徽宗皇帝のブログ

原因は消費税を代表とする人頭税型税制の増税が原因だ。

中でも、消費税は働いていない子供や老人にまで効いてくるので悪質だ。その分は、確実に現役世代の財布を直撃する。

現役世代は、増税されているにもかかわらず、企業も生き残りでカツカツなので、給料だって迂闊に上げられない。隙あらば下げようとする。だから更に現役世代の財布を直撃する。

給料が上がる見通しがないのだから、家計はできるだけ生活防衛に走る。
節約のために少子化も加速する。

ネット通販は、全般に実店舗よりは安いので、家計のお金はそちらに流れたり、
1円でも安いストアに流れた結果が、コンビニやドラッグストアの多角化戦略だ。

1円でも安いのだから、一応業績は伸びる。いつまで続くかはサバイバルだが。

つまり全ての不況の原因は、公務員と政治屋公務員が結託して行った、
人頭税型税制の増税にある。法人税減税で鼻の下を伸ばしてしまった企業にも
責任の一端はある。

人頭税は、あの酷薄なヨーロッパ貴族や王族でさえ、最後には禁止した
悪税の手本のような税金だ。禁止したのは人頭税は国家の経済を破壊してしまうからだ。

商売もできず、貧民からはもう盗る物もないので、最後には税金が取れなくなり、
弱国化してしまうと気付いのだ。日本は社会保険料や公共料金など、人頭税型税金オンパレードだ。これで不況を脱出できるのなら、ナメクジだって9秒台で走れる。

人頭税は、低所得層により重く税金がかかるようになっている。

高所得層は、低所得層から吸い上げるシステムを持っているから
高所得者なのに、公務員や王族などが横取りしている形だ。

そうなると売り上げが伸びるはずもない。

自動的に売り上げの半分を、持って行かれているようなものだからだ。
売上税（＝消費税）とは、まさに売り上げを公務員に持っていかれる税ということなのだ。

この永続不況は、まさに公務員による害、つまり公害なのだ。

そこに気付かない分析は、幾らやっても意味はない。

そういう甘えの無いアメリカでデフレ化しつつあるということは、かなり深刻な事態に立ち至っているということだろう。

投資用の基礎データとして複数の商品についてeBayやヤフオクの平均落札価格の変遷を記録しているのだが、そのデータは非常に興味深い。ニトリ会長の分析と一致していると思う。

ただ、オリジナルデータからは奇妙な二極化も読み取れる。単に勝ち組と負け組の二極分化だけではない。高所得層はより安く物を買えるように、低所得層はより高く買わざるを得なくなる逆進現象が起きている。