徽宗皇帝のブログ

昨日のテレビニュースでＪＡ主催かと思われるＴＰＰ反対集会の様子が放映され、そこに自民党の大島理森や国民新党の亀井静香なども登場していたので、「おおっ」と思ったが、今日のインターネット版新聞にはほとんど報道されていない。しかし、目立たないように隅っこに掲載されてはいたので、関連記事から重要なものを転載しておく。
まずは、ＴＰＰ反対派の国会議員名である。これらの人々こそ真の愛国者であり、それ以外は国民の敵と見做せばよい。とても簡単な国会議員判別法である。まあ、これらの議員の中には、（自民党議員の大半がそうだが）通常の政治行動の点では最低の人間もいるが、ＴＰＰだけに限定すれば、勇気ある行動をしていると言える。なぜならＴＰＰ反対＝反米行為であるから、以後の政治生命は非常な危険にさらされるからである。



（引用その１「毎日ＪＰ」より）


ＴＰＰ：反対請願の賛同議員　ＪＡ全中公表
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が２５日公表した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）反対請願の賛同議員は次の通り。（敬称略）

　▽衆院

　＜民主党＞相原史乃、赤松広隆、石井章、石関貴史、石田三示、石津政雄、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴、今井雅人、内山晃、大泉博子、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、岡島一正、岡本英子、奥野総一郎、梶原康弘、勝又恒一郎、加藤学、金子健一、川島智太郎、川内博史、川口博、川口浩、川村秀三郎、木内孝胤、菊池長右エ門、京野公子、工藤仁美、熊谷貞俊、黒岩宇洋、黒田雄、桑原功、小泉俊明、古賀敬章、小林興起、小林正枝、小山展弘、斎藤恭紀、坂口岳洋、阪口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、瑞慶覧長敏、首藤信彦、空本誠喜、高野守、高橋英行、高松和夫、橘秀徳、田中美絵子、田名部匡代、玉置公良、玉城デニー、玉木雄一郎、中後淳、道休誠一郎、中井洽、永江孝子、中川治、中島政希、中津川博郷、中野渡詔子、仁木博文、野田国義、萩原仁、橋本清仁、橋本勉、畑浩治、樋口俊一、福嶋健一郎、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、三宅雪子、宮崎岳志、宮島大典、三輪信昭、村上史好、矢崎公二、谷田川元、柳田和己、山岡達丸、山崎摩耶、山田正彦、山田良司、横山北斗、鷲尾英一郎、和嶋未希、渡辺浩一郎、渡部恒三、渡辺義彦

　＜自民党＞逢沢一郎、赤沢亮正、秋葉賢也、阿部俊子、石田真敏、伊東良孝、稲田朋美、井上信治、今津寛、今村雅弘、岩屋毅、江渡聡徳、江藤拓、遠藤利明、大島理森、大野功統、小里泰弘、小野寺五典、小渕優子、梶山弘志、加藤勝信、加藤紘一、金子一義、金子恭之、金田勝年、河井克行、川崎二郎、河村建夫、北村茂男、北村誠吾、木村太郎、高村正彦、古賀誠、後藤田正純、斎藤健、坂本哲志、佐田玄一郎、佐藤勉、塩崎恭久、柴山昌彦、新藤義孝、菅原一秀、高市早苗、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、竹本直一、橘慶一郎、田中和徳、棚橋泰文、谷公一、谷川弥一、谷畑孝、田野瀬良太郎、田村憲久、徳田毅、永岡桂子、長島忠美、長勢甚遠、中谷元、二階俊博、西野陽、丹羽秀樹、額賀福志郎、野田聖子、野田毅、馳浩、浜田靖一、林幹雄、平井卓也、福井照、古川禎久、古屋圭司、細田博之、保利耕輔、町村信孝、松野博一、松本純、三ツ矢憲生、宮腰光寛、村上誠一郎、村田吉隆、望月義夫、森英介、森喜朗、森山裕、山口俊一、山本公一、山本幸三、山本拓、山本有二、吉野正芳

　＜公明党＞石井啓一、石田祝稔、稲津久、井上義久、漆原良夫、江田康幸、遠藤乙彦、大口善徳、斉藤鉄夫、佐藤茂樹、高木美智代、高木陽介、遠山清彦、東順治、古屋範子

　＜共産党＞赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、宮本岳志、吉井英勝

　＜社民党＞阿部知子、重野安正、照屋寛徳、中島隆利、服部良一、吉泉秀男

　＜国民新党＞亀井静香、下地幹郎

　＜たちあがれ日本＞園田博之、平沼赳夫

　＜新党日本＞田中康夫

　＜新党大地＞浅野貴博

　＜無所属＞石川知裕、小泉龍司、中村喜四郎、鳩山邦夫、松木謙公、横粂勝仁

　▽参院

　＜民主党＞植松恵美子、大河原雅子、大久保潔重、小川敏夫、川上義博、川崎稔、小西洋之、小見山幸治、今野東、佐藤公治、高橋千秋、武内則男、田城郁、谷岡郁子、徳永エリ、友近聡朗、外山斎、平山幸司、舟山康江、増子輝彦、松浦大悟、水戸将史、米長晴信

　＜自民党＞愛知治郎、青木一彦、赤石清美、有村治子、石井準一、石井浩郎、石井みどり、礒崎陽輔、磯崎仁彦、猪口邦子、岩井茂樹、岩城光英、上野通子、宇都隆史、衛藤晟一、大家敏志、岡田直樹、岡田広、加治屋義人、片山さつき、金子原二郎、岸宏一、岸信夫、熊谷大、小泉昭男、鴻池祥肇、小坂憲次、佐藤信秋、佐藤正久、佐藤ゆかり、島尻安伊子、末松信介、鈴木政二、関口昌一、世耕弘成、高階恵美子、伊達忠一、谷川秀善、塚田一郎、鶴保庸介、中西祐介、中原八一、西田昌司、二之湯智、野上浩太郎、野村哲郎、橋本聖子、長谷川岳、林芳正、福岡資麿、藤井基之、藤川政人、古川俊治、牧野京夫、松下新平、松村祥史、松村龍二、松山政司、水落敏栄、溝手顕正、宮沢洋一、森雅子、山崎力、山崎正昭、山谷えり子、山田俊男、山本一太、山本順三、吉田博美、義家弘介、若林健太、脇雅史、渡辺猛之

　＜公明党＞秋野公造、加藤修一、木庭健太郎、白浜一良、竹谷とし子、谷合正明、西田実仁、山本博司、横山信一、渡辺孝男

　＜共産党＞市田忠義、井上哲士、大門実紀史、紙智子、田村智子、山下芳生

　＜社民党＞福島瑞穂、又市征治、山内徳信、吉田忠智

　＜国民新党＞亀井亜紀子、森田高

　＜たちあがれ日本＞片山虎之助、藤井孝男

　＜新党改革＞荒井広幸

　＜無所属＞糸数慶子、大江康弘、長谷川大紋

毎日新聞　2011年10月26日　2時21分（最終更新　10月26日　2時29分）

今日三度目の投稿になるが、これはぜひ掲載する必要がある、と思う。リビア国民はこれから国際資本の収奪に遭い、その後で自分たちが倒れるままに放置したあの「独裁政権」が実は天国であったと知るのである。


（以下「マスコミに載らない海外記事」より転載。）



2011年10月26日 (水)
リビアで二度と見られなくなる16項目

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事



1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

「山科恭介のブログ」から転載。
特にコメントはつけない。言わなくても分かるだろう。


（以下引用）


かのロスチャイルド家の初代、ユダヤ系ドイツ人であるマイアー・アムシェル・ロスチャイルド（1744-1812年）の有名な言葉が残っている。

「私に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」

この言葉通り、１８１５年、英国においてロスチャイルド家は中央銀行であるイングランド銀行を手中に収め、１９１３年には米国連邦準備制度（ＦＲＢ）を設立して、通貨発行権と管理権を法制度の下に取得した。むろん日本も例外ではなく、日露戦争の戦費を捻出するために、高橋是清が欧州に渡って以来の仲だ。
現在、ロスチャイルドが支配しているとされている中央銀行のリストを以下に示す。

ロスチャイルドが所有する中央銀行リスト
http://www.godlikeproductions.com/forum1/message1053669/pg1


２１世紀に入り、ロスチャイルド家が中央銀行を所有していない国は、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七か国だとされていた。
いわゆる米国政府が言うところの 「ならず者国家」 だが、その後、「９．１１」 という米国の自作自演の暴挙により、アフガニスタンが陥落、さらにはイラク侵攻、そしてこの度のリビア崩壊という一連の国家破壊活動により、残りはイラン、北朝鮮、スーダン、キューバと四か国になった。
北朝鮮は、２００１年に英国大使館が設立され、翌年英国大使が着任して、ロスチャイルドは静かに 「北」 に侵攻している。
残るキューバ、スーダンなどは論外なので、問題はイランだ。
彼らは余程のことがない限り、リビアの次にイランへ侵攻するはずだ。
その包囲網がアラビア海及びその沿岸で着々と進行中であり、日本も荷担している。
これはもう、１００％既定路線だと言っても良いだろう。
民主主義をお題目に唱え、世界統一秩序へ向かって、なりふり構わない愚行の連鎖だ。

米大統領でロスチャイルドから通貨発行権を取り戻そうとしたのは、有名どころでは、第１６代エイブラハム・リンカーン、第２０代ジェームズ・ガーフィールド、第２５代ウィリアム・マッキンリー、第３５代Ｊ・Ｆ・ケネディであるが、彼らは全員、暗殺されている。

「株式日記と経済展望」経由で、中野剛志の記事を転載。
現在の韓国が米国の経済的支配下に置かれていることもだんだんと知られてきた。サムスンだのヒュンダイだのが世界的企業になったと言っても、あれは実質的には米国企業なのである。つまり、韓国自体が繁栄しているわけではない。むしろ経済的には疲弊し、いつデフォルトするか、とも言われている。その一因に米韓ＦＴＡがあると考えてよいだろう。
米国の政治は、「企業支配政治」である、というのが一番に着目すべきポイントであり、米政府は企業の使用人にすぎない。その米政府の要望とは国際的資本家が要求しているにすぎない。その目的は全世界的な収奪である。国家的利害などを問題にしているわけではない。収奪できる獲物があれば世界のどこへでも行くのが国際的資本家であり、そのために自由貿易は推進される。自由貿易とは、「企業が自由に、つまり自分に都合の良いルールを作って貿易できること」である。
下記記事に見られる韓国やメキシコ、カナダの惨状を見て、それでもＴＰＰ推進を唱える人間は完全な売国奴であり、国民の敵と言うべきだろう。


（以下引用）


◆米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　10月24日 　中野剛志


　まずＴＰＰは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米ＦＴＡ”とみなすことができる。また、米韓ＦＴＡもＴＰＰと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。

　そして何より、ＴＰＰ推進論者は「ライバルの韓国が米韓ＦＴＡに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓ＦＴＡを見れば、ＴＰＰへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。

　だが政府もＴＰＰ推進論者も、米韓ＦＴＡの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。　

　では、米韓ＦＴＡの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。（中略）

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、
　各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
　
　気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

　ところが信じがたいことに、
　政府は「我が国が確保したい主なルール」の中に
　このＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

　それ以上に、愚かしいのは、
　日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、
　国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。

　しかし、ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。

　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。（後略）

「ちきゅう座」から転載。リビア問題についての見事な総括である。
こういう記事があると、頭の悪い私などが苦労して文章を書く必要もなく、引用・転載するだけでいいから実に楽である。それなら、もとのサイトを見ればいいだけだ、と言われそうだが、忙しい現代人のために、私は「記事拾い」の仕事をしているとも言える。それはそれでなかなか面倒な仕事でもあるのだ。
とにかく、「あらゆるジャンルの９０％はクズである」というスタージョンの法則ほど正しい法則はない、と言いたいくらい、ネット世界はジャンク記事や右翼の詭弁、基地外の妄想で溢れており、また意図的洗脳記事も膨大にある。それを読むだけでこちらも立派な基地外になれるくらいだ。
まあ、私の記事がそうでないとは言わないが、要は自己判断である。読んだ記事の論理性や、書かれた事実の確からしさによって自己判断し、その際に「世間の権威」などに惑わされないようにすることである。大新聞やテレビなどは支配層によるプロパガンダにすぎないから、漫画や大衆小説ばかり読んでいるほうがましである。（というのは私の自己弁護だが）


（以下引用）




“独裁”よりも帝国主義を批判せよ！
2011年 10月 22日時代をみる “独裁”宇井　宙帝国主義
＜宇井　宙（ういひろし）：ちきゅう座会員＞

　唖然とするほど低劣なデマゴギーをマスコミが撒き散らすのは、もちろん原発問題に限らない。この国のマスコミによれば、カダフィ大佐が「死亡」して、リビア全土は「解放」されたそうだ。そしてこれは、「チュニジア、エジプトで始まった「アラブの春」の続きといえる」（朝日新聞10月22日社説）そうだ。はぁ～、そうですか！

　カダフィ大佐は病気か何か自然的原因で「死亡」したのだろうか？　むろんそうではない。これまで伝えられた情報によれば、NATO軍が20日早朝、シルト近郊でカダフィ氏の乗っている車列を空爆した後、反カダフィ派の部隊が負傷したカダフィ氏を拘束（拘束時に口論するカダフィ大佐の映像が衛星テレビ局カルカラビアに映っている）したが、その後、病院到着までの間に「死亡」したとされる。これは普通、「殺された」と表現される事態ではないのか。捕虜の殺害は言うまでもなく1949年ジュネーブ第3条約違反になるから、「死亡」時の状況の詳細は殺害者たちによって故意に隠蔽されたり歪曲されたりしているが、「反カダフィ派の兵士によって、連行の際に暴行され、殺害された」との情報も漏れている。他方で、「カダフィは自分の護衛に撃たれた」と語る反カダフィ派の兵士もいるそうだが、素直にそれを信じる人間は、日本のマスコミ以外、世界にいるのか？　

　拘束後の殺害、という反人道的犯罪は、オサマ・ビンラディン氏に対する手口と共通するが、生かしておいて裁判などになればどんな不利な事実を暴露されるかわかったものではない、という殺害者（ビンラディンのケースの米国、カダフィのケースのNATO＝反カダフィ連合軍）の恐怖心がおそらく動機になっているのも共通しているであろう。その意味で、おそらく反カダフィ派の部隊には、カダフィ氏を拘束した場合は殺害するようにとの指示がNATO側から出ていたと考えてまず間違いないだろう。もちろん、カダフィ氏の殺害は、彼の親族や側近に対する殺害と、無数のリビア市民の殺害、リビアのインフラストラクチャーの大規模破壊をもたらした犯罪的侵略戦争の総仕上げにすぎない。

　では、カダフィ政権の崩壊とカダフィ氏の抹殺は、チュニジア、エジプトに続く、「アラブの春」、すなわち民衆革命なのだろうか？　はぁ～…。反論するのもバカバカしいようなことだが、「嘘も百回繰り返せば真実になる」（真実と受け止められるようになる）というナチスのゲッベルス宣伝相の洗脳手法をことのほか愛用する日本マスコミに洗脳されかけている善良な国民も少なくないと思われるので、ごく手短に反論しておこう。米国の支援を受けたエジプトやチュニジアの独裁者に対して若者を中心とする市民が反政府運動に立ち上がったのとは対照的に、リビアにおけるいわゆる「反乱軍」とは、CIAによって設立されたリビア救国国民戦線とアルカイダなどテロリスト集団と旧王党派などの寄せ集め集団であり、一般市民の支持を背景としたものではなく、彼らは当初からCIAなどの指示のもと、米軍やNATO軍の軍事介入を求めており、実際、NATOの空軍力と作戦計画・後方支援・偵察・資金援助・直接介入がなければ、反乱軍はカダフィ政府軍との戦闘でただの一度も勝利することはできなかったであろう。したがって、「反乱軍」から成立したリビア暫定国民評議会とは、NATOによる傀儡政権以外の何物でもない。そして、カダフィ政権の転覆という国際法違反の侵略・介入戦争を遂行した米国・英国・フランス・イタリアなどNATO諸国の狙いが、アフリカ最大、世界第8位という石油埋蔵量を誇るリビアの原油資源の支配であることもまた明白である。

　カダフィ体制崩壊後、日本のマスコミはこぞって、カダフィ体制がいかにも極悪な独裁体制であったかのように描き出し、カダフィを「悪魔化(demonization)」することで、「カダフィ独裁体制＝悪」、「悪の崩壊＝善」という単純極まりない善悪二元論を振りかざす一方、NATO（とりわけ米英仏伊）軍の戦争犯罪は見て見ぬふりを決め込んでいる。しかし、はっきり言おう。ポルポト政権下のカンボジアのように自国民（の一部）を大量虐殺しているといった状況でない限り、独裁体制など大した問題ではない。（因みに、日本や欧米諸国の多くは自国民を大量虐殺したポルポト政権を支持し、ポルポト政権を転覆したベトナムのヘンサムリン政権を非難した。）独裁政権など世界中にたくさんあるし、その中でカダフィ体制は相対的にましな方であったし、それ以前の王制時代に比べて国民の生活水準が大幅に上昇したことは事実である。独裁体制を選ぶか否かはその国の国民自身が決める問題であって、外国が一方的にその善し悪しを判定して介入する権利など存在しない。仮に、独裁体制は武力を行使しても転覆すべきである、という哲学を首尾一貫して支持するというのであれば、国家主権の平等原則、内政不干渉、武力行使の違法化、といったこれまでの国際法原則はすべて放擲し、「独裁体制か否か」という判定権も含め、事実上、米国とNATOに無制限の軍事介入権限を与えることになるが、それを首肯しうる人は果たしてどれだけいるのか？　問題は、独裁体制ではなく、こうした帝国主義的介入主義にこそある、というべきである。1999年の旧ユーゴ空爆と2001年のアフガン戦争以後、米国とNATOが行っていることは、国際法を無視したこうした帝国主義的軍事介入であり、これこそが今日の国際社会が直面している最大の問題なのである。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1674:111022〕

Rockway Expressから転載。
下記記事中にあるように、これからは世界的な水資源争奪闘争が起こると見られている。ところが、我が日本は世界でも珍しいほどに水資源に恵まれている国なのである。何もしなくても天から豊富に水が降ってくる。モンスーン気候のおかげである。つまり、日本は資源貧乏国どころではなく、「青い黄金」を世界で一番保有している国なのである。
ところが、工業化によって河川や湖沼は汚染され、今では「水は買って飲むもの」になってしまっている。だが、水道水が一応そのまま飲めるというだけでも、まだ恵まれてはいる。
リビアのカダフィ殺害の原因の一つに、リビアの水資源を奪うという目的があったと下記記事には書かれている。大いにあり得ることである。
暴君どころか、真に国民のための政治を行ってきた政治家であるカダフィの死は残念だが、もはやこぼれたミルクを嘆いてもしかたがない。カダフィの運命は、明日の我々の運命なのである。
カダフィの運命を教訓として、我々はＮＷＯグループの世界支配に対抗する方策を考えていくしかない。それには、一人でも多くの人が、世界の真実の姿を知るように先に目覚めた者が伝道していくことである。エヴァンゲリオンならぬエヴァンゲリスト（伝道者）になることだ。それは福音（良い知らせ）ではなく、人々の破滅を知らせる荒野の声であるが。

「目覚めよと呼ぶ声がする」


（以下引用）

●シオニストによるカダフィ殺害
http://www.realzionistnews.com/?p=666
【10月21日　Real Zionist News】

◆シオニストに支援された反乱によるカダフィの残虐な殺人は、ユダヤ系国際的銀行に抵抗した政治的リーダーに何が起きるのかということを示す例である。

　カダフィは5つの分野でロスチャイルド系世界的銀行カルテルの参加要請を拒否した。

●共通通貨を持つアフリカ連合
●リビア中央銀行
●150トンの金塊
●石油産業
●青い金としての水資源

　2011年7月、カダフィの後継者と見なされていた息子であるサイフ・アル・イスラムは、リビアの黒いダイヤとしての石油だけがシオニスト系欧米が求めているものではなく、リビアの青い金としての水も彼らが求めたものだ、と述べた。リビアの地下にはヌビアン・スタンドストーン帯水層が500マイルに渡って存在している。

　このヌビアン帯水層は北アフリカに残っている唯一の淡水資源であり、そのため「水戦争」と今言われる状況での焦点となっているところだ。

　世界最大の二つのフランスの水道関連企業である、ヴェオリアとスエズSAは、このヌビアン帯水層を獲得しようとしている、とアル・イスラムは語る。水によって育成される食糧によって膨大な利益を得ることができるからだ。

　ヴェオリアとスエズSAの両社とも、他の多国籍企業同様、ユダヤ系資金によって支えられていることは間違いないことだ。またユダヤ系企業のルイス・ドレフュス・インターナショナルが食糧ブローカーであろう。

　アル・イスラムは、シオニスト・ユダヤ人によってコントロールされているIMFと世界銀行のローンの全ては、その水資源を私企業に売却することが条件で組まれていると指摘する。

　シオニスト所有のリビアの反乱者によってセイフ・アル・イスラムは10月21日包囲され、同日彼の父親は捕えられ無慈悲に殺害されたので、セイフ・アル・イスラムのシオニスト・ユダヤに対する証言は、永久に封じられた。

　国際的ユダヤ系銀行カルテルに対するカダフィの主要な脅威は金を裏付けとするリビア・ディナールのアフリカ共通通貨計画であった。これはアフリカの主要通貨であるドル、ポンド、フランという不換通貨にとって代わることになったであろう。

　ユダヤ系銀行利益はアメリカ・ドルがユダヤが運営する連邦準備銀行で支えられている状況なので明らかに行き詰まっている。

　リビアに対する三つの最大の投資家たち、シオニストが買収した指導者たちである、オバマ、キャメロン、サルコジのアメリカ、イギリス、フランスがリビア元首のムアマール・カダフィの残虐な殺害を称賛したことは、驚くことだろうか？


●シオニストの血への渇望

　リビアへの侵略はカダフィを「政権交替」を通して倒すことにあると認めた後に、外交問題評議会のユダヤ人議長のリチャード・ハアスの、ブーツ・オン・ザ・グランドの呼びかけは、アメリカ主導のNATOのトリポリ占領を求めたことを表す。

　このハアスの血への渇望の呼びかけに素早く反応して、ユダヤ人ネオコンで、アメリカ国務省顧問で9・11委員会議長のフィリップ・ゼリコウは、「カダフィの破滅」は「民主的な春」の動きをアラブ世界全体に起こすと書いた。

　「大量破壊兵器」をサダム・フセインが持っているという嘘で我々を戦争に引っ張り込んだ、シオニスト論争を引っ張るユダヤの不埒な輩どもの集団、新アメリカ世紀のためのプロジェクト、今は「外交政策イニシアチブ」と名乗っている集団が、カダフィの打倒を2011年6月の公開書簡で督促した。
　
　この書簡の署名者は、バルミツバー（13歳の成人式）への招待状の宛名のような、ただし今回のは非常に血塗られたもののようだ。

　エリオット・アブラムス、ジョン・ポドホーレッツ、ロバート・カガン、フレッド・カガン、ロバート・リーバー、マイケル・マコフスキー、エリック・エデルマン、ケニース・ウェインステイン、ポール・ウォルフォウィッツ、ランディー・シューニマンだ。

　そして勿論、シオニスト鼠集団の頭でユダヤ・ネオコンのウィリアム・クリストルは、以下のフォックス・ニュースでのインタビューを見ればアメリカ軍の政策を明らかに指示していることが見て取れる：「我々はカダフィを権力の地位に留まらせておくことはできないし、そうはさせないだろう」

　クリストルと彼の血に飢えたユダヤ人の仲間たちは今や彼らの夢が実現したのを見ている。

　国際法とジュネーブ協定で禁止されてる戦争における捕虜の身体障害（徽宗注：「傷害」か？）違反で、ムアマール・カダフィはシオニスト殺害者（徽宗注：「シオニストによって殺害された者」か？）の一人となった。

「株式日記と経済展望」から転載。
書いてある内容は、政治ワッチャーにとっては常識だが、一般国民の大半は知らない現在の政治情勢が簡単に分かる、いい纏めになっている。
特に経世会と清和会所属政治家の明らかな政治生命の違いは、慄然となるほどである。まあ、小渕総理の場合は、アメリカに逆らう行動を取ったという事実は寡聞にして知らないから、これはアクシデント的な死かもしれないが、その他は、米国の意思に逆らう行動や発言をした瞬間に抹殺されている。
日本が独立国家ではなく、米国によってコントロールされている仮面植民地、属国であることはこの経世会と清和会の運命からも明らかだ。その前提に立たない政治評論はすべて無意味であることも分かるだろう。したがって、大手マスコミやテレビなどでの政治評論もニュースもすべて米国指示による洗脳やプロパガンダにすぎない。いや、学校教育ですらそうなのである。
米国による日本収奪は、これから本格化する。その布石がＴＰＰであることは言うまでもない。


（以下引用）


新ベンチャー革命で書かれているように、米韓FTAと今回の野田総理による通貨スワップを５倍に拡大したこととは関係があるのだろう。米韓FTAによって韓国に物を売り込んでも韓国に外貨がなければ支払うことが出来なくなりますが、アメリカ政府は日本から金を借りて支払えと言うことなのだろう。野田政権は菅政権や小泉政権以上の従米政権であることがはっきりとしましたが、小泉政権のようにアメリカの言いなりにならなければ長期政権となることが出来ない。アメリカに逆らえば小渕総理や橋本総理のように不可解な死を遂げることになる。

韓国の大統領も、アメリカに逆らったノムヒョン大統領は不可解な自殺を遂げましたが、朴政権の時も朴大統領は暗殺されましたが、アメリカに逆らうと不可解な死を遂げることが多いようだ。日本の総理がは一年ごとに代わるのも、暗殺される前に辞任して命拾いをしている。中川一郎や中川昭一親子が不可解な死を遂げたのもこれと同じ理由なのかもしれない。

現在一番の暗殺のターゲットになっているのが小沢一郎ですが、経世会出身であり田中角栄や竹下登が失脚したのを見ているから用心深く振舞っていたのでしょうが、同じく東京地検にやられてしまった。日本の諜報機関や防諜機関があれば日本の政治家を守ることも可能なのでしょうが、日本の政治家は丸裸であり、アメリカや中国やロシアや韓国・北朝鮮のスパイの巣窟になっている。だから日本の総理は脅されれば彼らの言うなりになるしかない。


◆「経世会」と「清和会」　２０１０年１月６日　JANJAN

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰 ＊
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰 ＊
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰 ＊
（民間) 竹中平蔵　　 安泰 ＊
（清和会）尾身幸次　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰 ＊
（清和会) 福田康夫　　　安泰 ＊
（麻生派) 麻生太郎 安泰 ＊
（清和会) 中川秀直 安泰 ＊
（清和会) 町村 信孝 安泰 ＊


（私のコメント）



このように日本は独立国の体をなしていないのですが、マスコミも東京地検もアメリカの犬であり、在日米軍基地という実力部隊が日本に駐留している限り、日本は独自外交を取ることができない。それを一番良く知っているのが韓国政府であり、日本を動かすにはアメリカ政府に頼めばいいことを知っている。アメリカ政府はその見返りに韓国政府を自在に動かすことが出来る。２００２年のサッカーのワールドカップもアメリカの圧力で共催になってしまった。

日本としては死んだフリをしながらアメリカが衰退してアジアから引き揚げてくれる事を待つしかない。２０１２年に発生する金融恐慌によってアメリカのドルや米国債は紙切れになりアメリカはソ連のように崩壊するだろう。中国は米国債を大量に売り払っていますが、やがて米中は共倒れするだろう。日本はそれを待って真の独立を勝ち取ることが出来るのであり、米中の軍事経済の対立がアメリカの滅亡を早めるだろう。



◆中国：米国債を大量売却　毎日新聞　2011年10月19日

【北京・共同】米国債が初めて格下げされた８月、中国が３６５億ドル（約２兆８０００億円）の米国債を売り越していたと１９日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。売り越しは３月以来５カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の８月末の米国債保有高は１兆１３７０億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。一方、中国は８月、日本国債１７８９億円を買い越した。

リビアのカダフィ大佐が殺害され、リビア「（欧米製造による）革命」は終結したようだ。
前に書いたことだが、カダフィの過ちは、この「革命」が始まると同時にパリ、ロンドンへの爆撃を行わなかったことだ。
自国内での戦争ほど馬鹿げたものはない。いくら戦闘を行っても相手国の戦闘員を殺すだけで、相手国支配階級には何の痛痒も感じさせないだろう。戦闘員など、貧民階級の人間でしかないから、彼らにとってはただの消耗品であり、それが死ねば死ぬほど国家経済の上からはむしろ好都合である。だが、一国の首都には支配階級が住んでいる。まあ、本当はスイスやオーストリアに住んでいるかもしれないが、とりあえず、政治経済の中心は首都にある。そこを攻撃すれば、相手へのダメージになる。
喧嘩をするなら、有効な打撃を相手に与えなければ意味がない。
パリ、ロンドンを攻撃すれば、リビア「革命」の正体が世界中に明らかになり、リビアを支援する機運も生まれた可能性はあっただろう。そして、うまく行けば相手国内に厭戦気分を醸成し、「手打ち」に持っていくということもありえたと私は思っている。
自国内で逃げ回ったあげくカダフィは惨殺されたわけである。

（スロウ忍ブログ８月２４日記事から転載。）



リビアにおけるクーデターの本質は、米英仏(米国右派)による侵略戦争である。CIA内部の政権交代が起こった此のタイミングで、米国右派の駒(プロレスの悪役)であったカダフィ大佐を切り捨てるという目的もあったと考えられる。

http://surouninja.seesaa.net/article/190036872.html

そして、今回のクーデターでは結果的に、中国やブラジル等のBRICS諸国が、リビアでの権益を欧米諸国に奪われるという懸念が発生している。リビアにおけるBRICS諸国の利権を奪うこともまた、米国右派の狙いの一つだったのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000104-mai-cn

＜リビア＞中国、権益失う懸念　国連などへ協力要請

毎日新聞 8月24日(水)21時19分配信
　【北京・工藤哲】リビアのカダフィ政権後をにらみ、中国が国連や新興国への協力要請を強めている。中国企業はこれまでリビア国内における原油関連事業などに関与、融資活動も続けてきた。このため政権崩壊でこうした権益が損なわれ、欧米諸国に奪われることを懸念している。

　国営新華社通信によると、中国の楊潔※（ようけつち）外相は２４日、ブラジルのパトリオタ外相と電話会談し、ブラジルなど５カ国（ＢＲＩＣＳ）が連携し、リビアへの人道支援を継続すべきだとの考えを示した。パトリオタ外相も中国との緊密な意思疎通を図る意向を示したという。

　また、楊外相は２３日、潘基文（バン・キムン）国連事務総長と電話協議。国連が内戦後のリビアの体制作りで主導的な役割を果たすべきだと訴えた。

　背景には中国の危機感がある。長引く戦闘で、中国企業がリビア国内で進める計５０の開発プロジェクト（総額約１８８億ドル）は停止状態にある。さらに反体制派の幹部は、民主化運動を支援しなかった中国などに対し、原油関連事業などからの排除を表明。中国は国連やブラジルなどの新興国と協力することで、中国の権益を守ろうとしている。

※は竹かんむりに褫のつくり


リビアでは今後も、国連(左派勢力)と米英仏(右派勢力)による苛烈な覇権争いが繰り広げられることになりそうである。

ブリア・サヴァランの「美味礼讃」は、グルマン（美食家・グルメ）に関する古典的著述だが、その中に非常に重要な歴史的証言がある。それは、かつてこの世に真の民主主義社会が存在したという事実の記録であり、民主主義が何をもたらしうるかという記録である。
岩波文庫「美味礼讃（上）」Ｐ１１７以降に書かれた文章を抜粋する。時は１７９４年である。つまり、米国独立革命（１７７５～８３年）の約１０年後である。

（以下引用）

あるアメリカの地主さんが自分の地所へ来て猟をしないかと誘ってくれた。……（中略）……ビュロウ氏（注：前出の米国の地主）はわたしをわきに呼んで、次のような注意すべきことを話された。
「ごらんのとおり、この世に幸福な男がいるとすれば、わたしこそその幸福な男ですよ。あなたをめぐるすべて、あなたがわたしの家でご覧になったすべては、皆わたしの持ち物から生まれたものです。このくつ下は娘たちが編んでくれたものですし、くつだって衣服だって皆うちの羊からの賜物です。羊はまた菜園や家畜小屋といっしょになって、わたしのために単純でしかも身になる栄養を供給してくれます。皆さんは政府をえらくおほめになるが、それというのもコネチカットに住む何千の農夫が、皆わたしと同様に満足しているからですよ。かれらの家には、わたしの家と同様、戸締りなんてものはないんですよ。
税だってここではほとんどないも同然です。そしてその税金さえ納めていれば、われわれはまくらを高くして眠れるんです。議会はわれわれの始めたばかりの工業をできるだけ補助してくれるし、郵便配達は東奔西走してわれわれが売りたいと思うものをさっさと片づけてくれます。わたしは長いこと現金には事かきません。わたしは最近メリケン粉を、いつもは八ドルで渡すものを一たる二十四ドルで売りましたよ。
それらのことは、皆われわれが自ら獲得してよき法律の上に置いた自由の賜物です。わたしはここに来てから太鼓の音なんか聞いたことがありません。七月四日すなわちわれわれの独立記念日のほかには、兵隊も制服も銃剣も目にすることはないのです。」

（引用終わり）

さて、この記録を読んで、何も感じないようなら、そういう人と私は別人種と言うしかない。私は、この文章を読んで、この世にこういう社会が存在しえたということに感嘆と羨望の気持ちを抑えきれない。
もちろん、こういう幸福な人間は一部だけであったという可能性もあるが、いや、そういう可能性の方が高いとは思うが、私が驚嘆するのは、「国民が政府に満足している」という事実である。これは、昨日書いた「独立宣言」の精神が政府の中に生きていたことによるものだと私は思う。（「１７７６年の独立宣言から憲法の制定、１７８３年のパリ講和条約締結から連邦諸制度の新設と続いたアメリカ建国の四半世紀は、アメリカの政治リーダーたちがノブレス・オブリージュを行動規範にしていた時期であることは間違いない。」（「超・格差社会　アメリカの真実」小林由美著より））政府とは国民の福祉を増進するために存在するものだ、という精神である。それに反する政府なら、それを打倒する権利が国民にはある。
今、アメリカで、そして世界中で起こっている「反格差デモ」は、その格差を許し、むしろ積極的に推進してきた各国政府への国民の「ノー」でもある。
つまり、それらの諸国の政府は打倒される資格がある、ということだ。
一部の人間が政府と結託し、政治を私物化してきた結果、国民の大多数が貧困化し、さまざまな不幸に苦しんでいる。
今、そういう一般大衆が悲惨な状況にあるアメリカと、この「美味礼讃」に描かれたアメリカを比べるなら、そのあまりの違いに茫然とならないだろうか？
なぜ、こうなったのか。
もちろん、それは政府が一部の人間（資本家）に奪われたからだ。政府が国民のための政府ではなくなったからだ。
長い間、米国民は「自主独立の精神」を教えられ、自分の国は公正な自由競争社会だと信じていた。だから、競争に敗北した人間はそれを自己責任とし、泣き事を言わないのが男らしさだと信じていた。競争のシステムそのものを平等にしようという試みや、競争の敗者に配慮する試みはすべて「共産主義的である」として排除された。その結果が現在の貧困国家アメリカである。１％の富裕層が残り９９％を支配する経済的奴隷制度（超・格差社会）のアメリカである。
米国民が独立宣言を読み、そして新約聖書の中のキリストの言葉（ほとんど共産主義思想である）を先入観なしに読めば、自分たちがいかに愚かな社会を作ってきたかがわかるはずである。地上の天国を作ることも可能であり、一時はそうなりかけていたのに、一部の人間の強欲と悪辣な策謀により、多くの国民が貧苦の中に投げ込まれてきたのである。

民主主義を批判する人間は、真の民主主義が何をもたらしうるかを知らないで、ただ観念だけで批判しているのではないだろうか？　民主主義の腐敗は、民主主義のせいだろうか？　それとも金で人間を支配する資本主義のせいだろうか？　資本主義が宗教などに由来する自制心やモラルを失った時に、それに歯止めをかけることはできるのだろうか？　今、世界中で沸き起こっている怒りの行動が、その答えである。

何度も書いてきたが、一般庶民が誤解するのは、政府を国家と同一視することである。政府は国家ではなく、国民の手足にしかすぎない。国民が政府を雇用しているのである。公務員は、だからこそ公僕と言うのだ。しかし、使用人が主人の財産を盗んでいたら、その使用人を首にできるが、公務員の大規模窃盗である天下りや高額退職金、公務員専用の福祉制度などを廃絶することはできない。それどころか、堂々と増税を口にする始末である。

国民には革命権がある、とアメリカの独立宣言にあることをご存じだろうか。

「天ノ人ヲ生ズルハ億兆皆(みな)同一轍ニテ、之ニ附与スルニ動カス可カラザルノ通義ヲ以テス。即(すなわ)チ其通義トハ人ノ自カラ生命ヲ保シ自由ヲ求メ幸福ヲ祈ルノ類ニテ、他ヨリ之ヲ如何トモス可ラザルモノナリ。人間(じんかん)ニ政府ヲ立(たつ)ル所以ハ、此通義ヲ固クスルタメノ趣旨ニテ、政府タランモノハ其臣民ニ満足ヲ得セシメ初(はじめ)テ真ニ権威アルト云フベシ。政府ノ処置、此趣旨ニ戻(もと)ルトキハ、則(すなわ)チ之ヲ変革シ或ハ之ヲ倒シテ、更ニ此(この)大趣旨ニ基キ、人ノ安全幸福ヲ保ツベキ新政府ヲ立ルモ亦人民ノ通義ナリ。是レ余輩ノ弁論ヲ俟(ま)タズシテ明了ナルベシ。」（福沢諭吉による訳）


簡単に訳しておくと、「天はこの世に生まれさせた億兆の人々に平等で譲渡不可能な権利を共通に与えている。その共通の権利とは、自らの生命の保障や、自由と幸福を求める権利などである。人民の間に政府を建てる理由は、この共通の権利を堅固にするためであって、政府というものは国民に満足を与えて初めて真に権威あるものと言うべきである。政府のやり方がこの趣旨に反する場合は、これを変革し、あるいは倒して新たにこの大趣旨に基づいて人の安全幸福を保つべき新政府を打ち立てるのも人民の権利である。これは我々が弁論するまでもなく明瞭なことである。」といったところか。
「通義」の訳が難しいが、英語原文ではrightであるから、「権利」とした。ついでに英語原文も掲載する。

We hold these Truths to be self-evident, that all Men are created equal, that they are endowed, by their CREATOR, with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty, and the Pursuit of Happiness.--That to secure these Rights, Governments are instituted among Men, deriving their just Powers from the Consent of the Governed, that whenever any Form of Government becomes destructive of these Ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government, laying its Foundation on such Principles, and organizing its Powers in such Form, as to them shall seem most likely to effect their Safety and Happiness.

アメリカは、英国への隷属に対する「革命」によって生まれた国であった。そのアメリカが今や世界各国を奴隷的状態に置こうと画策しているのである。イラクやアフガンへの武力侵略がそれであり、日本に対するそれがＴＰＰである。