"メモ日記より「政治・社会的随想」"カテゴリーの記事一覧
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「内田樹の研究室」記事の一部で、私は内田はユダヤ共感者と見ているので心の底では信じていないが、ここに書かれたものは、かなり前に書いた記事の再掲載のようで、真剣な心情吐露なのだろうと思う。そしてそれは危険思想であり、いわば226的クーデター肯定論とも取れる内容だ。
私は基本的に暴力革命否定思想なので、それ(クーデター)を全面的には肯定しないが、あまりに日本政治の腐敗が目に余るようになったら、肯定派になるかもしれない。まあ、単に「思想的に」であるがwww
なお、ナショナリズムにおいて象徴的存在と国民が「(議会や政府などの)中間介在者」無しに直接結びつくことは、ファッシズムになる可能性が高く、非常な危険性を伴うことを、「ナショナリスト」のひとりである中野剛志が注意を促している。
(以下引用)三島の政治思想、あるいは政治への絶望がよく分かるという記事内容でもある。その翌年、三島由紀夫は東大全共闘に招かれて、駒場の900番教室に姿を現し、1000人の学生を前にして、全共闘運動と彼の個人的な政治的テロリズムの「親和性」について熱弁をふるった。三島はこう言ったのである。
「これはまじめに言うんだけれども、たとえば安田講堂で全学連の諸君がたてこもった時に、天皇という言葉を一言彼等が言えば、私は喜んで一緒にとじこもったであろうし、喜んで一緒にやったと思う。(笑)これは私はふざけて言っているんじゃない。常々言っていることである。なぜなら、終戦前の昭和初年における天皇親政というものと、現在いわれている直接民主主義というものにはほとんど政治概念上の区別がないのです。これは非常に空疎な政治概念だが、その中には一つの共通要素がある。その共通要素とは何かというと、国民の意思が中間的な権力構造の媒介物を経ないで国家意思と直結するということを夢見ている。この夢みていることは一度もかなえられなかったから、戦前のクーデターはみな失敗した。しかしながら、これには天皇という二字が戦前はついていた。それがいまはつかないのは、つけてもしようがないと諸君は思っているだけで、これがついて、日本の底辺の民衆にどういう影響を与えるかということを一度でも考えたことがあるか。これは、本当に諸君が心の底から考えれば、くっついてこなければならぬと私は信じている。」(三島由紀夫・東大全学共闘会議駒場共闘焚祭委員会、『討論 三島由紀夫vs.東大全共闘』、新潮社、1969年、64-5頁、強調は内田
ここで三島は日本の近代政治史において革命の契機となるべき「キーワード」が何であるかを実に正確に言い当てている。それは「国民の意思が中間的な権力構造の媒介物を経ないで国家意思と直結する」という夢である。幕末から近代に至るまで、すべての革命的な思想は、中間的な権力構造の媒介物を経ずに、国民の意思と国家意思が直結する「一君万民」の政体を夢見てきた。これに例外はない。
明治維新のあと、まだ新政府がこれからどういう統治形態を採るべきか明確な意思を示し得なかった時点において、あるべき日本の姿を先駆的に実現した短期的な政体が存在した史実を橋川文三が伝えている。「隠岐コンミューン」と名づけられたものである。
慶応四年三月、隠岐島民およそ三千人が武力によって松江藩郡代を追放し、これからは「中間的な権力構造の媒介物を経ず」に、島民と天皇が直接つながる政体を創り上げると宣言したのである。隠岐ははじめ徳川氏の支配下にあり、のち松江藩のお預かりとなった。島民たちはこの「媒介物」によって「恐れながら天皇の御仁沢を戴き奉るということを知らず」過ごしてきたことを深く恥じるという水戸学的メンタリティーを幕末にはすでに深く内面化していた。それゆえ「宣言」はこう続く。「かたじけなくも祖先以来父母妻子にいたるまで養育せしめ、ひとしく年月を送り、あるいは富み栄えて鼓腹歓楽にいたるまで、ことごとく天恩を蒙り奉り候、然れば自己の身命に至るまで皆天皇の御物にして、毛頭我がものにはあらず、ここを以て鄙賤をかえりみず、身命をなげうって尽力いたし、皇国の民たる名分を尽くさずんばあるべからず。」 (橋川文三、『ナショナリズム その神話と論理』、ちくま学芸文庫、2015年、142頁)
このとき隠岐島民たちは「幕藩権力の出先機関を追放し、直接に天皇の『愛民』たることを宣言した」わけである。
「彼らは、天皇の心に直接結びついた平等な人間の組織体として自覚し、その間に介在する中間的権力を否定することによって、自治的な政治共同体を樹立することになった。」(同書、145頁)
橋川はこの自治共同体の企てをそう評価した上で、このような夢想を語る。
「たとえば、もしこの隠岐のコンミューンに似たものが全国各地に凡そ百くらいも次々と出現し、中間的権力機構をそれぞれに排除して全国的にゆるやかなコンミューン連合ができたとしたなら、その後の日本国家はどうなっていたろうか。」 (同書、146頁)
残念ながらこの天皇と島民が「直結」することを夢見た「隠岐コミューン」は松江藩によってただちに鎮圧されて、姿を消した。それでも、日本における政治的ユートピアのモデルが「国民と天皇が無媒介的に結びつく統治システム」、渡辺京二が「日本的コミューン主義」と呼ぶものであるという確信はそのあともずっと生き続けた。明治初期から二・二六事件まで、反権力の戦いは久しく「有司専制を廃す」「君側の奸を除く」という定型句の下に行われたが、それはこの「定型」だけが民衆の政治的エネルギーを解発するということ彼らが知っていたからである。
私は三島友紀夫が東大全共闘に向けて語った言葉をその時点では理解できなかった。なぜ「天皇と一言言えば」、極右である三島と極左である過激派学生たちが共闘できるのか。その理路が十八歳の私にはまったくわからなかった。しかし、それが理解できるようにならない限り日本における政治革命の可能性について語ることはできないということはわかった。だから、私は三島の言葉を私に課せられた一種の「宿題」として引き受けることにした。
私がそう考えるようになったのには、同じ頃に読んだ、吉本隆明の転向論にも大きく影響されていた。
戦前の共産党指導者だった佐野学、鍋山貞親は治安維持法で投獄された後に、日本の「國體」、国民思想、仏教思想に関する書籍を読み、その深遠さに「一驚を喫して」転向した。吉本はこの転向はおもに内発的な動機に基づくものであり、彼らを転向に追い込んだのは「大衆からの孤立(感)」と見立てた。
吉本がこだわったのは、転向した知識人が日本思想史や仏教史について「何ほどの知識も見解もなくて、共産主義運動の指導者だった」のか、という「情けない疑問」であった。「こういう情けない疑問は、情けないにもかかわらず、佐野、鍋山が、わが後進インテリゲンチャ(例えば外国文学者)とおなじ水準で、西欧の政治思想や知識にとびつくにつれて、日本的小情況を侮り、モデルニスムスぶっている、田舎インテリゲンチャにすぎなかったのではないか、という普遍的な疑問につながるものである。これらの上昇型インテリゲンチャの意識は、後進社会の特産である。佐野、鍋山の転向とは、この田舎インテリが、ギリギリのところまで封建制から追いつめられ、孤立したとき、侮りつくし、離脱したとしんじた日本的な小情況から、ふたたび足をすくわれたということに外ならなかったのではないか。」 (吉本隆明、「転向論」、『吉本隆明全著作集13』、1969年、10頁)
「この種の上昇型インテリゲンチャが、見くびった日本的情況を(例えば天皇制を、家族制度を)、絶対に回避できない形で眼のまえにつきつけられたとき、何がおこるか。かつて離脱したと信じたその理に合わぬ現実が、いわば本格的な思考の対象として一度も対決されなかったことに気付くのである。」 (同書、17頁、強調は内田)
この手厳しい「インテリ」批判を私は自分に向けられたものとして読んだ。読んだ時はまだ大学生だったので、「インテリ」に類別されるレベルには達していなかったのだけれど、自分がいずれ「上昇型インテリゲンチャ」の一員になることはわかっていた。だから、この批判を「わがこと」として受け止めた。そして、「日本的情況にふたたび足をすくわれない」ためには、この「理に合わぬ現実」を「本格的な思考の対象」とすることを個人的責務として引き受けるしかないと思った。
でも、この「理に合わぬ」政治概念を縦横に論ずる思想家・活動家たち(権藤成卿はその一人である)の書物を実際に読むようになったのは、それからずいぶん経ってからである。それまでは「日本的情況に足をすくわれない」ための予備的な自己訓練のために時間を割いた。PR -
「deeply japan」ブログがしばしば指摘している、ソ連軍によるユダヤ人強制収容所の解放の記事である。つまり、ポーランドはナチス支配下だったとはいえ、ドイツと同一歩調をとって、ユダヤ人虐待国家だったわけだ。
ヨーロッパ戦線への米国参加はドイツの敗北が決定的となった後の、「火事場泥棒」行為に近いと私は見ている。その「収容所解放」すら火事場泥棒的「演技」だろう。
現在のウクライナ戦争でのロシアとの対決姿勢の強いドイツとポーランドがかつてのナチス国家だったのは示唆的だ。ウクライナもナチス政権である。つまり、ナチズムというのは現在も世界政治の伏流なのである。その本質が西洋優越主義であることは何度か書いたが、「ロシアはアジアである」という意識が常に反ロシア主義の中にあると思う。と同時に、ソ連の末裔であるロシアは「社会主義」の匂いがすることがDSの気に入らないのだろう。つまり「資本家の敵」と見るわけだ。
(以下引用)
戦争末期に強制収容所の囚人を最初に解放したのはソ連軍でした。1944年7月23日、ソ連軍はポーランドのマイダネク収容所に入り、後に他の複数の絶滅収容所を制圧しました。1945年1月27日、アウシュビッツに入ったソ連軍の目に入ったのは、病気にかかり、衰弱した数百人もの囚人でした。ドイツ軍は、収容所から急いで撤退したため、囚人を置いていくしかありませんでした。また、34万8,820着の男性用スーツ、83万6,255着の女性用コート、数万足の靴など犠牲者の所持品も残されていました。英国軍、カナダ軍、米国軍、フランス軍も収容所から囚人を解放しました。米国軍は、ブーヘンヴァルトとダッハウの解放を担当し、英国軍はベルゲン・ベルゼンに入りました。ドイツ軍は生き残っている囚人を収容所から一掃して、軍の犯罪のすべての証拠の隠滅を謀りましたが、連合国軍の兵士によって、数千もの死体が発見されました。ある米軍兵士によると、死体は「薪の束のように折り重なっていた」そうです。生き残っていた囚人たちも、骨と皮ばかりでした。
米国の軍事ジャーナリストであるビル・バレットは、ダッハウで見た様子について、「汚れた貨物列車に男性と女性を含むおよそ12体の死体を発見しました。彼らはずいぶん長い間、食事を取っていなかったようで、その生気のない手首はまるで爪付きのほうきの柄のようでした。この状況は、意図的に少量の食事しか与えられなかった結果なのでしょう...」と述べました。
連合国軍、医師、および難民救済ワーカーが、生き残っている囚人に栄養を提供しようとしましたが、囚人の多くは既に衰弱し切っており、食事を消化ことができず、助けることはできませんでした。連合国軍の努力にもかかわらず、多くの収容所の生存者は死亡しました。アウシュビッツで生存者として発見された囚人の半数は、解放後数日以内に亡くなりました。
生存者は、新たに得た自由にさまざまな反応を示しました。他の家族との再会に期待を寄せる人もいれば、親戚や友人の多くが亡くなったため、生きることに罪の意識を感じる人もいました。生存者の1人で、精神科医のヴィクトール・フランクルは、その困惑した気持ちを次のように表現しました。「私たちは、恐る恐る辺りを見回しました。現実を疑いながらお互いを見ました。そして、私たちは収容所から足を踏み出しました。このとき、私たちに大声で命令が発せられることもなく、暴力を避けるために素早く身を潜める必要もありませんでした。私たちは、「自由」という言葉を繰り返しました。しかし、まだそれを実感できませんでした。」
重要な日付
1944年7月23日
ソ連軍によるマイダネク収容所の解放
大規模なナチス収容所に初めて遭遇するのはソ連軍で、ポーランドのルブリン近郊にあるマイダネク強制収容所に到達します。ソ連軍の急激な進軍に意表を突かれたドイツ軍は、この収容所を取り壊して大量殺戮の証拠を隠そうとします。収容所の看守たちは、マイダネクの巨大な火葬場に火をつけますが、急いで撤退したためにガス室はそのまま残ります。ソ連軍は、後にアウシュビッツ(1945年1月)、グロース・ローゼン(1945年2月)、ザクスハウゼン(1945年4月)、ラーフェンスブリュック(1945年4月)、およびシュトゥットホーフ(1945年5月)の強制収容所も解放します。 -
「日本スゲー」とか馬鹿な妄想に耽っている人、現実を見よう。井上篤史さんがリツイート
これは勝てないわ、勝てるわけ無い。
テクノロジーの発展は一部の天才の出現ではなくインテリジェンスの裾野の広さで決まるもの。
学問に経済的苦痛を伴う日本が中国に勝つなんて今のままじゃ永遠にあり得ない。
日本は過去比較的裕福だった時代の遺産を食い潰してるだけ。 -
昔書いた文章だが、あと数世紀は通用する、教訓的内容かと思うので、掲載しておく。もしかしたら、このブログに既に載せてあるかもしれない。「メモ日記」というシリーズの一篇だ。
なお、注釈を施せば、学校教育の本質は、実は優れた人間を育てることではなく、学業やスポーツの競争の中で多くの子供に「自分は劣等で、愚かで弱く、無責任だ」という気持ち(自己否定による無力感と他者への依頼心)を植え付けることかもしれない。つまり奴隷製造装置だ。
(以下自己引用)
#44 奴隷の作り方
ジョン・スタインベックの『アメリカとアメリカ人』の中に、奴隷の作り方について要を得た言葉があるので、紹介しよう。奴隷の作り方とは、奴隷を統制・支配する方法のことである。それには、奴隷自身に、奴隷制度を嫌わせないように仕向けることか、奴隷制度に抵抗しても無駄だと思わせることが一番である。
その第一の方法は、奴隷に、子供の頃から、自分たちは劣等で、愚かで弱く、無責任だと思い込ませるように洗脳を施すこと。第二は、抵抗を芽のうちに摘み取り、容赦なく罰すること。第三は、家族、友人を分散させ、同族が集まったり同族を作ったりさせないこと。第四は、(これがもっとも重要だとスタインベックは述べている。)けっして奴隷に教育を施さないこと。
この第四の点は、第一の点と結びついている。つまり、(これもスタインベックの言葉だが)教育によって必然的に質問と意思伝達が起きてくるからである。
質問とは、現状への疑問であり、意思伝達は、彼らが徒党を組んで反抗に立ち上がる契機だと考えれば、スタインベックが述べたこの四つのポイントは、権力が民衆を支配する手段として簡にして要を得た説明だと言えるだろう。これを「教育による洗脳」と、「マスコミによる洗脳」に置き換えれば、そのままで現代における人民支配の方法である。我々が奴隷でないなどと、誰が言えようか? -
比例区でれいわ新選組を応援するのは当然だが、全員が当選しても10人だけではまだまだ少ない。そこで、選挙区では、とにかく「自公維」を何としてでも落とすのが至上命題になる。自公維が強いのも選挙区である。地元に根強い上級国民の既得権益権力構造があるからだ。
幸い、ほとんどの選挙区で、共産党は候補者を立てるはずだから、それが自公政権批判票の受け皿となるだろう。もちろん、野党統一候補が立つところは、その候補に入れればいい。政府官僚が一番恐れているのも共産党の調査力と攻撃力だと言われている。
共産党に対して不信感や嫌悪感(それらはユダ金がマスコミを使って醸成してきた部分が大きいはずだ。)を持つ若者は今ではあまりいないだろう。そもそも、共産党拒否感情を持つ者は、共産党にどんな不利益を受けてきたというのか。単なる「共産党の怪談伝説」によるものだろう。自分が直接経験した事実やここ数十年の政界で起こった事実だけで判断してもらいたいものである。- カマヤン1192さんがリツイート
- 労働弁護士の多くは、非正規雇用労働者の地位向上を立法で図れるよう、立法運動も行ってきた。その成果は、労働者派遣法40条の6や、労契法20条などに現れている。倉林明子さんや吉良よし子さんなど、今回改選の議員の方も立法に頑張ってくれた。今回も応援していますhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-26/2018092601_03_1.html …
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- カマヤン1192さんがリツイート
- 私は新人弁護士だったころから、派遣、偽装請負、有期雇用、嘱託公務員などの非正規雇用労働者の事件を沢山やってきた。しかし、どんなに酷い事案でも、裁判所は非正規雇用を、「そういう契約だから」と、ほとんど勝たせてくれない。私は、裁判所が勝たせてくれないなら、立法による解決が必要と思った
- 10件の返信 1,471件のリツイート 2,069 いいね
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ヤフーニュースの記事より、このツィートの指摘のほうが重要かと思う。
元記事は後で追加予定。近藤ようこさんがリツイートこのニュースより首相が官邸でジャニーズの誰かと会ったとかアイドル系の誰かと誰かが不倫したとかのニュースのほうが価値ある国に僕たちはいま暮らしている。
F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」(志葉玲) - Y!ニュース
(徽宗追記)長い記事なので、末尾の「総括部分」だけ転載する。本稿では末尾に、野党の「共通政策」とされた13の政策を転載するが、冒頭にも書いた通り、これらの政策をマスメディアはほとんど紹介していない。日本のマスコミ、とりわけ民放及びNHKは放送法で「公平・公正」「不偏不党」の報道姿勢が求められているものの、実際には、政府与党の政策と、野党側の政策では、報じられる頻度があまりにも違いすぎる。その大きすぎる差は、有権者の判断する材料を奪うことになっていると、メディア人達は自覚しているのだろうか?
こうした問題については、以前、とあるメディアの幹部が筆者に語ったことが大変興味深かった。曰く、「政策論議で、政府与党だけでなく、野党側の主張をもっと紹介すべきじゃないかと私は思うんですが、若いスタッフ達は『野党の主張を紹介するとニュースが党派性を持ってしまうのでは?』なんて言うんですよ」とのこと。これには筆者も呆れるやら苦笑するやらだった。政府与党の主張を取り上げることも、また党派性を帯びるのだ。自公による政権が長期化し、メディア人達の感覚もそれが当たり前であるかのように麻痺しているのだろうか?だが、政府与党の主張を何の疑いもなく連日報じる一方、野党側の主張を軽んじるのであれば、言い方が悪いが、それは報道機関というよりも、政府与党のPR機関であろう。
今後、選挙が近づくにつれ、野党側の政策もその詳細が明らかになってくる。メディア人達には、本当の意味での「公平・公正」「不偏不党」を意識して報道を行ってもらいたいものだ。
(了)
野党5党派と市民連合が合意し、野党の「共通政策」とされた13の政策は以下の通り。
1 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
2 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
3 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
4 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
5 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
6 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
7 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造(ねつぞう)の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
8 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
9 この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
10 地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
11 LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
12 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽(いんぺい)の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
13 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
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15年ほど前に書いた文章だが、日本の政治の実態をかなり分かりやすく書いていると思うので、ここに載せておく。
#92 分割して統治せよ
「分割して統治せよ」とは、ローマ帝国の植民地支配の秘訣だった考え方だが、これは帝王学のアルファであり、オメガだろう。まさしくローマは支配のエキスパートだったから、あれほど続いた帝国を作り上げることができたのだろう。そして、その考え方は現在の「見えない植民地」の支配にも生かされている。たとえば日本の場合、第二次大戦後にアメリカによって支配されたが、表向きは日本が独立した後もアメリカの支配は続いている。その手法は、まずCIAを通じた資金援助で自民党が作られ、その一方では革新政党にも援助を行なうことで不断の政治的対立を作り出すというものである。もちろん、常に保守勢力がやや優位になるように調整されているが、少なくともこれで表向きは民主政治が行なわれているという形にはなっているわけだ。完全にアメリカの支配を受けているグループが自民党だけでは弱いので、野党の一部に第二与党となる「中道勢力」を作って、さらに分割する。もちろん、あらゆる政治家のスキャンダルはCIAの手に握られているから、アメリカからの指示に本気で反対できる人間は政治家の中には存在しない。
このように見たときに初めて、なぜ日本の政治家が、日本の国益に反してまでもアメリカにとって有利なようにしか行動しないのかが分かる。つまり、日本はとっくに滅びた国なのである。現在の日本は、アメリカの植民地なのであり、それが目に見えないだけの話なのだ。……という仮説はどうでしょうか。え、常識でしたか?
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菅総理の退陣が確定して、次期総理の話がかまびすしいが、現在出ている総理候補はどれも総理の器ではない。
もちろん、小沢一郎がベストだし、小沢が駄目なら森ゆう子という手もある。あるいは田中真紀子なども、米国の支配に敢然と立ち向かえる人材だろう。
これまでろくな政策構想も持たず、日本の政治と日本の未来のために戦ったこともないくせに、総理になりたがっているだけの樽床とか鹿野とか、小沢鋭仁とか、野田とか、海江田とか、あるいは米国の御用聞きの前原などが、なぜ総理候補として名前があがるのかと言えば、もちろん、それが米国の意思だからだ。そういった連中を総理にしたら、日本にとっては菅総理以上の災厄だろう。
そこで、現在の民主党、あるいは政権与党の人材の中から、仮に小沢政権が誕生した場合の閣僚を選んでみた。べつに彼らについて調べたことはないから、ほとんど直感だ。
この中の、たとえば蓮舫など、悪評だらけだが、その悪評の大半は弁のたつ才女・美人への嫉妬や反感がほとんどだろう。だが、事業仕分けは彼女の一存でやったことではない。無駄な政府事業をカットするのは菅内閣の方針だったのであり、彼女がそれを熱心にやりすぎたからといって非難されるのはおかしいだろう。それが間違っていたなら枝野も同罪なのである。人格はともかく、彼女が才能のある人間であることは確かだろう。
また、松本龍は、あの傲岸不遜な知事会見放映のせいで最低の政治家と見做されたが、あれは外資による松本潰しの策略に引っ掛かったのであり、実際には有能な政治家だという評判も聞く。米国によるTPP日本収奪作戦と戦うためには、あれくらい強面の政治家がいいだろう。もっとも、他に適当な人材がいれば、松本ドラゴンにこだわるまでもない。
そういう意味では枝野も使える政治家なので引き続き官房長官にしてみたが、松下政経塾出身者は売国奴集団であり、内閣に入れないほうが安全かもしれない。まあ、おしゃべり(政府広報)だけなら沖縄選挙区出身の玉城デニーもタレント上がりだから、使えるはずだ。なあに、レーガン大統領の例を見れば分かるように、しゃべるだけなら、政治家とタレントは、脚本家次第である。レーガンやブッシュジュニアなど、ただの操り人形にすぎなかったことは誰でも知っているだろう。
福田衣里子など、まったくの新人だが、森ゆう子と同様に、女性らしい健全な人生観・生命観・正義感がある人間であるなら新人が大臣になってもかまわないだろう。もちろん、彼女を選んだのは、何と言っても「顔が可愛い」からだが、経歴も筋が通っている。
防衛大臣を横路孝弘にしたのは、もちろん旧社会党の持つ「憲法第九条尊重精神」を期待してだ。
その他は説明を省く。中には、ボディビルをやっていて筋肉自慢の馬淵澄夫なら、国土建設という土方仕事向きだという冗談からの選出もあるが、彼は実際、「耐震偽装証明問題」でよく働いた実績もある。まあ、総理よりは大臣クラスの人物だろう。
最後になったが、総務大臣は電波関係を扱う担当大臣でもあるので、森ゆう子には、ぜひ電波利権にメスを入れ、日本のマスコミの腐敗を徹底的にあぶり出してほしい。小沢問題でほとんど単身で戦ってきた彼女なら、それができる。そして、小沢の次は亀井か森ゆう子総理である。
小沢一郎が現在訴追されていて総理になれないというなら、亀井静香総理が現在のベストの選択だろう。もちろん、それも常識では不可能だろうが、いやいや、世の中、何がどうなるかは分からないよ。何でこんなのが総理になれたの、という例は自民党時代にゴマンとある。いや、自民党だけでなく、細川にしても村山にしても、偶然が偶然を呼んでマグレで総理になったようなものだ。
念のために付記しておくが、大臣名は不正確な略し方をしている。正式名称を書くと長くなるし、正しい略し方はよくわからないからである。財務大臣など、昔は大蔵大臣でよかったのだが、大蔵省は、現在は財務省と財政省とに分かれているかと思う。
もう一つ補足すれば、鈴木宗男が官僚内部の反ロシア勢力の陰謀で現在、監獄に入っていなければ、彼は何かのポストにつけるべき人間である。それだけの骨のある人物だ。
小沢(亀井)内閣試案
総理大臣:小沢一郎(亀井静香)
副総理大臣:亀井静香
官房長官:枝野幸男(玉城デニー)
総務大臣:森ゆう子
財務大臣:鳩山由紀夫
経済産業大臣:田中康夫
法務大臣:川内博史
防衛大臣:横路孝弘
文部科学大臣:福田衣理子
厚生労働大臣:長妻昭
国土交通大臣:馬淵澄夫
環境大臣:蓮舫
農林水産大臣:松本龍
まあ、私は皇帝を僭称しているので、彼らを任命する資格もあるわけだ。任命式は日本の「敗戦記念日」の8月15日でどうだろうか。
ついでと言っては何だが、次期総理に関して「毎日崖っぷち」ブログに、崖っぷち社長とスロウ忍氏とのやり取りがあったので、それも掲載しておく。
(以下引用)
ところで、この件に関連して、スロウ忍どのからコメント入ってたので、ちょっとその話を。
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毎度!
またまた紹介ありがとう。
さて、ポスト菅についてだが、小沢一郎はあの通りだし、亀井静香や田中康夫が就くことも当然ないわけで、国民はまともな選択肢がゼロという絶望的な状況である。
石を投げればアメポチ松下政経塾か民主党のフリをした自民シンパ(大連立を掲げている馬鹿幹事長筆頭に)のマニフェストクラッシャーしかいないわけだ。
だから、消去法的に菅継続しかないだろう、、、そう俺は思っていたわけだ。
それに、デフレ政策をやっているのも菅本人というよりも、内閣に何故か入り込んでるデフレ妖怪とか自民シンパだからね。ちがうかな。もちろん、首相としての責任は当然あるわけだが。
まぁ菅が退陣する状況で盛り上がってるマスゴミを見ていると、絶望という文字しか浮かんでこないのだ。
民度に合った政治家が選ばれるというけど、本当にそうかなぁと最近思い始めた。政治家を選んでいるのはマスゴミだろう、と。おっと、其れも民度の表れか。
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言ってることメチャクチャよくわかるよ(笑)。
ていうか、スロウ忍どのもおいらも、基本的には同じこと言ってんだよね。
マスコミから聞こえてくる総理候補って、ほんとに新自由主義系のとか、増税路線のとか、原発大好き系とか、TPP大賛成とか、ほんとにろくでもないのばっかりなんだよね。
そいつらが政権を取ることを考えたら、そりゃまあ菅直人のほうがはるかにマシってことになるのは間違いない。
でも、なんというか、そんな不幸な選択をしなきゃならんというか、スロウ忍どのほどの人が菅直人なんぞを肯定しなきゃならんような政治情勢って、ほんとになんか辛いよね。
この間のいろんな騒動を見てきて思うわけだが、ほんと、表でも裏でも構わんので、小沢一郎に頑張ってもらうしかないってことだな。 -
「長周新聞」より転載。
この前の部分には原発事故避難者の生活を伝えた部分があるが、割愛した。
下記記事にある「原発は麻薬である」という言葉は切実だ。
こうした「NIMBY (not in my backyard)」と呼ばれる存在(迷惑施設)は、それを引き受けさせるために地元に巨額の金が投下されるため、それを見込んで誘致する地方自治体やその関係者が後を断たない。普天間基地移設問題でも、辺野古がだめならうちにどうかという村(地区)もある。もちろん、そういう連中は地元全員の合意を得ているわけではない。
そして、下記記事にあるように、迷惑施設推進のための金は、基本的に箱モノにしか使えないから、地元建設業者はその設置を切望するわけである。だが、だいたいの場合はその仕事も大手建設企業が請負い、地元には金の一部しか渡らない。しかも、箱モノの維持費など出ないから、その箱モノは不良資産となり、維持費に毎年無駄な金が出て行く。
こうして、国から投下された金で潤うのも一時的なものとして終わり、後は迷惑施設が文字通り迷惑な存在として残るだけである。金を得た連中はまだいいが、その他の住民は迷惑しか受けない。そして、今回の原発事故のようなことが起こると、地元住民全員が「お前たちのせいで日本全体が迷惑している」と言わんばかりの扱いを受けることになる。
だからこそ「原発を作るなら東京に作れ」「米軍基地が必要なら、それが一番に守るべき東京の側に置け」と言うのである。
これはもちろん東京の住民自体の責任ではないが、そういう意識は持っていてほしいと思う。
ついでに言えば、私はよく冗談で、「米軍に日本を守ってもらってばかりでは申し訳ないから、米国を守るためにワシントンに自衛隊基地を作らせてもらったらどうか」と提案している。まあ、日米安保条約が双務的なものだとすれば、そうあって当然だろう。国内に他国の軍隊が常駐している気分をぜひ米国にも味わってもらいたい。
(以下引用)
双葉町の住民たちに上関原発計画のことや山口県にとっても今回の事故が決して他人事ではないことを伝えると、「俺たちみたいになるぞ。止めるべきだ」「原発は麻薬だ。40年の夢が覚めたら、家も生活もすべて失ってしまった。叩き出されてからでは遅い。こんなことは二度と繰り返してはいけない」と親身になって語っていた。
箱物ばかりで地元経済疲弊 潤わなかった立地町
立地にいたるまでの経緯を老人たちに聞くと、原発ができた場所は、戦中は旧陸軍が所有する飛行場だった。戦後になって、西武グループのドンとして鳴らし、自民党大物代議士でもあった堤康次郎の関係企業に払い下げされ、塩田として開発したもののうまくいかず、もてあましていた土地だった。敷地面積の3分の1をまとまった形で企業が所有していたため、用地交渉はすんなりと進み、昭和38~39年という短期間で終わったこと、一般の地権者300人弱のなかには開拓農民が多く含まれ、その用地交渉は福島県当局や誘致に熱を上げていた町役場が、東電になりかわって進めたことを、当時の経緯を交えながら話していた。
「浜通は昔から住む人が少なかった。産業といえば農業しかなく、水田のほかに蚕を育てて糸を紡いだり、酪農を細細とやっていた。大熊町や双葉町の辺は“海のチベット”と呼ばれるほどで、男たちはみな東京方面に出稼ぎに行って、家族が揃うのは盆正月くらいだった。そんな過疎の町にハイテク産業の誘致が持ち上がってわいたんだ…。世界に誇れるハイテク産業を支えているというのが町民の誇りだった」と80代の男性住民は振り返っていた。
ところが双葉町、大熊町の同じ原発立地町でも原発財源には差があった。原発のおかげで町財政は潤沢だったかというと、潤ったのは電源三法交付金が入る建設段階と、その後、運転開始にともなって固定資産税が入り始めた時期だけで、減価償却が進むとその額も減って首が回らなくなっていた。
とくに双葉町は2009年に「早期健全団体」に指定され、町長は無報酬になるなど厳しい状況を過ごしてきた。町民税や保険料を滞納すると町からの取り立てが厳しくなり、町民が楽しみにしていた盆踊り大会もやらなくなった。かつて農業を生業にしていた歴史から伝統の神楽も部落ごとに7種類あったが、そのお披露目も町からの補助金が10万円から5万円に下がるなどし、財政悪化の影響で参加団体が減少するなどの事態にもなっていた。そして7、8号機の増設を要望する事態になっていた。
騎西高校に避難していた男性住民たちは「麻薬中毒といっしょだ」「にわか成金みたいなもんだ」と口口に語っていた。温泉施設ができ、歴史資料館ができ、草野球場までできた。電源三法交付金はデラックスな箱物に使途が限定されていたため、次次と建物が建ったが、維持コストがかさむようになり、固定資産税が減ってくると逆に首を絞める存在になっていた。「草野球場をつくったはいいが、利用する者はほとんどいなかった。いい夢を見させてもらったが、はかないものだった」といった。
近年では東京電力のコスト削減策が徹底され、設備投資も切り詰められていた。定期点検の期間も短縮され、そのことによって地元企業の生活の糧が失われ、原発の下請や孫請で生計を成り立たせていた企業や従業員たちのなかで反発が強まっていた。物品調達も地元商店を飛ばして町外からするようになり、大熊町には大型店が出店して地元経済が寂れるなどの事態にもなっていた。
住民の1人は、「原発の孫請が増えたけれど、社長本人が現場で働かなければもうけにつながらないほど余裕はなかった。原発の仕事は7次下請や8次下請はザラで、上部のもうける連中だけはピンハネしてもうかる構造だった。地元から東電に採用されるのは町議や県議の息子や娘たちばかりで、優秀な子が振るい落とされたりして随分話題になったときもあった。コネのある人間だけ地方採用の形で雇われていた。初めの頃は、原発構内でドライバーを持って一日中ウロウロしていただけで日当をもらえた時期もあった。交付金にせよ、すべてが麻薬だったんだ。上関の人たちに伝えて欲しい。私たちのような目に二度とあわせたくないから、原発に町の運命を委ねるべきじゃない。運命共同体で飲み込まれて何もかも失うんだ」と真剣な表情で語っていた。 -
「阿修羅」経由で岡留安則のブログから転載。言うまでもなく、岡留氏は反骨の雑誌「噂の真相」の発刊者だった傑物だ。現在は沖縄に在住している。
「異例の日」じゃない、「違令の日」でもない、「慰霊の日」は沖縄戦が終わった日、ということになっている。詳しく言えば、沖縄における組織的戦闘が終わった日である。「日本軍がいたために」、日本軍の総司令官が自決するまでは沖縄は戦闘被害に遭い続けたわけである。
この日は沖縄の小中高校は休みになり、12時には黙祷などもする。
第二次大戦の経験から沖縄の人間は「軍隊は住民を守らない」ということを骨身に沁みて知っている。むしろ「軍隊がいるからこそ、民衆が被害に遭う」とも知っている。沖縄の反・米軍基地感情の土台にはその気持ちがあるのである。
戦争で被害を受けなかった人間ほど、愛国心を言い、軍備増強を言い、国のために命を捨てろと言う。
今の日本のエスタブリッシュメントは、ほとんどがそういう「戦争に行かなかった卑怯者の子や孫」なのである。
(以下引用)
http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/
【沖縄の敗戦記念日「慰霊の日」、県民のホンネは菅に爆弾一つも投げつけてやりたい気分!( 岡留安則 「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記 】
2011.06.24
■6月某日 沖縄戦の組織的敗戦日は6月23日の「慰霊の日」。沖縄戦の総指揮をとった牛島司令官が自決した日である。糸満市摩文仁の平和記念公園にある「平和の礎」には24万1132人の戦争犠牲者の名前が刻まれている。この平和記念公園だけではなく、糸満市米須にある「魂魄の塔」など、県内各地の慰霊碑には全国各地から遺族が駆けつける。
「一定のメド」発言で開き直り、70日の国会延期を勝ち取った菅総理も、昨年に続いて参列。今年も「沖縄の負担軽減と危険性の除去」などと書かれたペーパーを棒読みしていたが、沖縄で菅氏に基地負担軽減で期待を寄せている県民は皆無だろう。せめて、日帰りではなく一泊して、沖縄の関係者とひざ詰め談判し、普天間問題を語り会ったらどうか。空港で知事と無言のうちに沖縄そばを食っただけらしいが、そんな儀礼的な追悼などいらないよ。沖縄県民のホンネは菅に爆弾一つも投げつけてやりたい気分だったのではないか。
というのも、この慰霊の日の前日にワシントンで開かれた2+2では,普天間の移設先として辺野古V字が決定された。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、北沢防衛大臣、松本外務大臣の4人組の談合だ。2014年までの建設着工の期限は延期されたものの、あくまでも沖縄県民の意志を無視して強行するつもりなのだ。
米国型の民主主義ならば、地元に歓迎されないところに基地はつくらないというポリシーを投げ捨てたやり口に沖縄県民は怒り心頭だ。クリントンは日本と交わしたグアム協定の当事者だが、ゲーツ国防長官の後任が内定しているCIA長官で次期国防長官バネッタ氏がグアム移転じたいの根本的見直しを要請しており、辺野古移設そのものにも疑問を投げかけている。
何も知らない松本「バカ」外務大臣はともかく、極悪は北沢防衛大臣だ。鳩山前総理の時代から、総理の県外・国外移設案を完全無視して沖縄県内移設に独断一直線。完全に防衛・外務官僚の言いなりになっている亡国大臣である。チビッコのくせにでかい顔をして、沖縄県民の意志を完全無視しているこの人物には反吐が出る思いだ。一体、何様だ。管総理もホンのひとかけらの良心があれば、予想される復興大臣を含む小幅内閣改造で、北沢を更迭せよ!でないと、普天間問題は一歩も進まないよ。後任は川内博史で十分勤まるはずだ。
2006年の日米再編が決められた時代に比べれば、米国の軍事予算は危機状況に瀕しており、アフガンから3万人の兵隊の撤退も決まっており、海外に米軍基地を置くこと自体に米国民や上院議会で疑問の声が出ているのだ。
そうした、米国側の事情を無視して、このままでは日米関係にひびが入るなどとほざくワシントン支局の日本人記者連中は、頭がおかしいか、洗脳されたのか、どっちにしても亡国官僚と二人三脚の亡国ジャーナリストに過ぎないことは明らかだ。米国議会内には既得権益死守の2+2の安保マフィアの独走に眉をひそめている議員たちも多いことをきちんと報道すべきである。