​フィリピンのボンボン・マルコス政府はRAA（相互アクセス協定）について日本と交渉すると発表した​。この協定が成立すると、フィリピンと日本は互いの領土に軍隊／自衛隊を展開することが許され、軍事的即応性と協力がさらに強化されるという。岸田文雄首相は11月3日から5日にかけてフィリピンとマレーシアを訪問、フィリピンでは共同記者会見でRAAの交渉開始や日米比3カ国の協力を強化していくとしていた。日本はすでにオーストラリアと同様の協定を締結している。

　言うまでもなく、この協定はアメリカの軍事戦略に基づいているが、その戦略はハルフォード・マッキンダーが1904年に発表した理論に基づいている。その理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという内容で、イギリスの支配層が19世紀に始めた「グレート・ゲーム」を進化させたものだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

　この戦略は1991年12月にソ連が消滅した後、ネオコンによって暴走し始めた。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、世界は自分たちの考えだけで動かせる時代に入ったと考えるようになったのである。そして侵略戦争を本格化させていく。

　当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュだが、この好戦的な動きはリチャード・チェイニー国防長官の下で、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になり、DPG（国防計画指針）という形で作成された。「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐと謳っている。

　ところが、日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が主張されている。

　そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）るという事件が引き起こされた。地下鉄サリン事件の10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

　さらに、8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝だった可能性がある。

　結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　しかし、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話​が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。日本にミサイルを開発させる時間的余裕がなくなったのかもしれない。

　その後、さらにトマホークの導入を前倒しすることになる。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。

　日本が昨年1月にRAAを締結したオーストラリアはアメリカやイギリスとAUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）という軍事同盟を太平洋に作っている。そのAUKUSに日本政府は近づこうとしていた。

　AUKUSは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だとも指摘されたが、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。

　アメリカやイスラエルから軍事物資の提供を受け、数年にわたって兵士の訓練も実施されたジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、ロシア軍の反撃で惨敗。2015年9月末にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）は敗走させた。

　アメリカ軍は2017年4月にトマホーク・ミサイル59機を、また翌年の4月には同じタイプのミサイルを100機以上シリアに向かって発射したが、ロシアの防空システムS-300、S-400、パーンツィリ-S1、そしてECM（電子対抗手段）などで6割から7割を無力化、ロシアの技術力がアメリカを上回ることを示した。

　シリアでは軍事介入した直後、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中させ、兵器の優秀さにアメリカ軍は驚いたと言われている。

　こうした実戦により、世界の人びとはアメリカ軍よりロシア軍が優秀だということを知り、アメリカ離れを加速させることになったが、東アジアには日本というアメリカの絶対的な属国が存在する。台湾や韓国の現政府もアメリカに従属しているが、国全体では反発が強い。そうした中、日本とフィリピンは中国やロシアと戦争する方向へ動いている。