログ

　　http://quasimoto.exblog.jp/m2011-06-01/

24．さてはてメモ帳

　　http://satehate.exblog.jp/m2011-06-01/

25．メモ・独り言・戯れ言

　　http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/

26．LEGACY OF ASHES

　　http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/

27．「合同板」全記事－るいネット

　　http://www.rui.jp/ruinet.html?t=6&k=0

28．阿修羅（掲示板）

　　http://www.asyura2.com/index.html

29．植草事件の真相掲示板

　　http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs

30．真実を捜せ！

　　http://www.inetmie.or.jp/~nkmrmst/link_t.html

31．Yahoo!ニュース

　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl

32．Yahoo!ファイナンス

　　http://finance.yahoo.co.jp/

33．Yahoo!天気情報トップ＞地震情報

　　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

34．Googleマップ

　　http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&ie=UTF-8&tab=nl

35．MMIC-TPW

　　http://cimss.ssec.wisc.edu/tropic/real-time/tpw2/wpac/main.html

36．MMIC-TPWW

　　http://cimss.ssec.wisc.edu/tropic/real-time/tpw2/global2/main.html

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「株式日記と経済展望」から転載。
最近の「株式日記」は、ＴＰＰ問題に関して実にいい記事を拾ってくれるので、こちらもその後追いになるが、やはり転載したくなる。
ここでも、三橋貴明氏によるＴＰＰへの要を得た批判が紹介されている。三橋氏の記事には、「ネガティブリスト方式」がＴＰＰには用いられている、という重要指摘があり、それは「リストに記載されていない事項はすべて完全自由化とする」というあきれた方式である。要するに、国家の規制をすべて取り払うわけだから、何でもできるわけだ。一つ一つを並べていては見落としが出るから、一部（米国にとってどうでもいいもの）を除いてはすべて自由化にしてしまうというのがネガティブリスト方式だ。これは三橋氏の専門である投資部門での話だが、その他の分野でもこの方式になる可能性もあるだろう。
つまり、日本は今度こそ完全に国家主権を失うわけである。植民地どころか、奴隷国家になると言っていい。


（以下引用）


投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。

　●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない

　●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない

　●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）

　●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。

　ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。

　日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。

　アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。

　これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！　日本の農業は世界を目指すべきだ！」
　などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。



（私のコメント）



連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。

日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。

新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？

公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。


このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。

野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？　反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。

TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。

まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？

「つむじ風ブログ」経由で、「気づきのブログ」というブログから転載。元はユーチューブ動画の「リビアの真実を知ってほしい」というものの書き起こしらしい。
そこに出ているカダフィ著作の『緑の書』は、ぜひ読んでみたい書物である。どうやら、議会制民主主義批判と新しい社会主義の可能性を論じた内容ではないかと思われるが、よく分からない。

議会制民主主義と民主主義はべつにイコールではない。国民が主権を議会に代行させた途端にその主権は失われる、とルソーは民主主義思想誕生の初期から言っている。「イギリス人大衆は自分たちが政治主権を握っていると思っている。だが、その主権は選挙が行われるまでで、選挙が終わった後は彼らは元の奴隷に戻るのだ」と。これはあらゆる国での議会制民主主義の真実ではないか？
では、独裁がいいのか？
そうではない。現代のようなハイテクの時代なら、あらゆる重要議案で国民投票が簡単にできるのである。
現在なら、国家の命運を揺るがすＴＰＰ参加の可否について、「ＴＰＰについての議論が無かった時点で選出された議員はＴＰＰについての国民意思を体現していない」のであるから、この問題は国民投票にかけるのが最も適切である。原発存続の可否などもそうだろう。
今の議会や政府が、民意を反映した判断や決定をしていると思う国民はほとんどいないだろう。
これははたして民主主義と言えるのか？


（以下引用）


私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと

1951年、リビアは世界で最も貧しい国だった

しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた
生活水準は、ロシアよりもブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった

リビアでは、家を持つことが人権と見なされている

新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される

電気代は全ての国民に対して無料

これは、作り話ではない

カダフィはかつて、すべてのリビア人に家を与えることを誓ったのだ

彼はその誓いを守った。彼の父は家を持てずに死んだからだ

カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きができなかった

現在は、教育は無料で質が高い　識字率は83％

医療も無料で質が高い

リビア人が、必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は
リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する

ローンは全て利子０％と法律で決まっている

リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う

ガソリン代は0.14ドル／リットル

農業家を志望するリビア人には
土地、家、器具、家畜、種子が　無料で支給される

2011年7月1日、170万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した
トリポリの人口の約95％が集まっていた
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！

リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って

国　有　銀　行　だ

ロスチャイルドの所有ではなく　債務から自由な金を振り出す

1990年、リビアはロッカビーパンナム103爆撃事件の責任を問われた
アメリカが、リビア人に反して証言させるために
証人１人あたり400万ドルを払ったことが露見した

証人たちは金をもらってウソをついた
それ以後　証言を撤回している

カダフィは　またリビアの石油支払いを
ドルから　アフリカディナール金貨に変えようとしていた
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ

リビア「叛徒（はんと）」の行なった最初のことは
新たな　中央銀行　を創ることだった
ロスチャイルド所有の銀行だ
西洋の私たちの銀行と同じような銀行・・・
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を
所有すると考えられている

ロスチャイルド所有銀行は
空気から金を作って　利子をつけて売る

つまり私たちは決して負債を返すのに
十分な金を持たないのだ

私たちと私たちの子どもたちは
ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ

私たちの指導者キャメロン、オバマ、サルコジ等とちがい、
カダフィは自分の国民を売ることを　拒　否　した

リビアは債務から　自　由　だったのだ！

あなたには　もうわかるだろう
カダフィに国民が　これほどの熱意で応えるのはなぜか

自由で主権を持つ人々を　爆撃する NATOの裏に誰がいるのか

リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパ、（日本ほか）が持たないものを
持っていたのだ

リビア人達は、彼らの最大の利益のために働く
高潔で勇気あるリーダーを持っていたのだ！

ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく

リビア人たちは、ロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から
自由な国の富を共有していた

金の発行へのロスチャイルド支配の圧制がなければ

私たちは皆　豊かな国民として生きられるだろうに

私たちはロスチャイルド銀行家と
金で買われた政治家に
何兆ドル・ポンド・ユーロ・（円）を
文字通り盗まれているのだ
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ

私たちがこの人道に反する罪を止めなければ
リビアも犯され奴隷化されるだろう

NATOとその叛徒（はんと）によって
３万人のリビア人が殺されたと推定される

カダフィは直接民主主を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている

カダフィの『緑の書』をぜひ読んでほしい

彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた

国民が自分たち自身を代表するべきであり
それは可能だと信じた

この人物についてのウソを一生信じてきた私は
この本を読んで驚いた

国家や集団や国が悪魔のようになり
犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見てられない

メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する

私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう
税金を払うのを拒否しよう

プロバガンダのために金を払うのをやめよう
BBCのライセンス料を払うのをやめよう

私たちはリビアの人々への連帯を示さねばならない

人道に対するこの犯罪を目の当たりにしながら
何もしなければ　私たちは共犯であり
いつの日か　私たちに順番がまわってくる

くたばれ！　NATO！

くたばれ！　国連！

くたばれ！　新世界秩序！

今こそ行動するときだ

勇気を出して立ち上がれ

新世界秩序に対して　集団で抗議しよう

前項の続きで、ＴＰＰ反対集会の、比較的ましなネット記事を転載する。他の記事はじつにおざなりなものが多い。この記事でも、反対集会で発言した主要国会議員名が書かれておらず、そのためにこのＴＰＰ反対集会が超党派的・国民的な基盤を持っていることがぼやかされている。もちろん、意図的な情報操作だろう。だが、この程度でもましで、他の主要ネットメディアは完全黙殺である。


（以下引用）


ＴＰＰ：参加反対集会にＪＡなど３０００人

「ＴＰＰ断固反対」の鉢巻きをして参加した農協組合員ら＝東京都千代田区の日比谷公園で２０１１年１０月２６日午後１時半、福岡静哉撮影　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農漁協組織や消費者団体が２６日、東京都千代田区の日比谷公園で「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開き、ＴＰＰ交渉不参加を訴えた。集会には民主、自民など６党の国会議員約１６０人も参加したが、野田政権が交渉参加に傾くなか、民主党議員の歯切れの悪さが目立った。

　ＪＡの地方組織などの約３０００人が参加。全中の万歳（ばんざい）章会長は「政府は１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議へ向け強引に判断しようとしているが、国民への情報開示は全くない」と批判した。来賓の中川俊男・日本医師会副会長も「日本の医療に市場原理が導入されれば（国民皆保険制度に基づく）世界一公平な医療が提供できなくなる」と訴えた。

　一方、集会に駆けつけた民主党「ＴＰＰを慎重に考える会」副会長の郡司彰参院議員は「党の議論を、皆様の意見を十分に生かした結論に導くよう議論したい」と語ったが、会場からは「帰れ」とヤジが飛んだ。

　推進派の動きも活発化してきた。伊藤元重東大教授、白石隆政策研究大学院大学学長らでつくる「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」は２６日、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長と藤村修官房長官をそれぞれ訪ね、ＡＰＥＣの際に参加を表明するよう要望。輿石氏は「（慎重派も）同じ方向に向かって日本を良くしていく、という方に持っていきたい」と述べた。【行友弥、福岡静哉、高橋恵子】

毎日新聞　2011年10月26日　21時07分（最終更新　10月26日　21時26分）